私たちの歴史に凄まじい傷跡を残した東日本大震災に寄せて、様々な視点からご意見をお寄せ頂きました。
  それらのご意見を集めて見ました。
みんなの
広場
-P42
10-12.03.29 70  『原発再稼働推進者は、自己保身 魔の化身』
05-12.03.17 69  『原発必要論総点検』
04-12.03.11 68  『震災から一年』
03-12.03.11 67  「その声はいまも」高良留美子さんの作品から
01-12.03.11 66  被災地雇用の創出ビジョン
みんなの
広場
-P41
19-12.03.04 65  震災経過のCSR動向
10-12.02.06 64  大震災による意識と行動の変化(連合総研アンケートより)
02-12.01.14 63  震災は社会を育て寄付文化を誕生させる!
みんなの
広場
-P40
09-11.12.03 62  震災を転機に「新しい公共」を!
08-11.12.03 61  福島復興の未来展望は!
04-11.11.26 60  被災者の雇用のアンマッチング
みんなの
広場
-P39
16-11.11.12 48  震災被害者の心理格差
15-11.11.09 47  子供が遊びで解放されるということ
12-11.10.29 46  親は同性の子どもに厳しい
11-11.10.29 45  「復興庁」は被災地のためになるか!
10-11.10.29 44  『TPPお化け』
08-11.10.22 43  高校生の見る「女らしさ」「男らしさ」
06-11.10.19 42  『子供のしつけ』
05-11.10.15 41  家族観と結婚観
04-11.10.12 40  東井義雄先生からのメッセージ(記念館を訪ねて)
03-11.10.12 39  「除染 福島全土の14%」の記事に触発されて
02-11.10.07 38  原発被災者への賠償は一体誰が?
みんなの
広場
-P38
17-11.09.22 37  『菅前総理の原発事故回想談――語るに落ちる!』
15-11.09.18 36  6ヶ月を経過した「福島第一原発事故」
09-11.08.30 35  「東日本大震災とメンタルヘルスの影響」・緊急アンケートから
05-11.08.14 33  『陸前高田の護摩木問題に見る人間模様』
01-11.08.08 32  「北摂つばさ高校の救援活動」報告会から





10-120329


 『原発再稼働推進者は、自己保身 魔の化身』

 1年あまり前の東日本大震災とそれによって引き起こされた原発事故、防災や原発に責任ある人たちの多くが、口を揃えて、想定を超えた災害と言う。
しかし、それまでの想定レベルをはるかに超える津波の危険性を指摘されながら、その警告を無視した人たちに想定外という言葉を口にする資格はないが、そのことは多くの人がすでに言い尽くしており、今さら言うまでもない。

 しかし、想定が低すぎたと反省するならば、想定レベルよりはるかに高いストレスまで対応するように余力を持たせるのかと思いきや、原発に責任ある立場の人々は、現在耐えられるストレスレベルが、耐えるべきストレスレベルを考えているようで、よほど懲りない人たちのようだ。
原発再稼働に向けてまっしぐらだ。


東大 斑目春樹教授
 時計の針を逆戻りさせて、原発に責任のある立場の人々が、大震災の1年前(2010年3月11日)にタイムスリップしたとしよう。
彼らは、1年後に襲ってくる、巨大地震と津波の事実を知っている。
そのとき、彼らは、原発をあるがままに放置するであろうか。
決してそんなことはないはずだ、と思いたい。
“思いたい” と言ったのは、彼らは、もしかしたら、そんな場合でも放置するのではないか、という疑念を払拭できないからだ。
なぜ、そう感じるのだろうか。

 将来、悲惨な出来事が、もしかしたら起こるかもしれない、というような場合は、想像するだに恐ろしいほどの最悪の事態は、考えない慣わしのようだ。
楽観主義に走るのが人の性と行ってしまえばそれまでのことだが。

 だからか、首都圏を大地震が襲う確率がきわめて高くなったと言われても、関西方面から眺めていて、それほどの緊迫感はないように見受けられる。
私自身、東京方面に出向くことに何のためらいもない。
今後30年内に大地震が東京を襲う確率云々されても、それが今日明日ではないだろうと、どこか高を括っているところがある。

 可能性のある将来の悲劇と、確実な将来の悲劇とは、決定的に異なる。
しかし、災害に対する備えに責任ある立場の者は、可能性のある将来の災害に対しては、それが確定的であるかのように備えるのが責務だ。

 それなのに、彼らは、絶対安全とは言い切れない中で、原発を再稼働させようとしている。
安全委の班目委員長の発言に、そのことが如実に現れている。
大飯原発のストレステストの後の会見で、班目委員長は、一次評価だけでは不十分で、二次評価の必要性に言及し、再稼働は政治決断の問題という。

 ストレステストは科学的に安全性を保証するものではないことを暗にほのめかすことで、原子力技術の専門家としてのプライドと、政治的圧力との間で、ぎりぎりの折り合いをつけたかったのだろう。

 ストレステストで、基準の1.8倍の1260ガルの地震に耐えるという。
コンピュータ・シミュレーションだから、破壊するまでストレスを高めることができる。1260ガルまで耐えると言うことは、シミュレーションでは、それを超えたら、耐えられなかったものと思われる。

 しかし、中越地震では、刈羽原発で2058ガルを観測している。
幸い大事故にはならなかったが。
東日本大震災では、宮城県の栗原市で2933ガルを観測しており、ここ10年でも、2000ガルを超える地震が複数回起きている。

 700ガルという信じ難いほど低い基準の1.8倍まで耐えたからといって、口が裂けても安全とは言えない。
それを安全だと言うのは、時速54Kmまでは耐え、時速55Kmを超えると破壊する原付バイクが、制限速度の1.8倍まで耐えるから安全だと言うようなものだ。

 専門家としてはそのことがよくわかっているから、ストレステストの結果を受けて、大飯原発の再稼働を可とはできなくて当然だ。
しかし、人としての良心は封印された。
だから、科学的には再稼働を可とはしないが、政治判断による再稼働は了とするような一言を付け加えたのだろう。
自己保身とは、まったくやっかいなものだ。

 人間という生き物は、自己保身というトゲを全身にまとっているようだ。
そのトゲは、他者を寄せ付けないこともあれば、トゲ同士が結合して強固な集合体を作ることもある。
原発村のように。

 こうした自己保身を身にまとった個や集団が社会を織りなしており、 “社会とはそんなもの” という色眼鏡を通さなければ真実が見えない奇怪な言動が巷には渦巻いている。



京大 小出裕章教授
 もちろん、自己保身を考えない清らかな人も皆無とは言わないが、責任ある立場でそのような人希有である。
そのような人が、責任ある立場に就くことは皆無と言ってよいだろう。
自己保身を考えない恬淡な者ほど権力者にとって不都合な存在はない。
権力を傘に着た恫喝が功を奏しないのだから。
だから、権力者は、そのような人物を迫害し、抹殺しようとするものだ。
イエスを十字架に架け、ソクラテスに毒をあおらせ、ガリレオを終身刑に処したように。
身近なところで、京大・助教の小出先生も迫害を受けた一人だ。

 さて、話を戻そう。
原発の安全性に責任ある者が、本当に絶対安全性を担保するために最大限の努力をしてくれるのだろうか、という問題である。
責任ある立場にまで上る人間は、自己保身本能を頑強に身にまとっているものだすれば、安全確保に全身全霊を傾けるには条件がある。

 その条件とは、自分自身の安全は比較的確保されている場合と、災害の回避に全身全霊を傾けると自分の立場が危うくなる場合、のいずれにも該当しないことだ。

 そうなると、原発は最悪だ。
原子力安全委のメンバーの居住地は原発から離れているから、自分自身は比較的安全だ。
安全性が確保されていないからと、再稼働させなかったら、原発村から、文字通り村八分に遭い、 おマンマの食い上げとなることだろう。

 もし、原発の安全性に責任ある立場の誰かが、未来世界からタイムスリップした人から、10年後の大地震の襲来を教えられたとしよう。
今のままの原発では、確実に大事故になると知ることとなったとしても、我が身を滅ぼしてでも再稼働に反対するなんてことは期待しない方がよい。
より安全な地に居住地を移し、村八分にならない程度の小声で原発停止を虚しく訴え続ける、という程度がオチではなかろうか。

 ましてや、再び巨大な地震が原発を襲う可能性を否定はできない、という程度では、我が身を省みず、身を挺して再稼働を止めるなんてことは望むべくもない。

 あのような巨大地震が、立て続けに2回起こる確率は極めて低いと、(数学に弱い)原発推進派は考えているかもしれない。
1回目の大震災が起こる前は、2回立て続けに大震災が起こる確率は確かに低い。
しかし、1回目の大震災が起きてしまった今となっては、この次に2回目の大震災が起こる確率は、1回目の大震災が起こる前の、1回の大震災が起こる確率と同じだ。
厳密に言えば、1回目の震災で刺激を受けて、確率はむしろ上がっているかもしれない。

 つまるところ、今の時点で原発の再稼働を目論んでいる輩は、東日本大震災の前に時計の針を戻しても、当時からあった警告に耳を貸さずに福島第1原発事故を招いた過ちを、再び繰り返すことになるだろう。
再稼働という言葉は、福島原発事故で何の後悔もせず、単に不運だったと思っているだけ、という人種にしか口にすることはできないはずだ。
それが、人災の人災たる所以だ。
(ST)
  












05-12.03.17


 『原発必要論総点検』

 原発稼働の必要性が様々な理由で唱えられてきたし、今、再び声高に唱えられている。
それらは、

@原子力の平和利用で世界に遅れをとらない、
A核兵器を保有する代わりに原発を保有・運用することで核兵器をいつでも作れる環境を整える、
B電力の供給余力の確保、
C原発の不良資産化による損失や廃炉コスト表面化の回避、
D原発周辺地域の関連事業者の保護、
E原子力の制御技術を高めることによる国際貢献、
F原子力村でメシを食っている連中の生活保障、

など、表向きのものから本音まで幅広い。
本音の部分は私の想像だが、的外れではないだろう。

@の原子力の平和利用は、言い出しっぺは正力松太郎で、仕上げが中曽根康弘だ。

Aの準核兵器的な意識が当初からあったかどうかは私は知らない。
しかし、自民党政権時代のタカ派の間では、そのような目的の原発必要論は根強くあったことは紛れもない事実だ。
だが、核兵器を持てない日本が、そのための準備として原発を保有するとは、笑止千万だ。
何しろ、テロ攻撃やミサイル攻撃に無防備な状態に曝しているのだから。
これでは、他国やテロリストが、日本を核攻撃するための核兵器の代わりに使える素材を、彼らに成り代わって日本自身が、保有してあげているようなものだ。
Aの保有理由がいかにナンセンス極まりないものか呆れるばかりだ。

Bについては前回述べたのでここでは繰り返さないが、今朝のテレビで、今夏には10%以上の電力不足が予想されるという関電の発表を報道していた。
その内訳の説明で、原子力発電がゼロになるだけでなく、原発と一体で稼働させる揚水発電分の224万キロワットもゼロとしているのを見て、そんなバカな、とすぐに感じた。
別に原発を使わなくても、夜間も火力発電を稼働して、ダムに揚水すればすむ話ではないか。
そうしたら、キャスターの人もインタビューをした専門家も、同じことを指摘していた。
門外漢の私でもすぐに気がつく誤魔化しが、電力不足の欺瞞性の証左となってしまった。
語るに落ちるとは、このことだ。

Cについては、前回述べた通り、お金か安全かの選択で、本質的には経済的な問題だ。
その意味では、

Dの必要論も同じだ。
安全に目をつむってでも、政府が経済優先の政策を選択せざるを得ないのは、有効な経済政策の手が打てず、デフレから脱却できないでいる行政府の無能さに遠因がある。
一個人の無能さは哀れみの対象にこそなれ、それを罪悪ということはできない。
しかし、為政者の無能さは罪悪となる。
惨憺たる経済状況の中、先にやるべきこともやらずに消費増税ばかりに熱心な政府に対し、国民の不信感は根深い。
これ以上の経済的負担を国民に強いれば、怒りは頂点に達し、その矛先が政府に向けられることは間違いない。
だからといって、経済優先で、危険をベールで覆い隠して原発を国民に押しつけるというような悪行は、魂を悪魔に売り渡しでもしなければ、とてもできることではない。

Eの必要論は、寺島実郎氏がよく唱えている。
百歩譲って、一分の理があるとしよう。
日本がすべての原発を廃炉にするとしても、近隣諸国で原発を増やそうとしているのであれば、それへの備えとしても、原子力を制御する技術を高める努力を怠るわけにはいかない、といわれれば、それを全否定する確たる根拠はない。
しかし、その目的なら、54基もの商用原発は必要としない。
さらに、研究用に原子炉を保有するための絶対条件は、免震構造など、現在の技術で適用可能な安全対策を総動員することだ。

 かつて、ルーピー・イニシアティブで、CO2排出量削減25%が宣言されたとき、原発比率を高めざるを得ないのではないかと私自身も思った。
そのときは、免震構造あるいはそれに匹敵する安全対策は最低限必要で、その程度の安全対策は施されているものと信じていた。
愚かであった。
事故が起こってから、実情を知ったわけだが、原子炉に免震構造を追加的に施すと、今まで言ってきた安全神話を否定することになるのだから、そんなことできっこなかったのだ。

 刈羽原発では、何が何でもストレステストをパスさせたいようだ。
原子炉建屋かタービン建屋の固有振動数に一致する振動数の巨大地震に襲われたら、これらの間の配管が破損して、中を流れる高濃度放射能を含む一時冷却水が流出するというようなことが懸念されるが、そのようなことはない、というところまで確認されているのだろうか。
きっと、そんな不運なことは想定外となっているに違いない。

七変化する原発必要論を、
こうして、 一つひとつ検証していくと、原発再稼働に躍起になっているのは、政治屋と原発村住人双方の自己保身という点で利害が一致するから、という姿があぶり出しのように浮かび上がってくる。
当の本人たちは、「結果的にそれが日本のためになる」と心の中で三度念ずれば、良心は麻痺し、痛みを感じなくなるもののようだ。
その特技を身につけなければ、政治屋にはなれないのだろう。
(ST)
   












04-12.03.11


 『震災から一年』

 先週から、震災1年を振り返る報道番組が目白押しだ。
それにしても、なんという復興の遅さだろう。
片山元総務大臣が、財源の手当てを考える前に、まず、復興補正予算を組んで、一刻も早く復興に着手できるようにしようと主張したが、受け入れられなかったことを残念がっていた。
 復興増税で財源の手当てをするのが先だ、ということだったらしい。

 何でそういうことになるのか?
財源をどこに求めるかに関わらず、復興予算を早急に組まなければならないことは誰も否定できないのだから、まず復興予算を組むのが第一優先だったろう。
これを機に、復興増税の名のもとに、増税の流れを定着させたい、という財務省の思惑があったからあんなことになった、としか理解のしようがない。

 今からでも遅くないから、不急の地方の公共工事は一時休止して、土木工事事業者を、重機ごと被災地に結集すべきではないのだろうか。
八ッ場ダム工事も例外ではない。
そうなれば、地方の公共工事に対する交付金の予算は、自動的に凍結になるから、それも復興財源として活かせるはずだ。
復興が一段落したら、凍結した予算は復活させることを政府が確約すればよいではないか。

 地方の公共事業を、従来通り推し進めながら被災地の復興を同時に行えば、復興特需で、土木・建設業界は事業を大幅に拡大させることになるだろうが、復興が一段落した後の反動も大きいはずだ。

 地方事業の一時凍結でできる余力を、被災地復興に差し向ければ、復興が一段落した段階で、公共工事の事業者と予算を被災地から地方に戻すことができる。



 その方が社会の継続性・安定性が保たれるのではないかと思うのだが。
安全性が折り紙つきのような瓦礫すら受け入れない地方に、それを望むのは無理なのだろうか。
(ST)
  












03-12.03.11


 「その声はいまも」高良留美子さんの作品から

    その声はいまも    高良留美子


あの女(ひと)は ひとり

わたしに立ち向かってきた

南三陸町役場の 防災マイクから
その声はいまも響いている
わたしはあの女を町ごと呑みこんでしまったが
その声を消すことはできない

「ただいま、津波が襲来しています。高台に避難してください。
海岸近くには、絶対に近づかないでください」

わたしはあの女の声を聞いている
その声の中から
命が甦るのを感じている

わたしはあの女の身体を呑み込んでしまったが
いまもその声は わたしの底に響いている


 高良留美子さん(79才)が、津波でなくなった遠藤未希さん(24才)に宛てた鎮魂の歌だ。
3・11、あの日、南三陸町の役場には、それぞれがその役割を果たそうとした人々が尊い命を落した。
警察官や消防署員、消防団員もいた。
 遠藤さんのいた防災対策庁舎では41名の職員が亡くなったが遠藤さんもその一人だ。
You Tubeから最後まで避難を呼びかける振り絞った声が聞こえる。
「娘が生きた証になる(母)」「娘は自分よりも人のことを考える子だった。子供たちにも思いやりの心や命の大切さが伝わればいい(父)」
の伏し目がちの映像と談話も伝わってくる。

 昨年結婚したほやほやの遠藤さん、そのご主人のことを想い、孫を抱く事ができなくなった両親の事を思うとき、胸が熱くなり、涙が浮かんでくる。

 この出来事を、埼玉県の教育委員会は道徳の副読本として、独自に「天使の声」として収録するという。

 4月から公立の小中高で使われる。
少し、違和感を感じるのは筆者のみだろうか。
この詩をこのように使われることが果たして、高良さんの詩作の意図とかけ離れているのではないかと思ったからだ。
遠藤さんの状況にいた訳ではないので、あくまでも想像の域をでないが、彼女は最後のギリギリまで、死と言うことを感じなかったのではないかと思うのだ。

 この地に伝わる「てんでんこの精神」がある。それは
“他人に自分のことで迷惑をかけないように。
それから出来る範囲で他人を助けるために。徹底的に自分を守る、それを骨の髄にまで叩き込む”
事に溢れていたのではなかろうか。

 高良さんの詩は、ひとりの女性への静かな敬意に満ち、人間が自然への畏怖を忘れた事への悔悟が流れている。
「てんでんこ」には、もう一つの意味があるという。
それは “家族を失った人に「てんでんこだ。しかたねえ」といういたわりの言葉だそうだ。
そのことを想うとき、「てんでんこ精神」の発露として生きた彼女は、ご両親の心に生き続けることだろう、そう思った。
(1年を経過した3・11に。MY)
   













01-120311


 被災地雇用の創出ビジョン

やっとの事で復興庁がスタートした。
1年を経過し、いろいろなアイデアやスキームが顕在化して発表されている。
ここで遅まきながら具体的なアクションがとられ、見える形で希望の実現に近づくことを祈られずにはいられない。


 国は昨年春と秋に二度の失業給付の延長を行ってきたがそれも切れる。
しかし、特に原子力発電所の警戒区域から避難してきた人は、「ここで働く気にはならない」という。

収入の充てがあるのだ。
避難者に東京電力から払われる賠償金があるからだ。
精神的障害として家族一人当たり月10万〜12万円が出る。
また事故で給料が減った場合は、減った額をすべて補償する制度もある。

 夫婦で月に計35万円あった給料は、今ではゼロになったが、賠償金の申請後は、一家4人に月75万円以上が入ってくる見込みだ。
これでは「働く気にならない。
仕事を始めてもいいことはない」
ということは分かる気がする。

被災地の雇用再生に取って最重要な課題である産業基盤の再建に当たっては、震災復興の主役はあくまで被災地の人々であるとの認識が基本であり、同時に被災地の産業特性を活かした視点がポイントである。

 しかし、そうした観点から、被災地の産業の状況を見れば、必ずしも強固な産業集積があったとは言い難く、全国に占める就業者シェアも減少の傾向をたどっていた。
そうした厳しい状況の延長線上で、すでに構造問題を抱えている地域を元の形に復旧することは、被災地を荒廃に向かわせる恐れがある。
その意味では、現実から遊離した理想のみを描いてもいけないが、時代を先取りしたビジョンが必要になる。

 このように考えれば、被災地復興に当たっては、

@地場産業・既存コミュニティーをベースにしつつ必要に応じて再編・集約した「コンパクトで自立的な産業・生活圏」を形成する一方、
A環境保全・高齢化など日本・アジアの抱える課題解決のための産業創出を目指し、資源を集中的に投下して先端モデル地区を創出する、

といった2つの軸として進めることが重要であろう。

 より具体的なイメージを示せば、
@については、
再生可能エネルギーの発電施設を設置するとともに、介護サービスが効率的に提供されるバリアフリーで高齢者の住みやすい居住区に人々が集まって住み、そこから工場・営業所、さらにそこで、一次産業を生活のベースにしながら、食品加工や収穫物の通信販売を兼業する等により、「自立した産業・生活圏」の形成を目指してはどうか。

一方、
Aについては、東北新幹線沿いに存在する機械部品の集積を活用して、「環境技術開発特区(仮称)」として再生可能エネルギー施設を集積させると共に環境技術の一大研究拠点を築く。あるいは「医療・介護産業化特区(仮称)」として、先端医療の実施、介護機器の先駆的導入、外国人医師・看護師の積極的受け入れなど、先進的な医療・介護サービスのあり方をパイロット的に実施していくと行ったことが考えられよう。

 被災者にとって、元の土地に戻って元のように暮らしたいと想うのは当然だろう。
もっとも、無計画・無秩序な復旧となれば、防災上問題となるケースが発生する可能性があるほか、被災地を離れてしまう人も増え、数年後復興しても人口が激減し、コミュニティーとして成り立たなくなる恐れもある。
そうした事態を避けるには、地盤沈下や防災上住めなくなった土地を政府・自治体が買い上げないし借り上げを行い、ゼロベースで土地利用を考える事が必要だろう。

 その上で、有識者のアドバイスを受けながら、東北地方全体の整合性を図りつつ、あくまでも地元主導で産業プランを策定し、それに基づいてインフラ基盤を整備していく手順が重要になる。
(MY)
  













19-120304


 震災経過のCSR動向

東日本大震災から、まもなく1カ年が経過しようとしている。
この間に企業はどんな動きをしてきたのか。
また、どんな支援の芽を出そうとしているのか。
CSRの角度からその動向を報告しておく必要があろう。
企業の多くは、震災によって何かの影響を受け、「社会に対して、被災地に対してどんなスタンスであるべきか」という課題を切実な問題として受け止めている。
阪神淡路大震災がボランティア精神を喚起したように、企業のCSRにも新しい流れが生まれつつある。

 「人手はありますか」宮城県石巻市でのことだ。
大阪市に本社があるアウトドア用品メイカー「モンベル」の辰巳勇会長は住宅の後片付けをしている高齢の女性に声をかけた。
約300人が暮らす避難所の小学校が隣にある。
しかし、お年寄りの一人住まいには行政の手は届かない。
「じゃあ、私たちが手伝いますよ」と、津波でテレビも冷蔵庫も泥だらけになった屋内に入り、数人の仲間とスコップを握った。

公平・平等を掲げる行政には出来にくいことはボランティアの出番である。
被害者の全員を救えなくても目の前の一人は救えると言うことだ。
辰巳さんは震災直後から同業他社などに呼びかけ、救援物資を被災地に送るボランティア組織「アウトドア義援隊」を始動させた。
有給のボランティア休暇を取った社員や共鳴した市民らと共にバンを走らせ、震災発生から1ヶ月の間に、テントや寝袋、食料、防寒具など約300トンを援助が手薄そうな小規模避難所を探して届けたという。

テーマパーク「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」を運営する「ユー・エス・ジェイ」の社員ら30人は、発生後すぐに新設されたボランティア特別休暇を活用するなどして宮城県東松山市に入った。
活動の中心は社内で防災を担当する大伸行さんだ。
兵庫県社会福祉協議会のボランティアバスに参加し、東松山市の被災状況を体験してきた。
被災地からもどり、「一人でも多くの手を求めている」と報告すると、社としても支援することが決まった。
「災害時だからこそ、企業の社会的責任が試される。
やらない理由を考えるよりも、何が出来るかを考える事が先決だ」

三菱商事は今後1年間に延べ、1200人の社員をボランティアとして被災地に送り込むことを決めた。
当面は瓦礫の撤去や泥さらい、高齢者宅の片付けの手伝いが中心だ。
1チーム10人が3日間活動し、メンバーを入れ替えて継続する。
現行5日間の有給ボランティア休暇制度を拡充し、現地での宿泊先や食料は会社側が手配する。

ロート製薬は社内に「震災復興支援室」を立ち上げた。
役員報酬の10%を返上して約4千万円の活動資金を捻出し、社員を専従させて震災遺児の支援に当たっている。
本業の枠を超えてこのような動きにつながるのはなぜか。
山田邦雄会長は、「私自身、阪神大震災を兵庫県の自宅で経験したが、今回は規模が全く違う。
日本は相当厳しい時代が来る。
会社として「あしなが育英会」と国際NGO「ジャパンプラットフォーム」に計1億円を寄付した。
「震災復興支援室」の狙いは、日本の復興を事業の大きな目標にすること、皆が元気に暮らせる社会は商売を成り立たせる上でも不可欠だ」という。

これまでのCSRは企業のイメージの向上と言う側面があったが、これを機に、関わっていく形に一歩踏み出す切っ掛けを与えてくれたようだ。
社会とつながることに企業の存在価値を見いだす動きが顕在化しつつあることは嬉しいことである。
(MY)
   















10-120206


 大震災による意識と行動の変化(連合総研アンケートより)

昨年10月に実施した連合総研のアンケート概要をお知らせいたします。
内容は大きく4つに区分されており、そのうち「震災前後における変化」と「震災後の行動」について、ピックアップしてお届けいたします。
詳しくは連合総研HPをご覧ください。

連合総研HP → http://www.rengo-soken.or.jp/report_db/pub/search.php

10ヶ月を経過した被災地のことを想い、長期戦になっている地域、家庭、個人の気持を想像して、TCANの東日本大震災支援活動の意味を高槻市でのリスクを想定した活動と重ねて再度確認してみたいと思っています。

震災前後における変化

 自分が属する人間関係や団体を大切に感じるかどうかについて、震災前と震災後に分けて質問している。
血縁関係や友人など、いずれの人間関係・団体についても、震災前より大切に思うようになったとする人が多い。
特に、地縁関係(自治会など)や地方自治体、日本社会と言った社会的な繋がりについて、地震前後の差が大きい。

社会的なつながりを震災前より大切と感じるようになったとする人を層別に見ると、女性(地縁関係、地方公共団体、日本社会)、40歳代(日本社会)、50歳代(地縁関係、地方公共団体)において、全体平均より多い。

震災前よりも、いざという時は、隣近所で助け合うべき、あるいは、ボランティア活動は頼りになる、と考えるようになった人が多い。
いざという時は国が頼りになると考える人はわずかだが少なくなった一方、警察や自衛隊が助けてくれると感じる人は多くなったと見られる。

自らの負担が増加しても、自然災害の被災者に十分な支援を行うべきであると震災後考える人の割合は震災前より倍増、どちらとも言えないと考える人が、震災後においても4割いる。

震災後に自らの負担増による被災者支援について、「どちらともいえない」「そうは思っていない」と否定的な回答をした人の属性の分布をサンプル全体の属性分布と比較した。
男性、30〜40歳代、正社員、年収600万円未満の層において、負担増への抵抗感が比較的強いと見られる。

震災後の行動

大震災以降の行動について質問したところ、半分以上の人が一層の節電や家族との触れあいの時間を増やしたとしている。
一方、募金やボランティア活動と言った直接的な被災地支援については、震災後、4割程度の人が行っていたが、現在も行っているとする人は1割程度である。

3割程度の人が原発事故の周辺地域の食品等の買い控えをしたと答えており、現在でも2割程度の人が何らかの買い控えを実行している。
また、1割程度の人は放射能汚染を警戒した避難を行っている。
防災用品の買い増しや備蓄、不則の事態に備えた貯金や保険の積み増しを行った人も多い。
(MY)
  















02-120114


 震災は社会を育て寄付文化を誕生させる!

世界中に衝撃を与えた東日本大震災。
我々日本人の価値観や行動にも大きな変化をもたらした。
その顕著な例が寄付やボランティアなど、利他的な行動の急増である。
某リサーチ会社が行ったアンケートでは、実に8割程度の人が募金や寄付をしたと回答している。
前々年も寄付をした経験のある人は5割なので、震災を切っ掛けに3割の寄付体験者が誕生したことになる。
震災後の興奮は収まりつつあり、寄付やボランティアのブームは一段落したが、これを切っ掛けに日本に本格的な寄付文化が誕生することを期待したい。

「寄付白書2010(震災前)」によると、日本全体の年間寄付額は1兆円超え、個人寄付5500億円、法人寄付4900億円と推計されている。
この他に、個人が会費として年間3700億円余りを支出しており、この中には対価性の弱い「実質的な寄付」が相当含まれていると考えられている。
また、時間の寄付であるボランティアについても、その経済価値が金銭寄付の10倍に相当する年間10兆円規模(GDP2%強)にのぼると推計されている。

 さらに白書では「日本の寄付の過半は法人寄付」「寄付文化が弱いのは宗教的伝統が弱いから」と言ったこれまでの常識や通念の多くが、その白書では覆されたと指摘する。

 金銭や時間を寄付するという行為は、市民参加の最も基本的な手段であり、市民社会のエンジンとして今後は大きな力となることだろう。

 昨年も実施した「社会貢献のひろば」の準備の中で、認定NPOのよる寄付控除が話題になっていた折、福沢諭吉が「文明論の概略」のなかで「社会と寄付」について、こんなことを言っていると教えていただいた。

 福沢は私と公を私徳、公徳、私智、公智と区分する。

私徳・・自分が律儀でいようとか、謙虚でいようとかいう徳  
公徳・・勇敢であるとか、公平であるとか、外部との交わりの中での徳  
私智・・何か自分で極める智、スキルを高めたり、仕事に通じる知識を得たりする智  
公智・・社会全体の能力としての智。システムとかメカニズムとかが変わっていくものとしての智 

 と説明するが、徳よりも智が大切で、私よりも公が大事だという。

 しかし、福沢の時代は社会と言うことがほとんど理解されていなかった。
明治初期は「国」という概念を急速に育てていたわけで、その対極にある「私」が存在し、その中間点にある「社会」というものが育たなかった。
この社会が育ち「公智」が社会で尊ばれないと寄付の文化は生まれない。


ブータン国王夫妻 被災地訪問
 この公智は、企業や組織を超えていかなければ、拡がる事は出来まい。
例えば、環境と言う社会的課題の公智は、日本という国だけの課題ではないし、障害者福祉も国や企業を超えた枠組みで公智を生み出さねばなるまい。
日本は、個人や企業などの現場単位では、素晴らしい「私智」があるのに、社会メカニズムというレベルになるととたんに国際的に負けたりしてしまうのは、この公智を生み出す仕組みが弱い。
行政補助金では、やはり「公智」は生まれにくい。
だからこそ、寄付という民から民を支える仕組みが「社会」を育てる力になるのだ。

 今回の大震災を切っ掛けに、自らの生き方を見直す人が増えた。

 そして、人生で追求すべきは人々の幸せであり、そのためには寄付など従来非合理的とされてきた利他的な経済行動も重要ということを改めて認識する人がふえたのではないか。
その兆しを、2011年11月に来日された「幸せの国」ブータンの国王夫妻の熱狂的な歓迎に見た。
経済の仕組みに利他的な寄付文化を根付かせる日本社会にする事が、多くの犠牲になった方々への供養にもなるのではないだろうか。
(MY)
  














09-111203


 震災を転機に「新しい公共」を!

東日本大震災の後、民間の復興支援サイト「助け合いジャパン」が立ち上がった。
政府の情報を市民が加工し、避難者の生活を応援し、ボランティアの便宜を図っている。
「民間なので、あえて公平にこだわることなく情報を出すなど、小回りがきくのが強みである。

 大震災の義援金が象徴するように、この国にも寄付文化が拡大しつつある。
後押しする制度も出来てきた。
前の国会で成立した改正NPO法と税制改正法だ。
寄付額の約半分を納税額から直接減らせる方式になり、税の配分を自分で判断できる範囲が拡がった。
これは「新しい公共」づくりへの促進への大きな支援になる。

 この流れをさらに加速したいものだが、「新しい公共」の国の施策は新しいと名付けたものだけに、パラダイム転換を狙ったものだろう。
市町村のフイルターを通ったもので作ろうという事に、既に限界を感じてしまうのは筆者のみなのだろうか。
「新しい公共」が担うべき施策なら、これまで市町村の窓口に何度も足を運び必要性を訴えてきた、支援を受けていない団体の種や芽のあるところから(これはなかなか、行政は受け入れないが)、ピックアップしていくような視点が必要だと思うのだが、どうだろうか。
こんな視点から「新しい公共」の領域が市民にこんな事も「新しい公共」なのだと分かりやすい価値規範が生まれると思う。
勿論、この視点には、市民が力を合わせて担った方が、より質の高いサービスを実現できることが欠かせない。
同時に「行政の下請け」にならない仕組みが是非とも居る。
英国では、NPO等と自治体が「コンパクト」という合意契約を結び下請け関係に陥らない制度を用意している。

環境は我々人間に試練を課す。
どんな環境に強い人間も居ない。
その人間が構成する社会も同じ事だ。
震災前の原子力発電のように、ある環境で強さであった特徴が、これからは弱さに転化する。
ただし、歴史的に長いレンジで地球を捉えると、環境の変化は生物全体の進化にはプラスに働いているようだ。
現状を恐れずあえて言うならば、何らかの原因で大量絶滅が起こり、生態系の空白が作られる事が、次の進化を準備するというのだ。

 哺乳類は恐竜絶滅の後、急激な勢いで「種」を増やし、人間のような知的生物まで生み出した。
最新の研究によると、そうした進化の源はそれ以前に哺乳類の遺伝子に埋め込まれていた。
遺伝子には一見無駄に見える部分がある。
姿、形、身体の機能等、ある個体が生命を維持する上で必要な要素を受け持つ遺伝子。
動物や植物はそうした「現役の遺伝子」の他に「隠れ遺伝子」と入った部分を抱えている。
環境が変わったとき、これまでとは違った価値規範が活躍する。
沢山の一見役立たないようなことが、繋がって環境の下で新たな「種」を次々と生み出す。

 「新しい公共」づくりに向けた制度作りに、政治が果たす役割は大きい。
とりわけ政権交代を機に、政策として提示した民主党の責任は重い。
鳩山政権は旗を振ったが、管政権は増税論が先に立ち、野田首相の所信演説には「新しい公共」の言葉すらなかった。

 「市民が主役」が党名の由来である民主党であれば、この震災を転機と捉え、今こそ「新しい公共」を築いていく覚悟で取り組んで欲しいと思う。
(MY)
  
















08-111203


 福島復興の未来展望は!

石炭から石油へのエネルギー転換が進んだ高度成長、国内の石炭産業は坂道を転がるように衰退した。
福島の常磐炭坑も同じように、家族を含めて8万人のコミュニティをどう守るか、厳しい試練に立たされた。
3月11日の震災による原発事故は、次なるエネルギー転換を目指していかねばなるまい。
過去の経験をバネにして未来展望を目指して希望の旗を立てようではないか。

常磐炭坑は、しばしば湧き出す温水に悩まされていた。
57〜58度の温水が出ると炭鉱内はたちまち暑くて劣悪な職場環境になる。
それを防ぐためにとその温水を川に捨てていたのだ。
追い込まれた経営陣は、逆転の発想で、温水を活用したリゾート経営に転換した。
1966年の開業時、80万人の顧客需要に対して125万人が押し寄せた。
1970年には155万人が訪れた。

その後鉱山は閉山となったが、子会社の常磐興産が閉山処理を引き受けた。
この経緯は映画「フラガール」や、先ほど公開されたドキュメント「がんばっぺ フラガール!」で有名になった。

 この経験が貴重なのだ。
絶望感のある福島にも8ヶ月を経過すると何くその立ち上がる変革の芽が出始めている。
それは地域の転換エネルギーを自分たちで作ってしまえと言うものだ。

 また、医療や介護の拠点を作り、アジアの留学生を呼び込もうという動きも起こっている。
放射線医療や放射線関連産業など、原発事故を逆手に取った産業も模索されつつある。
どれも原発事故という負の遺産を糧に新しい社会システムを築こうという取り組みである。
こういった未来への展望は福島だけでなく、世界のスタンダードになる動きである。

「この国の転換点は3・11だった」

 そう後世の人々へ胸を張れる社会を築くことが福島に課された使命だと元気を形にしようとする若い人の情熱は嬉しい。

福島第一原子力発電所から50キロ圏の農耕地の面積は約450平方キロに達する。
沿岸部の津波被害地域は農耕地以外に約50平方キロある。
合計500平方キロは沖縄本島の面積の約4割に当たる。
もし、この広大な土地で生産活動も居住も許されないとするならば、残る方策は自然エネルギー発電所としての活路ではないか。

 元々、福島県の浜道りは東京電力の発電基地としての役割が大きな位置を占めている。
その発電基地で採用する発電方式を、原子力と石炭火力中心から、自然エネルギーから石炭火力中心の発電基地に切り替えていくのだ。
もし、500平方キロ全部を太陽光発電所に割り当てると750万キロワットの火力発電所に相当する。
これは原発8基に相当し、東京電力の最大需要の15%に相当することになる。現在、既に1000万キロワット程度の電力に対応できる関東への送電網が整備されているので、この面からも現実的だ。
福島県のケースでは、自然エネルギー発電による電力を地元で使う地産消費型利用よりも、大消費地へ供給するモデルの方が現実性と合理性が高いのだ。

 福島復興エネルギープロジェクトは国力を結集して始めるべきものだ。
その時、自然エネルギー発電と蓄電がキーテクノロジーになる。
巨大な電力消費地がすぐ近くにあって、太い送電線で結ばれているのは、復興とエネルギー問題と環境問題を解決するのに大きなメリットとなる。
(MY)
   















04-11.11.26


 被災者の雇用のアンマッチング

被災地の復興の中で、ライフラインの復旧に伴ってCFW(5/7の災害復興・CFWの考え、参考)へ、そして本質的課題は、やはり定常的な雇用がうまく進むかどうかだ。

 震災1ヶ月後には既に人材サービス会社を中心に被災者向けの就業支援活動が始まっていたが、求職者と求人企業のマッティングは難航していた。
単なるミスマッチィングではなく、求人そのものは全国から多数集まるものの、被災者に効率的に届ける事の出来ないアンマッチングなのであった。

 ある人材サービス会社が避難所を廻って開いた無料の就職相談会には相談者が一人も来ない日もあったという。
イベントそのものを周知する手段がなく、昼間の避難所には働き盛りの年代の人がほとんど残っていなかったからだ。
震災後にはインターネット上に被災者向けの求人ネットが立ち上がったが、避難施設の多くはネット接続環境が整っていなかった。

厚生労働省の発表によると、4月下旬時の被災者向けの求人数は全国で2万6000人分。
この大半は東北地方以外の求人で、多くの休職者が職を得るには県境をまたいで就業する必要があった。
このため5月にはハローワークと人材サービス会社の連携による広域マッチングが被災者雇用を解決する鍵になると方向づけている。

一つの例であるが、9月1日。NTT東日本の設備子会社、NTTエムイーは被災地で新たに採用した社員31名を東京に集めて入社式を行った。
新入社員の半数近くは震災をきっかけに職を失った方だ。


入社後は被災地で通信設備の復旧/運用業務などに携わる予定だという。
同社は当初、40名の採用枠で被災者を対象に中途社員を募集したが、応募者総数は153名に止まった。
通常の中途採用ならば募集倍率が数十倍になる同社にしては、今回の被災者求人は難航した。
技術者としての適正とやる気を選考基準として応募者を絞り込んだ結果、入社人数は当初計画に対して8割であった。
同社では応募者が元々住んでいた県内で勤務できるように配慮したが、沿岸部の被災地から内陸の県庁所在地に移るだけで強い抵抗感を示す人もいた。
地元を離れないという理由で、選考途中で入社を断念するケースもあったという。

被災地の休職者集めに苦労しているのは他にもある。
リクルート転職情報サイト「リクナビNEXT」が4月13日から7月5日にかけてサイトに掲載した「被災者のための求人情報特集」には、期間中に1万3219件の求人が掲載されたが、応募総数は2万1334件に止まり、応募者数は1件当たりの求人につき平均1.6人に止まった。

 被災地の休職者や自治体は地元での安定した雇用をのぞむが、求人があるのは首都圏などの他地域か、建築・土木などの専門職ばかりだ。
こんな中でインテリジェンスは、一時的な雇用形態である人材派遣の仕組みを使って、国の復興予算を活用し被災地の被災者を2012年3月末まで一時的に雇用し、復興に向けた人材を求めている企業に無料で派遣する取り組みを始めている。

 朝日新聞の報道によると、7月末までに、岩手、宮城、福島のハローワークに登録した被災求職者6万3352人のうち、7月末までにハローワーク経由で就職した人は、20.5%の1万3017人に止まっている。
正社員だけですべての求職者の就業を実現するのは難しく、今後は人材派遣などの様々雇用形態を組み合わせる被災者雇用を後押しする上での効果を生もうとしている。
(MY)
   


















16-111112


 震災被害者の心理格差



香山リカ (精神科医)

香山リカさんによると、最近の災害心理学では、災害発生後の数日後から6ヶ月当たりまでを「ハネムーン期」と呼んでいるそうだ。
「ハネムーン」とは、災害からかけ離れたロマンチックな言葉で違和感を感じる方も多いだろう。

 この時期には、劇的な災害体験を共有し生き延びたことで、被災者同士が強い連帯感で結ばれている。
被災地は全体として温かいムードに包まれる場合が多いことから、この名が付けられたのだろう。

 「ハネムーン期」には、多くの被災者が支援や再生に期待する。
「こんな被災に負けずに、当面の困難に立ち向かい頑張ろう」と高揚感を感じることが多い。

 そのため、この時期に被災地を訪れたボランティアや派遣の行政職員は
「被災地の人は、元気で前向きで明るかったですよ。こちらの方が逆に元気をもらいました」
と言ったりするわけだ。

 しかし、このような状態が長期戦になるにつれて、いつまでも続かない。
半年も経過すると、仮設住宅に移ったり、再就職先が決まり出すと、次第に高揚感や連帯感が薄れていく。
確かに頭では
「被災状態は個々に違うわけだから」
と納得しようとはするのだが、つい将来の不安の中で感情的に他の人と比べてみて、妬みや嫉妬心が芽生え、孤独感や焦燥感にとらわれ、複雑な感情にとらわれ、

 「前のようには話せなくなった」「自然に言葉を掛けにくくなった」
と心理的な格差を感じるようになる。

 このことを藤田正さん(追手門学院大学教授)は、阪神・淡路大震災の経験を、「私論 被災者の心理」(ナカニシヤ出版)の被災者の情緒位相の章で、九鬼周造の「情緒の系図」を参考にしながら、

@驚き
A恐怖と乞ヒ
B悲しみと逢ヒ
C萎エ
D疲レ
E夢の

6段階で整理している。

 香山さんの心理的な格差が生じる段階は、筆者の考えだが、萎エに入れない段階ではないだろうか。
確かに驚きから悲しみと逢ヒの段階では、応援ボランティアで駆けつけた人の熱気が被災者にも移って、緊張感としての発露が、明るく振る舞うと言うことで表現され被災者全般に伝搬しているのかもしれない。

藤田さんの論述で興味を引いたのは、萎エ段階に入るには、獲得が喪失を下回る現象が生じる頃からの指摘だ。
獲得が喪失を上回っていたら、地震前にあった日常的な満足感と不満足感を比較しつつ、自分の行動をコントロールすることが出来る。
この頃の現象として

「長期的なことを考えようとすると頭から力が抜ける」
「掛かったお金を計算する気にもならない」
「今日一日がハッピーならばそれでいいじゃないか」
「面倒なことは嫌いやで」
「結構いろいろ身体動かしているんだけど、疲れやへん。不思議や」

と、視点が定まらず、とらわれどころのない感じに包まれる。

 これまでは多少の格差があっても「辛いのはみんな一緒だ」という連帯感が上回り、目立たなかった訳だ。
しかし、この頃から、連帯感も弱まり「自分と違う立場の人には結局分かってもらえない」と、繋がりが切れていく。
実は萎エてくると疲れてくる。
疲れの受容が心身のバランスをとってくれる。
「やっとはじめて気持ちのいい気分を感じてぐっすり眠れた」
この状態になることだと藤田さんはいう。
「こんな状況だけれど私がその状況の意味を問い、だんだん良くなる方向に向かっている」
と気づかされると不思議に気持ちが揺れなくなる。
(MY)
  

























15-111109


 子供が遊びで解放されるということ

都市にいると、子供が野外で遊ばないのは遊ぶ場がないからだと、我々は考えがちになる。
確かに都市の道路は車が危険で子供が遊ぶのに適したところではない。
そうすると、子供が冷房の効いた部屋でテレビを見ているのは、場所がないからだと考えたくなる。

 そうした点があることは否定できないが、それでは遊び場が与えられれば、その冷房の部屋にいる子供は夏の炎天下に飛び出していくであろうか。


 もはや今の子供たちは30度を超す炎天下で、ぎらぎらとした太陽の光も忘れて遊ぶ意欲がなくなっているのではなかろうか。

 この時、再びそんな子供にしてしまったのは環境が悪いと、すべてを環境のせいにしてしまえばことは簡単であるが、必ずしも正しくはないだろう。
都市にいたって、やる気のある子はやはりやる気があるのだ。

 ところで、子供は遊ぶ意欲があるから遊ぶのだろうか。
確かにそうである。
しかし、また逆も正しい。
遊ぶからこそ遊ぶ意欲がわいてくるのである。
遊んでいるうちに遊びのおもしろさがわかってきて、暗くなるまで夢中に遊ぶようになるのであろう。

 遊ぶ意欲がないので遊ばないというのでは、いつになっても遊ぶ意欲は出てこないだろう。
そして、遊ぶ意欲が旺盛になってくれば、今度は暑いなどと云うことはその意欲の前に吹っ飛んでしまう。

 30度を超す暑い真夏の盛りに野外で飛び跳ねて泥んこになり、汗をダラダラとかき、夕方になり風呂にでも入れば、実に快適であろう。
汗を流したればこそ快適なのである。
汗をかかないではその快適さは味わえない。
冷房のある部屋にいては決して味わえない爽快な気分である。

 暑いからこそ外に出て遊んで楽しいのである。
照りつける太陽の下で汗を流してこそ爽快な気分になれるのである。

 旺盛な意欲は、大いなる爽快さに連なっていく。
それは厳寒な雪の中で遊ぶ時も同じである。
昔、伊吹山の麓、関ヶ原の工場に勤務したことがある。
珍しく雪の多い冬であった。
手がちぎれそうである。
それなのに3歳になる子供が、子供用のソリに乗って遊びだしたら、おもしろくて、どうしても家の中に入らない。

 元気な子供にとって寒さはない。
その寒い中で雪だるまを作る子供は、家に入ってポカポカしてやはり爽快な気分になるだろう。
それは夏の冷房の部屋にいて、何となく不快な暑さとは全く異なるさわやかなポカポカである。

 暑い夏は暑い夏だからこそさわやかになり、寒くなれば寒い冬だからこそ爽快になれるような生き方、それが子供の解放でもあろう。
夏暑いから冷房、冬寒いから暖房、これこそが子供の解放の場ではない。

 悪い環境からよい環境を与えて子供を遊びを通して解放すると云うが、それでは一体よい環境とはどういう環境か、ということについてはそう簡単な問題ではあるまい。
(みみずくの戯言)
   




















12-111029


 親は同性の子どもに厳しい

 「人は女に生まれない、女になるのだ」という有名な言葉が有る。
仏の著名な作家シモール・ボーヴォワールの代表作「第二の性」冒頭の部分である。

 心理学者の波多野誼余夫さん等は「子どもに対する親の接し方が、子どもの性別に寄ってどのように変わっているか、親の性別に寄って子どもへの対応の仕方がどのようにかわっているか」等を調査している。

 6歳児の両親20組(男児と女児の両親10組)を対象にした調査で、家族揃ってゆっくりくつろいで居る休日の夕方に、子どもが隣室でパズル遊びをしているという状況を想像しながら、テープに録音された子どもの発言に親がどのように反応するか調べられた。
発言の内容は
「お父さん手伝って」
「このゲーム嫌いだな、このゲーム壊そうかな」
「このゲーム嫌いだな、このゲームつまんないんだもん、お父さんの馬鹿」
といった各種の場面で構成されている。
こうした子どもの発言に対する親の反応が分析された。

 結果を見ると、場面に寄って、男の子に対してよりも女の子に対して厳しく接する傾向が見られた。
特に、友人と言い争った場面では、女の子親の方が子どもに対して厳しく接して居た。弟妹と争った時に、女の子の方が厳しく叱られる傾向が見られ、他の人と対立することや喧嘩については、女の子の方が強い制限を受けるように思われると分析している。

 父親と母親の違いについても、子どもが慰めてもらいたがったり甘えたりした場合に、父親は子どもを突き放す態度を取るが、母親は甘えを受容し慰める態度を示しがちであった。
更に、子どもが癇癪を起こしたとき、男の子では母親よりも父親が、女の子の場合、父親より母親が、子どもに対して厳しい態度を取る傾向が見られたと報告している。
どうやら、同性の子どもに対して親は厳しい態度を取るようである。


 このように、親は子どもが幼い内から、その性別によって微妙に異なった態度をとっており、そのことが子どもの性別化を促しているものと考えられる。

 子どもが性役割をどのように身につけていくのかを発達的に研究している東京女子大の柏木恵子さんは、親の躾が子どもの性別によって次のように異なると指摘している。

<男の子に対して>

 少しぐらい危ないことをしても放っておく
 臆病な振る舞いをしたら叱る
● 家の中で遊ぶよりも、なるべく外で遊ぶように言う
 泣いて帰ってきたら叱る
● 交際、外出、旅行、進学などに制限なく自由度が大きい
● 
力仕事、機械の仕事を頼む
● 勉強を奨励する
細かいことにこだわったり、ぐずぐずすることは禁ずる

<女の子に対して>

  ● 親の言いつけは守るように言う    
   洋服や髪の型に気を配ってやる
  ● 机の上や引き出しをいつもきちんとするように言う
  ● 危険な事はさせない。またすぐに手をかしてやる
  ● 礼儀作法をやかましくいう
  ● 交際、外出、旅行、進学などに制限を付ける
  ● お稽古(料理、お茶、お花など)をさせる 
   理屈っぽい事や難しい事を言うのを禁じる

 男の子に対しては「活発で、勇敢に行動し、強く、たかい達成」を期待した躾がなされているようであり、女の子に対しては「従順で、温厚であり、美しさや身なりをきちんとする」様な躾が施されているといえよう。
当然のことながら、こうした親の対応の違いが子どもの態度や行動にも反映される。
(みみずくの戯言)
   




















11-111029


 「復興庁」は被災地のためになるか!

東日本大震災の復興に向けた実働組織となる「復興庁」の動きが緩慢だ。
被災地はこれをどう受け止めて居るのだろうか。
気に掛かる問題だ。
組織を首長直属とし拘束力のある勧告権を与えるなど、復興庁設置法案の概要が明らかになった。
しかし、復興の実施権限は見送られる等、実効性については疑問を残したままだ。

 「被災地の意向を踏まえ、被災者に寄り添う」野田首相始め、閣僚や党幹部が繰り返す言葉である。
復興行政の先頭に立つ復興庁のあり方も、この基本理念に沿ってねりあげてほしいものだ。
宮城県知事など被災地の首長からは「復興庁の本庁は是非被害地に置いて欲しい」との切実な要望が上がっていたが。

震災復興が最優先の政治課題というのであれば、その司令塔となる復興庁には強力な権限と機能を持たせなくてはなるまい。
そうでなければ、行政改革や地方分権にはあえて目をつむり国が新たな役所を作る意味はないとさえ言えよう。

 設置法案の概要を見ると、復興に関する国の基本方針などの企画立案と各省が実施する復興施策の総合調整、それに被災自治体に対する一元的窓口となって現地の復興事業を支援することが、復興庁の主な掌握事務とされた。

 設置期間は本年度から10年間である。

 被災地の復旧・復興に欠かせない公共事業などは、従来どうり国土交通省や農林水産省など既存の省庁が担う。
必要に応じて復興大臣には各省庁に勧告する権限を持たせると言うが、どこまで実効性が伴うかは未知数である。

 もし、復興庁が各省庁の言いなりになり、総合調整が有名無実化すれば、復興庁の仕事は、地域と期間を限定して規制緩和や税制上の優遇処置を講じる復興特別区域(特区)の認定や、復興交付金の配分などに事実上限定されてしまう。
民主党政権は「既存省庁と二重行政になりかねない」「民主党が政権公約で原則禁止という出先機関をわざわざつくるのか」と復興庁には必ずしも積極的ではないことを見すこし、中央省庁は揺さぶりをかける。

またかと思いつつ被害地不在の議論に嫌気がさす。
これまで行政機関が保身に走る姿を幾度眼にしたことか。
今こそ歴史的難題に取り組もうと言うときに、余りにも情けない。

 そもそも、政府の復興への取り込みと姿勢は、順序がまるで逆ではないか。
復興財源となる所得税や法人増税、たばこ増税、等を定めた臨時増税案が先ほど示されたが、世論調査では反対が賛成を上回っている。
尚、国民の抵抗感は大きいのだ。
当然であろう。
徹底した歳出削減など増税前にやることは山積みしている。
何よりも原子力発電をも含んだ復興後の日本の姿を明確に提示することだ。
財源だけは先取りし、具体的な復興策を後出しするようでは、国民の理解が得られるはずがあるまい。

 「我々が期待していたのは、被害地に近いところで、ワンストップで相談や調整が出来、しかも物事を迅速に決めてくれる機関だ。
金と権限のない役所が新たに出来ても意味がない」被災地の声だ。
復興庁設置は、日本再生の新たな行政システムを提案する意味もある。
国民の厳しい視線と被災者の視点が注がれていることを、政治は強く認識すべきである。
(MY)
   




















10-111029


 『TPPお化け』

 TPP反対派の鼻息は荒い。
前原政調会長は、TPPの得体がわからず、その影に怯えている様子をTPPお化けと表した。
国会内でも、評論家たちの間でも大議論を呼んでいる。

TPPに参加するかどうかでもめる前に、議論に参加するかどうかでもめている。
なぜ、議論に参加することにさえ反対するのか、不思議に思っていた。
なぜだろう、と思いながら、特に反対派の議論を聞いていると、本質が見えてきたような気がする。
反対派にとっては、TPPは、お化けでいてもらわなければ困るのだろう。

 反対派の主体は農政族や、農村部を地盤とする議員達だ。
彼らは、農畜産物の貿易自由化にはもともと反対だ。

つまり、「例外なき」という部分に反対している。
貿易立国・日本にとっては、貿易の自由化は、基本的には追い風となることは百も承知しているが、食料安全保障のためには、農畜産業を潰してはならないという主張だ。

 つまり、工業製品の貿易の自由化には誰も異論はなく、農畜産物の貿易自由化の是非だけが主たる論点だ。
この論点で、TPP賛成派と反対派がきれいに2分しているわけではない。
もう少し複雑だ。

 TPP賛成派の中にも、農業の行き過ぎた保護は逆に日本の農業を弱体化させるので、食料安全保障の観点からは、むしろ貿易自由化にも負けない強い農業を育てなければならない、という主張がある。

また、一方では、所得戸別補償で農家を守るという。
それでは、農業を強くすることにはならず、農業を強くしようという主張と矛盾するのだが、互いに矛盾する両方の考えを、同じ人が、時と所を変えて主張をすることもある。

 農業の競争力の強化を主張しながらも、よしんばダメでも、個別所得補償があるではないか、と逃げ道を作っているということだろう。
大抵このような逃げ道があると、正論は建て前論に終わって、結局は逃げ道に逃げ込むというのが通り相場だ。

 TPP反対派の中には、農畜産物も自由貿易の対象として、農畜産業を強化するというのが正論であると思ってはいるが、結局は、競争力で負けることになると思っている人達も少なくないだろう。
だから、農畜産物の自由化は議論もしたくない。
そこで、持ち出したのが、健康保険制度が壊滅するとか、食品安全基準の問題だとか、急所を外した論点だ。

 本当にそのような点が問題だと思っているのなら、TPPの議論に参加して、日本の主張を貫けばよいではないか。
もし、主張が通らなければ離脱する選択肢はあるのだから。
もし、日本の主張が通って、そのような問題が解消すると、問題は、農畜産物貿易の自由化に論点がフォーカスされることになる。
自由化が正論だと思っている人達は、そうなって欲しくない。
だから、TPPの議論に参加することすら反対するのだろう。
TPPはお化けのままであってくれた方が好都合なのだ。

 常に競争環境に置かれている民間企業は、たえず競争相手を分析し、自分たちの強み、弱みを明らかにして戦略を立てる。
強みを活かし、弱みをカバーするように。
そして強くなっていく。
農畜産業でも、そのような分析を行って、日本の強み、弱みを明らかにしなければ、日本の農畜産業を強化する戦略は立たないだろう。

 日本の弱みが、小さすぎる規模にあるのなら、大規模化・法人化を進めればよい。
法人化しても、高い人件費が競争力を削ぐのであれば、EITCを導入して、企業の支払う人件費を抑制することもできる。

 大規模化・法人化で問題になるのが法規制だ。
農畜産物自由化に反対する議員たちは、そのような規制緩和には反対することだろう。
大規模化・機械化は農業従事者の人口を減少させ、農村部に地盤を持つ政治屋は票田を失うことになる。
法人化して若い人達が新しい農業に参加するようになっても、彼らは既存の農政族をそれほど支持しないだろう。
また、農業法人化の規制が完全撤廃されれば、農協が弱体化することになり、ここでも農政族は大きな利権を失うことだろう。
つまり、日本の農業を強くすることは、多くの農政族にとっては、不都合なことに違いない。

 一方、零細農家は、農政族に守られていることをはたして喜んでいるのだろうか?
多分、喜んでいるとまでは言わないまでも、安住した生活に居心地のよい思いをしているのではないだろうか。

 TPPの是非を問う前に、そもそも、農畜産業は国内でも競争の無い状態で護られていることを思い出さねばならない。
かつて、銀行業界が護送船団方式で護られていたように様々な規制で護られているのだ。

 そもそも、産業というものは、競争環境の中で、切磋琢磨し、努力して、生産性を向上してきた。
結果、豊かな社会がもたらされた。
産業革命以降、切磋琢磨し、努力して産業を発展させようとする価値観を、マックス・ウェーバーは、(禁欲的)プロテスタンティズムと呼び、それが資本主義を発展させてきたとした。

 マックス・ウェーバーは、このプロテスタンティズムとは逆の価値観を伝統主義と呼び、伝統主義が支配的な国では、産業は発達しにくいという。
日本の農村地域は、この伝統主義が色濃く根付いているのではないだろうか。
切磋琢磨しなくても、これまで通りのやり方を繰り返しておれば、それで安穏とした生活を営むことができた。

 伝統主義の人たちは、あくせく努力をして、より良い生活を望むことはない。
あくせく生産性向上の競争をすれば、誰かが負けて仕事を失うことになる。
今までと同じような働きぶりでいる限り、同業者は皆安泰だ。
その意味では、TPP反対運動は、日本の高度成長が始まろうとしていた頃、労働組合が「合理化反対」闘争を繰り広げていたことを思い出す。
そう言えば、その時に一番過激な運動を展開していたのは、動労,国労,自治労など、競争環境に置かれていない労働者たちだったという点も、よく似ている。

 TPP賛成派と反対派の争いは、プロテスタンティズムと伝統主義の相克とも見て取れる。
所詮価値観の対立だから、説得も論破も難しい。
ただ一つ言っておきたいことは、伝統主義の中で安住の生活を送っている人々も、プロテスタンティズムの切磋琢磨がもたらした豊かな生活を享受している、ということを忘れてはならないということだ。
その分、伝統主義の人たちの説得力は弱くなる。
ヒッピーのような生活をしながらであれば、その主張にも、それなりの一貫性はあるかもしれないが。
(ST)
   



















08-111022


 高校生の見る「女らしさ」「男らしさ」

男女高校生を対象にした「どんな人間になりたいか」「好ましいと思う異性とは」という調査項目がある。
これを組み合わせて「女らしさ」「男らしさに」の傾向に迫ってみたい。
それは、女子高校生が望む女性像と男子高校生から好ましいと思われている女性像と男子高校生が望む男性像と女子高校生から好ましい男性像を組み合わせたものである。

二つを較べてまず気付くことは、女性像に対して男女の反応が違っている項目の方が、男性像に関するそれよりも多い事である。
このことを念頭に置きながら、まずは女らしさとしての女性像について見てみよう。

 男女共に多かった反応項目は、「やさしさ」「すなおさ」「よく気がつく」である。
これらについては男女の違いはほとんどない。

次ぎに女子高校生がなりたい人間として上げている項目は、「意志が強い」「家庭的な」が比較的多く、その他は少ない。

一方、男子高校生が好ましい女性像と指摘するものは、「家庭的な」「かわいらしい」が多い。男子高校生が望んでいる女性像は「やさしくて、すなおで、家庭的で、よく気がつき、かわいらしい」女性となる。

 男女高校生が望み期待する女性像に、微妙な違いがある事が示されている。
特に、「意志が強い」と「かわいらしい」に関してずれが大きい。

 「意志が強い」については、女子の33%が指摘しているのに、男子からはわずか5%しか指摘されていない。
逆に、「かわいらしい」では、女子の10%に対して男子からは28%も指摘されている。
「家庭的な」は男女から比較的多く指摘されているが、男子42%に対して女子29%と差は大きい。

 こうしたずれの大きな特徴は、社会通念として女性に期待されてきたものと関連していると考えることが出来よう。
すなわち、「やさしくて、すなおで、よく気がつく」に加えて、「余り自分の意志を主張せず、家庭的で、かわいらしい」女性がいわゆる女らしいと言うことに成るのかも知れない。

 こうした伝統的な社会通念に対して、女子高校生たちが何とかしてその枠を打ち破ろうしている様子が、男女のずれに反映しているようだ。

次ぎに男性像についてみてみよう。
ここでは男女の反応にそれほど違いが見られない。
「意志が強く、やさしく、仕事熱心な」男性像が男女から指摘されている。

男女の反応で顕著な違いが見られたのは、「包容力のある」についてで、女子の55%が指摘しているのに対して、男子は27%と少ない。
その他、「勇敢な」が女子から比較的多く指摘されており(25%)
「落ち着いた」が男子から多かった(24%)。

「意志が強く、やさしく、仕事熱心な」男性が男らしいと言うことだろう。

 ここで注目されるのは、「包容力のある」で男女の反応に差が大きかった事である。
「意志の強い」が女子からは多く指摘されたが、男子からの指摘が少なかったことを考え併せてみると、これからの女性の生き方に微妙な影響を投げかけていると思う。
(みみずくの戯言)
  




















06-111019


 
『子供のしつけ』

 先日、息子と娘の会話を聞いていた。
二人とも海外での多少の生活経験を持つのだが、その経験談を話していた。
人混みの中で、騒ぎながら走り回っている子供たちを見ているときだった。

 「なあ、お兄ちゃん、欧米では、小さい子供が公衆の場ではしゃぎ回るような光景をほとんど見ないと思わへん?」、と娘が兄に語りかけた。
「うん、そうやな。僕もそんな光景は見た覚えがないわ。」、と息子が返す。

 娘は北米に、息子はヨーロッパに暫くいたのだが、同じ見解だった。
そういえば、私も海外出張で、そのような光景を見た記憶がない。
欧米では、しつけが行き届いているのか、子供が電車に駆け込んで席を競い合うような光景は見たことがない。
むしろ電車では子供を立たせるということを、まだ学童だった頃に先生から教わったような記憶がある。

 私事になるが、まだ(多分)小学低学年のころ、街を歩きながらキャラメルを食べるときに、包み紙を道に捨てたら、伯父から叱られたことを今でも鮮明に覚えている。
子供の頃に受けたしつけというものは、斯くも長く、はしかの免疫のように効果が続くものらしい。

 日本では、モンスター・ペアレントが蔓延っており、子供のしつけどころか、親のしつけも必要だ。
子供を自由奔放に育てているからといって、自由奔放で創造的な発想する大人が日本で多く育っているかと言えば、そんなことはない。
むしろ逆かもしれない。
ということは、子供に公衆道徳を厳しくしつけるということが、自由な発想力の涵養を阻害するということはどうもなさそうだ。

 欧米と日本に違いがあるとき、何でもかんでも無批判的に欧米が正しいというつもりはない。
しかし、子供のしつけに関しては、子供に甘えたい放題にさせて、子供をしつけないのはどう考えてもよろしくない。
何のしつけもされずに育つと、精神的に大人に成り切らないまま肉体だけが大人になり、モンスター・ペアレントと呼ばれる、私の目には出来損ないとしか見えないような親が出来上がるのだろう。

 人間は社会性を備えた動物だが、社会のために個の欲求を抑制することは社会性を構成する大きな要素である。
そうした、自己の欲求を抑制するしつけは、就学前から家庭内で行うべきだろう。
子供のときにしつけられないまま親になると、そのような親は、自分の子供をしつけられない。

 こうして、社会性の欠如は親から子へと伝搬していくのだろう。
「お里が知れる」という言葉は、相手の出自を本当に疑問視しているわけではなく、単に当人の態度を揶揄して言うものと思っていたが、字義通りで的を射ていることが結構多いのかもしれない。

 それにしても、なぜ、日本と欧米で子供のしつけにこれほどまでの差があるのだろう。
「幼少時から毎日曜日に礼拝に通うことで生まれた宗教心と関係があるのだろうか」
と私が言うと、
「今どきの若者は、日曜礼拝なんて行かないよ」
と息子が即刻否定。

 ならば、なぜ、しつけにこれほどの差があるのだろう。
しつけが、代々、親から子へと引き継がれるものであれば、欧米の今どきのほとんどの若者が、敬虔な宗教心を失っているとしても、敬虔な宗教心を抱いていた、祖父母の代から親の代を経て、公徳心が引き継がれているということはあり得るだろう。
というよりも、それ以外の理由が見当たらないのだ。

 聖書には、「汝の隣人を愛せよ」という一文がある。
実に社会性に富んだ教えではないか。
そう言えば、マックス・ウェーバーは、禁欲的プロテスタンティズムが資本主義を発展させた原動力になっていると分析していた。
宗教心から発する公徳心と言うものが、たとえ宗教心が薄れても、孫子の代まで引き継がれても不思議ではない。

 欧米との比較はさて置くとして、今の日本、子供のしつけの至らなさは、目に余るものがある。
駅のホームを駆けていた子供が、老人の杖を蹴飛ばして転倒させ、それを知りながらその子供は走り去ったというようなことを、新聞のコラムか何かで読んだ記憶もある。

 その場に私が居合わせたら、その子供を咎めたかもしれないが、老人を転倒させる前に走っている子供を諌めただろうかと思うと、多分、何も言わずやり過ごしたことだろう。

 どうも、日本人は、私も含め、子供を社会で育てるという意識が薄くなったようだ。
民主党は、子供を社会が育てるという理念を前面に押し出してきたが、それを実現できたかどうかは別にして、理念そのものは悪くない。
政権が実務能力に乏しく、理念だけが上滑りしているのが残念だ。
(ST)
   



















05-111015


 家族観と結婚観

景気は落ち込み、8割近くの方が収入減や雇用の不安を抱える時代にあって、家族の結びつきは重要だとほとんどの人が感じている。
朝日新聞が「家族」をテーマに実施した定期国民意識調査で(2009/12/27)表れた意識だ。
家族のありようについては意見が多様化しているが、絆を求める強さは変わらない。
「結婚」に対しては、冷めた目を持つ若者の意識も垣間見られる。

「家族の結びつきを、大いに重要」と答えた人は67%にあがり、「ある程度」と合わせると実に97%が重要と考えている。
浮き世のせちがらい世の中だからこそなのか。
最後のよりどころとして期待するのは「やっぱり家族」と言うことのようだ。

大切と思う一方で、同時に壊れやすいものであるという認識もうかがえる。
家族の結びつきを守るために「ひとり一人の努力が必要だ」との答えは92%に達した。
すべての世代に共通する傾向だ。

「家族を結びつけているもの」(5択)
「精神的なもの」33%、
「一緒に暮らすこと」30%、
「血のつながり」29%
が上位に並ぶ。
「経済的なもの」等の回答を選ぶ人はほとんどいなかった。
「精神的なもの」と答えた人は、若い人ほど多く、20代で48%、逆に70歳以上では17%だった。



「家族は安らぎを与えてくれている」と考える人も若者に多く、20〜30代で8割(全体で67%)を超えた。

家族は「できるだけ一緒の時間を過ごした方がよい」と思う人は67%、
「それぞれが自由に過ごせばよい」
 26%を大きく上回る。

 しかし、仕事と家庭生活に
「バランスがとれた働き方が出来る社会だ」と考える人は14%しかおらず、こうした働き方ができるよう
「企業などに対する国の規制を強めた方がよい」が54%に上がった。

結婚とは、二人の男女が新しい「家族」を作ることを意味する。
そもそも
「結婚をするべきかどうか」を二択で聞いたところ、
「できるだけ結婚すべきだ」と答えた人は52%、
「必ずしも結婚しなくても良い」は44%と割れた。

 年代別に見ると、20〜30代で「しなくても良い」とする人が6割を占めた。
自身の結婚願望とは異なる質問であるものの、若年層に特に目立つこの傾向は、晩婚・非婚化の流れと無関係ではないかもしれない。

その背景となりそうな結果が出たのが
「結婚のメリットは大きいと思うか」
という質問だ。
 「男性は」「女性は」と別々の質問で聞いてみたが、20〜30代はどちらについても「そうは思わない」との答えが半数を超えた。
すべての年代の平均でも、「大きい」「そうは思わない」が半々程度。
結婚生活に対する魅力そのものが、若い世代を中心にやや失われているようにみえる。

「晩婚化や非婚化が進むことが日本にとってどの程度問題と思うか」を聞くと、
 31%人が「大いに問題だ」と答え、「ある程度問題だ」49%と合わせると、80%が問題視している。ただ、少子化と密接にかかわる問題である割には、「大いに問題」との答えが少子高齢化に対する66%よりはかなり少ない。

「晩婚化・非婚化が進む理由」を6つの選択肢2つまで挙げてもらったところ、
「結婚に対する価値観が変わった」39%
「経済的に自立している女性が増えた」同じく39%
「若い人の雇用や収入が安定しない」38%、
の三つが上位で並んだ。
20代では「雇用や収入が安定しない」が45%で他年代に比べ多かった。
(みみずくの戯言)
   




















04-111012


 東井義雄先生からのメッセージ(記念館を訪ねて)

東井義雄先生が亡くなって20年を経過した。
これまでの筆者の人生行路の中で、3回ほどお目にかかったが、不思議と心に甦ってくる人物である。

 死後、東井義雄遺徳顕影会が担東町の教育委員会に設置され(現在では豊岡市に編入)、旧役場に併設された「東井義雄記念館」が落成したのは平成6年であったが、そのご案内をいただいたままであった。

 ひょんな事で、残り1枚の「青春17切符」を使って、思い立ったのは9月8日。
やっとの事で現地に身体をおく事が出来、念願が叶ったわけだ。

 実は、筆者が昭和40年に三重県の工場に勤務していた頃に、この地域の豊岡や八鹿からの若い従業員出身者が多かった。
今思い出してみると、東井義雄先生の薫陶を受けた生徒達と接したという浅からぬ縁が潜在的に存在したと言うことなのかもしれない。

 「東井義雄記念館」は旧役場の図書室に併設されていた。
図書室の入り口を「ごめんなさい。お邪魔します。東井先生の記念館へ」と挨拶をして、足を運んだ。
誰も来館者が無く、一人貸し切りの空間を独占してしまった。
入り口を入ると真正面に、先生の胸像とまずはご対面。
左手にお馴染みの、先生の手による
「一番はもちろん尊い しかし、一番よりも尊い ビリだってある」
が、迎えてくれた。

この文章が好きだ。
「ビリッコにも大きな役割がある。
ぼくがビリッコをやめたら、仲間の誰かが、この哀れなみじめなビリッコを取らねばならぬだろう。
それをぼくがずーとひとりでひきうけているおかげで、仲間は、このみじめな思いを味あわなくてもいいのだ。
気がついてみたら、世の中がにわかに光に満ちあふれているように、明るく感じられた」
まさに、東井先生のスピリッツ・メッセージである。

 ど真ん中に位置するソファーに座って、先生の蔵書約3000冊に囲まれ、しばらく一人で先生を紹介するビデオを見る。
これまでお書きになった100冊以上の著書を所々で紹介している。
ビデオを見終わってから、しばらくはぼおっと、何も考えずに、静かな雰囲気を楽しんだ。
その時間の流れは、言葉では表しきれない贅沢な時間であった。
水上勉、相田みつをさんの手紙を見ながら、お互いが強く惹かれあう心の襞を感じ取れた。

 帰り際に衣川館長が「わざわざ遠くから、よく来なさった」と声を掛けてくれた。

 記帳した名前と住所を見ながら、「白もくれん」の会報を手渡してくれた。
お礼を言ってお別れした。

 朝7時に自宅を出て、豊岡駅前からバスを2度ほど乗り継ぎ、やっとの事で1時過ぎに記念館に到着したが、帰りのバスを考えるとわずか1時間半の滞在であった。
後ろ髪を引かれる気持ちであったが、昔、一緒に先生のご自宅に伺った先輩T氏の事を思った。
お土産にと
「太陽は 夜が明けるの待って 昇るのではない 太陽が昇るから 夜が明けるのだ」
の色紙をわけていただいた。
T氏に無断で、来場したことが気になったが、色紙を見ながら嬉しそうな眼をしてじっと眺めている姿が浮かんだ。
バス停まで小走りで足を運んだ。
(みみずくの戯言)
   




















03-111012


 「除染 福島全土の14%」の記事に触発されて

9月15日の朝日一面トップ記事によれば、
「放射性物質の除染対象になる可能性のある地域は、最大で福島県全体の7分の一に当たる約2千平方キロに及ぶことが専門家の試算で分かった。
除染土壌の体積は、東京ドーム80杯分に相当する1億立方メートルに上がる計算だ。
中間貯蔵施設の規模と建設費に影響することから、政府は今後、汚染地域の絞り込みや技術開発などによる大幅な減量化を迫られそうだ」
と報じている。

専門家というのは意見を求められれば、答えないわけにはいくまい。
しかし、この半年の経験から判断しても、専門家の意見はともすると、余裕度を過剰に盛り込んだデータ発信になる。
極めて的中率との乖離を恐れたものになることを見定めなくてはなるまい。
それはそれで大切なことだが、現地で暮らしている人々がどう思うかだろう。
大量飛散した放射性物質が今後どんな影響を与えるかは、結局専門家にも分からないのではないか。

原発の除染作業

分からない場合は
「健康被害は起こりうる」
という前提で危機管理対策が必要になるのは当然のことだ。

 「7万人以上の人が自宅を離れて、さまよっているときに、国会は一体何をやっているのですか!」
7月27日の衆議院厚生労働委員会で児玉教授(東大アイソトープ総合センター長)の参考人発言である。
国の放射線測定や除染の問題を具体的に指摘し、福島県内外を転々とする避難者の実情に対して、国会の怠慢を訴え、まさに
「魂の演説」
として国民の心を揺さぶった。

 児玉教授は5月からほぼ毎週末、南相馬市に入り、市役所の担当者と共に市内の保育所や学校などを中心に放射線の測定や除染活動を続けていられる。

 その児玉教授が9月3日、南相馬市での市民向けシンポジュームで
「国には、住民の期待に応える施策という観点が全然ない。
住民を交えたオープンな議論が必要だ。
一体住民の声はどこに行ってしまったのか。
新しい政権は、急いで住民を交えたオープンな議論を」

と訴え、「除染計画策定と土壌処分と保管」についての提言を行った。
(この項、日経メールマガジン) 
その内容は「モデル除染地域を募集して、先行除染を行い、市の除染対策室がコーディネータとなって、企業や市民の意見を聞き、市民の意見を反映した除染計画を策定する。
放射性セシウムで汚染された土壌の処分と保管については、「当該地処理を原則」とし、「浅い地中にバリア層を作って埋める、人工バリア型処分場(エンジニアド・セル方式)の他、放射線の遮蔽処置をしたコンテナやドラム缶型容器に入れる等の新しい案を説明している。

野田内閣は被災地の除染を「日本が抱える最大の課題」と位置づけてはいる。
もうぼつぼつ、言うことではなくやっていることで、被災者の心に届く施策が欲しいものだ。
復興庁を福島県に設置し、最大の課題を国家プロジェクトで進める位の腰の据わった行動を期待する。
放射性物質の健康被害をこれを機に長期に渡って徹底的に研究調査し、情報を蓄積した最先端の医療拠点にしてはどうか。
また原発から自然エネルギーへの転換を進める特区にする。
これによって、日本社会は世界がこれから直面するに違いない沢山の難問に貢献出来るし、その責務を我々は負わされた自覚をもたねばなるまい。
(MY)
   




















02-111007


 原発被災者への賠償は一体誰が?

 東電から原発被災者に出された賠償請求のための書類は、表紙は丁重な言葉遣いになっているものの、内容は残酷とも言えるほど分厚い説明書と申請書。
嫌がらせとしか思えない。
それとも、被災者の方々は暇で、時間を持て余しているとでも思っているのだろうか。

 と、まあこんな感じの東電バッシングが飛び交っている。
しかし、東電は所詮営利企業。
しかも、独占企業だから客離れの心配をしなくても良い。
そんな企業が、民事ベースで賠償するとなると、できるだけ賠償額が少なくなるようにしたいのは、ある意味当然だ。


被災者も多い原発作業員
不安を口にする人達も多い
 弁護士が入って、民事ベースで補償を行なおうとすれば、合法的な範囲で賠償請求のハードルが高くして、断念してもらえれば願ったりかなったりだ。
風評被害の請求は、被害額を請求側が証明しなければならないのも当然の成り行きかもしれない。
被害者が損賠請求の訴訟を起こせば、原告側が、被告側の瑕疵と原告側の損害額を立証しなければならないことを考えれば、裁判を経ずに自発的に賠償するのだから、被災者側はこの程度のことは我慢してほしいというような思いがあるのかもしれない。

 東電は、今回の原発事故は自然災害だから、賠償責任は免責されるはずだという思いが根底にはあるのだろう。

 法律はそうなっているので、そのように考えても不思議ではない。
しかし、その認識が正しいと言えるのは、東電に瑕疵がない場合に限られる。

 まず、原発の耐震性、津波耐性について、その備えは十分であったかどうかが問われるが、津波耐性については、不十分であるとの指摘がされながら、東電は現状で良しとの判断をした。
その非は問われるべきではあるが、法的にどうかと言われれば、最終的に承認したのは原子力安全委員会だ。
原子力安全委員会に東電から有形・無形の圧力があったかどうかは知る由もないが、形式的には、原子力安全委員会の責任は免れられないはずだ。

 東電に問われるのは、任されているオペレーションに瑕疵があったかどうかだ。
提出された、緊急時の手順書は、ほとんどが黒く塗り潰されており、それを見る限り、見られても恥ずかしくないような確かな手順書は無かったと判断せざるを得ない。
東電がそれを示さないのだから仕方がない。
その点だけをとってみても、東電の賠償責任は免責されないと言うべきだろう。

 ただ、言い訳の余地があるとすれば、急いでベントを行わなければならない重要なタイミングで菅前総理が現地に訪れ、放射能を撒き散らす可能性の高いベントを行うことを逡巡せざるを得なかったということだ。
東電にしてみれば、言い訳の材料を提供してくれたバカな前総理が、救いの神になるかもしれない。

 現政権は、東電の賠償責任は免れないと言っているので、東電の瑕疵は、政府としては認定しているということになる。
東電の支払い能力では足らないことは明らかで、国民が何らかの形でその賠償を負担する以外の方法は、論理的に存在しない。
そうであるなら、賠償支払い義務のため、東電は債務超過から経営破綻に陥るはずであり、民事再生法などの手続きに入るのが筋だ。
経産省の古賀氏の言う通りだ。

 しかし、政府は、東電に賠償責任があるとしながらも、なんとか東電を存続させたがっているのが透けて見える。
東電から、経産省などに、あの手この手で働きかけていると言われている。
今の政府は官僚に実質支配されてしまっているようだから、東電の裏工作は、極めて効果が高いことだろう。

 政府が東電に強い姿勢で臨もうと思ったら、事故処理を東電に押し付けるのではなく、政府が現場の人材をそのまま引き継いで、政府の責任で事に当たるべきだった。
それなのに政府は、火の粉を被るのを恐れ、責任のすべてを東電に押し付けたまま、責任を回避した形で、口だけ出しているようにしか見えない。

 あそこまで政府が責任を回避して逃げまくり、東電に責任を押し付ければ、現状のままの形態で東電の継続を容認せざるを得なくなるだろう。
被災者の救済のコストは原理的に国民が負担せざるを得ないが、東電も救済したいとなれば、電力料金の値上げを被災者救済の原資とする、という形で国民が負担する以外に道は無い。
先行きを見守りたいが、そうなるに違いない。
それは、産業の空洞化を押し進める道なのだが。

こうした筋書きの始まりは、政府が逃げに終始した姿勢にある。
その作戦が功を奏して、東電の賠償請求手続に非難が集中し、マスコミがよってたかってバッシングをしている。
民主党はまんまと非難から逃れることに成功した。
それどころか、政府もマスコミと一緒になって、東電の賠償申請手続きを非難している。

 盗人猛々しい、という印象を拭いきれない。
福島原発事故は、原子力安全委員会の不適切な承認と東電のオペレーションの失敗が、災害をこれほどまで大規模にした。
つまり、政府と東電は共同責任を持つ。
それなのに、政府は、賠償の矢面に東電を立て、嫌な仕事をすべて東電に押し付けようとしているようにしか見えない。

 東電は、なぜそれに従順に従うのだろうか。
東電を破綻から救い、企業体を温存する、と言う密約がそれと引き換えに取り交わされているのだろうか。
そんなことを勘繰りたくもなる。
マスコミには、東電は被災者に寄り添ってなく、冷たいといった論調に終始して、表面的な事象だけを伝えるのではなく、その辺りにメスを入れて深層をえぐるような報道をしてほしいものだ。
(ST)
   



















17-11.09.22


 『菅前総理の原発事故回想談−−語るに落ちる!』

 つい先日の日経新聞に、原発事故についての菅前総理へのインタビュー記事が載っていた。
最初に載っていた、菅氏の言葉を以下に転記する。

 「原発事故の直後に最悪のシミュレーションを考えてくれと指示した。
退避区域が200〜300キロメートル単位にまで広がるのが最悪の想定だった。
10万〜20万人の避難も大変なのに、対象が1000万人、2000万人となれば国が機能しなくなる。
少なくとも国会は移転しないといけない。
国会の周りも人っ子一人いなくなる。
首相官邸から全部、西の方に行くことになる」

 東京が退避区域になると、「少なくとも国会は移転しないといけない」と言っている。
国会と官邸の移転が最優先だということになる。


 ただちに死ぬことはないし、国会や官邸の中にいるのは、最も心配しなくてもよい、高年齢層の人達の集団だ。
最優先は、子供たちではないのか。
語るに落ちるとはこのことだ。


 国が機能しなくなることを心配するなら、国会、官邸、官僚、東電は、踏みとどまって機動的に動ける状態に保っていなければならないはずだ。
逃げ出すような空白は許されない。
それなのに、真っ先に逃げ出さなければならないと思っているところに、一連の対応のまずさの根本原因があることを、いみじくも表している。

 リーダたるもの、どんな事態に至っても、動揺していない “フリをしなければならない” と言われる。
それなのに、菅氏は動揺を隠せず、怒鳴り散らしていたという。
自ら福島原発に何をしに行ったのか。
動揺して、居ても立ってもいられなくなったのだろうか。
現場は、余計な気苦労を強いられ、滞在期間中のベントもはばかれことだろう。


 菅氏が行っていなかったら、ベントがもっと早かったかどうかは分からないが、少なくともベントが行われたのは、菅氏が発った後だ。
そして、水素爆発は起こってしまった。


 そして、菅氏の次の言葉も載っていた。

「社長は『撤退と言っていません』とも『撤退したい』とも言わず、はっきりしない。
結局、東電できちんと話ができたのは2人しかいなかった。
第1原発の吉田昌郎所長と勝俣恒久会長だ。
あとは役人以上に役人なのか、責任をかぶらないよう物事を考えている」


 当時の清水社長の態度があいまいなのを、役人以上に役人と批判している。
もちろんその批判が間違っているとは思わないが。
しかし、清水社長の口から「撤退しない」という言葉が聞かれるだろうという期待が外れたのなら、「撤退はまかりならん」、「責任は政府が取る」と言えばよかったのではないか。
菅氏の口からそれを言いたくないから、東電に「撤退しない」と言わせようとするのも、責任回避で、同じ穴のムジナのように思う。


 この手の回想では、あの時は散々批判していたが、実はよくやってくれていたのだ、と再評価することが多いものだが、その期待は裏切られた。
最悪の事態が、最悪の宰相の下で起こった、と思っていたが、やっぱりそうだった。
そのために、どれほど事態が深刻化したのだろうと思うと、悲しい限りだ。
(ST)
   






15-11.09.18


 6ヶ月を経過した「福島第一原発事故」

長期戦になるなと発生時から予測していたが、6ヶ月を経過した今、当面の処理対策と本質的な原因追及が錯綜して話題に上がる。
広島原爆の約30倍もの被曝物質の拡散に驚かされるが、放射線汚染は福島のみに閉じこめるわけにはいかず、この高槻からわずか100キロくらいしか離れていない福井の原発の事故の危険性にまで思いが募り、不安感が漂流する。

 8月30日には東京電力はやっとの事で原発事故に伴う損害賠償の基準や手順を発表した。
これは政府の原子力損害賠償紛争審査会がまとめた中間指針に沿って決められたという。
その内容に概略触れるならば、まずは8月末までの損害について、10月初旬から支払われる。
避難に伴う宿泊費は一人当たり8000円を上限とする等、具体的な金額をはじめて示したことになる。
東電は家族4人の避難世帯の例を示し、初回の賠償額を仮払い分も含めて約450万円とした。
これはこれまでの仮払額220万円を含むものだ。
しかし、家屋等の財産価値の減少といった損害は、警戒区域が解除されず、損害確定が難しいことから、これは後ほど示されることになっている。


南相馬市 桜井市長

原発事故に対しては南相馬市が代表格として報道に上がる。
南相馬市の人口は震災以降激減した。
震災前の7万人だったのが、現在少しずつ市民が戻っているものの、3万9千人まで落ち込んでいる。
児童、生徒数も激減し、事故震災前の児童数は小中学校で6021人(小学生4059人、中学生1962人、いずれも推計)と6千人を超えていたのが震災直後から市外に転校する子供が相次ぎ、半数以下の2350人まで減った。

新聞やテレビでは「放射性物質汚染がれきの中間貯蔵施設の県内建設」や「放射能の高汚染地域への帰還は20年以降」「除染活動で放射線量低減」などのニュースが次々に報道されている。
しかし、生活レベルでの被害の実態や、今後、長期に渡ってこの深刻な環境汚染と取り組まねばならない子供達の日常生活の声や様子、今の想いが報じられる機会は少ない。
福島の子供達は一体、いつまでどれだけ我慢すればいいのだろうか。

チェルノブイリ原発事故当時、共産主義だったソ連は、地域住民には詳細な情報を知らせないまま、30キロ圏の住民を強制的に避難させた。

我が国はどうであったか。
警戒区域など立ち入りが禁止された地域を除いて、避難するかしないかは現在、個々の判断に任されている。
個人の選択を尊重して、自主避難を積極的に受け入れようという自治体が増えているものの、まだまだ政府や行政の支援は薄い。
さらに、国民が自己判断するのに十分な情報が速やかに公開されていない。

今回の原発事故のような、低被曝には「しきい値」がなく、どこまでが安全か、危険かというのが明確に線引き出来ず、「将来の結果が明確に分からない」というのが現状だ。
つまり、誰も今の段階で「安全です」「危険です」と断言も保証も出来ない。
だが、子供達は放射能に対する感受性が大人より3倍も高い。
強く安全側、予防原則に立って、放射線の影響がないところで子供を育てたいというのが親の気持ちとしては偽らない本心だと思う。
(MY)
   






09-11.08.30


 「東日本大震災とメンタルヘルスの影響」・緊急アンケートから

公益財団法人日本生産性本部の「メンタルヘルス研究所」が8月1日、「東日本大震災とメンタルヘルスへの影響」に関する緊急アンケート調査結果を発表した。
本調査は、東日本大震災が企業に与えたメンタルヘルスへの影響について把握し、企業のメンタルヘルスに関する取り組みに資することを目的に実施。
調査内容の概要は下記の通りだ。












 東日本大震災の与えた影響としての従業員の心身への負担は、復旧作業による過労、ストレス53.1%、本人、家族の直接被害48.6%、放射性物質拡散の不安45.3%、が上位3位である。

 東日本大震災による企業の活動による負の「影響がある」と回答した企業が、上場企業の7割(71.2%)を占めた。
そのうち、従業員の心や身体に影響を与えるものとして、これらが上位を占めた。
続く4位に、就業場所・時間の不規則化40.8%、5位に緊張状態の継続33.0%が見られた。
  






 被災地域に関係事務所がある、ないで見ると、被災地域に関係事務所がある企業161社のうち、影響あるは約9割(86.4%)にのぼり、被災地域に関係事務所がない企業90社でも4割(43.3%)が影響あると回答している。
  







 震災後、被災地に関係事務所がある企業の2割で、不調者が増加22.4%である。
半数以上の企業で、受けた負担の割に不調者数の増加は見られないが、増加した企業は22.4%で、4社に1社は分からないと回答している。
震災後2〜3ヶ月は、復旧に向けた努力などで新しい絆が形成されていることもあり、顕著な増加となっていないと推察される。
  





 今後、1年間についての不調者の増減の見通しだが、上場企業の3分の1が、分からないと答えている。
震災後の原発事故の発生とその影響により、長期化も予想されることから、企業は不調者の増減見通しに不透明感を持っているものと推察する。
  









 震災後のメンタルヘルス対応は、従業員自身によるセルフケアの呼びかけ27.6%、管理職のラインケア強化24.9%、が比較的高く、続いて産業保健スタッフによる従業員への面接実施22.2%、社外健康管理施設利用呼びかけ21.8%が上がっている。

震災直後の対応は、従業員自身によるセルフケアの呼びかけ27.6%、管理職のラインケア強化24.9%の割合が比較的高く、社内報・小冊子などによる啓発15.6%も5位に上がっている。
   

 今後のメンタルヘルス対応は、労使・専門スタッフが一体となった社内体制の構築である。
震災直後とは逆転し、管理職のラインケア強化44.0%を軸に、従業員自身によるセルフケアの呼びかけ36.6%、産業保健スタッフによる従業員への面接実施27.2%が続き、また労働組合と協力した対応の促進20.2%、の割合も高く、労使・専門スタッフなどが一体となった、社内体制を構築しつつ心の健康診断(ストレスチェックなどを含む)の実施23.0%、の取り組みを見当するなど、従業員の心のケアに留意していく方向が見える。
(MY)
  





05-11.08.14


 『陸前高田の護摩木問題に見る人間模様』

 最初、大文字焼きで陸前高田の護摩木を焚くことを、放射線汚染を嫌って京都が断ったという話を聞いて憤りを覚えた。
護摩木に放射能は検出されることはありえないだろうと思ったからだ。
実際に測定すると放射能は検出されなかった。


 そんな排他的な土地柄の京都で、地域住民の批判を受けながら護摩木を焚いても、犠牲者の方々の霊は安らかに成仏できないだろうから、中止になってむしろ良かったとも思った。
結局は、地元で護摩木を焚くことになったが、それでよかったではないか。

 それで一件落着かと思ったら、どっこい、殺到する批判にたまりかねて、一転、五山の送り火で、一度断ったはずの護摩木を焚くという。
そんなことをして、犠牲者の御霊は救われるのだろうか、と疑問を感じたのは私だけではないだろう。
注目を集めることとなった護摩木は地元で焚いて供養を済ませたので、護摩木を作りなおさなければならない。
今更護摩木のコピーを焚くと言われても、きっと断るだろうと思ったら、あにはからんや、コピー護摩木を用意するという。

 まあそれが無難な落ち着きどころかと思っていたら、今度は、コピー護摩木から放射性セシウムが検出されたというではないか。
何てことだ。

 放射性セシウムが検出されたのは木の表皮部分だというから、何が何だか訳が分からなくなってしまう。
  

 もともと、放射能を懸念して断られたのだから、いくらコピー護摩木とはいえ、放射能汚染の可能性が危惧される木の表皮は、普通は削るだろう。

 一体これはどういうことなのだろう。
素朴な疑問として、この話の言い出しっぺは、そもそもどちらからなのだろう、という疑問が湧いてきた。
言いだしっぺについての報道に接することはなかったが、私が調べた限りでは、どうも京都から持ちかけたのではなさそうだ。

 うーん、なぜ大文字焼きで護摩木を焚いて欲しいなどと思ったのだろう。
犠牲者の御霊を弔うには、地元で焚く方がいいのではないかとも思うからだ。
犠牲者の遺族は、犠牲者の方々を弔う最良の方策を話し合ったことだろう。

 津波に耐えた象徴的存在である一本松にあやかって、周りに生えていた松で護摩木を作って、遺族の思いを認めよう。
護摩木を焚くなら、多くの人が見守るあの大文字焼きで焚けば、思いは天国まで届きやすいだろう。
こんな議論がなされたのであろうか。

 五山送り火保存会の承諾を受けて、心をこめて護摩木作りを行ったに違いない。
丁寧に木の表皮を削り、心材だけを使えば、放射能汚染の心配もない。

 ところが、護摩木が用意できたところに、京都の保存会から断りの一報。
陸前高田の遺族の方々は傷ついたことだろう。
心をこめた護摩木を、ケチがついてしまった大文字焼きで焼くことは、逆に弔いにならない。
だから、再度お願いすることもなく、地元で焚いたのだろう。
その気持ちは分かるような気がする。

 当然のように、京都には非難が殺到。
すると一転、京都の方が、五山の送り火で陸前高田の護摩木を焚きたいという。
犠牲者の方々を弔いたいという気持ちからではなく、世間の非難をかわしたいからというのは見え見えだ。

陸前高田の方々は、今度はムッとしたことだろう。

 でも自分たちがもともと言い出したことだし、そこは大人になって、素直に申し入れを受けようと思ったのだろうか、護摩木のコピー版を作ることとなった。
でも、気持ちは乗らなかったろう。
護摩木を作る作業が多少杜撰になったとしても不思議ではない。
だから、放射能汚染を受けた表皮が残ったままになったのだろうか。

 今回の顛末は、二転三転。
まるで、安っぽいサスペンスドラマの、わざとらしいどんでん返しを見ているようだ。
だが、その奥に、関係するそれぞれの立場の方々の本音が透けて見えるような気がする。
(ST)
   






01-11.08.08


 「北摂つばさ高校の救援活動」報告会から

8月4日、茨木市福祉文化会館で行われた報告会を聞く機会があった。
宮城県気仙沼市を訪れ、ボランティア体験と気仙沼高校生との交流の内容である。

 引率した藤井教諭のなぜこのようなことが行なったかの経緯。
そして実際の手順、現地での実際行動、そしてこれからの姿をプロジェクターを使いそのアウトラインが説明された。

 筆者にとって一番の印象・感動を受けたのは、参加した13名の生徒が、マイクを握って体験の感想を語ってくれた言葉のメッセージの節々であった。
その内容の旨い下手はともかく、自分の言葉でしゃべっていることが、とりわけ嬉しかった。
体験し対話を交わし、被災地の場に自分の身体を置いてみたこと、そして心配しながら関西弁がでないように(関西弁は言葉がきつい、の注意がされたようだ)気を付けながら、会話をしたこと。
そしてわかり合い、「ありがとう。ありがとう」と、何度も感謝され、握ってくれた手の温もりは勇気を与えてくれたという。
思えば、この子供達は阪神大震災の時に生まれたばかりの世代である。


 不思議に、阪神災害の時の全国から支援をしていただいた事の、お返しの気持ちが働いたというのだ。
これは多分親の影響と子供が育っていく環境の性であったろう。
現地では、公園に積み重なったヘドロかきの中からCDや写真、を見つける。
サンマや重油が、海から5キロも離れているのにヘドロの中に埋まって、異臭を発している。
そんな作業経験の中で、将来この公園で元気に遊んでいる子供達のことが浮かんだと言うのだ。

 現地に行った生徒29人は二つの班に分かれた。
掃除とたこ焼き班だ。
ガスの火が弱く旨く焼けなかったと言うが、被災地の方々は,「旨い旨い」と言ってくれ、じーんときたという。
高校生の気持ちの優しさが何より嬉しく、伝わった空気が流れたこそだろう。

 往きは17時間、帰りは15時間、1100キロのバスの旅は往きと帰りとではその心の内は、随分とちがったのではなかろうか。
往きは不安でいっぱい、「大丈夫だろうか」が胸を圧迫し続けたのではないか。
帰りは自分なりにやれた事の充実感で、心軽くおしゃべりが弾んだことだろうと想像する。会場には現地の気仙沼高校生11人が夏休みの3日間の滞在で、来てくれていた。
つばさ高校のある近郊の有志から20件ものホームステイの申し出があったという。
気仙沼を尋ねる前に、そして現地の体験後、再三、阪急茨木の街頭にたち、行動カンパと義援金を訴えたという。
街頭の人からの「頑張ってな」という言葉に励まされ、元気をもらったのだ。

 「感じ取る共育」という言葉がある。
生徒達は口々に「又行きたい」という。
日頃の学校の中だけでは感じ取れない学習体験がそう言わしめているのであろう。
このような創造的学習は、関係する周辺の人の繋がりが是非とも必要になる。
会場にその姿は見えなかったが、親御さんに是非聞きたい。
往きと帰りでは、子供さんはどう変わったのだろう。

 「この活動はボランティア団体としている、がんばろう!つばさネットワークが主催する行事であり、大阪府立北摂つばさ高校の主催する活動ではありません。
万が一の事故に当たって、同校や大阪教育委員会に責任を問うことは出来ません」
という文面が気にかかった。

 お金には変えられない素晴らしい財産が身体の中に蓄積された事を、限りなく大切にしていただきたい。
そして、勇気を持ってこのような体験が修学(旅行)の中にもデザインできる環境が是非とも欲しいとも思った。
(MY)

  
 この寄稿文を読ませていただき、管理者もこみ上げる感動に目頭が熱くなりました。
若い人たちが発するエネルギーは、私たちを元気にしてくれると思いました。
このようなパワーが、貧弱な政治を乗り越えて、元気を与えてくれると信じます。
なでしこジャパンで味わった感動に通じるものがあるとおもいました。
ありがとうございました。
(TCANホームページ管理者)