私たちの歴史に凄まじい傷跡を残した東日本大震災に寄せて、様々な
視点からご意見をお寄せ頂きました。 それらのご意見を集めて見ました。
  No.03  みんなの広場 P43〜P47にて紹介 2012年4月22日から2012年12月18日までの寄稿 18件のメッセージ
みんなの広場−P47 19-12.12.18  ポスト大震災の防災対策      71
15-12.12.08  金子みすゞの「こだまでしょうか」    70
10-12.11.30  賀川豊彦と震災      69
06-12.11.19  被災難民はどこへ     68
みんなの広場-P46 16-12.10.27  被災地での「まけないぞう物語」    67
12-12.10.12  佐藤紫華子(しげこ)さんの「原発難民の詩」    66
07-12.09.30  福島原発事故と東京電力     65
みんなの広場-P45 19-12.09.14  東日本大震災後の市民活動     64
11-12.08.25  震災の法人寄付と現地ボランティア     63
09-12.08.17  被災地の地元では―1年を経過した企業実態   62
06-12.08.11  「方丈記」大震災のこと    61
みんなの広場-P44 12-12.07.12  『原発事故は人災』           60
07-12.06.30  震災後―女性対象/WEB調査         59
02-12.06.18  原発再稼働の手続きについて考える!     58
みんなの広場-P43 16-12.06.03  二つの震災ボランティア       57
13-12.05.25  「志縁」というマガジンから      56
10-12.05.11  震災から一年、「絆」の意識は!   55
03-12.04.22  被災地の雇用問題          54






19-121218


 ポスト大震災の防災対策

東日本大震災を受けて、政府は災害関連法制の見直しを進めている。
その最大の課題は、日本の防災対策の基礎となっている災害対策基本法の改正だ。

 大きな論点は、東日本大震災で経験した「複合災害」への対応だが、もう一つ重要な視点として指摘されているのは、同法に「理念」がないという問題がある。

 災害対策基本法は、5000人を超えた死者、行方不明者を出した伊勢湾台風(1959年)を受け、61年に制定されている。

 災害に関わる基本法でありながら、防災から復旧、復興に至る全体像を示さず、事前対策や応急対応に偏っている。
阪神淡路大震災以降、防災分野で重視されるようになった「自助、共助、公助」の概念もなく、国や自治体による「公助」だけを意識した内容となっている。

 他にも多くの指摘があるが、この「理念の欠如」は、市民活動の決定的な欠陥となっている。
近い将来に予想される東海、東南海、南海地震などの巨大災害では、さらに広域で深刻な被害が予測される。

 その対応を考える上でも、「自助、共助、公助」の考えを法に組み入れることは、「多様な主体の協働」を目指すためにも急務となろう。

 現行の基本法は国、都道府県、市町村の責務などを定めている。
それぞれが防災会議を設置して防災計画を作成することや、相互協力、発災時の災害対策本部の設置などを規定している。
日本赤十字社やNHKといった「指定公共機関」に対しても、国や自治体への協力を求めている。
自治体などの防災訓練の義務も盛り込まれている。

 災害時には、地域の実情をよく知る市町村が一義的に災害対応を担う仕組みになっているが、東日本大震災ではその市町村が庁舎や職員を失う事態になった。
最も重要な現場の拠点が機能不全に陥った。
現在の法制見直しの議論では、国の権限強化の必要性を指摘する意見もあるが、地方自治、さらには住民の私権制限にまで関わる重い問題だけに、慎重な対応を求める声も多い。

 何より、現行法の大きな問題点は、民間団体や企業、住民との連携という視点がないに等しい事だろう。
住民の責務として「自ら災害に備えるための手段を講ずる」「自発的な防災活動に参加するなど防災に寄与する」ことを挙げているが、基本的には「官」の側の役割や細かい手続きを定めているに過ぎない。

 「ボランティア元年」と言われた1995年の阪神・淡路大震災を受けて改正され、ようやく国や自治体の努力義務として「自主防災組織の育成、ボランティアによる防災活動の環境整備」が盛り込まれた。
しかし、たとえば防災訓練は、自治体などが、「住民その他関係のある公私の団体に協力を求めることができる」とするに留まる。

 災害関連の法制度の見直しを進めるため、政府の中央防災会議に設置された専門調査会は7月末、最終報告をまとめた。
そこには、今後の防災対策の方向性として「多様な主体の協働」が示されている。

 今回の東日本大震災の経験からしても多様な主体の協働がなければ被災者を救えないことは明らかである。
つまり「公助」には限界があることをはっきりと示している。
災害対策基本法は今年、既に一部が改正された。
その中では、自治体が設置する防災会議の委員として自主防災組織のメンバーが追加された。
防災会議の委員のほとんどは、自治体や警察、防災機関などの役職が「当て職」で努めるが、そこに住民側も参加出来るようにしたものだ。

 しかし、そうした「協働」という考え方を国の防災の理念に位置づけるのは、これからだ。
国や自治体の防災対策の方向性はコミュニティの市民活動としても注目していかねばなるまい。
(MY)
   














15-121208


 金子みすゞの「こだまでしょうか」

こだまでしょうか

「遊ぼう」っていうと
「遊ぼう」っていう。

「ばか」っていうと
「ばか」っていう。

「もう遊ばない」っていうと
「遊ばない」っていう。

そうして、あとで
さびしくなって、

「ごめんね」っていうと
「ごめんね」っていう。

こだまでしょうか
いいえ、だれでも

詩、「こだまでしょうか」は東日本大震災後に頻繁にテレビCMで流された。
童謡詩人、金子みすゞの作品である。
被災地との繋がりが「こだま」のように響き、多くの視聴者に感銘を与えたものだ。
読者の皆様の心にも届いたことだろう。

 「こだまでしょうか」のCMを流したACジャパンによると、震災前の2010年7月、みすゞフアンの電通のコピーライターが「コミュニケーション」という年間テーマに合わせて東京エリア向けにCMを制作し、時折放送されていた。
震災後多くの企業がテレビCMをキャンセル。
20近くあった公共CMの中でもふさわしくないものを除いた結果、放送できるCMは少数になり、「こだまでしょうか」がかなりの頻度で全国に流れたのだという。

 広告の最後 「やさしく 話しかければ やさしく相手も答えてくれる」 は不必要だと思うのは筆者のみであろうか。
筆者にはやはり、国民ひとり一人に届けた被災地への鎮魂歌のように響いた。
たった一言で人は傷つく。
たった一言で人は微笑む。
自分が優しく話しかければ,きっと相手も穏やかに答えを返してくれる。
言葉は人から人へと「こだま」する。
言葉を失った被災者との想いの繋がりが「こだま」となることを、1年8ヶ月を経過した今、再び想い出している。
みすゞフアンで作る金子みすゞ顕彰会などが「こだまでしょうか募金」を始め、被災地の小中学校に長門市の子どもたちや会員らのメッセージを添えて、みすゞの童謡集など6500冊を送った。
現在は被災地の市町村にも送りつつあり,子どもたちや関係者からの御礼が「こだま」のように帰ってきているという。
(みみずくの戯言)
    













10-121130


 賀川豊彦と震災

平成14年の夏、鳴門市の職員、米里さん、三好さんと一緒にオープンしたばかりの鳴門市賀川豊彦記念館を訪ねる機会があった。


  かの有名なドイツ館に隣接した施設である。
NPO法人の理事、武知忠義さんに親切に案内していただき、

 “NPOの領域全部をタッチされていますね。美術、科学、医学、神学、社会運動家、そして政治家と多方面に渡り、レオナルド・ダ・ビンチみたいなひとですな”

と会話を重ねた思い出がある。

賀川豊彦の名は、一部キリスト教会の人を除いては、戦後の若い人には余り知られていないが、山手線田町から歩いて数分の所に鈴木文治設立の「友愛会館」があり、賀川はこの友愛会に一時所属して活躍した時期があり、名前だけは届いていた。

 明治21年生まれの賀川豊彦は、14歳の時徳島で宣教していたH・Wマヤス博士と出逢い、そのバイブルクラスに出て、15歳の時に受洗、キリスト教に入信する。
神学生の時に肺結核で1年療養したが、回復後、神戸の貧民窟(当時はそう呼ばれていた)に住み込み、差別される者の友となった。
25歳の時から、アメリカのプリンストン大学の神学部に学び、在米中、労働運動も研究し、帰国後、神戸の新川に無料診療所を開設し、友愛会関西労働連盟を結成したり、大阪市に購買組合を設立し、この方面の先駆者となった。
また、大正時代の労働運動や農民運動の前線に立って、プロリアートを指導した。
しかし、マルキシズムでは人の心は救えないと、キリスト教的社会主義をかかげて、勇気ある行動をされた。

 1923.9.1に発生した関東大震災の翌日、山城丸に救援物資を積んで神戸港を発ち、被害の最も甚大であった本所(墨田区)にテントを張り、長く救援活動を続けた。

 たまたま1955/10月号、日本社会新聞の「太平洋の鰯」の記事が目にとまった。
東日本大震災とサンマ不漁のニュースが時代を超えて重なって映る。

 その記事を紹介すると
「米国太平洋沿岸の漁業は危機に瀕している。
サンフランシスコに近い、モントレーと言われる漁港では、1949年から鰯が全く捕れなくなった。
これは、同年第1回のビキニにおける原子爆弾の実験が行われ、鰯が北太平洋沿岸にいなくなった結果である。
おそらく、水素イオンの濃度が変化したために、魚が居所を変えてしまったのであろう。
もしも、水素爆弾のごとき、ウラニューム爆弾の数百倍も強烈なものを太平洋において実験していたならば、赤道北部の魚類は勿論のこと、水産動物のうえに異変が起こり、水産物によって生活している太平洋周辺の諸国民は、その生活様式を全く変更しなくてはならなくなるだろうと思う」
と言うものだ。

死の5ヶ月前に書かれた遺言書もある。彼の生きざまの表現が良く出ている。

 「地上の生活は代数の方程式と似たものである。
係数もあり、符号もある。
しかし、その奥にある根(ルート)は変わらない。
宇宙の創造主が企画したもう道筋を人間が勝手気ままに変更することは出来ない。
多次元の世界は複雑に見えても、神の根(ルート)に還元すれば、そう複雑なものではない。
そこで不滅の愛の世界が邪悪の世界をすら清浄に鋳換えてくれるのだ・・」

 57年前の記事だが、遺言と併せてその通底する思想はびくとも揺るぎない。
福島原発事故後の国の対応に、賀川豊彦が生きていたら何と言うだろうか。
(MY)













12-121207


 笹子トンネルの悲劇は偶然か必然か

 笹子トンネルで天井板が崩落した事故は衝撃的だった。
あのような構造のトンネルの中を、今まで何回となく通っている。
笹子トンネルの事故が、たまたま悪条件が重なった偶然によるものであれば、この度の犠牲者には本当に気の毒なことだが、このような悲惨な事故が繰り返されることは無いだろう。

 しかし、トンネルの構造が明るみに出ると、その思いは吹き飛んだ。
私の目には設計不良としか見えない。
換気のために単に空間を仕切るだけの目的に、

 何であんなに重い天井板を用いたのか? 
 何でボルトを垂直方向に差し込んで、接着剤で固定するのか? 

疑問は尽きない。

 強いブランド力を有する製造企業は、設計部門と独立した品質管理部門を設けており、多方面から信頼性・安全性をチェックする。
品質問題を起こして、ブランド価値を毀損すると、失うものは計り知れないからだ。
そんな企業なら、あんな設計を許容することはあり得ないだろう、というのが率直な実感だ。

 何であんな重い天井板を使ったのだろうか? 
容易に思いつくのは、土木工事業者にとって、最も手近にある材料はコンクリートだ。
安易に身近な材料を選んだら、重さは必然的に1トンを超えてしまった、と思えてくる。
落ちたら危険だと思えば、普通は軽い材料を選定する。
アルミ板を選定して、強度を持たせるためにリブを立てれば、天井板は随分軽くなっていただろう。

 ボルトをなぜ垂直に埋め込んだのだろう? 
絶対に落下しない安全性が求められているのに。
しかも接着剤で固定するとは。どうも解せない。
コンクリートは化学的に安定とは言えないので、コンクリートとの間の接着力の経年変化も不安だ。

 例えば、天井板を2本の支柱で吊り、ボルトを2本の支柱に対して外向きあるいは内向きに角度を持たせて差し込み、2本の支柱を連結する構造にしておけば良かったのに、と思う。
そうすれば、接着力が劣化しても、構造的に落下は防げたろうに。

 昔のことを思い出した。
新入社員として会社の寮に入ったときのことだ。
新築の寮で、机の上に棚が作り付けられていた。
そこに本を入れたら、底板を打ち付けた釘が抜けて落ちそうになったのだ。
釘を下から上向けに打ち付けているのだから強度が持たないのは当たり前。
普通は、底板を側板で挟んで、横から釘を、できたら少し上向きに打ち付けるのが常道だ。

 早速、寮母さんに「底板が抜けそう」と報告に行くと、返事が返ってきた。
「重いものを乗せたのでしょう」と。
思わず言い返した。
「あれは本箱じゃなかったんですか」と。
落語の“宿替え” に、
「アンタが設えた棚に物を載せたら棚が落ちた」、とカミさんが文句を言ったら、旦那が、「エッ、物を載せたのか」、と言い返すくだりがある。
そんなくだりを彷彿させる笑い話のようだった。

 しかし、トンネルは笑い話のようには行かない。
人命に関わるのだから。
杜撰としか思えない設計のトンネルが、まだ20カ所以上あるという。
怖い話しだ。
かつて、中国でビルの崩壊事故があり、手抜き工事を天ぷら工事と揶揄したものだ。
天ぷらの本場は日本だというのでは洒落にもならない。

 何であんな設計がまかり通ったのか、その経緯が気になる。
一体、設計の主体者は誰なのだろうか。
工事を請け負ったのが、利権事業者で、安全性にコストを掛けるよりも、キックバックの費用を捻出する方が優先だったのだろうか。
入札の時に、安全性の基準はどうなっていたのだろうか。
公共工事は、談合で請負業者が持ち回りになっていたので、安全性に対する競争意識が無かったのではなかろうか。
などと、ついつい気になってしまう。

 もし、業者や設計を確定するプロセスに問題があるのなら、危険はどこに潜んでいるか判らない。
今回は、たまたまトンネル崩壊という形で問題が表面化しただけ、というのではなかろうかと心配だ。
これから原因究明がなされるだろうが、原因が設計か工事か、というレベルに留めるのではなく、業者や設計を確定するプロセスにまで切り込んで検証して欲しいものだ。
(ST)
   













06-121119


 被災難民はどこへ

福島第一原発事故によって放出された放射性物質は、福島県を中心に広範囲に拡散し、震災から1年8ヶ月が過ぎた現在も、場所によっては高い空間放射線量を計測している。
福島県の5市町村に設けられた緊急避難準備区域が解除されてから、1年が経ったことになる。
朝日新聞(H24/10/1)の自治体への取材によると、解除後に避難先から戻った住民は計3160人で、当時避難していた人の11%に留まるという。
国は区域解除を復興への第一歩と位置づけていたが、除染やインフラの遅れが帰還を阻んでいるのだろう。

 さて、緊急時避難区域とは、原発から20〜30キロ圏で、大量の放射性物質放出などに備え屋内待避や避難の準備をしておくよう求められた地域だ。
原子力災害対策特別措置法に基づき政府が昨年4月22日に設定し、子供や妊婦、要介護者らの立ち入り自粛を求めた。
 空間放射線量に問題がないことを確認したなどとして、政府は9月30日に区域を解除している。

 区域解除に伴い、学校の再開や病院での入院患者受け入れが可能になったが、今も2万人以上が被災難民だ。
特に子供の帰還の遅れが目立つ。
南相馬市の場合、同地区の住民の7割近くが住んでいるが、区域内の小中学校で戻っている児童・生徒は本来の55%である。
東日本大震災と原発事故がなければ約3780人が通っていたはずだが、約2090人に留まる。
逆に、高齢者の帰還が多い。
南相馬市の場合、65才以上を占める高齢化率は震災前は25%だったが、現在では32%である。

経済の復興に欠かせない企業の帰還も進まない。
南相馬市の原町商工会議所よると、加盟約1300社の内、3割弱が震災後に休廃業した。
解除後もほとんど戻っていないという。
アンケート調査によると、事業を再開出来ない理由に、除染や住民帰還の遅れを挙げている。

 それを受けてであろう、今年の1月から「放射性物質汚染対処特別処置法」が施行され、1ミリシーベルト以上の放射線量が検出された地域の除染は、政府が費用を負担して作業を進めることが明文化された。
国が除染計画を策定し除染を進める地域は「除染特別区域」と呼ばれ、原発事故後1年間の積算線量が20ミリシーベルトを超える恐れのある「計画的避難区域」と原発から半径20キロ圏内の「警戒区域」を指すが、これらの地域では住民が避難しているなどの事情があるため、国が直接行う事になっている。
除染のポイントの一つは、除去した表土や落ち葉などが再び環境を汚染しないように注意深く保管していくことだ。
けれども、その保管・管理する場所の選定で地域との折衝で難航している。

被災難民の人々は「ふるさとを思う気持ちと、安全・安心への不安」の両方で揺れているのだろう。
その結果「汚染地域で暮らし続けるか、離れるべきか」で悩み続けている人がいる。
「汚染地域からの転居、除染や原発を巡る様々な問題について、“絶対反対“ 又は、 ”絶対賛成“の選択が出来たら、どれだけ楽だろう」とも言う。
生活をするとは、多様な要素で成り立つもので、しかも価値という個性的で一律には論じられない。
だからこそ、福島で日常生活を送ろうとする人々に突き付けられる「自己決定」が如何に厳しいものであるか、もっと深く理解しなければと思う。
なぜ、そのような立場に立たされてしまったのかを。
(MY)
   


















16-121027


 被災地での「まけないぞう物語」

10月21日、みんなの家にて第3回市民ひろば・サロン団談が開催された。
「まけないぞう」とは、タオルを象の形にした壁掛けタオルである。
食の文化祭「社会貢献の広場」のTCAN横のテントで販売されていたので、このコラムを目にされた人の中にもお買い上げ頂いた方もいることであろう。
この場を借りて御礼を申し上げます。

 今回のゲストは、岩手県の大槌町と神戸の間を行き来して、ご活躍頂いた被災地NGO協働センターの増島智子さんだ。
現地の状況やそれまでに至った「まけないぞう」の奮闘ぶりの物語を聞く機会である。


参加する人に、材料となるタオル2本か500円のタオルを買う寄付金スタイルにしたのも、ちょっとした試行をこらしたつもりである。
参加者が思いも寄らず8名と少なく、やや淋しい気がした。
現地報告は胸に迫るもの多く、社会貢献のひろばの仲間に是非とも知ってもらいたい想いがますます強くなった。

17年前の阪神・淡路大震災を経て孤独死の問題が顕在化した。
これが「生きがいづくり」協働事業の始まりである。
2年後の越前海岸のナホトカ号、座礁重油タンカーの流失事故の際、現地に駆けつけ、沿岸の岩にこびりついた油をぬぐうのにタオルの寄付を呼びかけたのが切っ掛けで、残ったタオルを加工して象さんの形にするアイディアが生まれた。

 “一本のタオルでボランティア” のキャッチコピーの誕生である。
「現地には行けないけれど一本のタオルで被災地を応援できる」「タオル集めを通して、地域の輪が広がった」メッセージは “みとられへん!ほっとけへん!” の発露として充分に理解できる。

400円で販売している「まけないぞう」は、100円がつくり手さんへ、50円が「まけない象基金」に、他は材料の送料や商品の送り料になり、スタッフ人件費が出るまでにはなっていない。

 これまでの実績から言えることは、「まけないぞう」の活動は「仕事づくり」と「コミュニティづくり」に大いに貢献出来ているという事実だ。

東日本大震災が起こり、3月26日には遠野に入り、その後大槌町と山田町の避難場所を尋ねる日々がつづく。
足湯部隊(昨年の社会貢献の広場参加)を先行させたが、「今、こんな事よりやらなければならないことがあるのでは」の批判の中で辛い活動が続く。
リラックスすると不安や本音を口にされる(これをつぶやきと呼ぶ)。
この声を1万件集めたが、これは貴重なデータとなると、分析依頼を東大被災地支援ネットに依頼している。
8月お盆当たりから仮設住宅や見なし仮設に移り、今度は一軒一軒を尋ね、誘い合って集会所で「まけないぞう」を作るようになる。
これまで約20万頭の象さんを作ってきた。
頂いたタオルはその倍である。
東北3県プラス千葉で30カ所近く80人以上のつくり手さんが育っている。

しかし、現実支援の風化は厳しい。
被災から1年を経過するとぱったりと売り上げが止まり、生産過剰気味になりつつあり、販売転換期を迎えている。

 阪神淡路大震災から始まり、中越地震、そして東日本大震災でも活動を続けている「まけないぞう物語」。
被災地のわずかでも雇用を生み出している事に心打たれるし、鼻、目、耳と表情が生まれ「生命の再生」が感じ取られ愛おしさが増す。
プロジェクターを通して、実際に作っている人のにこやかなお顔を拝見すると嬉しくなり救われる。
何かを創ると言うことは希望に繋がる、とホットした気持を頂いた団談であった。
企画折衝にご努力頂いた飯村さんに大いなる感謝。
(MY)

*  この際、タオルの寄付をお願いします。
  新しいタオル何枚でも、TCAN事務局まで、お届けいただけると有り難いです。* 10月23日、増島さんから御礼のメールが届きました。
(以下、ご紹介です)








みなさま。
先日は、お休みの所お時間を作って頂き、ありがとうございました。
 みなさまといろいろお話が出来て、こちらが逆にいろいろとパワーを貰いました。 
また機会があれば、みなさまのお話もゆっくり聞きたいです。


 長く続けると言うことは、本当に大変です。
一人では、到底無理です。


 みなさんと支え合い、協力しながら、それぞれの活動が発展できるようにしていきたいですね。
是非今後ともお付き合いして頂けたら幸いです。
増島智子。

   

 
























12-121012


 佐藤紫華子(しげこ)さんの「原発難民の詩」


ふるさと


呼んでも 叫んでも

届かない

泣いても もがいても

戻れない

ふるさとは

遠く 遠のいて

余りにも 近くて

遠いふるさと

あのふるさとは

美しい海辺

心の底の

涙の湖にある


*自費出版「原発難民のそれから」


 9月30日のコラムで、被災難民のことに触れさせていただいた。
あることに興味を持つと不思議と、類似の情報が飛び込んでくるものだ。
佐藤さんの「原発難民の詩」が目にとまった。
最後の4行、「あのふるさとは 美しい海辺 心の底の 涙の湖にある」がビンビンとして、心に迫ってきた。

そして、涙の湖は多分、心を一杯にしてくれる想い出で満たされているものだろう。

 佐藤さんのふるさとは決して、平穏なときの室生犀星の「ふるさとは 遠くにありて思うもの」ではなく、こころに浮かぶ、手の届くところにあるのであろう。
逆境にあれば尚更であろう。

 その詩は切迫感に溢れた表現で、原発事故の本質を突いている。
9月18日には慶応義塾大学で朗読会が開催された。
この朗読会を計画しているのは富岡高校の元校長で、郡山市を拠点に朗読集団「10パーセント」を主宰している青木淑子さんだ。
佐藤さんの詩を読み、「作り物でない生々しい真実、避難者の思いが、一つひとつの言葉に込められている」と衝撃を受けた。
「佐藤さんの詩を県外で朗読することで、福島の様子を伝えられたら」と東京での朗読会を企画したという。

 樺太で生まれた佐藤さんは終戦直後、ただ生きる事のみを目指して、引き揚げ船に乗った。
今、いわき市の仮設住宅でご主人と暮らしている。
「第2のふるさと」と呼ぶ富岡町を原発事故で追われ、避難生活を送っている。
朗読する青木さんにも「被災した人達がどんな苦しい避難生活を送っているか、正しく理解されていない」そして「佐藤さんの想いを届けるために、全国で朗読の場を広げたい」思い入れがある。
(みみずくの戯言)
   
























07-120930


 福島原発事故と東京電力

河北新報ニュースに拠れば、福島県は5月11日、東日本大震災と福島原発事故による避難者数を公表した。
県内の仮設住宅と民間借り上げ住宅(みなし仮設)、公営住宅への入居は8日現在、9万7599人(3万9873戸)だった。
内訳は仮設住宅が3万2667人(1万3933戸)、公営住宅1352人(408戸)である。

 県外避難者は4月5日現在で6万2736人。
昨年6月は約3万9000人、8月は約5万1600人、11月は約6万1200人と増加傾向であったが、ほぼ頭打ちの状態になっている。
全てが原発のためではなく、地震津波によるものもあろうが、やはり、2次被害の原発は放射能汚染の見透しがたたないだけに、その矛先は東京電力に向かう。

奇しくも、東京電力は5月9日に主務大臣の認定を得たとしてプレスリリースを発表した。
それは「総合特別事業計画」の変更内容である。
原子力損害賠償支援機構と東京電力株式会社が共同で策定したものである。
全体は68ページからなるもので前半の21ページが対外的なもので、後半が内なる実態を見つめた内容になっている。
理路整然とした、具体的な内容に至らず、当たり障りのない文脈になっているが、心に届かないものになっているのは、やはり事故の収斂のめどが立たないからであろう。


東京電力で社長・会長を歴任された
故 木川田一隆氏
(1899年〜1977年)
 東京電力は木川田一隆さんが社長だった1960年代から70年初め、他社に先駆けて「社会貢献」を目指し、現場での教育も含めて総合的な研修体制を整えた。
現場を廻る人々は電信柱に登り、地域に密着し経験を重ねた。
そうした現場感のある人が経営陣になっていったのである。

 ところが時代が経ってくると、霞が関との交渉がうまいとか、論理的に正しい経営計画をつくるとか、総務、企画の能力に長けた人が出世する構造に変わっていった。
こうした能力は言語化できる知識、即ち「形式知」が基本になる。

 一方、言葉にうまく表しにくい現場経験から得られる「暗黙知」の存在がある。
不透明な環境下では、形式知と暗黙知を相互に変換しながら状況に対応した新たな知を創造していくことが大事になる。

 東京電力は新しい知を創造する回路がうまく繋がらなかったようで、おまけに隠蔽体質が蓄積されてしまった。

 最近は余りテレビに出ないが、災害発生時から毎日のように記者発表していた報道担当の言葉尻や専門用語の羅列は、東京電力グループの経営理念「エネルギーの最適サービスを通じて豊かで快適な環境の実現に貢献します」が白々しく「豊かで快適な環境の破壊」をもたらしたものだけに、その罪は大きい。
やはり国会事故調の報告書のごとく人災なのだ。
(この項、STさんの7月12日のコラム、「原発事故は人災」参照)
 損害賠償請求手続きは、各界の指摘もあり「被害者の権利を制限する文言も散見され、分かりやすい補則資料の追加等で補う」と言っているが、本体60ページ、案内書156ページのものは、手元に置いても、まずは読む気がしないもののように思える。

 一方、ざくっと補償額は4兆円台と報じているが、先が見えない状態で「一切の異議、追加の請求を申し出ない」の文面は、問題視されても仕方があるまい。
損害賠償の迅速かつ適切な実施のための方策の中に、「5つのお約束の徹底」が記載されている。
それは「迅速な賠償のお支払い、きめ細かな賠償のお支払い、和解仲介案の尊重、親切な書類手続き、誠実な賠償のお支払い」である。

 8月末で賠償申請3793件、和解成立639件は余りに酷すぎないか。
他面、適応のための裏マニュアルが暴露されている。
木川田さんが生きていたらどんな判断をされるのか。
そんな思いが頭をかすめる。
(MY)
  






















19-120914


 東日本大震災後の市民活動

東日本大震災とそれに伴って発生した原発事故は、自治体にとって日本全国にとって極めて深刻な課題を突きつけてきました。
まちが根こそぎ壊された津波被害地域の復興をどうするのか。
自治体がその領域から離れざるを得なくなり、帰還の目途が見えてこない原発事故被災地をどのように支え、どのような形で再建していく事が可能なのか。


 最も重い課題を背負わせられた地域では、それらに何とかして対応していかなければなりません。
そして、その取り組みは狭い意味での当事者だけで担いきれるものではなく、広域的な連携強化が不可欠になります。

 課題はまた、広域的なものでもあります。
エネルギー、一次産品、そして工業製品などの様々な生産と流通、消費のネットワークがダメージをうけ、それらを単に、旧に復することでは済まないという現実に直面しているのは、直接には被災しなかった地域も同じです。
この課題に関心を寄せ、これからの市民活動に重ねて類推することは重要な視点であり、それは同時にそれぞれの自治体にとっても明日はこれまで通りではあり得ないという事を暗示しています。

 避難者の聞き取り調査を行った福島大学の今井照教授は
「災害の中で、どこが一番頼りになったかを聞いたところ、国や県ではなく、また大規模な市でもなく、小さな町村の役場とその職員」
という回答が多かったと報告しています。

そこに、今後の国と地方、自治体と市民のあり方を示す、全ての問題が提起されていると思います。

 また、総会記念「市民が主役のまちづくりセミナー2012」の岡村こずえさんのお話にあったように、発災直後からその後「緊急救援期」そして「生活支援期」へと向かい始める過程で、人は一人では生きられないと言うことを、私たちは様々な形で胸に刻みつけられました。

 それと同時に、実際には人々が共に生きる事について、頼りになるソフトやノウハウを探り出そうとしている地域もあることが明らかになる場面も発見できました。
そして、まちのまるごとの再構築を迫られる中で地域の内外にある多様な意見、主義主張、利害関係を統合していくことが不可避となっています。
市民が実効性のある参加の出来る方法でそれを実現していくための経験と方法論をもっている自治体と、そうでない自治体の格差も明らかになりつつあります。

TCANでは、昨年の食の文化祭の「社会貢献のひろば」で被災地と繋がる被災地物資の販売をおこないました。
何か被災地と繋がる動きを求めていたのでしょう。
しかし、やはり日が経つにつれてシュンペターの「創造的破壊」の言葉を思い出しました。

 これを機に混迷を深めていた丸ごとの日本を根本から再生させる機会が与えられているような気がしてきました。
道州制も一気に進むかと期待もいたしました。
あれから1年半以上を経過し、今の事態を振り返ると、ほとんど前進していない。
だんだん良くなっていく姿にはほど遠い。
むしろ、災害ナショナリズムや、ポピュリズムがこの機とばかり台頭し、振り回し扇動しているように思えています。

新しい時代を拓くのは、いつでも何らかの市民の活動であります。
不満の解決や改革を求める活動があって、それに市民が関与し政策化に創り上げ理論化し、制度化につなげていく連続性とその循環を、たえず自治体の中にエネルギーとして再生産していく役割こそ、ポスト震災の市民活動に求められているものだと思います。

 近代化の過程で、我々の住む社会は科学的発展のゆえに、全世界を脅かすレベルのリスクを抱えるリスク社会へと移行し、自治体でも不確実性(リスク)のある問題に向き合わざるを得なくなっています。

 被災地で起こった原発事故は放射能汚染の問題を含めて顕在化されてきました。
公共的意思決定では、これまでの科学者の専門性に基づく妥当性に依拠し、判断されることが多かったわけですが、リスク社会への移行の中で、科学者の専門性に拠った妥当性さえ、現実社会の実態に即したものではなく、研究室等での「限定的な合理性」に依拠いたしたものであったことをひしひしと感じています。

 そして、社会的な意思決定の基礎となる「社会的合理性」をどのように求めるかが問われてきています。
特に、地域や現場という点からは、固有の状況や作業に状況依存した知識、現場での体験に基づく感覚を伴った「ローカルノレッジ」が不可欠であり、そこでは多様な市民の参加の保障、意思決定に必要となる情報の開示、合意形成・意思決定プロセスの透明性・公開制などが整わないと難しくなるでしょう。

被災地の現状から学んだ良き例に「災害査定」というものがあります。
被災地の自治体の多くはこのことに1年以上振り回されてきました。
数次の補正予算が投入される「災害査定」は、一部に「復興特需」という現象を起こしながらも、現実には「元に戻る」ための土木公共工事に終始しているように思えます。
しかし、人口減少や少子高齢化を迎える縮小社会にとって「元に戻る」事が適性なのか。

 たとえば、子供が少なくなった学校施設が「元に戻る」ことは適切なのか。
農地が減少している農業用水路が「元に戻る」ことは適切なのか。
それは「成長」を前提とした発想ではないのか。
住民・市民不在のじっくりした対話不足を表出しているように思えて成りません。
対話は異なる価値観をすりあわせて、方向性を創り出して行くものでしょう。

 「復興特需」は仙台市中心部のみにもたらされているのかもしれません。
しかし、阪神・淡路大震災で一定の効果があったと言われる復興経済循環は、今回の被災地ではあまり効果をもたらしてはいません。
むしろ、被災地で求められているのは地道な生活再建です。
何気ない日常生活を取り戻すことなのです。討論による机上の復興計画を押しつけることではなく、隣近所でおしゃべりして、時に笑う、そういう何気ない日常生活が求められているのです。
それこそが被災者に寄り添った復興の姿なのではないでしょうか。

 「中央の政府」にたいして基礎自治体は「地方の政府」です。
正しくは「市民の政府」でなければなりません。
その「市民の政府」とはどういう政府でなければ成らないのでしょうか。
なぜ、市民にとって自治体が必要なのでしょうか。
そこでの参加と委任の両者の関係を解く新しい「公共の場」をつくるためには、どうしても市民の参加と対話が必要です。
いま、東日本大震災から1年半を過ぎて問われているのは、そのことではないでしょうか。

震災から学び、自分の足下の市民活動をじっくりと考えてみなければなりません。
(MY)
   



















11-120825


 震災の法人寄付と現地ボランティア

東日本大震災の寄付の特色として、法人の大口寄付が多数あったと言うことが報じられている。
(この項、以下「寄付白書2011」からp21)

2011年3月14日から7月15日までの、インターネットおよび主要各報道機関の報道を集計した独自調査に基づく結果でも、主要な法人寄付280社分だけでも総額729億円(判明している場合には、経営者による個人寄付を除く)になっている。

主要な例としては、
ヤマトホールディングス(130億円)、三菱商事(104億円)、キリンホールディングス(63億円)、サントリーホールディングス(46億円)、日本コカ・コーラ(31億円)ソフトバンクモバイル(10億円)、日亜化学工業(10億円)、NTTグループ(10億円)、東芝(10億円)などが挙げられる。
この他にも主要大手企業各社による1億円以上の寄付が多数あった点が特徴である。

また、物品による寄付も多く、特に被災直後は避難所の物資不足が顕著だったこともあり、物資提供を申し出る企業が多数存在した。
2011年9月9日に公表された「東日本大震災後のCSR活動についての調査」(トーマツ企業リスク研究所2011)によると、調査対象企業の内55%が物資の提供、支援をしていることが分かった。

 さらに、同調査に拠れば、約9割の企業が何らかの支援を実施しており、内寄付は84%、物資提供は55%、人材の派遣は29%となっていることが明らかになった。
人材派遣はほとんどが、現地ボランティアである。
支援団体と連携した動きがほとんどである。

宮城県の気仙沼湾に浮かぶ大島で作業したのは精密機器メーカーの富士ゼロックスと合成ゴム大手JSRが企画したボランティアプログラムの参加者である。
他にワカメ養殖を手伝ったり、瓦礫を撤去したりした。

 プログラムの特徴は幅広い連携の輪だ。
富士ゼロックスは震災直後から企画を検討し、連携する災害支援の公益社団法人の「シビックフォース」が、地元の支援団体と調整する。
企業が人権や労働問題などに自発的に取り組む「国連グローバルコンパクト」に賛同する154社に呼びかけ、社員の参加を募った。
昨年9月から始まったが、これまで横浜ゴムや武田薬品工業、朝日新聞社、等から約400人が参加した。
島の住民との交流にも力を入れており、話を聞いて涙ぐむボランティアもいるという。
数回参加しているJSRマイクロ九州の石橋恵美さんは、「募金だけでなく、実際に何かしたかった」。
大阪から来た武田薬品工業の金生竜明さんは「体験したことを多くの人に伝えることも活動の一つ」と話す。

経団連の会員企業への調査では、東日本大震災の被害地でボランティア活動をした社員は、259社から延べ18万人を超えるという。
社員ボランティアでは、企業は参加費の補助だけでなく、作業内容や安全面にも気を配る。

ブリジストンは昨年4月に派遣を決める際、社内の安全管理部が必要な装置をアドバイスした。
グループの役職員の家族にも交通や宿泊を手配し、これまで延べ606人が参加したという。
西日本鉄道は自社の観光バスで福岡から被害地まで21時間を掛けて社員を運んだ。パナソニックは「夢をかなえる」をテーマに社員ボランティアが小学校で特別授業をしている。
(MY)

*「寄付白書2011」はTCAN事務局にあります。
見たい方はどうぞ。
   



















09-120817


 被災地の地元では―1年を経過した企業実態

東日本大震災で大きな被害を受けた岩手、宮城、福島3県の中小企業60社を対象にした調査では、復興需要を追い風に、力強く立ち上がった経営者の姿が浮かび上がっている。
唯、業種による格差が大きく、復興への足取りは一様ではない。

事業を再開した時期は、
「震災後1ヶ月以内」が、70%。
特に建設業は21社中17社と早期再開が目立っている。
「本社は流されたが翌日から瓦礫の撤去にあたった」
など、混乱が続く中でインフラ復旧に迫られたからだ。

 一方、工場や設備の復旧に時間が掛かる製造業は、1ヶ月以内の操業再開は半分の7社に留まり、残り半分は3ヶ月程度の時間が掛かっている。

 商売をする事業環境については、
「好転した」「やや好転した」と答えた会社が26社(43%)、
「やや悪化した」「悪化した」を併せた21社(35%)を上回った。

 現在の売り上げ水準も、震災前の会社は30社と半数だ。
復興需要に加え、同業他社が震災の影響で休廃業し、仕事が手中している例もある。

会社にとって生命線とも言える資金繰りは、震災前と比べて
「苦しくなった」「やや苦しくなった」と答えたのは9社(15%)に留まった。

 特別な融資制度を設け、金融機関に返済猶予を呼びかけた国や自治体の資金繰り対策の効果が出ているようだ。
金融機関の貸し出しが震災前と比べて厳しくなったと答えたのは1社だった。

震災による「事業環境の変化」で、
「好転」「やや好転」と答えた企業は建設業で21社中15社(71%)に上がった。

 理由のほとんどは復旧/復興工事の増加で、「震災前まで右肩下がりだった業界がチャンスをもらった」との声もあった。
復興需要は「工事関係者が宿泊」「避難者やボランティアが利用」という形でサービス業にも波及している。

 一方、工場の復旧に手間取った製造業では、
「供給が止まっている内に顧客が取引先を変えてしまった」「放射能問題で生産が大幅減」などの理由で、「悪化」「やや悪化」が14社中10社(71%)を占めた。

 「仕事量」でも、
事業環境の好転を受けた建設業は「増えている」が21社中19社(90%)
に及ぶ一方、
製造業は14社中2社だけで、「減っている」が9社(64%)だった。

 増加割合も建設業では「リフォームや新築工事が好調で4〜5倍」など倍増以上が6社、3〜6割増も10社有り、製造業との格差が目立つ。
仕事量に連動する「売り上げ水準」でも同様の傾向が見られた。

 製造業は8社(57%)が売り上げを減らした。
単価下落や外注増加で、仕事以上に減少幅が大きいと見られる。
主要設備が水没した企業は「機械があれば外注に出さずにすむ仕事もある」と悔やむ。

将来的な見通しは、復興需要の縮小を懸念する声が多く、建設業でも「持っても2年」という慎重な声もある。

 他業種では更に顕著で「被災前の水準までは戻らない」「復興が進まないと、出て行く人が増えて事業に影響する」という不安も漏れている。

 三陸の漁港では「魚の奪い合いが起こっている」捕れる魚の量が減る中で、加工会社は必死で魚を集めようとする。
これまで一緒に支え合ってきた絆が綻びつつあると心痛ためる報道も耳に届く。
(MY)
   



















06-120811


 「方丈記」大震災のこと

8月3日、所属している槻歩クラブの10周年記念の集いがあり、岡山在住の能勢初枝さんが、大河ドラマ「平清盛」と重ね「平家断章」のテーマで話をされた。

 その中に、方丈記に出てくる5つの災害のことに触れ興味を引いた。

 鴨長明が記した平家の権力絶頂期から衰退に至る時期に、おおきな災害に出くわした記録の内容がある。
記録は800年前のことだが長明は思いだして語る体裁で記述している。
そのことと日本経済の減速の状態からポスト東日本大震災の政治の混乱を比べてみるのも一考だと思ったからである。

 「ゆく川の流れは絶えずして、しかももとの水にあらず。
よどみに浮かぶうたかたは、かつ消え、かつ結びて、久しくとどまりたる例(ためし)なし」

 高校時代に接したなつかしい書き出しではじまる方丈記は中世文学の代表的な随筆で、世の無常を切々と語った作品である。

 日曜日の放映 「伊豆の流人〜栄華を極める清盛・挑む頼朝!」 では清盛が太政大臣(1168)に任命されるシーンがあった。

その後京都では大火や二度の辻風(暴風)が続き、福原に一時遷都するも、まもなく京への帰都。
養和元年(1181)清盛は死んでいる。
その後も凶作飢餓、疫病の流行が2年も続く。
そして、元歴元年(1184)に「おおなゐ」(大地震、マグネチュード7.4)が発生するのだ。
昨今の異常気象によく似た現象が頭をかすめる。
この行(くだり)の記述に触れてみたい。

 「また、同じことかとよ、おびたたしく大地震(おおなゐ)振ること侍りき。
そのさま、よのつねならず。
山はくずれて河を埋み、海は傾きて陸地(くがち)をひたせり。
土裂けて水湧き出で、巌割れて谷にまろび入る。
なぎさ漕ぐ船は波にただよひ、道行く馬は足の立ちどをまどはす。
都のほとりには、在々所々、堂舎塔廟、一つとして全からず。
或いはくずれ、或いはたふれぬ。
塵灰たちのぼり、盛りなる煙の如し。
地の動き、家のやぶるる音、雷(いかづち)にことならず。
家の内にをれば、まさにひしげなんとする。
走り出づれば、地割れ裂く。
羽なければ、空をも飛ぶべからず。
龍ならばや、雲にも乗らむ。
恐れの中に恐るべかりけるは、只地震なりけりとこそ覚え侍りしか」

京都に大災害をもたらした地震は、1185年8月13日の正午頃に発生した。
平家一門が壇ノ浦の合戦に敗れてから、3ヶ月余りの事であった。
そのため、平家の怨霊のたたりであるという噂が飛びかったという。
この地震では、琵琶湖の南部から京都にかけて、大災害となり、特に白河付近の被害が多く、法勝寺の九重塔や阿弥陀堂、南大門などが倒壊し、法成寺の回廊も転倒、そのほか尊勝寺など各寺院の堂塔や鐘楼などに大きな被害が出た。
比叡山の建物も、ほとんどが倒壊、或いは傾斜したという。
京都の民家も多数倒壊し、多くの死者が出た。

末法思想が支配した鴨長明の時代は、現代によく似ている。
今回の東日本大震災は、「方丈記」の記録を遙かに超えている。
流れの絶えない「ゆく川」自体が想像出来なく、「福島以前と以後」という表現を生み出している。
平家末期の不安定な政治状況と似て、混沌とした虚無感が漂っている。
仏教に「刹那」という言葉があるが、その言葉に象徴されるような、感覚が漂っている気がして成らない。
(MY)

*能勢初枝さんは5年前まで高槻在住。
著書に「右近再考」「ある遺書―北摂能勢の安徳天皇伝承」がある。
   



















12-120712


 原発事故は人災

 国会事故調が、今回の原発事故は人災と断じた。
そんなことは今さら言われなくても、大半の国民がそう思っていたはずだ。
しかし、国会レベルでその認識を公にしたこと自体に、それなりの意味はある。


 人災とした根拠は一つではなく、いくつも上げられた。
事故を起こす直接の契機は震災だが、それが現実に事故に結びつくことになったのは、この規模の震災を意図して想定しなかったためであり、それが第一の人災として指摘された。

 人災はそれだけではない。
官邸の対応、とりわけ菅前総理の行動が、現場の対応を妨害したのも人災と断じた。
その通りだが、お金を惜しんで震災の備えをおろそかにしたのとは質が違う。

 東電が、あの規模の大震災を想定しなかったのは、邪悪な意図が働いたからだが、菅前総理は、邪悪な意図を持って現場の妨害をしたわけではなかろう。
単に、組織能力を最大限引き出すような組織統率能力が欠如していただけ、端的に言えばバカだったということである。

 さりとて、人災であることに変わりはない。
ただ、その責任は、菅前総理自身というよりも、選んだ側にあるのかもしれない。
菅氏は、名指しの人災批判に反論をしているが、自分を総理に選んだ者が悪いとは決して言わない。
そんなことを言えば、自分がバカだと自ら認めるようなものだ。
邪悪な政治屋なら、心を入れ替えれば立派な政治家に成り得るが、バカな政治屋は死ぬまで直らない、と言われかねない。

 もう一つ指摘された人災は、情報の隠蔽だ。
そのために、原発周辺の住民は、危険な方向に避難する羽目に陥ってしまった。

 多くの人災は、特定の一人に全責任が帰するのは難しく、大半は、関係者の集合的な問題だ。
だから、事が起こると責任の擦り相になるのがお決まりのパターンだ。

 この手の問題は、組織の責任と権限を明確にすれば解決するというほど単純なものではない。
どの組織の責任範囲にもカバーされないようなモレや、責任範囲が複数組織に重複するようなカブリもない完全無欠な組織割りはほとんど不可能だ。

 野球でも、野手の守備範囲を定規で測ったように線引きすることはできない。
だから、各野手はできるだけ自分の守備範囲を広くしようとする。
それでも、お互いに譲り合って、野手の間に打球が落ちるポテンヒットが生まれたり、野手同士がぶつかって落球したりする。


 一般組織でも、組織や執行者個人が、責任範囲を広めに意識することが必要だ。
また、自組織の責任範囲と思われる領分を侵されたと感じても、怒らず、むしろ感謝するくらいの気持ちで一緒に力を合わせるくらいの度量も必要だ。
そうでなければ、組織割の不完全性を補完することは難しい。

 人災とした理由の後の2つは、改めたと言われれば、それを否定することは難しい。
しかし、原発の物理的リスクを敢えて想定しなかったという点は、今も取り除かれたとは言えない。
津波対策は、非常用電源建屋が水没しても大丈夫なように密閉構造にしたと聞く。
しかし、耐震性は、実際に過去に実測された2000ガルに耐えられる保証は得られていない。

 事故調の報告書には、津波の前に地震そのもので、損傷していたと思われる現象が確認されているとも述べているそうだ。
多くの識者が、地震による損傷の有無を明らかにすべきだと言っている。
しかし、損傷の部位が明らかになったとしても、本質的な解決にはならないだろう。

 損傷の部位が明らかになれば、その部分を強化して、地震に対する安全対策ができたと言うだろうが、そのような付け焼き刃はほとんど役には立たないだろう。

 ちょっと話がわき道にそれるが、少し前にテレビの番組で、超音速旅客機「コンコルド」の事故を取り扱っていた。
運行開始から重大な人身事故もなく、25年間過ぎてから、離陸のときに炎上墜落するという大事故を起こして、140人もの命が失われたという。
その事故の原因究明の顛末をドキュメンタリー風に伝えていた。

 紆余曲折の後、ついに原因は突き止められた。
直前に離陸した貨物輸送機が、小さな金属部品を滑走路上に落下させ、それをコンコルドのタイヤが踏みつけたことが、事故の発端だったということだ。
それでタイヤがパンクして飛び散ったゴム片が主翼下部を直撃し、その内側にある燃料タンクを破損させたという。
それで、燃料に引火して炎上墜落した。
なんという不運な偶然の連鎖だ。

 その後、タイヤの強化と燃料タンク下部の強化がなされたそうだ。
しかし、そんなことをしなくても、同じ事故を起こすことはなく、まったく異なる偶然の組み合わせによる事故を起こす確率の方が高いだろう。
偶然の重なりとはそんなものだ。

 偶然の重なり合いで安全上の事故が起こると、そのような不幸な偶然に対して対策が施されることになっている。
ところが、その対策のお陰で同じ不幸な偶然の重なりによる事故が未然に防がれたというような話しは聞いたことがない。
でも、そんな対策をあざ笑うかのように、考えても見なかった別の不幸な偶然の重なり合いによる新たな事故は発生する。

 話を戻そう。
福島第一原発の事故究明を完璧に行い、同様の事故が起こらないように、損傷した箇所を強化したとしても、物理的破損リスクが劇的に小さくなることはないだろう。
福島原発事故のときと、揺れの方向も周波数も同じような震災に襲われるという可能性は限りなく小さい。

 大飯原発の物理的破壊のリスクを劇的に低減しようと思えば、原発建屋を免震構造にするような徹底的な対策をするしかないだろう。
沸騰水型の場合は、原発建屋とタービン建屋を一体にして免震構造にする必要があるかもしれない。
それでも十分とは言えない。
圧力容器の脆性破壊の可能性も指摘されているからだ。

 そんな原発を再稼働してしまった。
たとえ自然災害が契機となったとしても、それが再び原発の重篤な事故を招いたとしたら、それを天災と言えるであろうか。
否、再び事故調の報告書がまとめられるとすれば、再び人災事故と報告されることだろう。
(ST)
   


















07-120630


 震災後―女性対象/WEB調査

3・11の東日本大震災直後、働き女性の日常は変わったようだ。

 自宅に帰れず、帰宅難民になった人、
 職場で自宅待機状態になった人、
 募金をしたり、現地にボランティアに行った人、
 節電を毎日心がけた人、
 日々の仕事に一生懸命に取り組むようになった人

・・・あらゆる働く女性が、震災を機にさまざまなことを考え、行動してきている。

 あれから1年以上がたち、働く女性の日常はどう変わったのか。
「日経ウーマンオンライン」のWEB調査から、若い女性に絞った調査の自由記述欄から一部のみピックアップして、お伝えする。

<震災後に始めたこと>

  仕事と生活のバランスを考え直し、プライベート面を充実させる生活スタイルにし、朝ヨガを始めた(35〜39才・神奈川県)

  出身地への自治体の寄付。ふるさと納税。アンテナショップ巡り、地元の地方新聞のWEB購読。登録だけしていたSNSを積極的に活用。いざという時に向けて、体力づくり。自宅と職場への備蓄。(35〜39才・東京都)

  津波孤児の存在を知り、あしなが育英会にわずかだが定期的な支援をするようになった.次世代の教育の大切さを痛感するようになった(40才以上・茨城県)

  些細な事にでも喜びを感じる、感謝する心を持つようになりました。それを周囲に話すことに寄って、幸せに気づいてもらえるようにしている(25〜29才・京都府)

<防災意識に対する変化>

  自分が住んでいる地域の地盤強度を調べたり、防災グッズを揃えたり、何でも自分で対応するようになった(40才以上・東京都)

  会社と家に避難グッズを用意した。毎日地震情報をチェックし、自分で予測しながら生活するようになった。通勤時に災害にあっても対応できるように、鞄の中に食べ物と飲み物は常備し、外出前に必ずトイレ行く習慣を付けた(25〜29才・神奈川県)

<震災後にやめたこと>

  不必要にものを集めたり買ったりすること。かわいい服や雑貨でDVDを集めても、震災であっという間に失ってしまうのだ・・・と思うと買う気にならなくて.今では本当に欲しいものや必要なものだけでいいやという心境に(30から34才・滋賀県)

  くよくよ考える事を止めました(30〜34才・宮城県)

  今までは家族や友人のことを余り考えずに、自分だけがよければいいという側面が合ったのですが、自分のことだけでなく身の回りの人、また東北の人達にも少し思いを馳せられるようになりました(30〜34才・東京都)

  資源の無駄遣い、いままで無駄遣いして居るつもりは無かったが、地震を切っ掛けに、電気・水・ガスのない生活を2週間経験し、無駄が沢山あることに気づきました.特に水は使い放しにしていたことを反省します(35〜39才・宮城県)

  ヒールの靴を履くことを止めました(40才以上・埼玉県)

1年という月日が過ぎても、不安は依然として心の中にあるし、怖いものは怖い・・そんな中でもひとり一人が自分なりに、不安を解消するために出来ること、被災地復興のために出来ること、これからの生活を悔い無く生きるためのヒントが表現されているように感じ入っています。
(MY)
   



















02-120618


 原発の安全対策が施されていることは確認された

 実に巧妙な言い回しだ。
これが官僚言葉なのだろうか。
だから、原発は再稼働可能、と言う。
そもそも、安全対策を何も施していない原発など、この世に存在しない。


 ということは、「原発の安全対策が施されていることが確認された」と言う言葉には、何の情報も含まれていない。

原発の再稼働を決めた、と言うための枕詞のようなものだ。
 だが、「原発の安全対策が施されていることが確認された」と言われると、原発があたかも安全であるかのように錯覚する。
しかし、安全対策が完全だとも、尽くされているとも、一言も言っていない。
嘘はついていない。
安全対策がたとえ気休めだとしても、施しているのは事実だ。

 こうした巧妙な言い回しを、マスコミも突っ込んでいない。
電気は足りるに越したことはない。
誰も、電力不足はできることなら避けたい。

だから、マスコミも国民も、安全だと信じたいという気持ちがどこかにあっても不思議ではない。
巧妙な言葉使いを追求するよりも、騙される方が楽だ、と明確に意識しないまでも、深層心理にそんな気持ちが潜んでいるのだろうか。

 原発再稼働の手続き批判

 原発再稼働はややこしい問題だ。
滅多に起こらない大事故に備えようとすれば、日々の生活を犠牲にしなければならなくなるという、比較すること事態が無理な二者択一問題だ。

 再稼働をした方が、後から振り返れば正しい選択だった、といわれる確率は高い。
でも、たとえその選択が正しかったといくら評価されようとも、その選択をした人を尊敬はできない。

 育ち盛りの子供を何人も扶養している人が、生命保険に入らなくても、後悔する確率よりも、保険料を節約できたと喜ぶ確率の方がはるかに高い。
そうして保険料を節約できたことを自慢する人がいても、「それは良かったね」と口先では言いながらも、心の中では軽蔑することだろう。
家族に対してあまりにも無責任で、保険料が節約できたのは、結果論にすぎない。

 原発が無事任務を全うして、経済的に良い効果をもたらしたとしても、よかったね、と思うことだろうが、再稼働の決定者を決して尊敬することはない。
保険料を節約できた人と同様、結果論にすぎないからだ。
尊敬できないどころか、国民に対する無責任さを軽蔑する気持ちが消えることはないだろう。
「よかったね」と思うのは、何も再稼働の裁定者をたたえる訳ではなく、事故が起こらなくてよかったね、と安堵するであろう、ということだ。

 ともあれ、国論は二分している。
そういうややこしい問題には、テレビの評論家やコメンテータは旗幟鮮明にしないものだ。
彼らの生活を支えているのは、視聴者であり、その半分を敵に回すようなことがあれば、致命的だ。
だから、原発再稼働そのものではなく、政府の手続きのまずさや、安全性を担保するための組織の問題を批判しているのだろうか。
それなら無難だ。
誰もが同意しやすく、再稼働そのものを反対するときのような反発はない。

 結局、再稼働そのものに積極的に反対するのは、反対しても生活が脅かされる心配のない人達。
でも、社会に対する影響力はそれほど大きくない残念な人達だ。
積極的に賛成するのは、原発がないと生活が脅かされる人達。
そういう図式だろう。
世論調査でも、国論は二分されていることがよく現れているが、世論調査で回答を寄せた人達の大半は、賛成にしろ、反対にしろ、ためらいながらの回答だったのではなかろうか。
(ST)
   

















16-120603


 二つの震災ボランティア

阪神大震災から17年間がたった。
あの年、1995年はボランティア元年と呼ばれた。
一年で137万人の市民らが被災地に足を運び、支援の力になった。

 その活動のエネルギーがNPO法の制定にもつながった。

 行政は震災当時ほとんど機能せず、連絡網も神戸大学のパソコンネットが随分とそれを支えることになったという。

 さて、ところがそれを上回る東日本大震災では、さらに多くのボランティアが駆けつけると期待された。
ところが、震災後の2ヶ月間に東北を訪れた人数は、阪神の半分にも届かなかった。
1年を過ぎた今でも100万人に届いていない。
県外からのボランティアを一時制限したことが、出だしの躓きになったと言うが、果たしてそうであろうか。
東北3県は実は、NPO法人の組織率(1万人当たり)が最下位に近いところに並んでいた。

 併せて、被災地の社会福祉協議会の受け入れ体制が整わなかったからだ。
迷惑をかけてはいけないという風潮が伝染し、ブレーキがかかった。
社協は自治体毎に設置される社会法人だから、地域の福祉事業の拠点であり、ともすれば内向きの完結型になり、行政との関係で動くという習性がある。

 阪神災害の後に、新たな仕組みとして社協の中に、災害ボランティアセンターが出来、それに登録し、コーディネーターの指示を受けて動くことになっていた。
しかし、あれだけの事前の三陸沖の大地震の予測報道の割には、その機能が発揮出来ず、災害ボランティアセンター自体が壊滅的な影響を受けた所も少なくなかった。
それ故、支援ニーズを把握するにも、被災者から申請を受けて動くボランティアとのマッチングで動く体質は被災者をイライラさせた。
17年の間に情報技術は発展したが、情報を融合する運用技術はそれに比べてシュミレーションの世界では不十分であった。
それ故ボランティアの申請を受けてボランティアが何百人も待機するという事もあったようだ。
阪神大震災の体験は役にたったが、現地内部の行動様式が都会側と田舎ではやはり違っていたこともその一つだろう。
災害発生直後は、被害の大きい地域こそ情報を発信する余裕が無く、支援が遅れた。
被害者の現場に行き、刻々かわる現地の状況をリアルタイムで知ることが大事になるが、センターを運営する社協職員は問い合わせに対応するだけで、精一杯になる。

 ならば、地域の市内だけに限定しない広域的な視点を持つNPOに加わってもらえばいいのだが、日頃からの連携も乏しく、所有の救援ノウハウさえも生かせなかった、と思える。

 コミュニティで支えあっている仮設住宅が、テレビ画面から飛び込んできた。
厳しい生活を過ごす東北の被災地では、ボランティアの姿がめっきり少なくなり、ピーク時の10分の1にまで減っている。

 それでも大学生のボランティアが目立ったという。
朝日新聞(H24/1/13)がその学生を対象にアンケートを実施している。
参加の切っ掛けは「被災地の様子に衝撃を受け、自分の目で見たかった」が最多の4割で「居ても立っても居られなかった」とあわせると、自発的という動機が6割にあがっている。
行く前に最も知りたかった情報は「自分の取り組む作業の内容」が3割と最も多く、「現地に行った人の体験談」が2割と続いている。
死傷者数などの被害状況を上回り、自分に何が出来るかに関心が高かったようだ。
現地では8割が足湯や保育などの「話し相手や遊び相手」として活躍。
全体の9割が満足感を得られたという。
このような若い人の反応は喜ばしいことだ。
折角、体験したボランティアの意欲と経験を、住んでいる地域の中での繋がりに結びつけるのか。
これからの課題になる。
(MY)
   

















13-120525


 「志縁」というマガジンから

京都在住の若い人達から「志縁」というフリーマガジンが届いた。
志縁→支縁とかけたネーミングなのだろう。
Volunteerという意味を英語の辞書で確認してみた。
すると、志願兵、有志者という訳が最初に出てきた。
どちらの用語も「志」という漢字が入っている。
ボランティアは志で始まると言うことだ。
まずは、若い人らしく好感を持った。

 20ページの小さなマガジンだが、若い人達らしい充分な議論の想いが伝わってきた。
巻頭の挨拶でこういうのだ。

 震災直後、物資支縁で南三陸町歌津地区を訪れた際に、

 「次は遊びに来い。美味しい魚をご馳走したい」
 「もし、次にどこかで災害があったら、その時は我々が駆けつける」 と。

 まだまだ緊急支援を要した時期。絶望的な光景の中で、このような言葉をいただいたとき、私達は気づきました。
これは「助ける、助けられる」の関係ではないと。

・・・あの日から変わらない想いが我々を動かし、「志縁」の創刊に繋がったと。

内容は「被災地の現在を知る旅」と題した被災者聞き取り25名のインタビューが中心である。

 取材のスピリッツがいい。

 まずは「動く」・・とにかく現地取材。
動けば、必ず何かが始まる。

 「偶然性」・・取材場所は動きながら決める。
目的地は、あってないようなもの。
そして人との出会いも偶然に任せる。

 「結論は不要」・・結論ありきの取材は行わない。
「はい、いいえ」で答えられる質問はしない。
現地の声をというマインドはいい。
これまで、数回に亘って被災地物産の支縁体験者としても、カタチにはまらない、本音の声を是非聞きたい。

 以下心に残った言葉をピックアップしてお届けする。

 「家庭料理のメニューが変わりました。
この辺は漁業のまちということもあって、晩ご飯にはよく魚料理が出てたんです。
でも震災後は減りましたよ。特にタコが減りましたね」

 「気仙沼が受けた被害や、まだまだ復興には至っていない事実を、忘れずに居てもらいたいですね。
7万人の町で、約1400人が亡くなりました。
そして約6000人が他県に移り住んでいます。
この町はこれからなのです。
精神的にはまだまだ落ち着いていません。
もうすぐ1年が経ちますが、風化して欲しくないですね。
気仙沼で起こっていることを途切れずに発信して欲しいです」

 「『国・県・市町村』という縦割り構造で、上から下への動きになって欲しくないですね。
住民の意見をもっとくみ取って欲しいですよ。
従来の構造や法律にとらわれすぎて、復興のスピードが遅いと感じます。
あくまでも『地元の声』を中心に置いて、復興を考えて欲しいと願います」

 「今回の震災で、若い人が沢山支縁に来てくれましたよ。
日本人も捨てたもんじゃないて思ったよ」

 「風評被害については、もし自分たちが逆の立場なら、食べたくないというかもしれません。
だから皆さんを責めるような気持ちは無いですね」

 「人にすがったりして生きたくない。
普通に過ごしたいし、普通に接して欲しい。
自分から被災者ですと、売りにするようなことはしたくない。
結果として被災者になったけれど、自ら好んで被災者になったのではないんです。
だから、被災者としての立場を利用するような生き方はしたくない」

 被災地の現状を知るに当たって、何より重要な情報は言うまでもなく、被災された方々の言葉だ。
不信だらけのテレビ番組でも、支援団体の思い込みの激しい主張でもない。
つぶやきに近い心の動きが分かり、言葉を通して理解者が増えることを願っている。
(MY)

*フリーマガジン「志縁」は、http://shien-web.com で手に入れられる。
   

















10-120511


 震災から一年、「絆」の意識は!

高槻市出身のシンガー・ソングライターの小濱達郎さんの「家族の絆」を、4月28日、真上公民館の会場で聞いた。
じっくり心に届いた。
筆者の亡くなった弟のことを思い出させてくれた心に届くいい歌だ。
震災から1年、二つの調査から拾ってみたい。


シンガー・ソングライターの小濱達郎さん

 ライフネット生命は震災後の一年を経過した今、家族の絆や社会的絆の意識は、震災直後と比べ弱まりつつあると報告している。
例えば、震災直後の心情が「家族をより大切に感じた」と答えた割合は72.6%であったが、1年を経過すると64.6%に減っている。

また別の朝日新聞の世論調査(12・3・21)によれば、「絆」の強弱について家族、親戚・・・と対象を分けて聞いているが、弱まっていると答えたのは「親戚」56%、「日本社会」「近所の人や地域社会」も半数を超えている。


 強まっている、の最多はやはり「家族」28%で、最少は「職場の人」8%、「友人や知人」は変わらないが多く5割を占めている。

 社会・生活に対する見方を尋ねる質問に肯定的な人ほど、絆は強まっていると考えている。

 例えば、日本社会の絆が強まっていると答えた人は全体では14%だが、「たいていの人は他人の役に立とうとしている」という人だと24%にのぼる。
「信用できる人が多い」人では22%、「まじめに努力すれば報われる社会だ」という人では21%、「お金万能の世の中になっているとは思わない」人では18%である。
「生活に大いに満足している」「とても幸せだと思う」人でも2割を超えている。

 一方、地域別に見ると東北で絆が強まっているという人は多い。
「家族」は38%、「親戚」は16%、「近所の人や地域社会」15%に跳ね上がる。
「家族」の絆について、強まっている、と答えた人を年代別に見ると、30代が34%、40代が37%と、子育て世代が多い。
特に女性の40代は41%にのぼる。
「今後、絆を深めていきたいのは」という質問でも、「家族」は82%で、「友人や知人」の60%を引き離している。

 「家族の絆は壊れやすいか、壊れにくいか」と尋ねると、「壊れやすい」が47%、「壊れにくい」が45%とほぼ同数である。
「壊れやすい」と答えた人でも「今後深めたい絆」に家族を挙げた人は82%にのぼった。

 「近所の人や地域社会」の絆は「弱まっている」と答えた人が5割を超える一方で、「今後深めたい絆」としても53%の人が選んだ。
「弱まっている」と「深めたい」が共に半数を上回ったのは「近所の人や地域社会」だけだ。
50代の59%は「弱まっている」と答えたが、50代以上の6割前後が「今後深めたい」を選んでいる。
実際の近所づきあいについて聞いてみると、全体で「頼み事や相談を出来る人がいる」は18%、「世間話をする程度」36%、「挨拶をする程度」36%、「余り付き合いがない」8%だった。

地域への愛着度を尋ねる質問と比べると、愛着があるほど、付き合いも増す傾向がある。
「大震災の時、助け合って行くことが出来そうだ」と答えたのは全体では7割弱だったが、地域の活動が「非常に」「ある程度」盛んだと答えた人では、8割以上にのぼっている。

絆は美しいものばかりではない。
束縛やしがらみの絆もあろう。
しかし、震災からは、人を思う気持ちに人は救われ、命を繋ぐ絆があることを改めて知らされた。
思い切って身近な所から気づいた人になって絆のネットを拓いていく。
それが小濱さんの別の作品「レクレイム」の響きと繋がった。
(MY)
   















03-120422


 被災地の雇用問題

東日本大震災から1年が経過した。
千年に一度の規模という大震災は被災地域の産業、労働者に大きな打撃を与えました。
国や自治体等が被災地域の雇用維持、雇用創出のために、さまざまな対策を行ってはいるものの、震災地域の産業等が受けたダメージは大きく、雇用問題として渦巻いている。

 若者の被災地離れが深刻化し、地元中小企業を悩ませている。
求職者層と求人内容のミスマッチで、就職件数も低いままでいる。
地元企業の再興には、未来を託することが出来る若い人の力が必要だ。
だが、震災後、街を出て行く若者は後を絶たない。
他地域から被災地就職を検討する子供に “危ないから止めなさい” と止める親が多いとも聞く。
このままでは生き残るのは難しい。

 数字を見る限りでは、被災地に住む高校生の就職内定率は好転している。
10月末段階で、この春卒業した高校生の内定率は岩手県、宮城県、福島県の3県で2010年より、3.9〜7.6ポイント上昇した。
だが、内訳を見ると、増えているのは地元企業での内定ではなく、県外企業からの内定が中心である。
若者の被災地離れは歯止めが掛かっていない。

 若者だけではない。
長年勤めてきた職場を失った人達の地元再雇用も緊急の課題だ。
失業者が高止まりを見せる背景には、単に、職がないからではなく、就職希望者と求人内容がうまく結びつかない、ミスマッチが存在するのだ。
ミスマッチが起こる最大の理由は雇用形態にある。
求人の中心はパートや期間雇用で、正社員雇用は少ない。
生活再建を目指す被災者にとっては、自立し将来の見通しを立てるには、安定した働き口が不可欠と考える向きは多い。

 ハローワーク気仙沼管区の食料品製造業の有効求人倍率はわずかに0.13倍だ。
主力の水産加工業が津波で壊滅し、もとの慣れた職に戻りたくても希望する職がないのだ。
更に、追い打ちをかけるように被災者向けの失業給付の特別給付の特別処置が1月から切れ始めた。
厚生労働省は、被災3県で6月末までに約1万人の給付が切れると見ている。

 一方、皮肉にも当面の復興需要による人手不足が、建設・土木関連から、小売り店など個人消費関連に拡がっているという。
昨年12月の建設・土木作業の有効求人倍率は3.9倍で、求人が休職者を大きく上回っている。
さらに、コンビニを含む販売・営業の倍率が、徐々に高まってきているという。
販売・営業のパートの求人は昨年9月から休職者を上回り続けている。

 仕事を探す被災者を人手の足りない職種にシフトしたいとホームヘルパーやパソコン講習などの、対処的な動きが無くはない。
しかし、このような小手先では、雇用問題の本質は解決に向かわないだろう。
震災前と同じ仕事を求めて、後ろ髪を引かれる思いで、ふるさとを離れる人達が増えれば、復旧、復興の即戦力の担い手は失われる。
当面の雇用先か。水産業などの地元企業の復興が先か。
復興特区構想は二つの揺れる「雇用問題」を解決する希望が持てるエンジンとして軌道するのだろうか。
(MY)