私たちの歴史に凄まじい傷跡を残した東日本大震災に寄せて、様々な
視点からご意見をお寄せ頂きました。 それらのご意見を集めて見ました。
みんなの
広場
-P37
211-11.07.06 31  「ミネルバのフクロウ」は飛び立つか!
210-11.07.06 30  宮沢章二「行為の意味」から(著者の気持を想って)
208-11.06.26 29  復興には希望の松明を!
207-11.06.20 27  『「原発を再稼働する」だって?』
206-11.06.18 26  「吉里吉里国」のDNAは地域を創造するか!
205-11.06.13 25  谷川俊太郎「言葉」から―震災に重ねて意味を
204-11.06.13 24  震災を機に高まる若者・「社会貢献」の本音は!
203-11.06.04 23  「日本はひとつ」仕事プロジェクトの動き
202-11.06.04 22  被災地に贈った二冊の本
みんなの
広場-P36
120-11.05.28 21  東日本・震災ボランティアの動き
119-11.05.28 20  被災地を想う「田中好子さんのラストメッセージ」
118-11.05.24 19  震災は寄付文化の転機になるか?
115-11.05.18 18  『歴史的天災、歴史的人災』
112-11.05.14 16  AC広告・メッセージと混沌の時に
111-11.05.14 15  『菅総理の英断』・・・浜岡原発、全面停止の指示に関連して
110-11.05.14 14  『ガンバレなかった若者がガンバルとき』
109-11.05.14 13  災害復興と雇用問題
108-11.05.07 12  災害復興・CFW(キャシュ・フォー・ワーク)の考え
107-11.05.07 11  『東電の行方と電力行政』
105-11.04.30 10  柴田トヨさんの「被災者の皆様に」
104-11.04.30 09  日常の当たり前の生活
103-11.04.23 08  賢治の心「雨ニモマケズ」
みんなの
広場-P35
20-11.04.18 07   『作られた「原発の安全神話」』
19-11.04.16 06  大震災の集団疎開は!
17-11.04.06 05  災害ボランティア活躍の中で
14-11.03.23 04  『政府の災害対策を全面的に支持したいのだが...』
13-11.03.19 03  『有事の備えは平時の無駄』
12-11.03.19 02  天災は忘れていないのにやってきた
10-11.03.13 01  『東日本巨大地震被災地を、国を挙げて救おう』






211-11.07.06


 「ミネルバのフクロウ」は飛び立つか!

 「ミネルバのフクロウは黄昏(たそがれ)に飛ぶ」
ドイツの哲学者ヘーゲルの有名な言葉だ。
ミネルバはローマ神話の知恵の神様である。
いつもフクロウを従えている。
なぜ、フクロウを従え、重要視しているかというと、フクロウは自然界の食物連鎖の頂点にいるからだという。
つまり、フクロウがいるのは、多くの生き物たちが住める環境があると言うことなのだ。
古くからフクロウが知恵の象徴として尊重されたのは、賢い鳥だからと言うよりも、フクロウと共存する知恵が人間を守ることを先人が知っていたのかもしれない。
同じようにフクロウが知恵の女神に使いとされた古代ギリシャの都市アテナイが、その当時はフクロウの森に囲まれていたと言う話を聞いたことがある。
今、ギリシャは国自体が経済崩壊寸前である。
アテナイの町の丘に立つと、見渡す限りの乾いた大地には廃墟になった古代の遺跡が広がる。
森が消えフクロウがいなくなったときには、偉大な文明も滅びる。

 「ミネルバのフクロウは黄昏に飛ぶ」という言葉は、英知や哲学の象徴のフクロウが夕暮れに姿を見せるように、歴史や世界の現象は最後にようやく意味が分かるものだと解釈される。
フクロウが飛び立たなくなるとき、日本の文明も文化もそして経済的発展も黄昏を迎える。

 復興基本法や復興構想会議の提言を機にミネルバのフクロウに東日本を託してみてはいかがだろうか。
是非とも被災地も心を一つにして希望の明かりを灯して欲しい。

 先般、MYさんが自然との語らいをつぶやかれていた(3/26)。
福島第一原子力発電所の事故は自然災害による広域にわたる大津波が原因かもしれぬが、その建設の経緯や維持管理のマネジメントに謙虚さを忘れ自然との関係を疎かにしてきたことは間違いなかろう。
一つは成長・競争・分配が過度に競争にシフトされたこと、二つ目の人・物・金ではあまりにも金が出しゃばりすぎた。
そして三つ目の地球・国家・地域では地域主権は言葉だけで、国の統制はますます厳しくなっているし、地域は国家に甘えすぎた。
今度こそは、黄昏の中でそれぞれがバランスをとれた組み立てをめざす復興の知恵が大事になる。
なまじっかこれまでの成功の体験を引きずると再び奈落に陥ってしまう。
夕方になると人は様々の失敗の中で、少し賢くなると言う。
その知恵をフクロウに集めさせるのが知恵の神、ミネルバの役割なのだ。

 農産物の出荷停止が発動され乳児には水道水は控えるように伝達される。
政府や行政が先手先手の情報発信をすることは必要だろう。
だが市民もまた、冷静に事態を受け止め自律する力を求められている。
大震災はそれぞれのまちや行政がもろくも崩壊する過酷な現実を見せつけた。
全国の自治体で被災者を受け入れる動きも始まっている。
胸裂かれる思いでふるさとを離れた人を、どう受け止めるか、それぞれの町で市民にできることを探してみよう。
ウオームハートとクールヘッドで受け止める市民社会のしなやかさが問われている。
一方、被災地の人には不謹慎だと思われようが、人を救うのも支えるのもやはり人だと言うことを学ばせていただいている。
私たちはついこの間まで、寒々とした弧族の国で絆をどう結びつけるか思案していたのだから。
(みみずくの戯言)
   





















































210-11.07.06


 宮沢章二「行為の意味」から(著者の気持を想って)

6月4日、友人の声楽家・南洋一の定例コンサートが開催された。
今回で12回目を数える。
今年は岡山出身の医師であり随筆家でもある赤枝郁郎さんを追悼する二冊の随筆集からの朗読と歌で綴った二部構成であった。
偶然にもその曲の中に宮沢章二さんの「あの時、この歌」「母よともしび」が添えられていた。

 宮沢章二さんの詩は、東日本大震災のAC広告で「心は見えないけれど、思いは見えないけれど」と、その一部が再三に渡って流された。
筆者の周辺にも「なんやねん。あの広告!」の声を耳にすることがあった。
それを発する人はまじめな方が多いことが気にかかっていた。
実は宮沢さんは既に2005年に亡くなっている。
「死(詩)人に口なし」というが、詩の一部のみを強調したAC広告の報道は、遺族の方の了解を得てのものだろうが、宮沢さんはどんな気持ちでこのコマーシャルを見たことだろうか。

 「お役に立てば」の気持ちではとても受け止められないのだ。
時々見る政治家の釈明会見で「そのフレーズだけを強調せず、全体の文脈を通して理解していただきたい」の発言と奇しくも重なって思えた。

 この際、5月14日のコラム(AC広告・メッセージと混沌の時に )をお届けした者として、全詩を紹介して置く責任を大いに感じ入っている次第である。

     行為の意味

―あなたの<こころ>はどんな形ですか
と ひとに聞かれても答えようがない
自分にも他人にも<こころ>は見えない

けれど ほんとうに見えないのであろうか
確かに<こころ>はだれにも見えない
けれど<こころづかい>はみえるのだ

それは 人に対する積極的な行為だから

同じように胸の中の<思い>は見えない
けれど<思いやり>はだれにでも見える

それも人に対する積極的な行為なのだから


あたたかい心が あたたかい行為になり
やさしい思いが やさしい行為になるとき
<心>も<思い>も初めて美しく生きる


―それは 人が人として生きることだ


 AC広告では「・・・その気持ちをカタチに」と表示されたが、宮沢さんが言っているわけではない。
一番に言いたいことは「あたたかい心が あたたかい行為になり やさしい思いが やさしい行為になるとき <心>も<思い>もはじめて美しく生きる」と言うことだろう。
宮沢さんの生き方の表現はここに凝縮されている。
(MY)
  




















































208-11.06.26


 復興には希望の松明を!


 やり続けるべき何かを見つけて、それを継続すれば、目標が実現できそうな人には、頑張れという言葉は励ましになります。

それとは反対にこれから何をすれば良いか、未だ見つかっていない人や自分がやりたいと思っていることではないことを、やり続けなければならない人もいます。
 そのような人にとって、頑張れという言葉は返ってストレスになります。

             「希望のつくり方」玄田有史(岩波新書)P18


 震災から3ヶ月が経過しました。
ぼつぼつ希望の話をしても良いかと書き始めました。


東大教授 玄田有史氏 

 希望とは、先がどうなるか分からない時でさえ、何かの実現を求める行為である。
現状を未来に向かって変化させて行きたいと考える時に現れるものである。

 被災し、傷ついたまちを復活し、一日も早く落ち着いた日常を取り戻さなくてはならない。同時に被災地に希望の松明の火を灯さなくてはならない。
松明とは復興構想のカタチなのだ。
そして、そのカタチに向かって資源、人材、お金を集中させることが必要になる。

 戦後最大の災害を経験した今、単なる原型復旧では済まされまい。
大津波は今後も繰り返し襲ってこないともかぎらない。
今回の津波の高さに人工地盤を造って、そこに「元のまち」をつくるとか、小さな町では学校を核に避難場所として想定したまちづくりを目指すことも、希望づくりの中に組み込んで欲しい。

もう一つ考えておきたいことは高齢者に対応したまちづくりにしていただきたいことだ。
一つの例だがひとり一人の高齢者が分散して暮らすのではなく、一定の地域に集中して住み、病院通いや買い物などを気楽に出来るまちもモデル的に考えていくべきだろう。

 以上のようなことを早急にグラウンドデザインとして地域の事情に精通した被災者主体で進めて欲しい。
被災42市町村長のアンケートによると6割余りが復興の見通しが立っていないとのことだ。
復興基本法が6月20日にやっと成立した。
その基本理念には「復興施策の推進で、新たな地域社会の構築がなされると共に、21世紀半ばにおける日本のあるべき姿を目指す」と松明を掲げた。
しかし、それが希望となって燃え上がるのには、被災自治体と住民が勇気を持って立ち上がり、その地域らしい固有な視点が組み込まれて創り上げられることだ。
そしてそれが広域的につなぐ道州制を先取りするような分権のモデルコミュニティに広がっていくべきだろう。
国が出来ることはスピーディに進めやすくすることのみで、復興構想のための調整役になる受け皿的なものであることだ。

 三陸海岸の沖には恵み豊かな漁場がある。
カキやホタテ、ホヤ、アワビ等の高級食材が多い。
漁業の再興を果たせば、国際競争力を持つ水産業の集積地になるかもしれない。
コメ、リンゴ、サクランボとブランド力ある農産物もある。
自動車、家電に代表される部品生産の拠点はどう再生していったらいいのか。
同時に復活には、若くて新しい力が必要だ。
まちづくりや農林、水産業の復興のため、担い手になる若者労働者が参入できるよう、全国に呼びかけていき、彼らが定着出来る手立ても考えていかねばなるまい。
若い世代が希望を持って生きて行くには、その先を生きる世代が希望を持って生きていく姿を示していくことが大事だ。
なぜなら、希望は人から人へと伝搬するからだ。
(MY)
  





















































207-11.06.20


 
『「原発を再稼働する」だって?』

 海江田大臣は原発の再稼働の要請を出した。
「原発の安全性を政府が責任を持って説明する」とおっしゃる。
説明すれば原発が安全になるというものではない。
「原発の安全性を政府が責任を持って完全なものにする」というならまだしも、現状のままで安全性を説明するだけらしい。


 「原発の安全性を政府が責任を持って絶対的なものにする」と言えないところが、政府自身、それが不可能であると思っていることをいみじくも示している。
原発の絶対安全性の実現が不可能であることは分かっているが、今までの一連の隠蔽・欺瞞で政府の信頼が完全に失墜していることは分かっていないらしい。
だから、説明さえすれば何とかなると本気で思っているのだろう。

 CO2排出削減問題に直面して、原発はその解決に向けて大きな役割を担うことが期待されていた。
それが大震災で木端微塵に打ち砕かれた。
私自身も、CO2削減のためには原発は避けて通れないだろうと思っていた。
原発の絶対安全性の確立が必要だということも同時に思ってはいた。

 その時、私の頭にあったのは、津波ではなく地震だ。
原子力の門外漢である私には、非常用電源が働かなくて冷却機能が失われると、今回のような事態になるということは知る由もなかった。
でも、門外漢ですら地震は心配する。
今回の福島原発事故も、津波の前に、地震そのものによって配管が破損したと言われている。

 津波対策は、津波の流れに耐える強度と、水没しても浸水しない防水性を備えておけばいいので、技術的なハードルはそれほど高くないように思う。
本気でやる気になれば、であるが。
忘れてはならないのは、津波は高い波ではないということだ。
波は、いくら高くても水はその場で上下するだけだが、津波は水の流れだ。
そのことを念頭に入れておけば、対策はそんなに困難ではないだろう。

 地震の対策は津波よりもはるかにハードルが高いのではなかろうか。
配管は、炉心に固定された部分と、建屋に固定された部分があり、地震で揺れるときに、炉心と建屋が必ずしも同じようには揺れない。
そうすれば炉心固定部分と建屋固定部分の繋ぎの部分に大きなストレスがかかるはずだ。
私には、炉心と建屋を一体にした免震構造の導入しかないように思われた。
そんなことを考えたのは、鳩山イニシアティブをぶち上げたころの事だが、原発は絶対安全というからには、そのくらいのことは考えているに違いないと思っていた。

 実は、そんなことはまったく考えられていなかったことが、今回の福島原発事故で明るみに出た。
それでよく安全神話を流布したものだと呆れるばかりだ。
考えてみれば、発電コストが安いから原発に力を入れる訳ではなく、原発をやりたいから発電コストを安く見せる必要があったのだから、安全に掛けるお金は最小限にしたかったことだろう。

 原発事故のリスク、核廃棄物の処理から廃炉までのコスト、これらすべてを電力会社が背負わなければならないとしたとき、電力会社は進んで原発を造っただろうか。
答えははっきりしている。
絶対に造らなかったろう。
経済的にペイしないことは明らかだからだ。

 東電も、「原発は国策」とよく口にする。
国に押し付けられたと言いたいのだろうが、見えない間接的なコストはすべて国が負担して、彼らもお蔭で甘い汁を吸っているはずだ。
喜んで押し付けられたといったところか。
かくして政府・行政・電力会社の鉄のトライアングルが出来上がった。

 だから、今回の原発事故でも、東電に対して民事的手続きを粛々と進めることができない。
本来なら確実に倒産か、民事再生法の手続きに入るところだが、民主党もそれができない。
もともとは原発に依存する方針を立てながら安全基準の見直しをしなかったのだから、自民党と同罪だ。
市場もそれを見透かして、東電株に今も値がついている。

 海江田経産相は、経産省の掌の上で踊らされて原発の再稼働を要請したのかもしれない。
その発言が嫌々行ったものか自発的なものかは知るすべもないが、どちらであれ、彼の口からその言葉が発せられたという事実に変わりはない。

 原発が止まってしまうと、原発村で甘い汁を吸ってきた人々が、今まで手にしていた利権を手放すことになるのは100%確かだ。
それに引き替え、この前のような巨大地震が再び来る確率は極めて小さいことは間違いない。

 あんな地震は当面来ないという方に賭ければ、その賭けに勝てる可能性が極めて高いことは間違いない。
しかし、高額の宝くじに2度当たる幸運な人が実際に居るように、滅多に起こらないような災難に2度も見舞われるような不幸な人が現存するのも事実。

 東日本大震災のような、滅多に起こらないことが続けて起こる確率は限りなく小さい。
しかし、一度起こってしまうと、2回目が起こる確率は、1回目が起こる確率と同じである。
もちろん、三陸沖はすでにエネルギーを放出したので、その場所で続けて起こることはないが、他の場所で大地震が起こる確率は、今回の大震災が起こる前の時点において大震災が起こる確率と何ら本質的に変わらないのである。

 つまり、今の時点で停止している原発の再稼働をするということは、時計の針を震災前に戻しても、福島原発を止めることはないということである。
口先では、想定が甘かったと反省の弁を述べているが、本心では、今回はたまたま運が悪かったという程度にしか考えていないということだ。
懲りない連中というのは、こういう人たちのことを言うのであろう。
(ST)
  




















































































206-11.06.18


 「吉里吉里国」のDNAは地域を創造するか!

岩手県大槌町は人口1万5千人の町であった。
東日本大震災で町民の一割以上が死亡・行方不明、避難者7千人を数える。
頻繁にテレビで登場した町である。
町中心部は津波と火事で全滅し、商店の9割以上が営業不能になった。
役場は町長以下4分の一の職員を失い、職員は避難者支援、窓口業務、瓦礫撤去などの対応で忙殺されている。


 大槌町は作家の故、井上ひさしさんの代表作「吉里吉里人」のモデルとなった町だ。

 地震と津波は町を無残に変えたが、生き残った町民は吉里吉里の精神で結束し、復興に前向きに取り組んでいる。
大槌町の中心部から東約3キロの地に780世帯の集落がある。

 東北地方の寒村が政府から分離独立する姿を描いた「吉里吉里人」を機にまち興しを行い注目された吉里吉里地区がそれだ。

 震災当日に住民自ら対策本部を発足させ、住民の手で道路を復旧させたり、自衛隊のヘリコプターを誘導して患者を搬送する等「独立精神」で避難生活を支え合ってきた。

 経営者の許可を得て、ガソリンスタンドの地下のタンクに残された灯油や軽油の確保に乗り出したり、灯油は避難所を暖める暖房機器に、軽油は地元の建設会社や造園会社から提供を受けた瓦礫排除の重機に供給されたという。

 住民によると、震災5日後に地区に入った自衛隊員たちは「ここまで自力で復旧させるとは」と片づけた瓦礫の様子に驚嘆したという。

 町職員も「あそこは住民の結束力が強く、まさに独立国」とたたえる。
「吉里吉里国は大変なことになったけど、人々の結束は強くなった。
吉里吉里の人間であることを誇りに思う」と住民はつぶやく。

6月には、亡くなった町長に任命された副町長の任期が切れる。
「意志決定」の仕組みが不完全のまま、町始まって以来の難題にぶち当たっているわけだ。
二元代表制の一翼を担う議会の動きは鈍い。
対策特別委を設置して、復興を町と一緒に考えていくべきの声もあるが、地区の困りごとを聞くのが先だ、あまり動くと忙しい職員の邪魔になるといった声もある。

復興を推進しながらでは大変だろうが、創造的破壊(シュンペーター)のように破壊から創造を生み出す気概を持ちたい。
3ヶ月がたった今、これまでの行政機能をゼロから見直す機会と考えては如何なものか。
機能してない議会もこの際なくしてみてはどうだろうか。

 地方自治法第94条では「町村は議会を置かずに住民総会を設けることが出来る」とある。
被害地では電気やガス、水道が止まり多くの人が不便さ、不都合を体験している。
これに対し、議会停止の不便さ、不都合さを実感している被災者がどれだけいるのだろうか。

 被災自治体が創造的な仕組みを生みだし、それをバネにして新しいまちづくりに挑むなら、国は出来るだけ口出しを控えた方がいい。
勿論、財政面では国からの全面的な支援が欠かせないが、その支援がひも付きになってはいけない。
住民自らが復興計画を作っていくという原則が大事である。
また、これはアイディアであるが、大槌町の町長選挙や総会の出席対象を「18歳以上」にしてはどうだろうか。
全国の若い人から支援と関心を持ってもらえるまちを目指すことも面白い。
吉里吉里人のDNA(文化力)がある限り、本音の民主主義としての試みにトライされ、新しい地方自治の先駆けになっていただきたいものだ。
井上ひさしさんはそんな行動をきっと喜んでくれることだろう。
(MY)
  





















































205-11.06.13


 谷川俊太郎「言葉」から―震災に重ねて意味を

言葉

 何もかも失って
 言葉まで失ったが
 言葉は壊れなかった
 流されなかった
 ひとりひとりの心の底で

 言葉は発芽する
 瓦礫(がれき)の下の大地から
 昔ながらの訛(なま)り
 走り書きの文字
 途切れがちな意味

 言い古された言葉が
 苦しみゆえに甦る
 哀しみゆえに深まる
 新たな意味へと
 沈黙に裏打ちされて  
こころ・5月の詩(5/2朝日)


 言葉を失なった大災害のイメージは、悲惨な状況を映像を通して再三津波のごとく押し寄せている。
絵や写真や文章が瓦礫の中から見つかると、ボランティアの人々がきれいに洗って届けてくれる。
そこにはどんな言葉が交わされるか。
亡くなったおじいちゃんが笑ってくれた似顔絵や一緒にとった写真の中に楽しかった言葉の想いが潜んでいる。

 人間は言葉で意味を考え、言葉で表現し、言葉でつながり、ひょんな単語の種からほっとしたラポートを発芽させる。
言葉の根底には言魂がある。

被災地では、亡くなった人の分まで人々の苦しみや、優しさの中から言葉を探し、新しい意味を付加して発信していかねばなるまい。

 言葉はこころ、気持ち、想い、考え方を表現する手段ともなり得る。
人間は社会を形成して生きている訳だから、互いに自分の思いを相手に伝えて、認識を共有することでわかり合い、優しくなれる。

 避難場所の体育館ではどんな言葉の交換がなされているのだろう。
感情を言葉で表現することで、複雑な気持ちの自分が分かり、他人の気持ちも分かってくる。
ちょっとした言葉で人は癒される。
ちょっとした言葉で人は生かされる。
ちょっとした言葉で人は動かされる。
内にこもった自分の心の襞から発する哀しみとしばらくの沈黙から、つぶやきが言葉になって、勇気と元気を再生させる。
(みみずくの戯言)
  





















































204-11.06.13


 震災を機に高まる若者・「社会貢献」の本音は!

社会貢献とは、法人又は団体、個人による公益或いは公共益に資する活動一般を言う。それには始めから社会に資することを目的として行う直接的な社会貢献と特定の事業や行為をすることが結果として社会貢献につながる間接的なものがある。

 東日本大震災での前者の例は日赤や社会福祉協議会を通じての義援金や会社ぐるみで行った被災家屋の泥掻きボランティアがある。
後者としては、風評被害の土地の野菜を積極的に買うとか、かき養殖復興一口出資、遠隔地に避難した被災者を地域がケアーするボランティアなどが挙げられよう。

 東日本大震災が起きて以降、「被災地のために働きたい」「人の役に立ちたい」という、いわゆる「社会貢献」熱が、若者を中心に高まっているという。

 今年、4月に入社した新入社員を対象に、日本経済新聞社とNTTレゾナントが意識調査をした。
その結果を見ると「東日本大震災に伴い、会社勤めを通じて社会に貢献したいと感じるようになった」という回答が57.2%に上がっている。
昨年あたりから、若者の社会貢献熱が高まっていると、様々なメディアが伝えていたが、震災を機に一段と強くなってきた傾向のようだ。

 「被災者の人のために」「何か貢献」。
どちらもぐっと胸に響く美しい言葉だ。
当然ながら、そう言った気持ちを否定する気など微塵もない。
むしろ大切なことだと思っている。
そう言った優しい気持ちを持った人が増えれば、住みやすい世の中になるんじゃないか、などとほのかな期待も寄せている。
しかし、「被災者のために」という人に、一抹の不安を感じるのも事実だ。
だって「被災者のために働く」ことは、そんなに簡単なことではないのだ。

そこで、震災以前のデータではあるが、興味深い調査結果を見てみたい。
内閣府の社会意識に関する世論調査によると、「何か社会のために役立ちたいと思っている」と答えた人の割合は、バブル崩壊後急上昇している。
1980年代は軒並み4割程度だった社会貢献意識が、1991年のバブル崩壊をきっかけに一気に63.9%まで跳ね上がった。
その後2010年には65.2%と若干低下したものの、全体的には高い傾向が続いている。

 さて、その結果ボランティアの参加率が比例して高くなっているのであろうか。
過去1年間にボランティアを行った者の比率は、1986年に女性25.4%、男性24.9%、社会貢献意識が6割を超えた1991年に女性28.9%、男性26.4%と若干高まったが、その後は下降に転じ、2006年は女性27.0%、男性25.1%だった。

 つまり、1980年代と比べると、社会貢献意識は明らかに高まっているのに、ボランティア活動をする人が高まっているとは言い難いのだ。

そう言えば、GW前に東京都が主催した「被災地ボランティアツアー」では、受付開始後10分足らずで200人の定員をオーバーしたが、5月5日には東日本大震災被災地支援の会が「ボランティア活動者が減少しています。どうか東北を見捨てないでください」との声明をアップしている。

 やりたい、けどできない。
やりたい、でも自分を犠牲?にしてまでやれない。
人の役に立ちたい、と語る若者の本音はどちらなのだろう。
おそらくどっちも本音だろう。
どっちって決めなければならないものだろうか。
「絶対にやる」と覚悟するものでもあるまい、と考えると気が楽になる。
ボランティアなんだから。
(MY)
   





















































203-11.06.04


 「日本はひとつ」仕事プロジェクトの動き

東日本大震災の被害者の就労支援、雇用創出を促進するため、各省庁を横断して総合的な対策を策定し、強力な推進を図るという目的で設置された「被災者等就労支援・雇用創出推進会議」(座長:小宮山洋子 厚生労働副大臣)は、被災者の仕事と暮らしを支えるため、政府を挙げて対策検討を重ねている。


小宮山洋子 厚生労働副大臣

 厚生労働省によると岩手、宮城、福島3県の沿岸部だけで農漁業を含めた就業者は84万人いた。
その相当数が震災で職を失った。
3県では5月下旬までに新たに約11万4千人が失業手当の受給手続を事業所を通じて始めた。
ちなみに3県の被災有効求職者数は3万5278人であり、被災者を対象にした全国の有効求人数3万6578で、単純計算ではカバー出来ることになる。
求人倍率1倍というのは、応募者が企業も職種も条件も選ばなければという前提で満たされる数字である。
本人の出来ること、やりたいこと、勤務可能な条件まで考えれば、実際はまだ足りない。3県に限って言えば、わずか3498人だという。
これでは10人に一人しか、地元で働くことは出来ない、乖離の大きいミスマッチである。

 政府は当面の緊急策として発動している「日本はひとつ」仕事プロジェクト、フェーズ1、によって、国の資金で自治体が被災者を直接雇う既存制度を活用したり、被災者を雇う事業主に奨励金を出す仕組みを創設したりして、4月末までに被災者向け雇用を約4万4千人分確保したと報じている。
(5/14のコラム、災害復興と雇用問題 参照)

 ところが、失業者はおおきな被害を受けた東北3県に止まらず、津波のごとく関東や北海道へと波及しつつある。
民間調査会社の帝国バンクは、震災関連の倒産動向調査(第2回)を発表している。
それによると5月11日の倒産企業は87社、負債総額は527億8600万円。
5月中には100社を突破する勢いだという。
その内訳を見ると,直接被害によるものは12社、残り75社は間接被害を受けた企業だ。
しかも岩手、宮城、福島の3県の倒産は19社で、残り約8割がそれ以外の地という。
近畿では5社、九州・四国で10社の全国に広がっている。

 一方、仕事がない中で、地元を離れる動きが起こっている。
地元を離れると言うことがどういうことか。
家族で移るなら子供の転校だけでは済まない。
東北の地で長年暮らしてきた多くの人達にとっては、初めての転勤・転職だ。
近くに住み、助け合ってきた親戚や地元の知人とも離れ離れになってしまう。
周囲の環境に慣れるのにも時間がかかるに違いない。

 被災地で失業した人は、仕事を求めて右も左も分からない土地に移住するか、地元の復興を待つか。
果たして待つことが、手持ち資金でどれくらいの時間可能なのかと悩んでいるだろう。
町の復興さえままならない地域もある。
事故が起きた福島第一原子力発電所から20キロ圏内の町村だ。
その中の一つ、浪江町は臨時役場を県内の二本松市に移したが、所在の分からぬ町民が6割にあがるという。

 フェーズ1に続いてフェーズ2がまとまり、シンボルマークと共に動き始めた。
これによりトータル170万人を上回る雇用創出・雇用下支え効果が期待されると発表、小宮山副大臣からは「雇用の質への配慮要請」もなされている。

 かって2001年11月に、5年間で530万人の雇用を生み出すとしたのは、経済財政諮問会議であったことを思い出している。
果たしてこのことを覚えている人がどのくらいいるのだろうか?
(MY)
   





















































202-110604


 被災地に贈った二冊の本

梅田に本社のあるP社のOさんから「被災者にメッセージ・名前をつけて本を一冊贈っては」という案内をいただいた。
「現地に行かなくても何か出来ないかな。義援箱にお金を入れてもな!」
とかねがね思い至っていただけに、いいじゃないと軽く受けてしまった。

 「一緒にどうかね」 と妻に働き掛けてみる。
このような行動はこれまでの夫婦間の行動様式にないからか、一瞬、怪訝な顔をしたがスーと抵抗なく受けてくれたことが嬉しかった。


飯田史彦さん 奥さまと

 所で、一冊の本を通して被災者に近づくことは、そんなに簡単な問題ではなかった。
適当にと、いい加減に捉えていたが、どんな状況の人に、どんなものを、自分の書架から一冊選ぶとなると、やはり構えてしまうものだ。
併せて、自分のこれまで生きてきた姿勢を顧みることになったから不思議である。
まずは自分が好きな本でなければなるまい。

 夫婦で何を選ぶかで話し合う機会が生じた。
「僕はこんな状態の人に贈りたい」「そんな状態の人って少ないのじゃない」「だから必要なんじゃない」「配本する人が探すのに困るんじゃ」と日頃にない会話が流れる。

 書架から抜き出した10冊ばかりの中から3冊に絞り、最終的に田史彦さんの「生きがいの創造―生まれかわりの科学が人生を変える」をやっとの事で選んだ。
随分と時間を要した。
そして、表紙のカバーの裏に「大変だけど、大丈夫ですよ。だんだん良くなるから」と書き添えた。
田さんは著書の中で「混沌の中でも、自分の存在価値を見いだした者は強い。
この自分自身の存在価値を発見することこそ、何よりもパワーフルな生きがいの源泉となる」という。
被災者の方の中には、身内や親しい人が沢山被災したこと、まだ遺体が収容されていない方のいることを思いつつ、生まれ変わりの世界のことが、心の慰めの一端にならぬかと思ったからである。
これまでも、数冊友人の家族や、その周辺の人々へ贈った経緯があるが、それなりに気持ちが落ち着いた、慰められた、の返事をいただいた。

 妻はこれも随分と迷ったあげく、子供向けに、メーテルリンクの「青い鳥」を選んだ。
メッセージは「チルチル、ミチルのように青い鳥は、きっと見つかるから」と言うものであった。

 たわいない夫婦の会話を重ねて、5月28日、神戸元町の相楽園の中で行われているEarth Day Kobeの会場の復興支援のブース。
Messege Book Project〜被災地にメッセージ入りの本を贈ろう、のリーダー、株式会社SORADIAの西川さんに手渡してきた。
この本は星野リゾート/磐梯山温泉ホテル等の被災者を受け入れている施設を通して届けられることになっている。

 本を介して、未知なる被災者の方と繋がることができ、どんな人がこの本を手にして、どんな感想を持つか、そして、読んだ方が周囲の方々と語り合い、回し読みしてくれたらと一方的な想いを膨らませている。
人生の後半に近づいている私たち夫婦にとって、これまでいただいた周囲の愛情や善意を感謝しつつ、フランクルの「自分自身の存在意義や人生の目的を問い直し、現在の状況がどのようなものであっても、そこにはかならず重要な意味が込められている」
のフレーズが脳裏に浮かんだ。
(みみずくの戯言)
     





















































120-11.05.28


 東日本・震災ボランティアの動き

阪神大震災では、多くの震災ボランティアが駆けつけ、その機動力が驚きを持って評価された。
しかし、振り返ってみると「ホットケヘン、とにかく現地へ」の、思いあまった気持ちで押しかけ、受け入れ側のボランティア団体が混乱したという経験がある。

今回の東日本大震災では、どんな動きになっているのだろう。
今回の特色は、被害地域が広範囲に渡り、交通機関が遮断されており、ガソリンが入手出来なく、併せて原発問題が発生したことで、状況が大きく異なる。
地震発生から数日間は随所で冷静な判断や情報発信が垣間見られた。
インターネットやツイッター等で経験のないボランティアの安易な現地入りを諫める状況提供がなされていたことも大きい。


 「果たして自分に何が出来るのか。何をしてはいけないのか」をしっかり考える人が増えたという点で、日本社会におけるボランティア進化を感じ取ることが出来た。

 被害地と行っても広域500kmに及び、地域によってその状況やニーズの全く違うのが今回の特徴である。
沿岸部で津波被害に遭ったところでは、まだ9千人弱の遺体が見つかっていず、ボランティアで関わることも難しい。
また、避難所にいる11万人弱も、被災者間での状況の差が大きい。
例えば、水害のように泥かきや、拭き掃除などのある程度のニーズが共通化していると被災者も依頼しやすく、初心者のボランティアもタッチしやすい。
しかし、今回は地震、津波、原発の複合災害であるため、ニーズに多様性があり充分な把握も出来ていない。
おまけに地方特有のがまん強い気質は、ニーズを掴むことを難しくしている。
ニーズは時間の経過とともに変化し特異性をも内在させる。

 ボランティアが旨く受け入れられていくには、被災者側の受援力もいるわけだが、78カ所に点在する災害ボランティアセンターがすべて対応できない状況も起こっている。
既に連休前にボランティアに溢れ、ボランティア登録を中止したり、支援物資の滞留が始まったという報道も流された。

 これだけの甚大な被害である以上、どちらにもうまくマッチングする活動は進まないものだ。
少々の行き違いがあっても相互に今の状態への共感が欲しい。
災害ボランティアは被災者体験の恐怖感だけでなく、直後から始まる人々の心理的な落ち込みと先が読めない厳しい避難所生活の不安と非人間性、そして、個人の悩みと集団としての助け合いなどについても柔軟な共感を感じ取らねばなるまい。

 全国社会福祉協議会のHPによると、東北3県でボランティアに参加した人は延べ299,100 人であるという。
2ヶ月を経過した今、ぼつぼつ遠隔地から被災者同士のものに、そして周辺のボランティアに移行しつつある。
東北大学内にも「東北大学地域復興プロジェクトHARU」が立ち上がり、1,000人のボランティア登録がなされた。

 今後、支援の必要性は、年単位の長期に渡ることは想像に難くない。
そのうち支援熱が冷める時期がやってくるだろう。
そんな折にどんな話題を作り出し提案し、面白く参加できる地域主体のユニークな発信が、是非とも若者の力でと期待せずにはいられない。
(MY)
  





















































119-11.05.28


 被災地を想う「田中好子さんのラストメッセージ」

元キャンディーズのスーちゃん、田中好子の葬儀が4月25日に営まれた。
喪主(小達一雄さん)のお別れの挨拶の中で、本人のラストメッセージとなる、肉声録音テープが流された。
これは、You Tubeで見聞き出来るので是非ともタッチしていただきたい。

 田中好子は「自分が亡くなったときに集まってくれた人に聞いて欲しい」と約3週間前の3月29日、病室で自身の肉声のメッセージを録音した。
内容は以下の通りである。

 
 こんにちは、田中好子です。
きょうは3月29日、東日本大震災から2週間が立ちました。
被災された皆様のことを思うと、心が破裂するような・・・、破裂するように痛み、ただただ、亡くなられた方々のご冥福をお祈りするばかりです。
わたしも、一生懸命病気と闘ってきましたが、もしかすると負けてしまうかもしれません。でもその時には、必ず天国で被災された方のお役に立ちたいと思います。
それが私の努めと思っています。

 今日、お集まりいただいている皆様にお礼を伝えたくて、このテープを託します。
キャンディーズでデビューして以来、本当に長い間、お世話になりました。
幸せな幸せな人生でした。
心の底から感謝しています。
特に蘭さん、美樹さん、ありがとう。
2人が大好きでした。
映画にももっと出たかった。
テレビでもっと演じたかった。
もっともっと女優を続けたかった。
お礼の言葉をいつまでも、いつまでも皆様に伝えたいのですが、息苦しくなってきました。
いつの日か、妹・夏目雅子のように、支えてくださった皆様に、社会に少しでも恩返しが出来るように復活したいと思っています。
カズさん、よろしくね。
その日までさようなら。
 

死が近い彼女が気力を振り絞って残してくれたメッセージ「東日本大震災の被災者のことを想い、天国でお役に立ちたい、それが私の努め」は、その気持ちを思うと、感情が高ぶり涙がこぼれる。

キャンディーズを解散してから、女優業に専念するが「黒い雨」の被爆者の体当たり演技を機に演技派としてブレークした。
日本アカデミー賞、ブルーりぼん賞、キネマ旬報賞等で主演女優賞を受賞した。
きっと、彼女の朦朧とした意識の中では福島の原発事故のことが、重なっていたことだろう。

自分を必要としてくれる人がいる。
自分の生きたことを喜んでくれる人がいる。
自分も人の役に立てる。
病床での彼女を去来した想いは、それであったのだろうか。

人はかけがいのない存在になるべく生まれてくる。
人生に意味があると言うことは、世界があなたを必要としていることである。
事実、世界は次から次へと、信じられないような体験を課し、来るべき必要に備えて鍛えている。
自分の可能性を知り、それを発揮することが出来れば、死後も人生を充分に生きたと言うことなのだろう。

 田中好子は私に何かを学ばせようとして、何かを与えようとして55歳で亡くなったと受け止めれば、彼女が残してくれた「価値あるもの」の存在に気づく。
そして、その気づきがはや、復活の兆しとなって私に迫ってくる。
(MY)
  





















































118-11.05.24


 震災は寄付文化の転機になるか?

 高槻市に住む、小学生が朝日4月9日の「若いひろば」にこんな文面を寄せている。


   持っていた90円を募金箱に、
         小学生、野上莉瑚(大阪府高槻市 6)

 地しんが起きた日、家に帰ってテレビをつけるとすごい津波が映っていて、とてもこわくなりました。
それから毎日、ひ害の様子が映って、お母さんやお父さんをさがしている子供たちや、子供をさがしているお父さんやお母さんがいました。
私はなみだが出ました。

 この日本で、戦争でもないのに、とつぜん両親や子供がいなくなるなんて、考えたこともなかったからです。
本当に自然のさい害は「家も生活も幸せもなくしてしまうんだ」とおもいました。

 母は地しんで困っているお友だちにいろんな物を段ボールにつめて送っていました。
私も何かできないかなと思っていたら、駅で地しんのぼ金活動をしていたので、持っていた自分のお金90円をぼ金しました。

 ひ害にあった人たちへのぼ金で、私が大人になったら、自分のはたらいたお金でもっとたくさん寄付をして、こまった人を助けたいです。
  

 いいですね。
嬉しくなります。
こんな子供が育っているのですね。
(管理者も感激しました。日頃のご両親の教育もよろしいのでしょう。お母さんが困っているお友だちにいろんな物を送っていました。しっかり見てますねぇ!)

 昨年度にTCANが企画した「社会貢献のひろば」ではまんざらでない市民の気持ちのことを、寄付文化の芽立ちとしてお伝えしたことがありました。
震災は寄付文化元年になるといいですね。
最近は、タイガーマスク運動や企業の「寄付付き商品」が話題になっています。

 たとえば、今年のバレンタイン商戦では、森永製菓や無印良品などの企業が「1億人のバレンタインプロジェクト」を実施。
森永ではチョコレート一箱につき、一円をカカオ産地であるガーナーやインドネシアを支援するための寄付に当てました。

 今年の2月27日に実施された東京マラソンでは、世界の主要な市民マラソンにならい「チャリティー枠」を販売しました。
10万円の寄付をした人について、先着1000人分の出場枠を持つものです。
このような出走者を「チャリティランナー」と呼んでいます。
大会前々日の時点で、寄付額の総額は約7200万円でした。

 東日本大震災を契機に、これからは「寄付者と受益者をどう結びつけるか」が課題でしょう。
一つの例として検討の余地があるのは、2004年に長野県泰阜村で始まった「寄付条例」や各地で行われている「ふるさと納税」の改変でしょう。すでに動いていますが福井県のごとく、被災した各県(岩手、宮城、福島、茨城)に代わって、ふるさと納税の受付業務の代行を始めており、152件、700万円の寄付が集まっている。やはりどこを応援するのか、迷うものです。中央共同募金会や日本財団は、いろいろなNPOの活動を支援するための募金を始めました。「東日本大震災支援ネットワーク」も発足しております。これらのHPも参考になります。自分の寄付したお金が本当に生かされているか。活動内容を調べてみて納得出来たら、知人も誘ってみることです。

 このようにして、寄付は「施し」から、社会との「つながり」になっていく。
「公助」ではとても追いつかない部分を市民力で埋めていく、寄付行為がそのエネルギーになるのではと思う。
(MY)
  





















































115-11.05.18


 『歴史的天災、歴史的人災』

 今回の東日本大震災で犠牲となった夥しい数の犠牲者の方々には、只々ご冥福をお祈りするしかない。
これほどの天災があっていいものかと、無神論者の私でさえ神を呪いたくなる。
福島原発は、天災が引き金になったとはいえ、事態を深刻化させているのは明らかに人災だ。
今更言うまでもない。
その上、政災とでも言いたいような災難が追い打ちをかけている。
踏んだり蹴ったりだ。

 今回の大震災の被害状況が報道され、夥しい犠牲者の数が報じられると、こんなことが現実であってなるものか、夢であって欲しい、と願う。
でも、現実だ。
その現実が、私にふとあることを思いつかせる。
太平洋戦争による犠牲者はその100倍以上だったのだと。

 戦後世代の我々は、戦争の実体験はない。
間接的に話を聞いたり、種々の記録を見聞きするだけで、実感が伴わない。

 しかし、今回のあの地獄絵図のような出来事を目の当たりにし、太平洋戦争ではその100倍以上の犠牲者がいたのかと思うと、その凄まじさが、実感できる尺度で推し量ることができるような気がする。
そう言えば、高校教師をしていた私の叔父が、「最近やっと、父親戦死という子が居なくなってきた」と、ホッとしたような顔で話をしていたことを思い出す。

 しかし、300万人もの犠牲者を出した人災である太平洋戦争の開戦責任が、今の時代に生きている我々によって総括されないのはなぜだろう。
天皇責任論が出るのを恐れてタブー化しているのだろうか。
私自身、天皇に戦前派の人たちが抱いている特別な思いで天皇擁護をするわけではないが、昭和天皇に実質的な開戦責任があるとは思えない。
紛れもなくそれは陸軍閥だろう。

 日本は、アジア周辺諸国から、A級戦犯の靖国合祀はケシカランと言われている。
保守派の議員達が、内政干渉でケシカランと返す。
私自身、保守波に与するものではないが、A級戦犯合祀がケシカランと言われる筋合いはないとは思っている。
A級戦犯は戦勝国が東京裁判で下した一方的な判決で、そこには日本国民の意思は微塵も反映されていないからだ。

 日本人自身によって開戦責任を明確にし、責任者を糾弾する議決がなされてもしかるべきではなかろうか。
以前、石破政調会長も同じようなことを言っていた。
思想信条によらず、幅広い日本人がそれに賛同するのではないだろうか。
そして、実質的に開戦に導いた責任者は、国民の意思で靖国分祀すべきだ。
無謀な戦争を始めた張本人と同じところに祀られたのでは、その戦争で犠牲になった方々の魂も安らかに眠ることもできないだろう。

 この話は、それだけに留まらない。
無謀な戦争の開戦へと実質的に導いた者たちや中国を蹂躙した、関東軍暴走の責任者を今の日本人が批判すれば、その部分だけは中国人とも共有化できるだろう。

 80年代生まれ(80後)や90年代生まれ(90後)の若い世代の中国人は、反日教育を刷り込まれている。
東日本大震災の後、中国の検索サイトで「祝賀日本地震」で検索すると800万件以上のヒット数になったという。
反日の刷り込みの異常性がうかがわれる。
中国の良識的な人が、(そのような中国人は)人間性がねじ曲がっている、とブログで嘆いていたそうだ。
その後、ヒット数が表示されなくなったそうだが、事の重大性に気が付いた中国政府の指示らしい。

 今や、反日教育が、両国の健全な関係を築く上でネックになっている。
しかし、反日教育が行き過ぎていたとは、今さら中国政府も言えない。
しかし、日本が過去の過ちを主導した者たちを批判する立場を明確にすれば、事態は好転する可能性が出てくる。
中国政府は、「反日教育の対象は、今の日本が批判している彼らだ。彼らを批判する今の日本は変わった。」
として、行き過ぎた刷り込みを薄めることができるのではないだろうか。

 現政権は、中国との関係を重要と捉えているのであれば、そんなシナリオを中国政府と内々に詰めてみてはどうと思うのだが。
東日本大震災の衝撃波があまりにも強烈で、私の想念がそんなところまで飛んで行ってしまった。
(ST)
  





































































112-11.05.14


 AC広告・メッセージと混沌の時に

東日本大震災後から、AC広告の

 「心は誰にも 見えないけれど 心づかいは誰でも見える  思いは 見えないけれど 思いやりは誰でも見える  その気持ちをカタチに (宮沢章二・行為の意味より)」

のメッセージが頻繁に流された。


 その後頻度は減ったが、「日本は強い国」「日本は心を一つにして」「ガンバレ東北」の震災ナショナリズムとも言うべきフレーズが強調されていた。
こんな時期にこその気持ちは分からぬでもないが、日本人特有の熱しやすく冷めやすい特質を思いつつ、長期戦になる今回の震災に立ち向かう姿勢として危惧を感じていた。

 発信は減少したがネクストの段階に来て、しばらくは静かになり、次はどんな発信を行うのであろうか。

 もともとマスコミ広告は広く人々の声をすくい取りそれに接近する役割がある。
その役割を担っているのだろう。
一方この時期、これまでの価値観を根底から疑ってかかるほどの混沌期に遭遇しているエポック(転換期)の認識が是非とも必要だと思う。

 混沌には新しい秩序を創造する力が含まれている。
混沌とは仮に現状が正しく認識出来ても、その先どうなるか全く予測不可能な状態を表わす。
また、混沌は第二次大戦での体験のように、これから発生する異質な諸要素の不規則な相互作用の総体である。
社会もまた、こうした不規則な相互作用の累積の中から、新たな価値や秩序を生み出していくべきである。
この意味で、震災を契機に顕在化した混沌は秩序の前段階、即ち秩序形成の最前線に位置するだけに重要だの認識を持ちたい。

混沌は、これまでともすれば秩序破壊と捉えられ、秩序を維持するために望ましくないもの、出来れば排除したいものと考えられ、反秩序あるいは反科学の象徴とされてきた。
しかし、原発問題に代表されるがごとく単純にトレードオフの論議では解決に向かわないだろう。
新しい秩序が模索されるときには、旧秩序と新秩序が混ざり合って、混沌状態になるのを常としてきたのは歴史が示している。

21世紀になっても、環境問題に象徴されるように本音と建て前を分離した議論が横行した。
近代社会の本質は、効率と合理性を重んじる機能優先のエゴイズム発想で自国経済を牽引してきた。
そうすることで各国は成長発展し物質的に豊かな社会を築いてきた。
ところが、日本を含む先進諸国は、曲がりなりにも豊かな社会が実現したことで、もはやそうした発想だけでは、社会を導いていけない状態であることを充分に知ってはいた。

 確かに、自己実現、ゆとりある生活、心の豊かさといったことが叫ばれてきたが、福島原発の事故の発生は、エネルギー問題を本質的に考えるトリガーとなり、混沌を派生させたのだ。

AC広告のように、合意形成に訴えていく時代では亡くなりつつある。
合意形成は気をつけないと違いに対して不感症になることであり、意見の相違や摩擦葛藤を避け、目をつぶって最大公約数を作り出すことになる。
例えば、今、原発事故収束のネット上で頻繁に出てくる多数派の答えが決定的な回答にならないと思うことだ。
少数であること、矛盾があることを恐れないことだ。
それには違う立場の意見にも素直に耳を傾け、柔軟に意見を修正する。
変節しても寛容な態度は勇気あることだと認識することだ。
(MY)
   





















































111-11.05.14


 『菅総理の英断』・・・浜岡原発、全面停止の指示に関連して

 菅総理が、昨日、緊急記者会見を行った。
緊急記者会見に臨んだ記者たちは一体何だろうと思ったそうだ。
浜岡原発を全面停止するそうだ。
確かに英断だ。

しかし、何で緊急なのだろうと不思議に思った。
別に周辺住民に避難指示を出すわけではない。
その発表を受けて誰かが、急いで備えなければならない要素はどこにもない。
緊急の対応が必要なのは中部電力だけで、国民が備えることは何もない。
通常の官房長官の記者会見でもよいのではないか、と思ったわけだ。

 その疑問は直ぐ解けた。
聞かれもしないのに、「総理として私が決断しました」との言葉がフォルテッシモになっていた。
ハハーン、それが言いたかったのだ。
だから官房長官の定例会見ではなく、総理自身がそこで大見得を切る必要があったのだ。
それにしても大根役者だ。
見え見えではないか。
いっそのこと、顔に隈取をして会見を行なえば、“我らがアイドル菅ちゃん” と囃してもらえたかもしれない。

 菅総理に、並以上の知能があれば、端から「総理として私が決断しました」なんて一文は入れないだろう。
通常の官房長官の会見で淡々と決定事実だけを報告しても、「どういう過程でそれが決定されたのか?」、との質問が記者から必ず出るはずだ。
そこで、「菅総理の英断です」、ということもできた。

 危険が懸念される浜岡原発を止めること自体は、反対ではない。
しかし、なぜ今になって総理の英断を必要とするような緊急性があるのだろうか。
福島原発事故の初期段階で炉心内部の物質が検出され、炉心の一部が破損しているとみなされた。
もともと、マークTは炉心が小さすぎて危険な欠陥設計だと言われていたらしい。
東電は、十分な耐圧性を有する圧力抑制室があるから大丈夫と、その危険を否定してきた。
しかし、大震災でその脆弱性を露呈してしまったのだ。

 その時点で、沸騰水型の同型炉(GE製マークT)を緊急に停止しようと思えば、総理の英断が必要であったろう。
しかし、福島原発事故が起こってから2か月弱経っている。
その間、十分議論する時間はあったはずだ。
それを、今から議論をする暇はない、と緊急性を訴えるのは少々無理がある。
やはり、パフォーマンスとして見得を切りたかったのだろう。

 見栄を切るなら大見得が良い。
止めるなら全面停止だ。
全面停止しても、電力不足は回避できるという。
というよりも、電力不足は回避できそうで、全面停止が可能だとわかったから、大見得に利用したのだろう。
他のマークT型の原子炉はどうするのだろう。
島根原発,敦賀原発でも使われているらしい。
それらを止めると電力不足が問題になるので、知らぬ顔の半兵衛さんを決め込むのだろうか。
(ST)
     















































110-11.05.14


 『ガンバレなかった若者がガンバルとき』

 今回の東日本大震災では、多くの若者が損得抜きでボランティア活動に汗を流している。
日本の将来は彼らの双肩にかかっているのだが、泥にまみれながら格闘している姿をテレビ画面で見て、少し救われる思いがした。
今の若者も、ガンバレないわけではないのだ。

 それまでは、今の若者を見て、将来の日本は大丈夫だろうかと不安を感じることが少なからずあった。
農家の収穫期に、研修生という名の多くの中国人の若者が働いている姿が時々テレビで報じられるが、その時の農家の主の言葉が忘れられない。

「人件費が安いからというだけの理由で中国人研修生を受け入れているわけではありません。日本の若者は、重労働に耐えられなくて、すぐに逃げ出すのです。」

 農家の重労働から逃げ出す若者と、ボランティアで汗を流す若者は、果たして同じ人種なのだろうか、とふと思った。
3K職場から逃げ出して、プー太郎だったものが、大震災を見てボランティアに駆られたという若者も少なくないのではなかろうか。

 彼らが、農家の重労働から逃げ出したのは、何も体力が続かないからという理由ではなさそうだ。
ボランティアの重労働に耐えているのだから。
また、中国研修生と同じ程度の安い収入に我慢ならなかったわけでもなさそうだ。
ボランティアでは無給で働いているのだから。

 そこから見えてくることは、今の若者は、生きる目的や向かうべき目標や満足感に浸れる機会に飢えているという姿だ。
以前から言われていたことではあるが、、、。
今回の震災で、あの惨状を目の当たりにして、情けないプー太郎状態にある若者も、被災地に向かった。
そこに行けば自分でも世の中の役に立てるという思いからアドレナリンが大量に分泌して、彼らをしてボランティアに駆り立てたのだろう。
そして、泥まみれになってボランティア活動に汗を流している間中、アドレナリンは分泌され続けているに違いない。

 今の若者が、生きる目標や、社会の役に立っているという実感さえもてれば、頑張れる人間なのだということを、私も含め、熟年層に見せつけているようにさえ感じる。
今の若者を嘆く前に、彼らをそのようにならしめた熟年世代こそ反省が必要かもしれない。

 高度成長の時代にさしかかった頃、日本はまだ貧困であった。
しかし、経済成長の下、人々の生活は、昨日よりも今日は確実によくなっており、明日はさらに良くなることがほとんど確かだと期待できた。
そのような時代には、我々は将来に夢を持ち、希望に胸をふくらますことができた。
今の中国はそのような状態だから、農家の重労働にも耐えられる。
将来に希望を見ているからだ。

 急速に伸びている新興国に比べて、日本は伸びきったゴムのようなものだ。
そのゴムはこれ以上いくら引っ張ってももう伸びない。
伸び代のある新しいゴムを継ぎ足さなければならない。
おそらくそれは、環境事業や自然エネルギー事業のようなものであろう。
伸びるのはこれからで、その伸び代はきっと大きいに違いない。
(ST)
   




















































109-11.05.14


 災害復興と雇用問題

 「平田事務所便り・5月号」(みんなの広場 4月30日掲載)の中に、大震災発生に伴う報告がなされている。
調査が「東京経営者協会」だから、東京中心のアンケートだが、94.5%が影響を受けたと報じている。

 3月の鉱工業生産指数は前月より15.3%低下した。
リーマンショック後の8.6%減や阪神大震災発生の折の2.6%と比べても、桁外れの落ち方だ。

低下した要因の8割が被災地以外の生産減で占められており、震災の影響が広域に及んでいることを裏づけている。

 新聞報道で、東日本大震災で大きな被害を受けた岩手、宮城、福島三県の雇用状況が明らかにされつつある。
すでに、失業給付を受けることが決まった人だけで4万人強、手続きを始めた人は7万人近くにのぼる。
前年の2倍を超え、今後も申請は増える見通しだ。
改めて現地の深刻な雇用問題を思う。

 政府の緊急雇用対策も打ち出されている。
被災地だけでなく広域的に雇用を確保しようと、全国の中小企業に被災者を一人雇用するごとに90万円(大企業は50万円)、内定を取り消された300人近くいる新卒者の雇い入れには一人あたり120万を助成する制度が誕生した。

 また、全国の企業を対象にした助成金として3県以外の青森、茨城、栃木、千葉、新潟、長野の6件を加え被災した人を採用した場合に支払うが、それとは別に、9県の企業が6ヵ月のトライアル雇用後に正社員として雇った場合、一人160万円を払う制度も準備されている。
さらに、事業主が従業員に支払う休業手当の一部を国が負担する雇用調整助成金の特例処置として緩和適用される。

 求人がないわけではない。
全国からの被災者向けの求人は2万6千人分と、被災地の休職者数を上回る。
農林水産省や国土交通省も、厚労省と連携して農業や漁業を営んできた個人事業者や漁船の造船技術を持つ人向けの職場斡旋に乗り出している。
慣れた仕事にこしたことはなく選択肢が多いほど適応できる。

 だが、そうした働き口のほとんどは、住み慣れた土地から遠い県外の事業所になる。
行った先での住まいや子供の学校はどうすればいいか。
慣れない土地で人間関係がうまくいくか。
一度離れてしまうと復旧、復興の進み具合に併せた行動がとりにくく不安は募る。

 このひろばのコラムで触れたが、被災地の中から働く場をつくる、CFWの考えを早く打ち出していくことだ。
復旧に伴う様々な作業が、出来るだけ地域の人たちの雇用や賃金と結びつくようにしたい。せっかく用意した予算枠や雇用機会が、運用面で硬直的な縦組織運用になっていないか。政府は地域の実情を踏まえ、柔軟に見直してほしいものだ。

 被災地の基幹産業は水産業である。
産業クラスターと言えるほどの国際競争力を持っているわけではないが、水産業に関連した水産加工、冷蔵倉庫、冷凍倉庫、運送業、造船業、等、関連産業に一定の集積があるなら、これをどう再生、力あるものにしていくのか。

 内陸部に連携的に存在した製品部品の生産の立て直しも急である。
部品供給網の復旧が遅れ、電力の供給安定も見通しが付かない場合、生産拠点が海外に移転する懸念が出てくる。
国内産業の空洞化は、雇用の悪化をますます深めていく。
(MY)
    





















































108-11.05.07


 災害復興・CFW(キャシュ・フォー・ワーク)の考え

3月30日、関西大学高槻ミューズキャンパスで「東日本大震災に関する緊急シンポジューム」が開催され、社会安全学部の各パネリストから、現地報告と併せて問題指摘がなされた。
そのうち興味を引いたのは永松伸吾准教授のCFWに関するものであった。

永松准教授は災害を軽減する “減災” を実現する経済システムについて研究されているが、特に今回のような広域・複合災害には従来のやり方が通用しないと指摘、これまでとは異なる発想で復興の道筋を考えることが必要だと主張する。


永松伸吾准教授

 これまでの災害で対策を検討する際には、被災地の周囲は被災していず、災害が日本全体の社会経済にあまり影響を与えない。
併せて周囲の経済圏から支援が出来るという前提であった。
この仮定では今回の被災は当たらない。
一時騒いだガソリンだけではなく、救援物資も足りなければ、現地で支援するボランティアも全く足りていない。

 例えば、被災したインフラなどの復旧工事を担うことになる建設業であるが、阪神大震災が起きた1995年に比べてその規模は約半分になっていることをご存じか。
通常は、大規模な災害が発生した後は大規模な復興事業が行われるので、それによって経済が成長することが期待される。

だが、今回はそうならない可能性がある。
東電が計画停電に踏み切り、企業の事業活動に大きな支障を来しているからだ。

 では、どうすればいいのか。
永松准教授の指摘は、例えば被災地の周囲からの支援が大きな制約を受けているのだから、被災地に既に存在している資源を活用することを考えては、というものだ。
被災地にある資源とは何か。
それは生き残った人々であり、彼らの連帯感や郷土愛、相互信頼などである。
これらを活用して被災地域の経済復興を促進する。
その具体的な方法がCFWなのである。


辻元清美首相補佐官

 CFWとは、被災者を復旧・復興事業に雇用して、賃金を支払うことで被災者の自立支援につなげる方法だ。
日本ではこれまで例がないが、海外では実績がある。
例えば2004年に発生したインド洋大津波の被災地であるバンダアチェや2010年1月のハイチ地震の被災地で実施された。

経済活動がストップしている間、現地の被災者の収入は途絶えたままになる。
そこで、CFWで災害復興に関連した業務を被災者自身が行うことによって、一時的な収入不足を補えるようにする。

4月24日の新聞(朝日)で、辻元清美首相補佐官(ボランティア担当)が現地で “今ボランティアが担っている避難所の運営やがれき処理などに、地元の被災者を雇用する事業” を紹介しているが、それを大きく捉えて打ち出していくことがCFWなのである。

その効果は大きいと思われるのは、雇用を通して被災者に生きがいや社会との接点を提供できるということだ。
ただし、注意すべき点もある。
CFWはあくまでも、一時的なつなぎの事業であり、最終的な目標は地域経済の復興であることだ。
CFWは通常、10ヶ月程度で徐々に縮小して終了することが望ましい。
被災者がCFWに過度に依存するようになったら、持続可能な経済の復興は成し遂げられないからだ、と指摘することを永松准教授は忘れていない。
(MY)
  





















































107-11.05.07


 『東電の行方と電力行政』

 今回の福島原発事故被害の補償額は巨額にのぼり、東電が払いきれないのは確実。
東電は株式会社であるので、このような場合は支払い可能な目一杯の額まで支払い、それでも払いきれなければ倒産するというのが世の習いだ。
その場合には株券は紙切れとなる(今は電子化されているのでこの表現は時代遅れ。株式データは消去される、と言うべきか)。
それが株主の取るべき有限責任である。
民事再生法の手順に従って粛々と処理をするというのもあり得るだろうが、この場合も最大100%近い減資は覚悟しなければならない。

 社会的インパクトが大きすぎるので東電を救済しなければならないというような議論もあるようだ。

そのような形で株主を救済することは、証券会社が優良顧客に対して損失補填するのと同じではないか。
株主は、本来そのようなリスクを承知の上で株式投資している。

投資先が倒産したら、投資したお金は帰って来ないというのは、世の定めだ。

 しかし、株主には、東電の経営者に対して、株主訴訟するという道は残されている。
東電による、「原発は絶対安全」という嘘の情報を信じて株主は株を買ってきたことになるのだから。
だが、その前にやることがある。
国会での証人喚問だ。

 少なくとも2年前の経産省の審議会で産総研・活断層研究センター長の岡村行信氏が、史実に基づいて巨大津波の可能性を示し、今の原発が想定している津波の想定レベルでは不十分だと警鐘を鳴らした。
それにも拘わらず、東電は “情報が不十分” ということで無視した。
この手の事案は、情報が不十分なら、安全側に判断されるべきものであることは明らかだ。
それなのに、なぜ、安全を軽視したのか。
福島原発のクールダウンに成功しても、我々の怒りまでクールダウンさせることなく、国会は当時の経営幹部を証人喚問して、その経緯を明らかにさせるべきだ。

 災害が現実のものとなると、東電は、「1000年に一度の天災だから、想定外」と言う。
1000年に一度ということは、原発の寿命を40年として、その間にそのような災害に襲われる可能性は4%ということだ。
そのような巨大津波が、たまたま原発のある場所を襲う確率はもっと低いかもしれないが、東北地方の海岸線に巨大津波が来る可能性は4%で、それがたまたま原発を襲う確率はもっと小さいから安心ですと言われて、誰が安心するというのか。
でも、無事に済む確率は96%以上だ。
ということで、東電は周辺住民の安寧を掛けてギャンブルにでたわけだ。

 これを誰が、仕方のない過失と言えようか。
“未必の故意” として刑事責任を問われてもしかるべきだろう。
また、そのような重大な判断ミスで会社の存亡を危うくしたわけだから、株主訴訟を受けても当然だと思う。
でもこのような、刑事責任や民事責任の追及は国会喚問の後にしてほしいものだ。
でなければ、「裁判中につき、ここでの発言は控えさせて頂きます」という決まり文句に苛々しながら証人喚問のテレビ中継を見ることになりそうだから。

 東電幹部も、国会で証人喚問を受けたら、政治屋に言いたいことがあるはずだ。
それをその機会を利用して吐露すればいいではないか。

もしかしたら、

 「核兵器を持てない日本は、原発を多数保有することで、せめて核兵器レディの状態にしておきたい、と政治の圧力があった。」

 「原発は安全でしかもコストが安いからというのが表向きの理由だった。
福島第1原発を廃炉にすると、廃炉コストが表面化して、原発は安いという嘘がばれるので廃炉を先送りするように、と政治の圧力があった。」

 なんて発言が東電幹部から飛び出すかもしれない。
それで一番困るのは、当時の政権与党であった自民党だろう。

 さて、東電の処分はルールに従って粛々と進めるとして、今夏に予想される深刻な電力不足は、多くのことを我々に考えさせることとなった。
周波数不統一の問題然り、地域独占の問題然り。

 そもそも、地域独占の問題は、JR民営化のときから、なぜ分割するのか不思議に思っていた。
四半世紀前のことだ。
分割しても地域独占だから、自由化することにはならない。
利用者にとっては、分割のために不便になりこそすれ、何のご利益もない。
今から思えば、天下りのポストを増やしたかっただけだったような気がする。

 電力事業も、10電力会社に分割して地域独占の形態をとっているが、これも、天下りのポストを増やしたかったから10分割されているのだろうか。
地域独占体制でなければ、周波数統一はとっくに為されていたかもしれないし、周波数変換容量を100万KWから増強することに東電が反対することもなかったかもしれない。

 発電事業と電送事業を分けたらどうかというような提案も聞かれる。
単に、送電事業と発電事業を分割するだけでは、意味がない。
地域独占を解消して自由化しなければ、今のJRと同じで、市場メカニズムは働かないからだ。

 電話事業や携帯電話事業と同じような自由化を期待しているのだろうが、通信事業者と加入者の契約関係を容易に識別して課金できる通信のように簡単には行かない。
課金には多少工夫がいるだろう。
同じ送電線を異なる発電事業者の電気を通したとき、電気に色はついていないのだから。

 もう一つの方法は、電柱や地下ケーブルトンネルを他電力会社に解放することを義務付けることだ。
家の近くに異なる電力会社の送電線が張られており、好きな電力会社の送電線から宅内に引き込めるようにすればよい。
50Hzか60Hzの片方しか使えないような家電機器を保有する家庭は、今は少ないはずだ。
我が家にも無い。
60Hz地域の電力会社が送電線を50Hz域内に広げることで、東電の電力不足をカバーできることにもなる。
地域独占に胡坐をかいている電力会社の傲慢なマインドを切り崩すには今がいいチャンスではないか。
(ST)
  


























































































105-11.04.30


 柴田トヨさんの「被災者の皆様に」

 ああ なんという
 ことでしょう
 テレビを見ながら
 唯 手をあわすばかりです

 皆様の心の中は
 今も余震がきて
 傷跡がさらに
 深くなっていると思います
 その傷跡に
 薬を塗ってあげたい
 人間誰しもの気持ちです
 私も出来ることは
 ないだろうか? 考えます
 もうすぐ百歳になる私
 天国に行く日も
 近いでしょう

 その時は 陽射しとなり
 そよ風になって
 皆様を応援します 

 これから 辛い日々が
 続くでしょうが
 朝はかならず やってきます
 くじけないで!


90歳から詩を書き始めた99歳の柴田トヨさんが東日本大震災の被災者の人々に気持ちを伝えている。
4月4日の朝日新聞で目に止まった。
1ヶ月が過ぎ「がんばろう!日本」のかけ声がぼつぼつ響くようになったが、まだまだ被災者の気持ちを思うとき、「がんばろう!日本」の言葉は被害者を支援する人にこそ届けたいメッセージである。
そして、その頑張りも静かな内に秘めたものであって欲しい。


阪神大震災の時と違って、情報ネットは縦横無尽に飛び交い、つい激励の気持ちを発信したくなる。
それだけに被災者の甘えや、辛さを思う存分受け止められる優しさあふれた情報発信であることを願いたい。
トヨさんの「その時は 陽射しとなり そよ風になって 皆様を応援します」は優しさに溢れている。
(みみずくの戯言)
  



































104-11.04.30


 日常の当たり前の生活

 「長期戦になりそうだよ、今回の東日本大震災」と、つい第三者的表現でオウム返しに答えているが、これはあくまでも当事者たちの言葉ではない。

 日常生活を根底から否定されてしまった被災者にとって、まずは日常の生活を復旧させたい想いは切なるものであろう。

 ある避難所では
「まずは、日常生活を作ることだ」と

 6時起床→ラジオ体操→朝食準備→朝食→掃除→自由時間(仕事のある人は出社)→昼食準備→昼食・・・といった具合に、一日のスケジュールを立て、みんなが共有しているという。

 被災前とは、全く違うけれども、何かやっていなければ、不安になる。
繰り返すと気も紛れるというものだ。
「毎日やることが決まっていると言うことは、なんだかホットします」
とマイクを向けられた方がこう答えている。
確かに、日常生活があると言うことは、1ヶ月以上も経過すると実にホットするものである。

 さて、ルーティンがもたらす効果にはこんな興味深い調査研究がある。

 当たり前のことを当たり前にやっている家族は、ストレスに強いことが多くの実証研究で示されているのだ。
当たり前のことは、すなわちルーティンということである。

 「おはよう」「ただいま」「いってらしゃい」と互いに言い合う習慣は一体感を生んでいるのだろうか。
食事の時間が決まっているのもそうだ。
週末は出来る限り家族そろって食事をする習慣や父親、母親、子供がそれぞれやるべき役割が決まっていることも意識しないが当たり前のことだ。
これらは、いずれも特別なことではなく、ごく日常の風景でもある。
このような当たり前のルーティンのある家庭の子供は、社会性や自律性が生まれやすく、学校などでも積極的に参加する傾向が強く、家庭だけでなく学校への帰属意識も高く、メンタルも良好であると報告されている。

 司馬遼太郎さんが「優しい気持ちは、努力して持たないともてない感じがある」と語っているが、人に対して優しい気持ちを持ち続けたり、人により添う気持ちを持ち続けたりするのは決して容易なことではあるまい。

 今回の災害が発生して以来、筆者は内省を続けた「自分に出来ること」「自分にもこれだったら出来ると思えること」、AC広告ネットの呼びかけではないが、些細なことでも日常生活の中に組み入れて、しばらく続けてみる自分探しをしてみようと考えている。

 「必要ない電気を消すこと」「少額だが週末にある財布の小銭を募金として貯めてみる」「仙台の知人に毎月カレンダーの11日に赤丸をつけておき、電話する」「東北の特産物を積極的に買うこと」
そんな中からを日常生活のルーティンを繰り返すことで、被災地とつながっていたいと思っているのだ。

 居住近くの芥川の桜もいつものように咲き散ってしまった。
いつもと違って静かな風情であった。
そういう気分になれないという人が多いからだろう。
東北の開花はこれからだろう。
被災者の人たちの暮らしはそれこそ、お花見どころではない状況が続く。
早く日常の当たり前の生活に戻って、春よ。
また来い早く来い。
と祈られずにいられない。
(MY)
  





















































103-11.04.23


 賢治の心「雨ニモマケズ」 
                                           

雨ニモマケズ
  

宮澤賢治
雨ニモマケズ  風ニモマケズ
雪ニモ夏ノ暑サニモマケヌ 丈夫ナカラダヲモチ
欲ハナク 決シテイカラズ
イツモシズカニワラッテイル 一日ニ玄米ヨン合と
味噌ト少シノ野菜ヲタベ アラユルコトヲ
ジブンヲカンジョウニ入レズニ ヨクミキキシワカリ
ソシテワスレズ 野原ノ松ノ林ノ陰ノ
小サナ萱葺キノ小屋ニイテ 東ニ病気ノコドモアレバ
行ッテ看病シテヤリ 西ニツカレタ母アレバ
行ッテソノ稲ノ束ヲ負ヒ

南ニ死ニソウナ人アレバ

行ッテコワガラナクテもイイトイヒ

北ニケンカヤソショウガアレバ

ツマラナイカラヤメロトイヒ

ヒデリノトキハナミダヲナガシ

サムサノナツハオロオロアルキ ミンナニデクノボートヨバレ
ホメラレズモセズ クニモサレズ
ソウイウモノニ ワタシワナリタイ

岩手で生まれ育った詩人・宮沢賢治の代表作「雨ニモマケズ」が大震災の惨禍に打ちひしがれた人たちへのメッセージとして広がっているという。

 宮沢賢治が生まれたのは1896年(明治29年)8月27日。
M8.2とされる明治三陸地震の2ヶ月後だ。
東北の沿岸部を大津波が襲い、死者・行方不明者は約2万2千人にのぼった。
亡くなる約半年前の1983(昭和8年)年3月3日には、約3千人の死者・行方不明の出た昭和三陸地震(M8.1)が起きた。
(この項目は 「天災は忘れてないのにやってきた」 で触れている。
“みんなの広場” 3月19日掲載)

 地震の4日後、賢治は詩人の大木実に宛てたはがきに「被害は津波によるもの最も多く、海岸は実に悲惨です」と記している。
「雨ニモマケズ」は決して恵まれた環境になかった、賢治の生き方の中に、地震の被災と重なって表現されたものであろう。

 この詩が俳優の渡辺謙さんの朗読で[kizuna311]配信されている。
隣県山形出身の謙さんの自分が出来ることとしてのアクションは、共感者を呼び寄せ、静かに広がっている。
詩の朗読に入る前にピアノ伴奏で無言のメッセージが流れるが、それがまたまた、心にぐさっと来るので、ご紹介しておく。


 「被災者の皆さま、心よりお見舞い申しあげます。
今、この国にある最高の財産は、人と人の絆です。
これからの僕たちは様々な絆を通して、一人でも多くの輪を広げ、皆さんを応援しつづけます。
皆さんが笑顔を取り戻すその日まで・・。
僕たちは、ずっと皆さんを思い祈り、そして一緒にいますから。

渡辺謙 」

(みみずくの戯言)
   





















































20-110418


 『作られた「原発の安全神話」』

 現在、福島第1原発の現場では、多くの人が献身的な努力を続けている。
その努力に敬意を払い、原発事故については、今は余計なことは言わないでおこうと思っていた。
しかし、久しぶりにテレビ画面に現れた東電の清水社長の発言を聞いて、腹立たしい思いが込み上げてきた。
現場で必死の努力をしている方々には感謝しつつ、その方々をあのような状況に追い込み、地域社会を危険に曝した元凶はどこにあるのか、追求せずにはおられなくなった。

 これまで、原発は安全であると言われてきた。
今回の事故の及ぼす影響を見てもわかるように、原発には絶対的安全性が求められる。

今回の事故が起こるまで、絶対的信頼性がそこまで必要とは気付かなかったとは言わせない。
人類は、チェルノブイリのような爆発事故を経験し、その悲惨な結果を十分判っている。

 絶対に安全というからには、記録に残る最大の地震(M9.5,震度9)や津波の最高波高(38m)を想定し、さらにそれに安全係数を掛けたものに耐えるように設計するのが当然だ。
今回の巨大地震は、そのどちらにも達していない。
それを想定外というのはいささかおかしいのではないか、と事故直後の私的なメールではそんな不信感をぶちまけてきた。

 マスコミでも、“想定外”という言訳には批判的な論調が強まっている。
そんな折、昨日の東電社長の記者の質問にたいする答えは何だ。
この場に及んでも、 「あのような津波は想定を超えるものだった」 と言い逃れをしている。
人知を超えた、考えつかないようなことが起こった訳ではない。
過去の記録に残っている程度のことが今回起こっただけの話。
想定できなかったのではなく、想定したくなかったということだろう。

 その証拠を以下に示そう。
2006年4月の原子力安全委員会・原子力耐震指針検討分科会で、石橋克彦・神戸大名誉教授は以下のように警告を発している。

 「大地震が原子力発電所を中心とする一帯を襲えば、商用電源の喪失、要するに電気が止まることがかなり長時間続く場合もあると予想される。
その場合に早急に修理がなされるかというと、なされない可能性も高い。」

 また、柴田碧東大名誉教授は、

 「地震による損傷は、共通事象、同時多発的である。
同時多発の可能性を認識して、その対策を考えなければならない。」

と発言している。

 このように、大災害による長期にわたる電源喪失の危険性が指摘されたにもかかわらず、安全指針では、 “長期間の電源喪失は考慮しなくてよい” ということになった。
指針でこのように定めるからには、長期間の電源喪失は絶対に起こらないようにすることは必須の要件となる。

 では、そのような手が打たれたかというと、甚だ疑問が残る。
産総研、活断層・地震研究センターの岡村行信センター長氏は、それまでの想定レベルを越えた津波の史実を報告し、その時に想定されていた津波のレベルが低すぎるのではないかと指摘した。
しかし、その警鐘は東電によって拒絶された。

 そして、1990年当時、安全指針を作る作業部会委員であった、元原子力委員長・藤家洋一氏は、

 「津波がなければ、今回も収まった話。
安全指針(長期間の電源喪失は考慮しなくてよい)に矛盾はない。」

と言ってのけた。

 安全指針で “長期間の電源喪失は考慮しなくてよい” とするからには、大津波が来ても長期間の電源喪失には絶対ならないようにしなければならないのに、それに対する警鐘を敢えて無視したのだから 、“安全指針に矛盾はない” とは絶対に言えない。
では、なぜ地震の警鐘は無視されたのか。

 コストが掛かるからだ。

 そのことは、朝日放送が行った、2006年当時の原子力安全委員長・松浦祥次郎氏への取材をみればよくわかる。
取材の中で、松浦氏は、「この世の中には人間が想定できないことが起こる可能性はある。隕石というのは想定できないわけではないが非常に確率は少ない。それに全部対応しようとするとすごい費用がかかる。」
と述べている。

 また、班目春樹原子力安全委員長は、2007年の浜岡原発差し止め訴訟口頭弁論で、

 「何でもかんでも、これも可能性ちょっとある、これはちょっと可能性がある、そういうものを全部組み合わせていったら、ものなんて絶対造れません。
だから、どっかで割り切るんですよ。」

と述べている。

 そう、割り切ったのだ。

 東日本大震災よりも強い地震も、大きな津波も、記録には残っているのに、それは想定しないことにしたのだ。
その結果が現在の有様だ。
1000年に一度の巨大地震だから、と言い訳をするが、誤魔化されてはいけない。

 1000年に一度ということは、年内に発生する確率が0.1%ということである。

 「大災害が起こるとエライことになるかも知れないが、向こう10年、そんなことになる確率は1%で99%大丈夫だから、あなたの地元に原発を作らせて欲しい」

と言われて、それを受け入れる人は居ないだろう。

 でも、そんな誤魔化しが行われてきたのだ。
たまたま、今回、巨大地震が起こってしまい、その誤魔化しが図らずもばれてしまったのだ。何でそんな誤魔化しが行われてきたのか、検証されるべきだろう。

 原発建設までの経緯を見ると、エネルギーを得るための合理的手段として原発を選んだというよりも、原発を造ること自体が目的になっていたとしか見えない。
かつて、野党からは、核廃棄物の処理コストなどを計算に入れると、原発は発電コストが割高になると追及されてきた。
原発の発電コストは安いし、化石燃料資源の枯渇を考えると原発は必要であるというのが、政府の一貫した主張であった。

 かくして、原発を安く造ることが宿命づけられたのだろう。
だから、割り切りも必要となった、ということか。

 続いて湧いてくる疑問は、コストを誤魔化してでもリスクを負って原発を造るのは、化石燃料の資源枯渇に備えるというのが唯一の理由だろうかという点だ。

 核兵器を持たない日本が、核兵器をいつでも造れる核兵器Readyの状態にしておきたいというのが最大の理由ではなかったかと考えると、今のような脆弱な原発がなぜ造られたか、説明がつく。

 歴代の自民党総裁は、核兵器の保有を否定してきた。
しかし、核兵器は非人道的だからという理由で持たないという説明を私は聞いたことがない。聞こえてくるのは、日本が核兵器を持つと国際的に孤立するからという、功利主義的な理由だ。
自民党が政権を持っていた頃、政権内には核兵器を持つべきだと考えている議員が少なからず居るという話は聞いたことがある。
さすれば、核兵器Readyにしておきたいと自民党政権が希求したとしても不思議ではない。

 核兵器Readyの状態にしておきたいのであれば、原発を造ること自体が目的となる。
しかし、原発は経済的というのが表向きの理由であれば、つじつまを合わせるために原発は安く造らなければならない。

 このように考えると、原子力安全委員長や元原子力安全委員長が原発の建造コストを強く意識した発言をせざるを得ない理由が理解できる。

 今回の原発事故が、こうして起こった人災だとすれば、あまりに悲しくも腹立たしい出来事だ。現原子力安全委員長も、元原子力安全委員長も、過去の間違った割り切りを反省し、改めるべきだと発言していることがせめてもの救いだ。
(ST)
   































































































































19-110416


 大震災の集団疎開は!

大震災は瞬時に地域ごと崩壊する過酷な現実を見せつけた。
しかしやっぱり頼れるのは地域社会、人々のつながりなのだと、つくづくと思い知らされている。
いざという時ほど、住民同士の連携による自治の本領発揮がもとめられるということだ。

 しかし、メディアから放映される情報では、地域が完全に崩壊、または避難勧告がなされた所では、復興までの間どうするのか、仮設住宅が建つめどと場所によっては、個人的に知人を頼って移動するのか。
行政が音頭をとって集団避難を計画していくのか。
災害発生1ヶ月も立つとその問題が起きている。
避難所になっている体育館にいても、お年寄りの健康状態が気にかかるし、子供達は遅れた新学期をどう迎えるのか。
ありがたいことに被災地域外の行政や旅館組合からの集団受け入れやホームステイの声が届いてきている。

 岩手県では疎開先として県内120施設で約9500人分の部屋を確保したという。
釜石市、大槌町、山田町で約1万7千人が避難所に身を寄せるが、
3市町の疎開希望者は460人に止まっている。
現場担当者は

 “気兼ねや不安から移動を言い出せない人が多い” 

と見ている。

避難所の中には 

 “出て行ったやつは、戻ってこないでくれ” 

と明確にしているところもあるという。
 県の狙いはまずお年寄りや妊婦、体調を崩した人に危険な状態から脱してもらうためにあるのだが、その目的は被災者に正しく伝わっていない。
釜石市の市民体育館では、県庁の担当者が疎開先の申し込書を配り、拡声器で説明をしている。
内容は

 “費用は県が支払う、行き先は内陸部、期間は仮設住宅が出来るまで”

 といったもので、約15分で終了し、ほとんど質問も出ない。
特にお年寄りには、自分だけが恵まれた環境に移ることに抵抗感が強い。
89歳の母と妻の3人で避難所生活を送っている漁業の男性は

 “俺だけ盛岡に行ったら、逃げたみたいな感じになる。母と妻だけでも疎開させようかと迷っている”

という。

 阪神大震災では、避難所から仮設住宅、仮設から復興住宅へと被災者が移るたびにコミュニティーが分断された。
広大な地域が壊滅的な被害を受けた東日本大震災では、今後集団疎開など度重なる住民の移転が必要になる可能性がある。

 阪神大震災では、住み慣れた土地から引き離された高齢者らは孤立した。
十分な介助がない場所では急病人やぼや騒ぎなどのトラブルが絶えなかった。
NPO法人「よろず相談室」の牧秀一代表は 

 “一端お年寄りを地域から分断すると、復興後もその構図は残る。住民の移動は、若者を含めた地区や集落単位ですべきだ”

と提案する。

 首都大学東京の中村一樹教授(災害復興論)も

 “集団単位で行う方がいい”

と話す。
 住民への連絡など行政側の負担を減らすことが出来、コミュニティーの力も生かせるというのが理由だ。
また、行政の一方的な指示では住民の納得が得られない、と指摘する。
復興の道筋を丁寧に説明し、町を離れる期間を具体的に示す必要がある。

 一方、

 “自由に移住するかしないかを選べる雰囲気作りがもとめられている”

と話すのはNPO法人「コミュニティ・サポートセンター神戸」の中村順子理事長だ。

 “指揮する人が行政の職員だけでは、無理強いする印象をあたえる。社会福祉の専門家やNPOなどのサポートが必要だ”

と指摘する。
(MY)
   






































































17-110405


 災害ボランティア活躍の中で

災害ボランティアが果たす役割は、阪神淡路大震災からたびたび経験した実践が積み重ねるごとに多様性を帯び、併せて柔軟な発想と対応が求められてきている。
これは今回の東日本大震災でもいえることで、それだけ被災者の声に応えようということであろう。また、被災地支援に関わろうというボランティア活動希望者も増えてきているという。
被災が発生し、多くのボランティアが被災者のために被災地を訪れることを見て、若い人もまんざらではないとある先輩がつぶやいていたが、筆者も心から同感である。

 しかし、当然のことだがボランティアという存在はいずれ被災地から姿を消し、そこに残るのは被災者だけであり、世論が注目する全国の支援が向けられる一定時期だけでなく、被災者はその後も被災地で生き続けなくてはならない。
ある日突然発生した自然災害により、大切な家族や家、仕事をなくした被害者の思いは計り知れず、その傷を負って被災者は自分で生活を取り戻さなくてはならない。
この事実を忘れることなく胸に刻んでボランティアは被災者に寄り添って活躍したい。

 そのような状況に置かれる中、全国からボランティアが訪れ、「人と人との助け合い」が被災地で展開されていく様子がテレビで連日放映されている。
被災した当初は、被災者や被災地は支援を受ける立場になることが多いが、被災者はボランティアを始め様々な支援や応援を受けていく中で、徐々にその応援に答えていこうという意識が芽生える。

 被災者自身が自分たちでできることはないか、と「被災者のお年寄りの肩をもむ」子供達がテレビに映った。

 このように役割を担おうとし、被災地に助け合いの機運が一気に高まる時期があるが、このエネルギーが復興に向けた自立へのエネルギーの一つといえるのではなかろうか。

 災害ボランティアセンターは「人と人との思いを結ぶ場所」であり、その仕組みの中には様々な役割とセクションが存在し、自立を引き出す手段として、災害ボランティアセンターの機能や仕組みはとても有効な手段であると考える。
その仕組みを活用し災害ボランティアセンターに地元住民や被災者自身が役割を見いだし、徐々に運営に参画することが自立を促すきっかけにもなるのではないだろうか。

 助けられる立場から助ける立場へと意識が変遷し、その助け合いの意識と仕組みが災害ボランティアが去った後や災害ボランティアセンターが閉鎖された後も、脈々と被災地域に根付いていくことが災害をマイナスに終わらせないプラスに転じさせる力になっていくのではないかと思うのである。

 復興の迅速性や効果性をもとめすぎ、「被災者主体」という本質を忘れてはなるまい。
「何のため、誰のため」のボランティアなのかを常に確認して行かねばならない。
その時に、被災者が最後は取り戻さなくてはならない「自立」という現実、ボランティアが持つプラス面とマイナス面の影響、そのボランティアの力と被災者の声を有効に結びつける手段を踏まえつつ、その災害ごとに実践をしていくには、丁寧な人と人の接点(コミュニケーション)が必要で、それには時間を要しなければならないと強く意識したいものである。
(MY)










































14-110323


 『政府の災害対策を全面的に支持したいのだが...』

 政府の災害対策を精一杯支持して行こうと思っていた。
政府に期待するところは、あらゆるリソースを最大限活かして、いかなるを方策をもってしても、これ以上は無理と言えるだけの対策である。

 そのような最善の対策の実行と、谷垣自民党総裁に閣内に入ってもらうこととどういう関係があるのか、理由が理解できない。
民主党が、誰が見ても最良の方策と思えるものを提示して行けば、自民党が閣内にいようがいまいが野党は協力せざるを得ないはずだ。

 傍目には、大災害を政治利用しようとしているように見えてしまう。
そのつもりはないのかも知れない。
でもそう見えてしまう。
なぜだろうか。
官房長官もまめに会見を開いているが、政府の対応にどこか安心感が持てない。
なぜだろうか。

 それは重要な情報の発信がないからではないだろうか。
四六時中テレビで報道されているような状況説明や決意のほどを示すだけでは、何とも心もとない。

 政府関係者、自治体、NPOなどのボランティア、日本赤十字社などがどのように関係を持ちながら組織されているのかその全体組織図を見たことがない。
だから、当然のことながら、その組織を駆使して行う作戦の全体像や役割分担も見えない。

 敵国との戦争ではないのだから、作戦の全貌は秘密でもなんでもなく、それを国民に示せばよいだろう。
そうすれば、識者や経験者から足らざるを埋めるような建設的アドバイスも貰えるだろう。
また、組織体制や作戦の全貌が、これ以上は無理だと思えるようなものであれば、その時初めて国民は政府を信頼して支持するはずだ。

 国民が見たいのは、そういう組織体制や作戦の全貌であって、たたみ皺の着いた真新しい作業衣を着た大臣の姿でもなければ、蓮舫大臣がコンビニを視察して回るようなスポット的パフォーマンスでもない。

 最善の組織体制や作戦を立てる上でどうしても足らざる部分があり、そこを強化するために自民党の閣内協力を必要とするとか、自民党に閣内で協力してもらわないと、現政権だけでは組織体制や作戦を立てる能力がないとか、自民党に対する閣内協力要請の必然性を国民の前に詳らかにすべきだ。
その時にはじめて、民主党が今回の災害を政治利用しようとしているのではないことを、国民は納得するだろう。

 民主党が、党利党略のためにこの大災害を政治利用しようとしたり、能力がないことが国民に知れることを恐れるがあまり、能力以上に頑張ろうとしたりして、それがために助かるべき多くの命を失うようなことがあれば、それは、万死に値する大罪というべきだ。
(ST)
   




































13-110319


 『有事の備えは平時の無駄』

 寝る間も惜しんで必死の対応を続けている政府・関係者を、今は国を挙げて支えなければならない。
行政府に言いたいことは山ほどあるが、今はそんなことを言っている場合ではない。

 それにしても、今回の大災害は、我々に重い命題を突き付けた。
我々は、今まで、あらゆる局面で無駄の排除に狂奔してきた。
しかし、無駄というものは、見方を変えると余裕でもある。

 余裕のないシステムというものは、有事には脆いものだ。
例えば、産業界で今は当たり前のように言われているサプライ・チェーン・マネージメント(SCM)。
これは、部品生産から完成品生産までを直結し、その過程で在庫を排除し、徹底して無駄を排除するものだ。

福島原発 危機は回避できるか!

 SCMは、無駄な部品在庫を持たないということで、徹底的なコストダウンを実現はしたが、その鎖の一部が切れると、途端に最終製品の製造までストップするという性格のものだ。
サプライ・チェーンという鎖の一部が切れたら、それを繋ぐ予備の環がないからだ。

 そのような事態に備えて、第二の部品供給業者(セカンドソース)を用意するのがかつては当たり前だった。
しかし、今は、仕入れ価格を下げるために納入業者間で競争させ、最終的には納入業者を絞るということが普通に行われている。

 仮に部品業者を一社に絞ったとしても、有事に備えて工場を分散する程度のことはしているだろう。
しかし、コストダウン圧力が強いので、部品業者も無駄な設備は持つ余裕はなく、平時はフル稼働に近い形で設備を稼働しているだろう。
ということは、どこかの工場がストップすれば、他の工場でそれをカバーするのは難しく、減産を余儀なくされるということだ。

 SCMは、平時のコストダウンには効果的だが、その裏で、有事の時には生産が止まるというリスクが、平時には見えないコストとなっていたということだ。
それでも、有事の時に、それに伴うコストを負担し得る体力があれば倒産することはない。
倒産の心配がなければ、有事の時に生じるコストとその発生確率とを掛け合わせた有事のコストの期待値と、平時のコストダウン効果とどちらが大きいかを比較して経済的に判断すればよい話だ。

 話しは逸れるが、CDプレーヤはある時期からショック・プルーフ・メモリというものを搭載するようになった。
これは、CDから読み出した信号を数秒分以上蓄えるメモリで、音の在庫のようなものだ。
CDの再生を始めると、まずショック・プルーフ・メモリにCDから読み出した信号を蓄え、このショック・プルーフ・メモリから信号を読み出して音声を再生する。
ショック・プルーフ・メモリから信号を読み出した後の空きスペースにはCDから読み出した信号を新たに補充して、音の適正在庫を保つようになっている。
CDプレーヤにショックが加わって、CDから信号を読み取っている光ピックアップの位置がずれたら、ショック・プルーフ・メモリから音声を再生し、その蓄えが切れないうちに光ピックアップを元の位置に戻し、CDから急いで信号を読み出して音の在庫量を適正値に戻すのである。

 これによってショックが加わっても音飛びは発生しなくなった。
つまり、当初のCDは、CDから読み取った信号をそのまま再生するサプライ・チェーン・マネージメントのようなシステムだったが、ショック・プルーフ・メモリという音の在庫を備えたシステムに進化させることで、ショックという有事の時にも音飛びしなくなったのだ。

 さて、話を戻そう。
無駄を省いて、有事の時のリスクを代償に平時のコストを下げるサプライ・チェーン・マネージメントを採用するかどうかは、人間の高度の欲求を満たすような製品の製造業にあっては、経済合理性で判断すればよい。

 しかし、人の生死や生理的欲求に関わる場合には別の判断が必要だ。
そのような場合は、最悪の事態にも耐え得る耐性が求められる。
地震の史上最大規模の記録はM9.4、最大震度9だという。
津波の波高は明治時代に38mという記録があるらしい。
最悪の事態にも耐えうる耐性とは、その程度の地震や津波は想定内として、それには耐えうるようにしなければならないということだ。
現実の原発の耐震・耐津波の基準がどうであったかを今更追及しても後の祭りなので、今は、只々、福島第1原発が、大惨事を招くことなく収束することを願うばかりだ。

 これから、被災地の復興に向けて懸命な努力を必要とするが、気になるのは重機の不足だ。
この冬の豪雪でも、除雪のための重機の不足が問題となった。
公共事業の縮小で、重機が減少し、老朽化も進んでいるという。

 思えば、前政権から現政権に至るまで、長年にわたって公共事業を切り詰めてきた。
無駄の排除はもちろん必要だ。
しかし、不急であっても、長い目で見て有用な公共工事はある程度維持していないと、有事の備えを失うことになるということを、今回は図らずも思い知ることとなった。
事業仕分けという政治パフォーマンスを見て単純に溜飲を下げていた愚かさを反省しよう。
(ST)
   





































































12-110319


 天災は忘れていないのにやってきた


寺田寅彦 多摩川上水畔にて

 「天災は忘れた頃にやってくる」の警告は寺田寅彦(高知出身、夏目漱石の弟子、科学者、1935年没)のものだ。
実際に寺田が書いた文章に「津波と人間」という随筆があり、1933年3月、三陸沖でM8.1の昭和三陸地震が発生、大津波で3千人以上の犠牲者が出た。
実はその37年前が1896年6月で同じ三陸沖でM8.5の明治三陸沖地震が起きているのに、その教訓が忘れられていないかという内容のものだ。

大津波に襲われた東北地方の太平洋岸は日本でも有数の津波の常襲地帯である。
40年くらい前に被災の大きい宮古市や大船渡市を訪れたことがある。
リアス式の美しい海岸と海産資源の豊かな海は、人々の生活の糧となっていた。
その一方で、この屈曲した地形こそが、一端津波が発生すればその波を増幅させることになった。

今回の東日本大地震は予測されてはいた。
決して想定外のことではなかったのだ。
しかし、あまりにも広域だ。
連日続くテレビからの放映は目を覆いたくなる惨事と次から次へと襲ってくる余震の恐怖が流れてくる。
刻々と増えていく死者数に言葉を探すことができず、胸の痛みからお腹の方へ重い感覚が降りてきて、頭は思考停止の状態になっている。

 とてもとても、分かったようなことは何も言えない。
被災した44万人の人たちが切り拓うとする道を尊重するしかないのではないか。
それを取り巻く周囲の人は、それぞれの立場で話し合って、今できることをやるより他にないと思う。
阪神淡路の経験からだが「気の毒、かわいそう、頑張れ」という言葉は逆に反発を買うこともある。
「分かってたまるか」という気持ちもあるだろう。
被災者のことは被災者でなければ分からないのではないか。
だが、じっくり手と手を握って、悶々としている気持に寄り添って思っていることを聴き出していく謙虚な行動はできよう。

失ったものへの思いは人それぞれだし、共感するのが簡単ではないくらい、災害はひとり一人違う。
地域によっても集落が全滅した所と、そうでない所では対応も違って当然だ。
心の傷は時間の流れの中で自然治癒力として回復するが、一人一人の状況と時間の流れは異なる。
一色単に括っては駄目だ。
だからこそ被災者に敬意を払って、自尊心を尊重することが大切になる。

 ただ、身近なところに誰かを感じてくれたら、自分が確認でき勇気が生まれる。
そっと手と手を重ねるだけでも気持ちが落ち着く。
目の前で親や子供を亡くした人の心の傷はあまりにも深い。
しばらくは呆然としているだろうが、徐々に状況の中での自分が見えてくるだろう。
それを支えるのは「WITH」という単語だろう。
一緒につながりを感じたとき、個人として集団としてのエンパワーが生まれてこよう。

未曾有の地震と津波が原因とはいえ、技術先進国の誇りと被爆国の慎重さを持って原子力発電を開発してきたはずである。
しかし、東京電力福島第一原子力発電所の状態が深刻な状態になり放射線が増加してきている。
これは戦後、原子力をエネルギー政策の柱に置き、利用を享受してきた日本の歴史の帰結なのだ。
このような事実を社会全体で正面から受け止め、政府や公的団体だけではなく、社会の力すべてを上げて、被災地や被災者を支える必要がある。
日本社会の強さを世界が注視している。

 しかし、これらへの接近は国民上げての長い闘いの始まりになるだろう。
日本国民ひとり一人の心構えと覚悟が問われる。
偶然にも地震の前に書いたカイロス(決定的な時)だと思う。
(MY)
   
























































10-110313


 『東日本巨大地震被災地を、国を挙げて救おう』


 何という出来事だ。
まるで地獄絵図ではないか。
言葉を失う。
私は、地震の時には大阪にあるビルの12階に居たが、ゆっくりした周期で大きな振幅の揺れを感じた。
直後にネットで震源地を調べると、宮城県北部沖とある。
遠く離れた大阪でこれだけ揺れたということは...と考えるとぞっとした。

 その後、報道で見る映像は皆さんも知っての通りだが、想像し得る最悪の光景を遥かに凌ぐものだ。
縁者や知人が東京や東北に居るが、何をすることもできない。
むやみに電話を掛けたりせずに、じっと案じるだけだ。

 まず、政府は、救援に全力を注ぐことになろう。
併せて、急遽、復興予算に組み替えて、予算案を上程し直すべきだろう。
復興予算優先で、子供手当などのバラマキは大幅縮減・廃止すべきだ。
そうすれば野党も反対はできないのではないだろうか。

 バラマキの縮減・廃止は、当てにしていた国民は不満であろうが、我慢して頂きたいものだ。
そのようなバラマキの恩恵を受けない私がそのようなことを言っても説得力はないかもしれないが。

 国民が我慢しなければならないのはそれだけではすまない。
今回の災害で、原子力発電所の脆弱性が露呈され、今後、新たな原電を受け入れる自治体はなくなると予想されるからだ。
発電を原子力ではなく、再生可能エネルギーに重点を置く方向に大きく舵を取る必要性が高まるだろう。
それを可能とするために、炭素税などの導入に国民は寛容になるべきだろう。

 それにしても、緊急用のディーゼル発電がなぜ起動しなかったのだろう。
福島1号炉では2台とも動かないという。
そんなことになる確率は100万分の1という。
福島3号炉でもディーゼル発電が動いていない。
ここまでくると、ディーゼル発電が必要になることはないだろうという安易な気持ちが蔓延していて、日頃の備えが杜撰だったのではないかと思わざるを得ない。
それでは、台所の隅で、有効期限が過ぎて錆びかかったまま放置されている消火器や、どこに置いたか忘れられた防火シートと同じだ。

 今となっては、そんな責任を追及しても始まらない。
被災地で大量に必要になる生活物資が品不足とならないように、むやみに生活物資を買い漁るのは控えようではないか。
明日は我が身と、心配になるのは分かるが。
(ST)