TCANに寄せて頂いた多数のご意見について、地球温暖化・環境問題のご意見を、集めて見ました。

10.01.13  09 世界から評価されなかった鳩山イニシアティブ
09.12.16  08 環境対策コストは誰が負担?
09.11.07  07 STさんに触発されて「温暖化」に一言
09.11.06  06 環境問題、その遠い将来は?
09.11.03  05 地球温暖化対策税について
09.11.02  04 STさんの「CO2・25%減」についてのメッセージに関連して
09.10.17  03 燃費の悪い車ほど環境を良くする社会
09.10.13  02 節電だけでは焼け石に水
09.10.09  01 二酸化炭素排出量 25%削減について

















09-100305


 09 CO2削減問題 世界から評価されなかった鳩山イニシアティブ

 昨年9月に行われた国連の気候変動サミットで鳩山首相は、CO2排出量を1990年比で25%削減すると高らかに宣言し、自らの宣言を鳩山イニシアティブと称しました。
国内には賛否両論が渦巻き、特に産業界は強く反発しています。
産業界の反発を押しのけてでも力強く推進するのであれば、その行動は “鳩山イニシアティブ” という名にふさわしいと言えますが、これまでの鳩山首相の優柔不断さを見ているとそのような行動は取らないし取れないでしょう。

 12月16日の記事「環境対策コストは誰が負担?」にも書いたように、新興国も含めて皆がやれば日本もやるというのでは、イニシアティブと呼ぶのはおこがましいではありませんか。
案の定、COP15では、日本は「化石賞」という不名誉な賞を受賞してしまいました。
世界が鳩山イニシアティブの欺瞞性に気がついた証左です。

 中国をはじめ、新興国の多くが削減義務を負わない京都議定書の枠組みの継続を主張しており、日本の多くの良識派がそれに反発しています。
中国のCO2年間排出量が世界一になったにもかかわらず排出量削減の義務を負わないのはけしからん、というわけです。

 中国は本当に “けしからん” のでしょうか。

 2007年における中国の一人当たりのCO2年間排出量は一人当たり約4.7tで、日本の半分弱です。
どこの国の国民も今の先進国並の生活をする権利はあります。
現在のCO2の排出量を基準とすることでその権利に制約を加えることを正当化する根拠はありません。
そうすると、最終的には一人当たりのCO2年間排出量を制限するのが最も公平ということになります。
先進国がこのような公平な議論に組しないとすれば、それはパワーを背景にした我が儘に過ぎません。

 そこで、一人当たりのCO2年間排出量で各国の排出量を規制するとどういうことになるでしょうか。
因みに2006年の世界のCO2排出量は273億トンです。
一人当たりにすると約4トンです。
2050年までに年間総排出量を半減する必要があると言われていますので、人口増がないとしても
2050年までに2トン/人まで年間排出量を減少させなければならないということです。
環境保全のために年間排出量を半減する必要があるという説が正しいかどうかについては議論の分かれるところではありますが、この問題に関しては安全サイドの方策をとるべきでしょう。

人類の命運がかかっているわけですから。

 日本の現在のCO2年間排出量は一人当たり10トンです。
これが40年後に2トンになるように毎年一定量を減らそうと思うと毎年一人当たりの年間排出量を0.2トン減少する必要があります。
日本全体では、人口(1億2700万人)を乗じて毎年年間排出量を2540万トン減少させる必要があります。

 これを太陽光発電で実現する場合について考えてみましょう。
CO2年間排出量を減少させるためには、稼動している太陽光発電パネルを増加させなければなりません。
CO2年間排出量を2540万トンの削減するために必要となる稼動発電パネルの増加量は毎年2500MW程度と試算されます。
これは現在の発電パネルの年間生産量の2.7倍に匹敵します。
かなり無理があります。
発電パネルの生産設備をそんなに急ごしらえで増強することはできないからです。
もちろんCO2年間排出量の削減手段は太陽光発電パネルに限らず、太陽熱発電、地熱発電、バイオエタノール、CO2の地中固定化など多くの手段が存在します。
しかし、これから設備を増強しなければならないという意味では、方式に寄らず事情は同じです。

 この困難性はどこから来るかといえば、社会・経済は慣性を持っているということではないでしょうか。
この慣性を勘案すると中国の主張にも耳を傾ける必要があるように思います。
中国は、CO2の排出量が2000年から2006年の6年間でほぼ倍増しており、顕著な増加傾向にあります。
その意味では発展途上にあるということは嘘ではありません。
慣性がありますから、その変化を急激に止めることは困難で、中国の主張を短絡的に非難することが妥当とは必ずしも言えません。
しかし、中国の一人当たりの年間排出量は既に世界平均を超えています。
それなのに排出量の削減義務を負わないというのでは筋が通りません。
中国のそのような理不尽な主張に対して先進国の批判の矛先が鈍いのは、中国の何倍もの削減義務を負わなければならない先進国自身、特に一人当たり年間20トンのCO2を排出している米国に跳ね返ってくるからでしょう。
中国も、一人当たりの年間排出量が自国の何倍もある先進国だけには、これ以上CO2の排出量を増やすなとは言われたくないはずです。

 40年後のCO2年間排出量を半減するために、毎年一律に一定量を削減するというのは社会の慣性を考えると無理があるということが分かりましたが、それではどのようなペースで減らしてゆけばよいのでしょうか。
このように慣性を持った系を目標の状態に制御することは、自動制御技術の得意とするところです。
そこで、自動制御技術を応用してCO2年間排出量の削減プロファイルを描くとどうなるか、考察してみたいと思います。
40年後の一人当たりのCO2年間排出量を2トンにすることを目標にするものとします。

 上に述べたように、経済は、CO2年間排出量も含めて慣性を持っていますから、目標年間排出量や削減速度を瞬時に調整することはできません。
目標値と現状値の差を検知してこの差を解消するように駆動してその差を解消するのが制御の基本です。
駆動力によって現状値が目標値に近づく訳ですが、慣性を持った系では、駆動力に応じて瞬時に変化するのは目標に近づく速度ではなく、目標値に近づく速度の変化率、すなわち加速度となります。
慣性をもった社会システムも変化速度を急激に変化させる、すなわち、増加傾向を急激に反転して減少傾向にしたり、あるいはその逆のことをしたりすることは困難で、そのような急激な変化は多くの軋轢を生むことになります。
加速度を調整して変化の速度を徐々に加速させることで、空疎な願望に終わることなく、地に足のついた現実的な解を導きうるものと期待されます。
そこで、CO2年間排出量削減の加速度を制御するものとして以下考察します。

 一般的に、制御システムでは制御対象の目標値と現在値の誤差に応じた誤差信号を生成し、制御対象が慣性を持っている場合には、誤差信号に応じて駆動力を加えるとその駆動力に比例した加速度で制御対象が目標値に近づくように駆動されることになります。

 誤差信号は目標値と現在値との差に比例して生成されますが、それだけではシステムは安定しません。
目標値まで速度を加速し続けながら近づくと、目標値に到達したときには大きな速度を持っままになりますので、慣性を持った制御対象は直ぐには止まれず、行き過ぎてオーバーシュート(この事例では、CO2年間排出量を減少させる方向ですので実際には減少し過ぎるアンダーシュート)を起こすことになるからです。

 そして、行き過ぎると今度は逆に戻す力が働いて今度は戻りすぎるというようなことを繰り返して振動(発振)することになります。
 このような振動現象を避けるためには、速度に比例したブレーキ力を発生するための速度信号を生成して誤差信号から減算します。
そうすると、目標値に近づくと、目標値との差に比例した誤差信号よりも速度に比例してブレーキをかけるための速度信号が勝って加速度はマイナスとなり、減速しながら目標値に軟着陸することができます。
これをダンピングと呼んでいます。
ダンピングの強さを表す数値をダンピングファクター(DF)と言いますが、最短時間で目標値に到達する最適なDFは0.7であるとされています。
しかし、DF=0.7ではわずかにオーバーシュートが生じます。
DF=1にするとオーバーシュートは完全になくなりますので、ここではDFが1になるようにCO2の排出量を目標値に向けて制御するものとします。

 それでは、40年掛けてCO2の年間排出量が2トン/人という目標値まで減少させるようにDFを1として制御するとしましょう。
 詳細は末尾の補足を参照頂くとして、ここでは結果だけを示します。

図1は日本の例を示すものです。

 現在の年間一人当たりの年間排出量は10トン程度で横ばい状態ですので、現在値は10トン/人で変化速度ゼロとしました。
 この図から2020年には約40%削減しなければならないことになります。
鳩山イニシアチブによると、1990年比で25%削減としており、現在比に換算すると34%程度の削減になりますので、それを少し上回る削減ペースです。

 しかし、この場合の初年度の年間排出量削減量は約0.2トン/人・年、2年目は約0.33トン/人・年、3年目は約0.4トン/人・年というペースとなります。
これは40年間毎年一定量の削減を行う場合と比べて初年度は同じ削減量、2年次、3年次はそれを上回る削減ペースとなり、毎年一律で削減するよりむしろ厳しい条件となってしまいます。

 このような厳しい条件となるのは、目標値と現在値の差が大きい場合には非常に大きな加速度が求められるからです。
加速度は発電パネルの生産設備やバイオエタノールの生産設備やCO2の地中埋蔵設備などの増産量に相当します。
これら設備の増産ペースには自ずと限界があります。

 そこで、CO2年間排出量の削減量の増加ペースは毎年0.02トン/人年・年が限界だとします。

 そうするとCO2年間排出量の削減プロファイルは図2のようになります。
この図からわかるように、CO2の削減速度は緩やかに加速され、目標に近づくにしたがって徐々に減速して目標に軟着陸します。
このようなプロファイルでも40年後には加速度に制限がない図1の場合とほぼ同程度の排出量を実現できます。

 同じようにして、中国と米国の場合について排出量削減プロファイルを描いてみましょう。
2007年の中国の年間排出量の実績は約4.7t/人で年率12%程度の増加傾向にあります。
米国の年間排出量の実績は約20t/人で横ばい傾向です。
これら両国について図2の場合と同じように、年間排出量削減の加速度の限界を0.02t/人・年・年とすると、中国と米国の排出量の推移はそれぞれ図3および図4のようになり、40年後も目標の倍以上となります。
中国は、年率約12%の増加傾向にあり、米国は現状の年間排出量が高すぎる(約20t/人)からです。


    ここまで排出量削減の加速度を高めれば、
   40年後には目標値にかなりづけることが
できます。                
 米中両国は、これまでおおらかにCO2を排出してきていますので、排出量削減の加速を日本よりも大きくできる余地があります。
 そこで年間排出量の削減加速度の限界を0.05t/人・年・年としたときの中国と米国の排出量削減プロファイルを描くとそれぞれ図5および図6のようになります。


 これまで試算してきたように、公平な形で世界中のCO2の排出量を40年後に半減しようとすると、それがどれほど困難なことかがお分かりいただけることでしょう。
もはや時間的猶予はありません。
期待できないような他国の取り組みを前提条件にして、意欲的な目標を掲げた鳩山イニシアチブも結局他国の不信感を呼ぶだけで、そんな議論は時間の無駄に過ぎませんでした。

 昨年12月16日の記事「環境対策コストは誰が負担?」でも書きましたように、環境対策コストは最終的には国民一人ひとりが負担しなければならないものであるということを国民に理解して頂き、その負担の上にCO2排出量削減事業を拡張すれば、CO2排出量削減を行いながら経済発展を遂げることができ、世界にその範を示すことができるはずです。
国民の理解を得るためには、実現可能なしっかりとした長期的展望を示す必要があります。
国民の理解を得るという責任から逃げて、キャップ&トレードのように、一次的に産業界に負担を強いると結局生温い取り組みしかできず、経済にもネガティブインパクトを与えるという最悪の結果を招くだけでしょう。


【捕捉】
40年かけて(慣性を有する)CO2の排出量を所定の値に整定させるように制御システムは図7のようなブロック図で表される。
このような閉ループのオープンループ・ゲインGは、

G=-(α・β/S + α/S^2)
となります。
年単位で考えるので、ここでは時間単位を年とし、40年で系を整定させるために、ゲイン交点周波数は(1/40)となる。
速度帰還が掛かっていないとき(β=0)のときにゲインが1となるゲイン交点角周波数ωoを(2π/40)とすれば、
 α=ωo^2=(2π/40)^2 ≒ 0.025
となる。
このシステムの閉ループゲインGcは
Gc=1/(G + 1)
  =(αβS + α) / (s^2 + αβS + α)
となる。
ダンピングファクタをζと表せば、上式はさらに、
Gc=(αβS + α) / (s^2 + 2ζωoS + ωo^2)
となり、オーバーシュートなく最短で収束する臨界条件はζ=1であるので、
2ωo=αβ
∴β=2ωo/α=2ωo/ωo^2=2/ωo
=40/π≒12.7
となる。
こうして計算したα,βの値を用いてシミュレーションした結果が図1〜図6である。
(ST)  
         







































































































































































































































08-100305



 08 CO2削減問題 
環境対策コストは誰が負担?


 1990年比でCO2排出量を25%削減すると、各家庭の負担が36万円になると大きく報道されています。
環境対策を急がなければならないと声高に叫んでいたテレビの報道番組の司会者やコメンテータが、同じ口から鳩山イニシアティブを実行すると家計の負担が36万円も増加すると口角泡を飛ばしてネガティブな発言をしているのを目にしました。
普通の良識派と思われる人たちです。
滑稽で仕方ありません。

 民主党政権も躍起になって、家計負担36万円はダブルカウントがあり、恣意的に高く試算していると反論しています。
しかし、家計の負担金額の多寡は本質ではありません。
いくら以下だったら許容され、それを超えると許容できないという類の話ではなく、必要な金額は負担せざるを得ません。
負担金額が多すぎるからと環境問題を放置してしまうという選択肢はないはずです。
環境問題に取り組めば、必ず家計の負担は増加しますということを訴えて国民を説得すべきです。
そのためには理念を明確に示す必要があるでしょう。

 国民の反発を避けたいためか、とかく行政府は企業に努力を押し付けたがる傾向があります。
しかし、国民への直接的な負担を軽く見せようとしても、企業への負担は最終的には価格に転嫁されて消費者の負担になります。
もちろん企業が一旦負担するという形をとれば、環境負荷を軽減しようとする企業努力を誘発するという効果があります。
商品価格への転嫁が小さくなって価格競争力が増すからです。
問題は、環境対策の負担が日本の企業だけ他国の企業に比して突出することになると、企業の国際競争力が低下するということです。
産業界が意欲的な鳩山イニシアティブに反発するのはそのためでしょう。

 CO2排出量削減で日本が世界をリードすることには大賛成ですが、国民一人ひとりがそのコストを最終的に負担しなければならないことをはっきり説明して国民にその負担をお願いすべきだと思います。
国民の負担感を直接感じさせないために企業に直接の負担を求めることは、企業の国際競争力を弱体化させるので私も反対です。

 企業にキャップ&トレードのような負担を課すのではなく、日本市場における小売の段階で炭素税を徴収すれば、国民(の一部)が反発を抱くであろうことを除けば、何の問題もないはずです。
 国内市場で販売する商品には、国内産、国外産に関わらず同様に炭素税を課し、輸出品は国内市場で販売するものではないので炭素税は課税しないというようにすれば、日本企業が国際競争力の点で不利になることはありません。

 どの国も国民の反発を恐れて、直接国民に負担をお願いするのではなく、できるだけ企業に負担を押し付けようとしているのでしょう。
そうすれば自国の産業の国際競争力を失うことになるので、結局、各国とも牽制しあってCO2削減に慎重となり、排出量削減は遅々として進まないということになるのは当然のことでしょう。

 消費段階で炭素税を課せば、日本の産業が国際競争力を失うことはないので、他国がどうであれ、日本がどんどん推し進めればよいのです。
そうすれば日本の経済はそれが推進力になって経済発展に繋がるはずです。
そのことをいち早く世界に身を持って示すべきです。
それでこそイニシアティブと呼べるのではないでしょうか。
他国がやれば我が国もやるというのはイニシアティブとはとても呼べません、見せ掛けに過ぎません。
鳩山initiativeではなく、鳩山pretenseとでも呼ぶべきです。

そもそも、“環境問題はコモンズの悲劇” と呼ばれる問題の典型例です。
“コモンズの悲劇” とは、「複数農家の共有牧草地で羊を飼うと、各農家が羊を増やして収入を増やそうとして、結果、羊を増やしすぎて牧草地を荒廃させる」という事例で説明される問題です。

 その解決策は、牧草地を分割して私有化することだと言われます。
そうすれば、自分の私有地の許容量を越えて羊を増やすことはしなくなるからです。
コモンズの悲劇とは、一般化すれば、個人が何らかの便益を得るためのコストを皆で負担するという図式のときに普遍的に起こり得る問題です。

 個人が便益を享受する結果CO2を放出すると、CO2放出に伴うコストを人類全体が負担するという意味で、コモンズの悲劇の典型例というわけです。
この場合も、CO2を放出するためのコストを個人が負担するというのが解を求めるための公式です。
すなわち小売段階での炭素税の徴収です。
(ST)
  

 






































































07-100305



 STさんに触発されて「温暖化」に一言

STさんのコラムに触発されて、書架から関連する著書を引き出し、少しばかりCO2から意識を「温暖化」に広げる機会をいただいたようだ。
読み放しの頭の中は、時々刺激を受けて整理をしないと怠惰な性分に流される、いけない、いけない。

 環境保全→温暖化→CO2の線上で引き出すならば、日本の場合はやはり電力と製鉄業を注視して掘り下げていく必要があろう。
なぜなら、この二大産業が使用する石炭、石油、そして天然ガスの量が多く、炭素強度比は9:7:5を占める。


 電力は火力発電が6割を占め、電力会社はCO2が発生しない原子力発電に切り替えていきたいわけだが、プルトニウム再処理技術が確立されず、その目途も平成24年以降だと言われ綱渡りの技術開発にかけている。
それでも佐賀県ではプルサーマル発電が起動し始めた。
鉄鋼業は銑鋼一貫体制を「省エネ」技術を応用して、「排熱」技術を徹底して追求しているようだが、基から断つ炭酸ガスを閉じ込める技術に苦労しており、これも未知の課題である。

 「炭酸ガス」という物質は、それ自体、極めて安定した性質の物質であって、加圧すれば、簡単に液化、ないし固化する性質を持っている。
よく知られているドライアイスがその典型である。
ただし、その状態、即ち、安定した液化、あるいは固化した炭酸ガスをどのように大量に保存し、また外部に漏出しない形で、その状態を維持する技術が実は全く確立していないのである。

  そこで、茨城大学三村信男教授の言葉を借りて、温暖化に対しての、緩和策と適応策について方向性に触れて見たい。



 緩和策は、CO2の排出削減と森林などによる炭素の吸収、蓄積を促進することによって、温暖化の進行を抑制する対策であり、エネルギー供給や生産、流通、消費のあらゆる分野を含む経済システム、さらに人間のライフスタイルの変革を伴うものだ。
適応策は防災や食糧生産の確保などによって気候変動の悪影響を抑えるための対策である。
気候変動の影響は幅広い分野に及ぶために、それらへの適応は、人間の生存、生活、安全に対する脅威から各個人を保護し、対処能力の向上を図ることをめざす安全・安心な社会形成と深くかかわっている。
とりわけ、インフラ、技術、情報、資金、管理能力等、さまざまな社会基盤が不十分な開発途上国では気候変動に対する適応が大きな課題になる。

 2006年10月に公表された英国の「スターン報告」によれば、地球規模的には究極的には80%のCO2削減が必要だという。
また、CO2の排出は経済の成長によってつづく大気中のCO2の安定化は可能であり、経済成長の継続と矛盾しないと指摘している。

 低炭素経済の転換は、競争力という点では大きな挑戦であるが、一方経済成長の好機であるとし、排出削減には、炭素価格、技術政策、行動変化にかかる障壁の除去に思い切った挑戦が必要に成ろう。
経済産業省は10月30日、08年度分のCO2排出量が6.7%減と報じている。
これは景気悪化の影響による所が大きいという。
この数値を包含しても90年比では7.4%増になる。
STさんのご指摘のようにガソリン税に変わる温暖化税?が話題に上がってきた。
(MY)
  


  






















































06-100305



 環境問題、その遠い将来は?

 CO2削減問題に関する一連の記事に対してMYさんからポジティブなコメントを戴きました。
氏によると、例えば製鉄業における石炭の消費量は欧米の平均より40%少なく、対中国に至っては60%少ないとのことです。
この例にみるように、日本のCO2削減技術は世界に冠たるものであり、CO2削減で世界を牽引することは国益にも適うものであるということでしょう。
そのような現状認識を踏まえた上で、CO2削減のネガティブキャンペーンを否定し、これを国民運動にまで盛り上げる必要性を声高にご主張されておられますが、諸手を上げて賛同します。

 地球は温暖化ではなく、寒冷化に向かう可能性があるという議論もあります。
太陽の活動が停滞期に入る兆候があり、自然の周期としては寒冷期に向かうというのがその根拠です。
その可能性は皆無ではないのでしょう。
しかし、自然界の動きの確実な予測を行うことは何人もできません。
確実に言えることは、人間の活動によって、自然現象として落ち着くべき気温よりも必ず高めにシフトするということです。

さらに怖いのは、温暖化によって温室効果の6割を担っている水蒸気が増加したり、氷の減少が太陽光の吸収が増加したりすることで悪循環により、制御不可能な熱暴走状態に陥ることです。
そのようなリスクを考えると、最悪のケースを想定して備えざるを得ないでしょう。
もちろん、寒冷化に暴走して氷河期に向かう可能性も皆無ではありませんから、自然界の観測は注意深く行い続けることは必要です。

 さて、ここでは温暖化に向かっての暴走が最大のリスクとして、もう少しこれについて掘り下げた議論をしてみたいと思います。
最悪の事態でも持続可能な社会を実現するためには、世界の総排出量を1990年比で50%削減することが必要との試算があります。
概算すると100億トン強です。
2006年の統計では、世界の総排出量はCO2換算で273億トンですからCO2の世界総排出量を2006年比で60%強削減する必要があることになります。

 そうなると、その総排出量をどのように配分するかという問題がクローズアップされます。
もしGDP比例で各国に排出枠を配分するとすれば、日本はCO2の排出量を現在比で約30%削減する必要があります。
鳩山内閣が掲げている90年比25%削減は現在比に換算すると34%削減になりますから、これを達成すれば目標はクリアできることになります。

 しかし、その排出枠を将来に亘って固定することはできません。
これからGDPが高くなる開発途上国が黙っていないからです。
将来、発展途上国も先進国に追いついて同等の生産性を実現するようになると、結局、GDP比例で配分する排出枠は人口比例に限りなく近づいていくことになるはずです。
もし今の人口比例で排出枠を配分すると、日本はCO2の排出量を現在の15%程度に抑えなければなりません。
85%削減です。
日本は少子化傾向にありますから、将来はもっと厳しくなる方向です。

 我が国では、経済成長のために人口増が求められ、出生率の向上が命題となっています。
経済成長のみならず、国際的な影響力の増大やCO2排出枠の拡大などを狙って各国が人口増に走るとどうなるでしょうか。
きっと、コモンズの悲劇が地球規模で起こることになるでしょう。

 コモンズの悲劇については、「複数の農家が所有する共有牧草地で羊を飼うと、各農家が利益の増加を図って羊を増やし、やがて牧草地の許容量を越えて牧草地を荒廃させてしまう」、という例示でよく説明されます。
これは、個人が享受する便益のコストを皆で負担するような図式の場合に普遍的に起こりうる問題です。
その解決法はコストも個人が負担するようにすることであるということがよく知られています。
共有牧草地の例では、牧草地を分割私有化すれば、牧草地が荒廃するとそのコストを個人が負担することになるので、羊の頭数を自律的に制限するようになって解決します。

 もしCO2排出枠を人口比例にすれば、各国はこぞって人口を増やそうとすることでしょう。
人口を増やしてCO2の排出量を増やすことのコストは人類全体が負担し、それによって得られる便益は各国が独占的に享受できる訳ですから当然でしょう。
コモンズの悲劇そのものです。
上述したように、このような問題の一般的な解決法は、人口を増やすことのコストを各国が負担するような仕組みを導入することです。
そのもっともシンプルな仕組みは、国連のような国際組織が各国から人頭税を徴収して、その金をCO2削減事業に回すことでしょう。
CO2排出枠を人口比例で配分するとすれば、このような仕組みとパッケージで考慮されるべきではないでしょうか。

 長期的視点にたてば、この程度のことまで考えておかなければ、人類滅亡の危機に直面するかも分からないというリスクを払拭することはできないように思います。
先の政権は権力の維持に、現政権は政権奪取に躍起になり、目先のことで頭が一杯といった感がありました。
ここまでの長期的な展望はあまり考えられていないようにしか見えません。

 人類は、すでに学者たちから指摘されているこのような人類滅亡のリスクを回避することもできないほど愚かなのでしょうか。
それ以前に核戦争で滅亡させるほど人類が愚かだとすれば、そんな心配は杞憂にすら値しないかもしれませんが
(ST)
   







































05-100305


地球温暖化対策税について

 10月17日の記事の内容と同じような繰り返しになりますが、先日2兆円規模の環境税の導入の方針が小沢環境相から発表がありましたので、多少表現を変えて再掲します。

 高速道路の無料化やガソリン暫定税率の廃止は、ガソリンの消費量を増やすことになり、二酸化炭素排出量削減に逆行すると言われています。
私も、これらの政策を実施するにあたっては、高速道路の混雑路線に対する混雑税の導入とガソリンに対する炭素税の導入をパッケージで考えるべきだと思います。



小沢さきひと環境大臣

 高速道路は、間接的にはすべての国民がその恩恵を受けていることを鑑みれば、国がゼネラルサービスとして輸送の便益を提供すべきものではないでしょうか。
その意味では、高速道路は本来受益者負担の原則に馴染まないと言えます。
民主党はそのような哲学に基づいて高速道路を無料化するのであって、国民の人気取りのためのバラマキではないということを明確にしてほしいと思います。
恐る恐る小出しにしながら無料化を試験的に始めるのは、無料化政策を華々しくぶち上げたがために財政難にぶつかっも引っ込みがつかず、試験的無料化でお茶を濁そうとしているように映ります。
混雑税についてはその正当性の説明はここでは割愛しますが、無料化の全面採用に併せて混雑税も導入するというメリハリの利いた行政を期待します。

 先日、2兆円規模の環境税の導入の方針が小沢環境相から発表がありました。
少なすぎるのではないでしょうか。
高速道路無料化とパッケージにして100円/リットル程度の化石燃料税を徴収すべきだと思います。
その根拠をガソリンを例に説明します。

 ガソリン1Lを燃焼して排出される二酸化炭素は2322グラムです。
100円の環境税をこの排出量で割ると、二酸化炭素1kg排出当たり43円の環境税が徴収できます。そこで二酸化炭素の排出量削減1kg当たり40円の補助を付けるようにすれば、化石燃料を消費すればするほど二酸化炭素の排出が減少するような制度設計となります。

 この補助金の額を太陽光発電システムで試算すると次のようになります。
3.5kWクラスの太陽光発電システムの設置価格は現在250万円程度です。
年間の発電量はNEDO基準では3500kWHとなります。
これによって発電所が排出する二酸化炭素削減量は1940kgとなりますので、年間の補助金額は77700円と計算されます。
寿命を20年として補助金のトータル金額を計算すると155万4000円となりますので、これを設置時に補助すれば、設置時の個人負担は95万円程度で済みます。
節約できる電気代は単価25円@kWHとすれば、年間87500円となりますので、約11年でもとが取れ、それ以後は儲かることになります。

 この制度が順調に回っていけば、太陽光発電システムの生産量が飛躍的に伸び、設置コストは急速に低下することでしょうから、いずれ近いうちには5年程度で元が取れるようになるに違いありません。

 また、これだけの環境税を徴収しても、太陽光発電システムなどの生産が追いつかず、補助金を使いきれなくなる可能性もありますから、そのときは将来に備えてプールしておけばよいでしょう。

 化石燃料を使えば使うほど二酸化炭素の排出量が減少するような制度設計であることを国民にアピールすれば、100円@1Lの環境税は納得しやすいし、省エネなどでストイックな生活を強いるよりも、快適な生活を享受することが環境を良化させるような世の中の方がよほど暮らしやすく、経済発展にも間違いなく繋がることでしょう。
これは生活者の意識にコペルニクス的大転換を持たらすに違いありません。
(ST)

 
   

















































04-100305



 STさんの「CO2・25%減」についてのメッセージ

STさんの3回に渡るコラムを読ませていただき、時期を得たメッセージとユニークな発想をされるとまずは関心した次第だ。

 化石燃料を使えば使うほど、税金(炭素税)という関所をくぐらせる事によって、自己がブレーキを掛ける仕組みにすると言う事だろう。

この関所を入り口にするか、中間にするか、出口にするかのご指摘も面白い。

巷に言われている高速道路無料化から発生するCO2発生も、車種や走行距離により新創出の税金を掛ければ良いだけのことだ。

燃費の悪い車ほど環境税で大いに貢献していただくのだ。

 90年比で2020年までに25%減にすると言う鳩山内閣が狙っているのは、技術差による国内排出量の取引の導入だ。
これまで京都議定書が採択される以前に経団連が先手を打って自主行動計画でやって来たことはご承知だろう。
97年の議定書から10年たった今、6%削減の実態は、どうなっているのか。
大いに反省しなければ成らないが当の政権は存在しないし追求されない。
これまでの踏襲での実行では駄目だのサンプルを提示してくれている事に厳粛であるべきだ。
その線上で想定し、意思表示された麻生内閣の「8%削減」のことを思うと、松下幸之助さんの

 “少しの改善は難しい、大きい改善(改革)の方が、成功の確率が高い。
それは、これまでのやり方を根底から疑ってみるからだ” の言葉を思い出している。

これはパラダイムを大きく転換するという思想なのであり、STさんの「財界重鎮ご退場」に同慶の至りだ。

 産業界には70年代の石油ショックをきっかけに限界ぎりぎりまで省エネ努力を続けてきたという自負がある。
俗にいう「乾いたぞうきん論」だ。
確かに日本の省エネ技術は世界一である。
例えば、鉄鋼業にみる鋼1トン作るのに必要な石炭の量は、こうした省エネが進行する中で、世界各国の鉄鋼業の間に、大きなばらつきを発生させた。
そのばらつきが、それぞれの国の鉄鋼業における技術水準の格差を反映している。
世界最高の生産技術を保有し、また同時に世界最大の「省エネ」を維持している国は日本であって、鋼1トン作るのに必要な石炭の量が0.6トンという世界最高水準である。
米国、欧州の平均はほぼ1トン、中国1.5トンとの格差があるのだ。
「省エネ」が進行するとそれから発生する「排熱」はすべて「電力」として回収される。
この回収した電力は、あの巨大な製鉄所の全ての機械設備を稼働させてもまだ余りあり、その残りは全て地域の電力会社に売却しており、これが日本の銑鋼一貫製鉄所の特異性になっている。

 また、CO2排出に大きく影響する火力発電だが、それに変わる『原子力発電』が注目される。
特に、一基170万キロワットという大出力の大型原発を製作し、且つまた安定?して運営するに足るだけの技術水準を保証しうる国は、世界中で日本一国しかないのだ。

 今、世界ではCO2を出さないという「脱炭素」が一つの経済価値を持ち始めている。
各国の抑制策が強まり、排出量取引が広まれば、「省エネ」などに象徴される出さない技術を備えることが経済競争力を支える重要な柱になってくる。
時あたかも、25%削減が家計負担36万円増とする試算の専門家による検証が来月中に中間報告される、と報じている。
ともあれ、日本は “エネルギー構造を大きく転換し、CO2を大幅に減らすモデル国家となる” の気概でネガティブキャンペーンを止め、国民運動にまで盛り上げる気概が必要と思うのだが。
(MY)
   




















































03-100305


 燃費の悪い車ほど環境を良くする社会

 前回の記事で、環境に負荷を与える商品を買えば買うほど環境が良くなるような制度設計という話をしました。
そのような制度設計が可能なのだろ うかと疑問を持たれることでしょう。
それは、燃費の悪い車ほど環境を良くするということを意味するわけですから首を傾げたくなることでしょ う。

 どんなことをしたらそんな社会が実現しうるのか、具体的に説明をしたいと思います。
1Lのガソリンを燃焼して発生する二酸化炭素は、2320グラムです。
これは、現在の日本の発電事情によると、4.18KWH の電気を発電した時に発生 する二酸化炭素量に匹敵します。
この電気を太陽電池で発電することを考えてみます。
太陽電池を造るためにも エネルギーを必要とし、そのエネル ギーと太陽電池が生み出すエネルギーの比をエネルギー収支比と呼びますが、10〜30倍程度とされています 。

 控えめに10倍としましょう。

 太陽電池自体を造るためのエネルギー分だけ多めに発電する必要がありますから、4.18KWHの10%増しの4.6KWH 電力を発電する太陽電池で、1Lのガ ソリンを燃焼して排出する二酸化炭素を削減できることになります。

 太陽光発電システムの現時点の設置価格は、3.5KWクラスで250万円程度です。
太陽電池の年間発電量は、NEDOの試算では、出力電力の1000倍と しており、3.5KWクラスであれば、3500KWH/年ということになります。

寿命20年は見込めるので寿命内の発電総電力量は7万KWHということにな ります。

 この総電力量でシステム設置価格250万円を割ると、発電コストは35.7円/KWHとなります。発電コストが商用電力と同等になるグリッドパリティにはまだ及びませんが、現在進められている開発が実を結べば、いずれグリッドパリティは達成できるも のと思われます。

 しかし、そこまで待たなくても半額の補助を環境税から回せば今でも消費者はペイします。
その時の補助の額は、約18円/KWHと なります。
上に述べたように、1L のガソリンを燃焼したときの二酸化炭素の排出量は、4.6KWHの発電により排出する量に匹敵しますので、ガソリ ン1L当たり18円×4.6≒83円の炭素 税を課税すればいいことになります。

 少し多めで切りが良いように、ガソリン1L当たり100円の炭素税を徴収するとしましょう。

暫定税率約25円/L を廃止すれば、税率の純増分は75円 /Lとなりますが、欧州の水準に比べて決して高くはありません。

 二酸化炭素を削減し得るものであれば、削減量当たりの補助金が同等となるように太陽電池以外のものにも補助金をつければ、競争が起こり、様々な環境産業が興るに違いありません。
  これだけの炭素税を払えば、ガソリンを消費すればするほど二酸化炭素は減少することになります。

 奇異な印象 を受けるかもしれませんが、燃費の 悪い車ほど環境をよくすることになるのです。
もちろん、化石燃料の埋蔵量の問題もありますから、燃費の悪い車を推奨する積りはありません。
 環境税からの補助により、セルロース由来のバイオ燃料が経済的にペイするようになれば、供給に不安のあるレア アースを必要とするモータを動力源 に持つハイブリッド車や電気自動車に代わって、エタノールエンジンが再び見直される可能性も否定できないの ではないでしょうか。
このように制度設計された社会では、二酸化炭素問題のためにストイックな生活を強要されることもなく、快適 な生活を享受しながら、永続的な経 済発展が約束されることになりそうです。

 皆さん、そんなにヒステリックにならなくてもいいのではないですか 、と言いたいところです。

(ST)

02-100305


 節電だけでは焼け石に水

 10月09日の、“CO2排出量1990年比25%削減について” の記事の補足として、具体的な数値を上げて論じてみたいと思います。
2007年のCO2排出量は1990年から14%増加していますので、2007年比に換算すると34%の削減が必要となります。

 日本のCO2排出量の40%が発電によるものです。
そのほとんどが火力発電で、それが無くなれば排出量の削減目標は達成できることになります。
火力発電は全電力の60%以上を占めていますから、少々節電を行ってもそれを無くすことはできません。
節電が無意味とは言いませんが、焼け石に水であることがおわかり頂けるでしょう。


 したがって、火力発電を他の発電方式で置き換えることが必須条件となります。
候補としては、原子力発電をはじめ、太陽光発電、風力発電、地熱発電などの自然エネルギーの利用などが候補として期待されています。
期待に応え得るものであって欲しいと願っていると言った方がいいかもしれません。
しかし、残念ながらいずれも課題を抱えており、一つの方式で火力発電の代わりをすることはできそうもありません。

 原子力は、放射性廃棄物の処理の問題や、原子力発電所に保険を掛けようにも料率の算定ができずに保険にも入れず、火力発電所と同じ基準で算定すると電気代が何倍にもなるような保険料になってしまうという問題もあるそうです。
仮にこれらの問題が解決するとしても、原子力発電で100%賄うことはできません。
発電量の調整に小回りがきかず、1日の間の昼夜の電力需要の変動にも追従できないからです。
したがって昼間の電力需要の高い時間帯は他の発電でカバーする必要があります。
フランスでは原子力発電の比率が80%程度(日本は30%)ですので、その程度まで可能とすれば残り20%を他の発電でカバーする必要があります。
風力や地熱の利用は発電量に限界があります。
太陽光発電は金さえ掛ければ発電量はいくらでも増やせますが、天候に左右され、夜間も発電ができませんから、巨大な蓄電池も必要になります。

 原子力発電の抱える課題が解決されれば、基本を原子力発電に置き、電力需要の短期的な変動は自然エネルギーを利用した発電で吸収するという姿が見えてきます。
セルロース起源のバイオ燃料による火力発電も捨てがたい魅力があります。
天候には左右されず、穀物を収穫した残りの茎や葉とか雑草を資源に変えることができます。
また、荒れた森林を手入れした時に出る間伐材も資源となり、森林が蘇ればCO2の吸収能力も高まって一石二鳥となるのではないでしょうか。

 もし、原子力発電の基本課題が解決しなければ、これに頼ることはできません。
それに代わるものとして、原子力発電からの脱却を目指したGENESIS計画というものが提案されています。
地球上に点在する砂漠などに広大な太陽電池を敷設してこれらを超電導ケーブルでネットワーク化して世界各国に安定な電力を供給しようという壮大な計画です。
金さえ掛ければできそうです。

 これらの環境対策は、いずれをとっても事業としては採算が取れないでしょう。
環境税(炭素税)を十分徴収して環境事業を補助していくことが必須になることは疑う余地がありません。
CO2排出を引き起こす商品には炭素税を課し、その炭素税で環境事業を補助することで商品が引き起こすCO2の排出量以上にCO2を削減できるような制度設計と、環境税を課しても消費が落ちないような施策がパッケージで実施されれば、将来はバラ色です。
その時には、“節約が美徳” から “消費が美徳” にコペルニクス的な価値観の転換が起こることでしょう。
(ST)
  















































01-start100305


 二酸化炭素排出量 25%削減について


 二酸化炭素(CO2)排出量の1990年比25%削減は経営を圧迫するとの財界の指摘は、深慮に欠けた浅薄な考えではないだろうか。
恐らく、CO2排出量削減の負担を企業が背負うと国際競争力が弱くなるし、そのコストを価格に転嫁すれば個人消費が落ち込んで景気の足を引っ張り、企業が吸収すれば収益を圧迫すると言いたいのでしょう。
これらの問題を一つずつ解きほぐして見たいと思います。


 まず、国際競争力の問題について考えてみましょう。
企業の国際競争力を落とさないようにするためには炭素税を製造・出荷段階で事業者に課したり、排出権のキャップを設けて、事業者に排出権取引の負担を掛けたりするのは止めるべきだ(ECの戦略に安易に乗るべきではない)と思います。
そうではなく小売段階で炭素税を課すようにすればよいのではないでしょうか。
そうすれば輸入品にも平等に課税されることになります。
輸出品には国内では課税されず輸出相手国の事情に合わせることになります。
そうすれば国際競争力には何ら影響はないはずです。

 次に問題となるのは、小売り段階での炭素税が実質的に物価を押し上げ、個人消費を落ち込ませるという問題です。
この個人消費の問題は、炭素税に始まった問題ではなく、巨額の累積財政赤字や高齢者福祉の問題を抱える中で現下の不況を克服するためには、消費税を増税しても個人消費を拡大させるような施策を必要としています。
その解決策は炭素税の導入に対しても有効な施策となることでしょう。

 このように考えていくと、CO2排出量削減の問題というのは、炭素税の新設などの増税を行っても個人消費が落ち込まないような施策を考えるという問題に置き換えることができそうです。
そしてその問題は、いつかやってくる消費税率のアップに備えていずれ解決しなければならない宿題です。
そしてそれが解決した暁にはCO2対策が経済成長の牽引車に必ずなるはずです。
それにも関わらず、何の解決策も提示できずにただ手をこまねいて、学者達が絶対に必要と言っているレベルのCO2削減の取り組みすら嫌だと駄々をこねているようにしか見えない財界団体の重鎮にはご退場願いたいものです。

(ST)