私たちの歴史に凄まじい傷跡を残した東日本大震災に寄せて、様々な
視点からご意見をお寄せ頂きました。 それらのご意見を集めて見ました。
  No.04 みんなの広場 P48〜P55にて紹介 2013年1月26日から2014年3月11日までの寄稿 19件のメッセージ
みんなの広場−P55 15-14.03.11  3年目・原発避難者と向き合う   90
みんなの広場−P54 11-13.12.28  ポスト3・11「災害ユートピアとショック・ドクトリン」 89
05-13.12.06  被災地コミュニティの根っ子   88
みんなの広場−P52 17-13.09.15  そのあと  谷川俊太郎   87
16-13.09.07  福島原発汚染の行方     85
15-13.09.07  復興予算の不消化実態は   84
05-13.08.11  福島汚染・消せぬ不安  84
みんなの広場−P51 20-13.07.27  被災地の雇用状況・昨今    83
18-13.07.20  「放射能からきれいな小国を取り戻す会」の動き  82
14-13.07.08  震災後のアメリカからの支援    81
09-13.06.22  被災地から学ぶコミュニティ     80
05-13.06.15  「ふくしま」を巡る視点     79
03-13.06.08  ポスト震災−人口減少の地域を考える   78
みんなの広場−P50 17-13.05.25  いま、求められていること―被災地からの報告  77
みんなの広場−P49 16-13.03.23  花は咲く  岩井俊二:作詞 菅野よう子:作曲  76
14-13.03.15  WITH・3/11(震災)―言葉と響きに出会う    75
13-13.03.09  阪神淡路の経験は東日本に繋がっているか?    74
みんなの広場−P48 17-13.02.01  死者にことばをあてがえ       73
13-13.01.26  震災後のコミュニティについて   72







15-140311


 3年目・原発避難者と向き合う

3月9日、梅田スカイビルにて「3・11from KANSAI 2014〜いま、ともに〜」と吹田市での小濱達郎さんが出演するチャリティーの復興イベントに参加した。
 頂いたパンフに「3年を迎え関西で避難生活をしていると、東北の様子は充分に伝わらず、避難者が抱えている課題もあまり知れていない現状。
ともに、未来を見据え、めざす」とのアピールがある。
会場に身を置き小濱さんの「レクレイム(鎮魂歌)」の演奏を聞きながら、原発事故の避難指示区域の該当する避難者の事を思った。


3月1日、マーシャル諸島のビキニ水爆実験のその後を報じていた。
徐染と再定住が進まないビキニ環礁や周辺のロンゲラップ環礁の代表者は、「60年を経過しても汚染された土地で再び暮らすことは容易ではない」という。
筆者が中学生の頃の静岡県焼津市の「第五福竜丸」が水爆実験で死の灰を浴びた事件である。

東日本大震災を契機に発生した福島第T原発事故は、国が避難指示区域とした9市町村と飯村、川俣町の2つを加えて8万人以上の避難者が発生したままである。
これをどう見るかだ。
朝日新聞と福島放送による世論調査が3月4日に報告されたが、原発事故の被災者への関心が薄れ風化しつつあるか、の問いに、

「風化しつつある」77%。
「復興の道筋、ついていない」88%。

 が福島県民の意識データとして挙がっている。

 震災後の避難生活で体調悪化等による間接的な原因を震災関連死と言うが、福島県は1660人で、その内、避難指示区域の11市町村の関連死数は、8割を超えるという。

福島県田村市の宮路地区について、国は4月1日に避難指示を解除する方針を決めた。
これを受けて故郷に帰るか避難先で暮らし続けるか、近々7市町村の約3万人が選択を迫られる。
追加除染や賠償の負担を抑えたい国は解除を急ぐようだが、事は簡単には進まないだろう。
各市町村によると帰還に積極的な住民は半分も満たない。
それ故、意見をまとめるのに時間が掛かり解除は大きくずれ込むだろう。
政府がここまで解除を急ぐ理由は、住民から一定の要望がある事に加え、賠償金の問題が存在する。

経済産業省によると、これまでに避難指示区域11市町村の避難住民に支払った賠償金は2月までに約1・5兆円である。
政府は解除後、1年で慰謝料を打ち切りたく、解除が進められれば国の賠償の肩代わりが減り、結果的に東電の負担を減らすことが出来る。
しかし避難指示区域の除染目標達成がうまく進んでいないことが基底にある。除染を進めても効果は不明という意見もある中、長期的な目標である年間1_シーベルト以下にこだわれば、除染費用が膨れあがる。
それ故、国は事前に個人に線量計を配って自己責任で被曝管理させようとし、事実上の基準緩和に踏み切り解除を後押しする。
一方、葛尾村と飯村の一部に付いては、今年3月としていた避難解除の見込を1年延期するとのことだ。
その理由は徐染が進んでいないとするが、一貫性のない施策は他の自治体に波及する事だろう。



 見込時期の延期は、国の当初の除染計画が甘かったことが最大の要因だ。
実際の解除時期が遅れる事になれば、避難住民の帰還意欲が衰える可能性がある。
又自治体の復興計画にも影響が出るほか、商業施設や病院などが再開に及び腰になり、生活関連サービスの復旧が進まない恐れも指摘される。

しかし住民の避難生活が長期化する要因は、避難者の複雑な心情にあることを忘れてはならない。
原発事故は避難の負担に加えて、不透明な不安が続く。
今後どうなるのか、いつ家に帰れるのか分からない。
人間は見通しが立てば動けるが、先が見えないと立ち止まってしまう。
政府の復興路線の前提には「放射線量が低下して、道路や下水道が復旧して、働く場が出来れば、住民の多くは戻るだろう」という想定があるようだが、実際の避難者の心情はそれほど単純ではない。

 ある日突然「逃げろ」と言われて、あるいは逃げなければ身の危険を感じるような事態に遭遇し、遠く離れた地へ避難した。
数日で帰るつもりだった人もいる。
ところが気がついたときには、家も家族も仕事も、友人も、小さいときから過ごした思い出の場所も、豊かな自然も、先祖代々の歴史も、何十年も積み重ねてきた何もかもを失ってしまった。
確かに、放射線量の低減化もインフラ復旧や働く場の創出も欠かせないが、それだけでは低線量の放射線による被曝の不安が解消しないと言うことである。
低線量被曝に対する不安が高い子育て中の女性や子どもを残して中高年層だけが帰還するという選択肢では、家族が崩壊する。
それを心配して帰還する人が少なければ、結果的に地域が成立しない。
つまり、被災者には「健康の不安」「家族崩壊の不安」「コミュニティや地域崩壊の不安」が入り交じっている。
「故郷を失ったんじゃない。人生そのものを失った」の言葉も胸に刺さる。
しかし避難者にとって一番恐れることは、自分たちの苦しみに社会が無関心になって「わすれない」の言葉から遠ざかっていくことだろう。
そう考えると、関西からイベント発信も意味がある。

政府が今後、放射線量が低下したからと、急いで避難指示を解除し、住宅補助や補償を打ち切れば、避難者はもっと苦しむことになる。
また、帰還の是非や時期を巡って、家族や自治体の内部での深刻な対立や分裂が生じることもあるだろう。

大切な事は、多面的な柔軟性のある政策ではないだろうか。
帰還促進に力点を置いたものだけではなく、じっくり避難者に向き合った多様な生活再建と自立方策が3年目のまもなく帰還が始まる今、必要とされる時だと切に思う。
(MY)
    












































































































11-131228


 ポスト3・11「災害ユートピアとショック・ドクトリン」

レベッカ・ソルニットの「災害ユートピア」が、3・11以降、話題になっている。
本年度総会後の「市民が主役のまちづくりセミナー2013」で関西学院の杉浦健さんの話の中でも一部紹介されていた。

ソルニットによると、災害が恐ろしく、悲惨で、傷ましい結果だけをもたらすならば、単なる災害で収まる。
しかし、災害は、「市民生活への欲求や可能性に向かって、一風変わった窓を開けてくれる」というのだ。
例として取り上げられているのが
「瓦礫の中から、氷の中から、火の中から、嵐や洪水の中から」
「人びとが階層や職業のちがいを超えて打ち解け合う」種々の光景である。

だが、ソルニットは「危機に底力を発揮するパラダイス」だけを見ているのではない。
災害ユートピアが「より一層の社会的放棄と、公的なもののより一層の私物化」と隣り合わせて出現していることに注意を促している。

ここで想起されるのが、ナオミ・クラインの言う「ショック・ドクトリン(惨事便乗型資本主義)」である。
クラインによれば、ショック・ドクトリンとは「壊滅的な出来事が発生した直後、災害処理をまたとない市場チャンスと捉え、公共領域に群がる原理資本主義」のことである。
そこでは、まさに大災害を奇貨として「公的なものの私物化」を通してビジネスチャンスの拡大をもくろむ市場原理主義のありようが視野に納められている。

ソルニットに立ち返っていうと、こうしたショック・ドクトリンは、災害ユートピアと共に災害における対立する二つの方向をもたらす。
そしてそのこと自体、危機であるとともに出発点を示しているという。

 一方で、「誰でもが家から出てきて話をし、助け合い、間に合わせの共同キッチンを作り、高齢者の安全を確かめ、長時間を共に過ごし、気がつくと以前のような見知らぬ者同士ではなくなっていた」とソルニットが伝える光景が、被災直後の仙台などに置いてそっくりそのままの形で見られた。
この点について新聞が「甦るコミュニティの風景」として競って取り上げた。
そして、「頑張れ、ニッポン」「繋ごうよ、ニッポン」などのオールジャパンの大合唱と共に、災害ユートピアが過大に膨れあがることになった。
他方、鳴り物入りで立ち現れた、水産業復興特区構想をはじめとする「創造的破壊復興」論は、被災地の救済、被災地の復旧はそっちのけで、被災地の白地のカンバスの上に、自らの利益や願望を描いている。


レベッカ・ソルニット

ともあれ、こうして「地獄の中のパラダイス」=災害ユートピアに身を寄せる人びとと、利益チャンスへと巧みに誘導するネオリベラリズムとが隣り合わせになった。
そしてそうであればこそ、両者の間に生じる軋轢はクライシスになる。
だが、被災の現場から見ると、それがある種「行き先不明」の状態に陥っていることがわかる。
災害ユートピアに身を寄せる人びとの間で見られる、即興のコミュニティはこれまでの所、「繋がる」とか「絆」を強調するコミュニティ期待論にすっかり回収されている。
特区構想は、コミュニティ期待論を触媒にして公共領域に深く食い込み、ビジネスチャンスを拡げている。
このようにして、ポスト3・11の世界では、災害ユートピアとショック・ドクトリンがコミュニティ期待論を介して相互に響き合う中で、社会に対する相反する立場の衝突が回避され、創発性が立ち上がっていく力を削いでいる。
又、それが故にコミュニティが改めての話題に上ってきているのだろうか。
(MY)
   
































































05-131206


 被災地コミュニティの根っ子

被災地の海よりの村や町は大地震前から、内陸部より少子高齢化、過疎化が進んでいました。
震災により一気にスピードが加速されました。
ある半島では、三つの集落がもうここに戻ってくることはないからコミュニティを解散しようというニュースが報道されました。
況んや福島の原発の緊急避難地域に該当する11か町村では、2年9ヶ月を経過して、現実の所、地元の復帰は厳しく、コミュニティ再生は諦めに近い状況です。

 「てんでんこ」という言葉を震災の中で聞きました。
「てんでんこ」というのは、「めいめいに」「それぞれに」「勝手に」という意味ですが、津波の時はてんでんこだ。
もう家族や何やら考えず、自分の命を守るために一目散に逃げろという教訓です。
そういいながら、寝たきりのおじいちゃんを置き去りに出来ず、そこへ津波が押し寄せ、結局、唯一人生き残ったお父さんは、家族を死なせてしまったことに大変な悔いが残ってしまったようです。


そのような意味では「てんでんこ」は、とても哀しい言葉に響きます。
「津波の時はてんでんこだ」という両親から教えてもらった言葉は、「いざ津波の時は、自分を捨てて逃げろ、自分を助けようとしてお前が犠牲になってはいけない」そう言う教えだったのでしょう。その根っ子には、家族の絆、あるいは情愛といったものが、見え隠れいたします。
そうした被災地のコミュニティが、今でも脈々と生きている。
だから助けられた人たちと同時に、そのコミュニティの絆の強さ故に亡くなった人たちも沢山いた事でしょう。

2年9ヶ月を経過して、被災地の中に眠っている精神的支柱の神社、寺院そして伝承的な文化のひたひたと脈打つている力を感じ入っています。

 三陸というのは、山が後ろから迫ってきて、ぐうっと下がるともう海です。
海山の間に開けた小さな村に、鹿踊りが伝承されているとテレビが放映していました。
漁村なのになんで鹿踊りなのだろう。

 ここの男たちは昭和30年くらいまでは、背後の山に入って炭焼きをしていたそうです。
海に生きる人たちが大変山を大切にしている。
入会地として山を所有していて、森を守ることが自分たちの生活を守ることだという知恵を持っていました。
鹿踊りは、そこから生まれた伝承文化です。
実は、男たちは、瓦礫の山の中をひたすら歩き回って、鹿踊りの衣装や太鼓を見つけています。
そしてきれいに洗い清めて鹿踊りを復活させているのです。
困窮の状態の中で、なぜ彼らが伝承文化を復興するのに必死になったのか。
津波を逃れた村の高台に、いくつか残った石塔の一つが、鹿踊りの供養塔でした。
そこには「生きとし生けるもの全ての命の供養のためにこの踊りを奉納する」という言葉が刻まれており、心に響きます。
全ての命のために、祈りと踊りを捧げる。
震災後民族芸能伝承文化が復活する姿は、東北の、この命を巡る根っ子なしには理解する事が難しいでしょう。
同じように七つ物、七つ踊り、虎舞、そして福島のじゃんがら念仏踊りにも見ることが出来ます。

 被災地のコミュニティの根っ子にあるのは、お寺であり神社であるようです。
土台しか残っていない至る所に、いっせいに花が供えられたり、あるいは小さな聖地や霊場が生まれたり、流されたお地蔵さんを、見つけてきた人が野ざらしに据えたりしています。
やるせなくて、そのような行動なくして、おそらく2万人以上の犠牲者の想いを背負って生きていく事が出来ないからでしょうか。
(MY)
  



































































17-130915


  そのあと    谷川俊太郎

そのあとがある

大切なひとを失ったあと

もうあとはないと思ったあと

すべて終わったと知ったあとにも

終わらないそのあとがある

そのあとは一筋に

霧の中へ消えている

そのあとは限りなく

青くひろがっている

そのあとがある

世界に そして

ひとりひとりの心に

        (13・3・4朝日)

5年間続いた「こころ」面に月1回連載される「今月の詩」が終わった。
この5年間で、掲載を休止されたのは2011年の震災4月のみであった。

 本日は9月11日、きしくも、ニューヨークの同時テロ爆破事件と重なり震災2年半が経過しました。
一刻も早い復旧・復興を目指そうと国が定めた「集中復興期間=5年」の折り返し点に当たる。
住まいや道路、農業、漁業、瓦礫処理・・・。
被災3県では、復旧の進み具合に格差が生まれている。
福島県内の除染作業も遅遅として進んでいない。
そして、2020年には東京でのオリンピック開催と沸き立っている。
この日も2654名の行方不明者の探索が続きました。
生き残った人10万人が、今もプレハブ仮設住宅に暮らしている。
仮設から仮設への引っ越しを余儀なくされる人も、校庭の仮設で避難生活を続ける人もいる。
被災者の住まい再建の「そのあと」は遠い。

 放射性物質が降り注いだ福島県内の徐染作業。
汚れた土や草木などを保管する中間貯蔵施設の検討はようやく進み始めたが、何処にどんな建物をつくるか姿は見えないままだ。
ふるさとに戻るためになくてならない施設だが、復興の妨げにもなる。住民らは、施設建設と徐染の「そのあと」を複雑な思いで見守っている。

 谷川さんは「そのあとがある」「そのあとは限りなく 青くひろがっている」「ひとりひとりのこころへ」という希望の可能性を届ける。
「大震災について、メディア上で色んな人が色んな事をしゃべっている。
そう言う人の言葉と東北の人たちの言葉とは次元が全然違うのが印象的だ」という。
みらいに注ぐ谷川さんの眼差しのやわらかさが伝わる、こころはまだまだ彷徨っている。
(MY)
   























































16-130908


 福島原発汚染の行方

9月1日は,約10万5千人が亡くなった関東大震災から90年が経過した「防災の日」である。
経験を語り継ぎ、記憶を風化させないための特集や予測される南海トラフを想定した報道がなされている。
人間は歴史から学ぶ事が出来る動物であるはずだ。
阪神大震災以降は忘れる暇もなく天災が続く。
特に東日本大震災後は、伝承はもとより、将来に向けた防災、減災のための研究が続いているが、放射線に汚染された地下水が1日300トンも海に放出されている。
そんな折、東京電力福島第T原発のタンクから汚染水が漏れたという報道だ。
現場の状況を調べたところ、4カ所で高い放射線量を確認したという。
線量は,タンク底部の継ぎ手付近で最大で毎時1800_シーベルトだ。
これは人間が4時間浴びると確実に死亡する線量である。


東京電力の放射能汚染水漏れを巡り、衆議院経済産業委員会の閉会中審査が8月30日、9月中旬以降と先送りされたことが気になっている。
経産省が来週中に打ち出す汚染水対策を見極めてから、審議日程を再調整するとのこと。
9月7日の国際オリンピック委員会総会前に、委員会審議が紛糾すれば、2020年の東京五輪招致に影響しかねないとの憶測が流れたからだ。
果たして、こんなことで10万人弱のさまよえる被災者はどんな気持ちであろうか。

その声を拾ってみると
「先送りしている場合ではない。福島の現場を見て居ない。対策が遅れて状況がもっと悪化すれば海外からの印象も悪くなり、五輪招致も逆効果になる」
「汚染水問題は、五輪招致よりも遙かに国際的な問題なのに、政治家はそんな事も理解できないのか」
「情報を隠す東電は信用できない。国が頼りだと思っていたが国も信用できなくなっている」
とうめきにも近い声が聞こえる。

テレビでいわき市の漁協の矢吹組合長が
「汚染水対策が遅れてもいいと思っているなら、とんでもない問題意識の低さだ。怒りを通り越して、あきれけえちゃう」
と絶句していた。
汚染水の流出問題を受け、漁協は9月に計画していた試験操業の開始を延期、早急に流出を止める対策を国に要望していた。
それだけに失望は大きい。

本来、閉会中審査は、国会閉会中に重要案件を審議する必要があると国会が判断すれば開くことが出来る。
この行動から言えることは汚染問題は、重要案件とは理解されていないということだろうか。

経済産業委員会は、30日に理事懇談会を開き「来週中に現地対策本部を立ち上げ、具体的な対応に入る」と説明する。
与党は「対応をしっかり見て、もう少し時間を取った上で、閉会中審査を検討したい」と提案し、野党も「政府の対策を邪魔するつもりはないので、対応が決まったら委員会を開いて欲しい」と追求する様子は見えない。

今回の汚染水事故は、原子力規制委員会が28日に国際原子力事象評価尺度(INES)の暫定評価を「レベル1」(逸脱)から「レベル3」(重大な異常事象)へ引き上げ、国際的な関心が一気に高まったという背景もある。

安倍首相は28日、訪問先のカタールで「政府を挙げて全力で取り組んでいく。政府が責任を持って対応し、国内外にしっかりと発信していく」と記者発表し、3日、総額470億円の国費を投入し遮水壁の建設に取り組む。
しかし、不思議に思うのだが、なぜ、日本は世界に対して、汚染水問題について説明し、支援や理解を求めないのだろうか。
世界からの知見を必要としていることを謙虚に発信していかないのだろうか。
(MY)
   






































































15-130907


 復興予算の不消化実態は

東日本大震災の復興のため、国が2012年度に付けた予算約10兆円がある。
復興庁によると12年度に執行された予算は、全体の64.8%に当たる約6.3兆円。
執行された率は11年度の60.6%より上がり、2年続けて3分の1超を使い残すことになった。

巨額の使い残しが出たのは、主に震災による廃棄物を処理する施設の受け入れや東京電力福島第T原発事故による放射能の除染などを巡って地元との調整が遅れたためだ。

 ただ、復興予算は「特別会計」で、一般の国の予算とは別の勘定にしているため、使い残しても翌年度以降、また復興のために使うことが出来る。
使い残しの約3.4兆円のうち2.2兆円は、既に契約が終わっているなど使う目途が立っている。
「不要」とされた1.2兆円も、特別会計にとどめておき、いずれ復興のために使われる。

 だが、毎年巨額の予算が余るのは、国が想定するようなスピードで復興が進んでいないこと事を意味する。

 政府は復興を加速させるため、復興庁の人員を今年度40人増やした。
用地取得難航や資材不足などで事業を遅れないようにするため、関係官庁の担当者が集まって、対応策を検討する会議も作った。

 復興予算を使い切れない要因の一つに、工事を担う業者や資材の不足から公共事業入札不調が相次ぎ、契約にさえ至らないという事情もある。

宮城県石巻市の大須漁港は地震で岸壁の地盤が1b沈み、満潮時は海水で冠水する。
今だに復旧工事が始まらず、漁船が着岸できず自分たちでお金を出し合い取りあえずの手を打っている。
市は昨年7月に工事を発注しようとしたが、入札参加業者はゼロで、その後4回再入札をしても参加業者は現れない。
工事費は13年度に繰り越したが、コンクリートなどの資材不足が大きいという。
同県南三陸町も11年度に漁港をかさ上げしてコンクリートで固める復旧工事に18億9千万円を予算化した。
だが、これも入札不調などで消化出来ず、12,13年度と予算を2回も繰り越した。
予算執行が3カ年にまたがる事故繰り越しである。

 13年度末までに工事が終わらなければ事業は打ち切りになる。
使い残した予算は国庫に返し、新たに14年度に発注し直さなければならない。
気仙沼市も12年度に使う予定だった復興交付金事業約106億円を13年度予算に付け加えた。
入札不調を防ぐため、宮城県は5月、入札の参加資格をゆるめた。
予定価格が1億円未満の工事は、入札段階で下請け業者を確保出来なくても参加出来るようにした。

予算の使い残し額が多いのは、除染67.9%、公共事業64.2%、災害廃棄物処理52.8%、中小企業支援・立地補助52.7%、被災者生活支援44.0%、等である。

 7/20、8/11のHPでご案内したように、不安に振り回されているのは、除染問題である。
環境省は、東京電力福島第1原発事故で住民が避難した福島県の11市町村で行う国直轄の除染で、7市町村の作業を延長する方針を固めている。

 環境省の意向に対し、市町村からは
「今年度中に完了するのは到底無理だと伝えたのに、環境省はやる、と答えてきた。国の都合で振り回さないで欲しい」
という声が出てきている。
(MY)
    




























































05-130811


 福島汚染・消せぬ不安

東京電力福島第T原発の事故で飛び散った放射性物質を回収する除染が福島県下で続いている。
住み慣れた自宅周辺の線量をめぐる住民の声は「もっと下げて欲しい」「避難指示はいつ解除になるのか」「元の生活にいつから戻れるのか」想いは大きく揺れて、悩みは尽きない。

福島第T原発の西に位置する田村市では、6月末対象の11市町村でははじめて、環境省による除染計画が終わった。
6月23日、復興庁と市が開いた住民説明会があり、避難した住民計約120人が市の保健センターに集まった。


マイクを握った環境省職員の報告によると、約1年間、1日最大約1300人が働いた。
121戸約23fの宅地、95.6`bの道路、127fの農地、192fの森林を除染した。
その結果、宅地の高さ1bの平均値で空間線量は24〜56%低下、おおむね毎時0.32から0.56μシーベルトになった。
じっと耳を傾けていた参加者たちからは、説明後「線量は健康に影響しないのか」という質問が堰を切ったように相次いだ。
「0.23までやって欲しい。うちは地元に墓があるから戻るけど、これで終わりではないよな」。
0.23は毎時0.23μシーベルトのこと。
国が長期的な目標とする年間1_シーベルトに換算される。
環境省は0.23にはなっていないが、近くまで下がったという立場だ。

 国が非難の目安とする線量は、年間30_シーベルト。
環境省による除染作業がいったん終わると、次には住民の帰還を巡る問題が浮かび上がってくる。

 元の生活に戻れるのか、賠償はいつまで続くのか、不安を抱える住民は多い。

住民が地域を担う環境省と異なり、市町村による除染は、普通に暮らしている住民への影響を減らすことが目的だ。

今もあちこちで説明会が繰り返されている。
6月中旬、福島市の小学校の体育館で住民約100人が座った。
「はぎ取った土はケースに入れて庭に埋めます」「水路の流れに沿って、上流にある家から順番に進めます」。
除染が始まる前の2011年秋の説明会では怒号が飛び交った。
不安、不信の声が渦巻き、深夜まで続くこともざらだった。
この日は、市の担当者が資料に沿って1時間半ほど説明し、静かに終わった。
だが、一軒一軒事情が違うため、住民の不安は尽きない。土の保管はいつまでなのか。除染中に自宅にいていいのか。
庭木の伐採はどうなるのか。
市の担当者は個別の相談になると色々の要望が出る、という。
福島市は5月末現在で8123戸を除染した。
16年9月までに全約11万戸を除染する予定だ。

除染と一口に言っても、地域によって担い手とやり方が違う。
環境省は住民に避難を指示した比較的放射線量の高い地域を担当する。
除染特別地域とも呼び、福島県11市町村に及んでいる。
目的は住民の帰還だ。
先行して作業を進めているのは「避難指示解除準備区域」と「居住制限区域」で、高線量の「帰還困難区域」は後回しで、除染の効果や作業員への被曝量などを確認するモデル事業を今後始める。
一方、年間1_シーベルトを超える地域を持ち「汚染状況重点調査地域」に指定された市町村は、国直轄以外の場所を担う。
6月25日現在、福島県内では、40市町村が指定された。
福島県によると5月末現在、今年度末までの計画に対する住宅の進捗率は12.4パーセントという。この状態をどう見るのか。
(MY)
   




































































20-130727


 被災地の雇用状況・昨今

被災3県の雇用状況は大きく改善されたと報じられている。
建設業などの復興需要で、求人数は震災前の約2倍になったという。
仕事を探す人は、既に震災前より2割も少なくなった。
バブル以来の求人倍率になっている地域もあり、職種によっては人手不足が深刻である。
しかし、必ずしも被災者が求めている仕事が増えているわけではない。
表面上のデータは改善していても、希望通りの働き方が出来ない被害者も残っている。


仕事はいくらでもあるが人が足りない、という。
津波で壊滅的な被害を受けた岩手県大船渡では、仕事不足だった震災前とは対照的に、今は震災前年の約5倍の仕事がある。
だが、肝心の作業員が足りない。
特に工事を管理したり、重機を扱ったり出来る有資格者だが、資格があっても未経験者では厳しい。

ハローワーク主催の集団面接会に参加したのは、来場者70人の内、面接に来たのは2人だけで採用に繋がらない。
出来れば、地元の人を雇いたいが、誰も来てくれない。

 ハローワーク大船渡は被災地のそのような人手不足を象徴する。
求職者1人当たりの有効求人倍率は2011年2月の0.47から、13年1月は1.52に上がった。

被災3県沿岸が対象だった失業手当の給付延長も昨年9月で終了。
仮住まいで再就職に踏み切ったり、求職登録を止めたりした人も多い。
被災や避難で人口が減った影響もある。    
 人手不足の職種がある一方で、各地で被災者が職探しをする光景は絶えない。
家に事情や年齢など、様々な理由で希望の働き方が限られ、合う仕事が見つからない人もいる。

2月12日の宮城県石巻で行われた就職説明会では、参加36社の求人は「警備・交通誘導」「介護」「パチンコ店スタッフ」などが目立つ。
女性がほぼ半数を占めた約120人の来場者には、希望の職種がないのか、遠巻きに見守るだけの人もいた。

 市内から訪れた50代の女性は、震災前は介護の仕事をして夫と家計を支えていた。
震災で仕事を失ってから1年半は、介護が必要な身内の世話を優先してたが、再就職を探している。
今後も家で身内の介護を続けるので探すのは介護職ではなく、他に自分に合いそうな調理の仕事である。
でも半年探したが見つかってはいない。
以前は食品加工会社で働いていた別の女性は、海の近くは怖いので、山の方で働きたいという。
ハローワークの担当者は、震災で家庭事情や人生観が変わり、以前と同じように働けなくなった人は多い。
お年寄りの世話が必要になった方、逆に子どもの面倒を見てくれていた祖父母が居なくなった方など、事情はそれぞれという。

被災3県の失業手当の受給者数は、震災後ピークの11年6月には震災前の2.7倍に増えたが、今年1月時点では震災前よりも18%減った。
国は、当面の生活・雇用支援と再就職の2本柱で様々な手を打ってきたが、課題も残る。

震災等緊急雇用対策事業で今年1月までに雇った人は5万7250人。
計画を17%上回った。
当面の働き場所として、県や市町村に民間委託を含めて仕事を作ってもらう。
窓口の住民対応などの仕事に、1年未満の契約で被災者を雇う。
ただ、民間の求人も増えたが事業は曲がり角を迎えている。
7月21日の報道ステーションで放映されたが岩手県山田町では、一時、町が遺体の捜索から配食や入浴施設の運営を委託した、NPO法人「大雪りばあねっと」が被災者140人を雇って町最大の雇用主になった。
昨年末に不明朗会計が発覚、全員解雇、NPOのイメージを大きく失墜する事件も起こっている。
(MY)
   







































































18-130720


 「放射能からきれいな小国を取り戻す会」の動き

伊達市霊山町小国地区は、福島県中通りに位置する典型的な中山間地であり、稲作、野菜、果樹、畜産と多様な農業が展開して居る。
この小国地区では行政の対応を待っているだけでは地域が崩壊すると住民有志が立ち上がり「取り戻す会」を設立した(2011・9・16)。


 「取り戻す会」は1ヶ月後の10月17日、放射能汚染について詳細に把握するための空間線量調査を実施している。
国による空間線量調査は、2kmメッシュであり、それより細かな伊達市作成マップも1kmメッシュ2地点である。
「取り戻す会」は山林や耕作放棄地を除いた耕地又は宅地を測定範囲とした100mメッシュ・533地点の詳細な放射線量マップを完成させている。
この放射線量分布マップは、会員役112名の力を結集して測定され、会員各戸に配布の外、現在、活動拠点としている市所有施設にポスターとして掲示された。
放射線量マップが完成したことにより、地区内に高濃度汚染地点が点在していること、メッシュの区画毎に大きく空間線量が異なり、行政による空間線量調査では、全く実態を把握し切れていないことが明らかになった。

 また、2012年2月19日には、「おぐに市民放射能測定所を開設し、採取・自給農産物を含めた農産物の放射性物質の測定を開始している。

 「取り戻す会」では、課題別委員会と集落別活動班による活動を行う事によって

@一部住民の避難後も自治機能の保持、
A班単位の巡回体制の整備、
B行政に対する具体的な要望のとりまとめが可能となった。

 この活動の成果をまとめると、

 第一に、地域住民を主体とした放射性物質による汚染実態調査手法が考案されている。

@地域環境の汚染実態を詳細に把握するという視点と、個人を特定しないという視点を両立するデータの公表方法を選定、
A地域の人的資源の活用方法をモデル化、
B年数回、繰り返し調査が可能な安価且つ簡易な調査手法がシステム化されている。

 このように実践的に確立された汚染実態調査手法は、広く自治体や住民組織で採用可能であり、他の被災地へも普及させることが可能なシステムであるといえる。

 第二に、食品検査機関を設置し、地域住民が運用することで、生活再建に向けた自給・域内流通農産物の安全性検査体制を構築している。
農村地区においては、自給的な農業生産が、地域の豊かな食生活を支えていた。
農村生活を包括した生活再建に向けては、安全・安心な農産物を生産することと、自給作物も含め食卓に上がった全ての「食事」の安全性を確認できることが重要であるといえる。

 第三に、水稲の試験栽培地区として位置づけられ、汚染実態に応じた農業復興技術の開発拠点となっている。

この地域で開発した草の根的な農業復興技術のいくつかは、現在住民が避難を続けている他地域でも適用可能であることが期待され住民が市民になる契機になる。
警戒区域・計画的避難区域・緊急時非難準備区域に含まれる多くの地域において、技術選択・技術導入への指導を開始するための具体的な指針を示しているのではないか。
(MY)
  
































































14-130708


 震災後のアメリカからの支援

東日本大震災の発生とともに、世界各地の人びとは、被災者の支援の活動を開始した。
その巨大なうねりとも形容できる動きは、外務省のHP「がんばれ日本!世界は日本とともにある」の中で紹介されている。
たまたま、ボランタリズム研究vol.2を購入。
その特集が、東日本大震災であることから、以下のような内容の記事を見つけ出したので、関心のある方へお伝えしておきたい。






東日本大震災の後、日本政府は、世界各地の国や地域から総額175億円余りの寄付金を受けた。
また、この他、日本の在外公館で受け取った義捐金があり、その額は84億5000万にのぼった。
更に、日本赤十字に世界各国の赤十字通じて届けられた義捐金は581億円にのぼり、政府に送られた額の2倍以上である。
そうした募金活動のうち、アメリカの草の根レベルの活動をお知らせする。

草の根の募金活動といっても、様々な形がある。
学校や職場で募金を行い、集まった資金をアメリカ赤十字などへ送ることや、チャリティイベントの開催などは、定番と言える。
サンフランシスコの小学校では、多様な募金活動が行われた。
フランシス・スコット・キー小学校ではカフェテリアに募金を持ち寄り、1ドルの寄付に対して折り鶴を一つ飾るようにした。
千羽鶴に願いを掛けるという考えからだ。
生徒や教職員が折った鶴は千羽。
しかし、午後になると寄付が増えたために不足してきた。
急遽、ボランティアが参加し、1日で2338ドルが集まった。
また、震災6日後の夜、クラレンドン小学校でチャリティ・コンサートが開催された。

「がんばれ、ニッポン!」というテーマのチャリティ・コンサートの開始前には、参加者が持ち寄りシェアして食べる方式の夕食が取られたというアットホームな雰囲気だった。
午後7時のプログラムには、地元の太鼓や民謡のグループによるパーフォマンスや三味線の演奏などが披露されたうえ、オークションなどで募金が行われた。
この日集まった2万2千ドルは、サンフランシスコの北加日本コミュニティセンターが設立した北日本震災基金を通じて日本に送られた。

アメリカにおける姉妹都市は95あるが、そこでも募金活動が行われ、240万ドル以上の資金が集まり、その大半は、姉妹関係にある日本の自治体などに寄付金として送られた。
寄付金を最も多く集めたのは、カルフォルニア州のリバーサイドだ。

総額58万9500ドルを集め仙台に送った。
次に多かったのは、岩手県大槌町と姉妹関係にあるカルフォルニア州のフォートブラッグである。
サンフランシスコの北、約250キロにあり、人口は7000人と大槌町の半分に過ぎない。
この小さな町で、25万ドルを超える寄付金が集まったのである。
大槌町との姉妹都市の実施団体、フォートブラッグ大槌文化交流協会が寄付金を受け入れるため、大槌復興基金を設置。
寄付された資金をすべて大槌町に送付するとした上で、市民に積極的な募金を呼びかけた。
10年間に亘る大槌町との交流で築いた絆をベースに、中学生や高校生による募金活動や地元のビールメーカー等の協力も受け、当初の目標を大きく超えることになったのである。
(MY)

*ボランタリズム研究vol.2は事務局にあります。ご覧になりたい方はどうぞ。
    



































































09-130622


 被災地から学ぶコミュニティ

東日本大震災から2年以上が経過した。
まだ30万弱の人が仮設住宅などで避難生活を続けている。
TCANでは目下、コミュニティ・ビジネス研究会を月1の割合で実施しているが、人口減少と高齢化、それに地域に存在する課題を捉えて、思い切って被災地で生じている事象の中から、自分たちの周辺のコミュニティに当てはめて考えて行く必要性を議論してみたい。


 その一つに岩手県大槌町がある。
人口の1割近い1250人の死者・行不明者が出たが、かっての中心部は瓦礫こそ撤去されたものの、何もない平野が広がっている。

 町の計画では1万6千人弱の人口が20年後には約1万人に減り、4人に一人が75才になると予測されていた中での地震と津波であった。
碇川豊町長が打ち出したのは「住民が参加して、汗を掻き、愛着を持ってもらう」ボトムアップ型の復興だった。

 町内10地区の計画作りを引っ張ったモデルとなったのは赤浜地区である。
津波に流された観光船が民宿の上に乗った光景で有名になった集落である。

 震災直後、孤立した中で食べ物や燃料を分かち合った住民は「このままでは集落から人がいなくなる」との危機感から「復興を考える会」を立ち上げている。

浸水地域の140世帯は高台などに集団移転。
防波堤は県が示した14.5メートルを拒否し、震災前と同じ6.4メートルにとどめる。

 人間がつくったものは自然の力には勝てないと、7ヶ月後にまとめた復興案を貫いている。
会合を繰り返して意識の共有化を図り、移転先の用地の確保や先祖代々の土地に残りたい人の説得など、難しい調整にも住民が参加、協力している。

 研究会では、それぞれのコミュニティがその地区のコミュニティカルテを参加型でつくり、共有化し、出来るところから手を打っていく高知市のケースを学びながら、この赤浜町の切羽詰まったところからの、地縁をバネにした地域力の創出はヒントになると思っている。

 一方、こんなことも言えそうである。
震災直後から、多くの復興プランが中央からも学識者からも示されてきた。
夢のような未来のまちづくりや、地道な問題解決型まで、どれもが不真面目なものではなく、この困難に向き合おうというものであった。
しかし、そのほとんどは実現されなかった。
何か根本的なところで、私たちは間違っているのではないか。
今までと同じような努力を重ねても、これからの問題解決には至らないのではないか。

 しかし、赤浜町のように創り上げていく規範を持っている社会もあるが、この規範が返って復興を妨げているという指摘も生まれているのだ。
カルテには強みと弱みがあることは当然である。
古い地域の共同体のままでは未来が描けないことは解ってはいる。
だが、それを新しい利益共同体に組み替えていくことには根気と体力がいる。
高齢化するコミュニティの中で、その根気と体力を強要しむち打つことが、本当の意味での復興になるのかどうか。

 地縁血縁型の社会だけでは排他的になりすぎる。
利潤追求を目的とした利益共同体のみでは冷たすぎる。
その中間の文化によって結びつくもう一つの共同体を想起することは可能だろうか。
文化は規範の一つでもある。
たとえば、祭りやその地に伝わる伝統芸能を復活することから、次のエネルギーをもらい、新しいまちづくりの合意がなされていくというレポートを目にした。
カルテの中の文化的な要素が、地域の継続性を保ちつつ、さらに変革を促す役割を持っている可能性があることに気づくことも大事だ。
(MY)
   






































































05-130615


 「ふくしま」を巡る視点

6月8日、来日中のオランド仏大統領と安倍総理との共同声明が発表された。
共同声明では原発について、東京電力福島第T原発の事故も踏まえて「安全性の強化が優先課題であることを共有し、原子力規制当局間の協力を拡大」と言及しつつ、仏と協力して再稼働や輸出を重視する姿勢がめだつ。
使用済み核燃料を処理して再び使えるようにする核燃料サイクルに関し、青森県の再処理工場の「安全で安定的な創業の開始」で一致し、と報じている。
この記事を見て、エネルギー問題の根本問題が明確化されずにいる現状での成長戦略にも組するこの声明には奇異に感じたのは筆者のみであろうか。

福島第T原発事故は、日本の市民社会に大きな衝撃を与えた。
とりわけふくしま事故は、マスメディアを含む強固な原発推進体制のあり方、原子力規制体制の形骸化、原子力問題の批判的な言動や社会運動の相対的な脆弱さなど、事故の背景にある日本の市民社会の構造的な問題点を浮き彫りにした。
 しかし、事故以降、原発事故関連の避難者への救援活動とともに、政府・電力会社への抗議活動が活発化し、2012年6月から7月にかけて、大飯原発3・4号機の再稼働問題を契機に10万人を超える規模での抗議集会が毎週繰り返され、毎週金曜日の夜の抗議行動が半年以上も続き、抗議デモのフレームや動因構造は大きく転換した。

 ふくしま事故について、政府事故調査委員会、民間の独立検証委員会、国家事故調査委員会の3つの事故調査報告書が発表されたが、いづれの報告書でも物足りないのは、日本社会に特有の構造と、世界の原発全体に共通する問題とを十分に峻別していないことであり、このような問題意識が希薄なことである。
社会現象を説明する際、個別性・差異性に注目するのかは最も基本的な視座であろう。

ドイツのメルケル首相は、事故発生から3日後の3月14日に、1980年以前に運転を開始した7基と80年以降に開始したがトラブルの多い1基、計8基の暫定的な3ヶ月の運転停止を命じた。
 結局、メルケル首相が作った「安全なエネルギー供給のための倫理委員会」の答申を踏まえて、2022年までに稼働中の原子力発電所17基を停止することが閣議決定され、ドイツの連邦議会(下院)は6月30日、同趣旨の法案を左派党を除く主要4党の賛成多数で可決した。
ふくしま事故から4ヶ月足らずの間に、たちまち社会的な合意が成立し、ドイツ政府は大きな政策転換を行ったわけだ。

 良識ある外国籍の方から発される素朴な質問は「広島、長崎を経験した日本は、放射能の恐ろしさを知っているはずなのに、なぜ54基もの原発を推進してきたのか?」また「福島のこれだけの難民が生じているのに、なぜ日本人は温和しいのか?どうしてデモにならないのか」と言うことだ。

 2012年9月19日に発足した原子力規制委員会が2013年7月までに新しい安全基準を作り、その新基準に従って、3年を目途に個々の原発の審査を行い再稼働の是非を判断することになっている。
 原子力規制委員化の権限で、個々の原発の再稼働を認めないことも可能性にはある。
筆者には福島第T原発の処理すら計画通りに進んでいないのに、時間稼ぎにしか映らないのである。
(MY)
   
























































03-130608


 ポスト震災−人口減少の地域を考える

被災地に限らず、人口減少と高齢化は日本全体に共通する課題である。
何となく心の底にある閉塞感を打ち破るには、何が必要だろうか。
一つの解があるわけではない。
私たちが市民として地方政治に参加して行動してみることしか、回答は見つからないだろう。

 3・11は私たちに何を考えさせようとしているのだろう。
そしてポスト震災は確かに、人びとに不信や不安を喚起させ、混迷の渦を興したが、最近頻発する各地の地震はそれを煽っているように思えてならない。

 確かに、地震はこれまで日本社会が抱えていた構造的な矛盾、課題を先鋭化させる形で明るみに出してくれた。
拡大成長期から人口減少期に入ったが、それに対応できない時に、震災に突入した。
社会保障などの分配の問題を抱え、コミュニティが希薄化する中で、これではまずいと多くの人が感じ始めていた。
民主党への不信感が震災で一気に表面に出た。
ただ、実はこの現象は10年くらいのスパンで考えるべきもので、短期でいくら議論を繰り返しても希望ある価値は生れまい。
これまで権力は、公共事業や福祉でパイを誘導することで信頼を得ようとした。
それが財政が厳しくなり誘導が出来なくなってきたときに震災が起きた。
政府への不信感は人口減少の元では続くだろう。
時代は暗く、心が揺れ、社会全体にこのシステムではやっていけないという雰囲気が充満している。

さらに情報化社会で自分に都合の良い情報のみを選択し発言する、イイネ現象のみでは小手先で熟成した議論にならない。

不信と不安の現象があるが、それには差異がある。
不信からは希望は生まれず不安の中から芽生える不満が新しい希望の種になろう。

 震災を機にソーシャルキャピトル(社会資本)やソーシャルビジネスが再形成され、共同的な活動が動き始める兆しを感じている。
地域の政策誘導も市民参加を基底にその役割を創出し、担っていくのと並行し、ケアー関連分野や若者支援、まちづくり等と被せた「新しい公共」を生み出していかねばなるまい。
地方政治への関与も陳情や要望のスタイルではなく参加にしていきたい。
市民が政治に参加することで何かを変えていくと言うことは、政治は自分の生き方と関係するという当たり前のプロセスに目覚めなければならない。
それにシフトをしていかないと政治への信頼は取り戻せないだろう。

 「不信からは希望は生まれず」といったがこの不信の根っこには一つの既成概念が存在して居るのではないか。
それは「どこかに唯一の正解がある」という思い込みだ。
行政やマスメディアへの不信には、正しい社会運営のあり方があるはずだ、という幻想が支配している。
また、原子物理技術や経済への不信も専門家は処方箋を示すべきだという過度の期待感が背景にあると思う。

 市民参加といったが、参加は大きく二つの効果を想定させる。
それはまずは自分が一時的、部分的にせよ決定のプロセスに加わって、行政担当者や専門家などのプロの判断の重さや苦悩を共感できることだ。
他方はプロがその立場や権力を乱用していないかを監視する機能やプロに起こりがちな視野の狭さをアマの市民の常識で補正していくことが期待できる。

 そんな参加が地域の中で縦横無尽に展開されると地域は元気になる。
(MY)
   

































































17-130525


 いま、求められていること――被災地からの報告

5月11日(土)、2013年度通常総会終了後、例年の如く「市民が主役のまちづくりセミナー」が開催された。
ともすれば風化しがちな東日本大震災の関心を持ち続けたく、TCANが強い意志で企画する2年目のものである。

講師は杉浦健さん(関西学院ヒューマンサービスセンター事務局長兼ボランティアコーディネター)による被災地からの報告で、気仙沼や七ケ浜町、仙台の岡田地区などの学生ボランティアの実践活動の報告である。

昨日、石巻から帰ってきたばかりだと言っておられた。
それだけに、地域は限定されるが新鮮な情報である。


  健さん(本人はそう読んで欲しいとのこと)自身は三田にお住まいで、今でも総合政策研究科の博士課程に在籍中とのことだが、この震災に誘発されて目下、休学中のままこの活動を続けている。
ヒューマンサービスセンターは阪神大震災のおり、本部の上ヶ原キャンパスで大学と地域とを繋ぐ形として生まれた経緯がある。
その下地と建学の精神(mastery for service)が、経験知となりこんなアクションにつながっているのだろう。 2年間で約10回くらいのボランティアバスを運行したという。

最近では「出会いと愛」を届ける「あいのりバス」と名前を変え、タイミングを計って他校の学生を加えて実施されている。
これを進めているのは「共働プラットホーム」という組織で、震災後5月に立ち上った機能だ。
「共働」という辞書にないこの言葉に興味を持った。
きょうどうは一般的には「共同(コ・オペレーション)」「協働(コラボレーション)」という字を当てるが「共働(コ・アクション)」という辞書にない言葉だ。

この言葉には大学や学生ボランティアなどがお互いの役割と責任を認め合い、相互関係を深めながら「共に働く」「行動する」「新しい関係をつくる」と言う意味が込められている。

 この文脈はコンデンスされたものだろう。
被災地の人びととの関係をつくる中で、求められるというフイールドから生まれたものだけに尊いと思う。

 ボランティアを働きかけるキャッチコピーは「やりたいことができる」である。
参加者は多様な思いを持って参加するので、入り口はバラバラだが、現地での体験をスルーすると、出口は不思議と気持ちが一つになる。
復旧と復興は異なるが、取りあえずの復旧は、津波のドロの掻きだしや瓦礫撤去等の人海作戦になる。

 復興のフェーズになると、自主的な支援プログラムも立ち上がる。
コミュニティガーデン、仮設の清掃、ワカメの収穫、農地支援、商店街のイベント手伝いやコミュニティと結びついたものに変質してくる。

 最近では子どもとの一緒の遊びがストレス解消になることを発見したり、歌の好きな者が現地での音楽会に発展した例も見られる。
現地での活動を「つむぐ」と表現されていた。
やはり「つなぐ」と言う表現よりも、やわらかくラポート(親和性)を生み出す表現だなと感じ入った。
健さんと掛け合いで沢山の質問意見が交換された。
珍しく参加された関西大学社会安全学部の学生さんの発する質問が興味深く聞けた。
事故に対するボランティア保険のことや、ボランティアに参加を募るヒントなどが会場の時間の中でめいっぱい交わされた。

 スタートと終わりに、ソルニットの「災害ユートピア――なぜその時、特別な共同体が立ち上がるのか」の文脈が紹介された。
筆者の好きなソルニットの言葉に「人間はもともと優しく、苦しくても、意味を持つ苦しみは拒まない」がある。
確かに福島第1原発事故から2年を経過し、連帯と自発的な共助の確実性に市民は緩やかだが気づきつつあると思う。

 場所を変えて、健さんを囲んでの話は「熱帯食堂」でも19名のサロン団談が遅くまで続いた。
(MY)
   













































































16-130323


花は咲く  岩井俊二:作詞  菅野よう子:作曲

真っ白な雪道に春風香る
   
わたしはなつかしいあの街を思い出す
   
かなえたい夢もあった

今はただなつかしい

誰かの歌が聞こえる

誰かの笑顔が見える

花は花は花は咲き

花は花は花は咲き

         
変わりたい自分もいた

あの人を思い出す

誰かを励ましている

悲しみの向こう側に

いつか生まれる君に

わたしは何を残したろう

  



夜空の向こうの

わたしはなつかしい

傷ついて傷つけて

今はただ愛おしい

誰かの想いが見える

誰かの未来が見える

花は花は花は咲き

花は花は花は咲き

       

朝の気配に

あの日々を思い出す

報われず泣いたりして

あの人を思い出す

誰かと結ばれている

悲しみの向こう側に

いつか生まれる君に

わたしは何を残したろう

花は花は花は咲き

花は花は花は咲き
          

いつか生まれる君に

いつか恋する君のために
   

WITH・3/11の会場、カラオケ喫茶「まあず」での終了間際に、松井さん創作の折り紙の花々が手渡されていた。
 バックグランドにこの歌が流れていたのは、会場を映像と音声で彩って頂いた、マスター硯さんの演出なのだろう。

 東日本大震災から2年を経過し、このところ、この震災復興支援ソングが頻繁に流れる。
NHKもその特集を放映してくれている。
復旧、復興の先が見えない。
気持ちの上では中折れの現象やあきらめの気持ちがもたげるが、このソングは希望の歌にもなっている。
あの時から全てが変わった。
人々は命からがら避難し、冷え込みの激しい冬に耐えて、2度目の春を迎えようとしている。
その身に降りかかったことの全てを整理されないままに。
花は咲くから花が咲くの切り替え時でもある。
反戦歌の「花はどこえ行った」を思い出した。
人間が生み出した悲しさの反問だが。
自然が生み出した猛威に対して人間は謙虚で有らねばなるまい。
これが自然に対する人間の本然(本質)なのだろう。

 「誰かの歌が聞こえる」という。
それを誰かが励ましている。
笑い顔も見える。
一体励ましているのは誰なのか。
「花は咲く」は過去、現在、そして未来をおおらかに歌い上げる。
それが涙を誘うが、悲しみの涙だけじゃない。
亡くなった人々と共に前に向かう優しさの歌でもある。
(MY)
   















































































14-130315


 WITH・3/11(震災)―言葉と響きに出会う

カラオケ喫茶「まあず」で、第7回サロン団談のお出かけ開催を行った。
東日本大震災から2年が経過したが、復旧、復興は進んだのか?
復活の芽吹きは感じ取れるのか?
3月6日の「NHK被災者1000人の声」によると、復興の実感、進んでいないは87%である。


言葉と響きに出会う 進行・山下理事長

 この2年間に、TCANのHPにアップしたものから、詩や言葉のメッセージを8編ピックアップして、画面を通じてお届けするもの。
そして、ご当地お馴染みの「シングソングライター小濱達郎さん」が南三陸町の現地に立って、その印象を言葉と響きにした「レクイエム」と「家族の絆」の二曲を演奏する2部構成の内容である。

 設立10周年を迎えたTCANである。
このあたりで小さな実験?をして置くことが必要ではないか。
外部招聘のゲストやトークもそれなりの価値を見いだせるが、TCANのネットにつながる人々が、WITH・3/11をキーワードに結集して、何かコトを創造することも、TCANの個性や特異性を確認することではないだろうか。
決してそのポテンシャルが無いわけはない。
このような認識を昨年10月頃から種火にして、年末から関係者寄っての会合が続いた。

詩の朗読とナレーションの山本志津江さんは西大冠小学校のTCAN発足時にボランティアスタッフをして頂いた。
映像画面と操作の松浦さんは、HPの維持管理と画面づくりに献身的な支えをしていただいている。
「まあず」の硯さん、中野さんはパソコン教室を通じて親しき仲間である。
TCANが「市民が知りたい100項目」を編集するときに、グラフ作成のボタンティアをしていただいた。

 小濱達郎さんのリットルビーチオフイスのスタッフメンバー、特に松井知子さんはこれも西大冠小時代からのお付き合いで、今回に際して、NHK復興支援ソング「花は咲く」にちなんで、沢山の創作の花を参加者に届けてくださった。
参加者が笑って嬉しそうに受け取っていた。
筆者も小濱達郎フアンクラブの会員であるが、そのことに誇りを感じている。

小さな空間で、創造的なカタチを生み出してみる実験?は、参加者の19名と共に作り出したものになったと思っている。
参加した心の中に咲いた災害に対する花々はそれぞれだと思う。
「こだま」のように伝えなければなるまい。

 団談の趣旨である、参加者の語らいの中には、小濱達郎さんの作詞への共感的なメッセージや自分の立ち位置からの発信もあり、コーヒーとお菓子(花の会のクッキーもあり)がそれを柔らかい雰囲気にしてくれたのだろう。
協働という言葉は使いたくない。
何となく、全て無償でつながったネットのカタチはこれからのエネルギーになることに自信と誇りを持とう。

 「こだま」のように「思い」が言葉になって響き合い、人の声が新しい人の言葉と共鳴し合い、言の葉が重なり、思いやりの心に詩人や歌い手の心が燃え移り、清新な感性の波頭が新たな勇気を呼び起こし、新しい人間の絆の意味を呼び起こせたのでないか。


前列左・詩の朗読 山本志津江さん

シングソングライター・小濱達郎さん

参加主要メンバーの皆さん

 この、震災の言葉と響きの中に自分を置いてみて、そこから人々の心に花の種をまき、花が咲き、花の輪が広がることを念じたい。
参加者の全員にそれこそだんだん(ありがとう)。
(MY)

*8編の記事は詩と共に、TCAN、http://homepage3.nifty.com/ca-minnanoie/
*小濱さんのHP、http://kohamatatsuro.comで「レクイエム」をユーチューブで聞く事が出来ます。
   















































































13-130309


 阪神淡路の経験は東日本大震災に繋がっているか?

 1月15日で阪神淡路震災から18年が過ぎた。
1年10ヶ月の東日本震災を経過した中で、その経験はどのように活かされているのか。
NPO活動の視点で捉えたアンケートがあるのでご紹介しておく
(朝日1月14日。支援54団体、現地19団体)。

 まずは東日本の被害地からの内容を拾うと

被災地の団体が望む支援内容は

被災地内での市民活動の底上げ。
中間支援の底上げ。
臨機応変に対応。
金は出すが口は出さない方式の経済的支援。
人材育成やスキルアップに役立つ支援。
広域ネットワークづくり。

が上がっている。

 その他の声として
 その時期が過ぎた後は、地域の人間が地域の復興を担っていく必要がある。
外部支援者は、現地の人たちの活動の後方支援に徹するか撤退が望ましい。
緊急支援が終了し、阪神大震災の際のノウハウが復興の役に立たない段階に来ている。

又、困った支援として

  使途が限定されている援助は必ずしも効果的でない場合もある。

  現場のニーズを聞かずに既に活動内容を決めてきて「活動先を教えて欲しい」
  などと言う支援の押しつけ無理強い。
  被災地に役立つ支援が何であるか分かっている団体の支援は望ましかったが、
  自分の団体の活動のみをしていくところもあった。

 一方、
  被災地への、する側からの支援動機は

  いても立ってもいられないと団体内で声が上がった。
  団体の目的に合致。
  他団体からの働きかけ。
  資金面でめどが付いた。
  必要な情報が集まった。

 その内容は、避難所・仮設住宅の支援。
被災地で活動している団体の支援。
情報提供。
高齢者・障害者の支援。
片付け、引っ越しの手伝い。
そして、現地以外の支援として(募金、バザー、避難者の交流、被災地で活動している団体の支援)

 しかし、この受け手と提供者側から今後の課題が見えて来つつある。

 それは、遠いので継続的に通うのが困難。
カウンターパート(受け入れ先)の不足。
被災地が広大で情報が得られない。
人手が回せない。
資金面で難しい。
専門知識や技能スタッフが不足。
行政の支援不足。
他の支援団体から連携や協力が得られない。

であるが、

 方向性として必要になることは

 非常事態を理解できる行政の柔軟な姿勢。
地震が起きる前からの防災、減災に繋がる市民主体の人づくりやネットワークづくり。
団体の財政基盤の強化。
メディアの情報発信。
支援しようと思うような分かりやすい情報。
被災地のコーディネーション機能の強化。
カウンターパートのあり方。

 であろう。

 TCANも被災地の後方支援を食の文化祭「社会貢献の広場」の設定。
ジャズストリート「被災地物産ブース」。
カウンターパートの窓口として被災地NGO協働センターの「まけないぞう」の紹介活動を行ってきた。
この内容を参考にした動きを考える時期に来ていると思う。
(MY)
   


















































































17-13.02.01


 死者にことばをあてがえ

わたしの死者ひとりびとりの肺に

ことなる それだけの歌をあてがえ

死者の唇ひとつひとつに

他とことなる

それだけしかないことばを吸わせよ

類化しない 統べない かれやかのじょだけのことばを

百年かけて

海とその影から掬(すく)え

砂いっぱいの死者にどうかことばをあてがえ

水いっぱいの死者はそれまでどうか眠りにおちるな

石いっぱいの死者はそれまでどうか語れ

夜ふけの浜辺にあおむいて

わたしの死者よ

どうかひとりでうたえ

浜菊はまだ咲くな

畦唐菜まだ悼むな

わたしの死者ひとりびとりの肺に

ことなる それだけのふさわしいことばが

あてがわれるまで

       (辺見庸、詩集「眼の海」より)



石巻市に生まれた辺見庸は3・11、故郷が海に呑まれる映像に打ちのめされて言葉を失った。失語症のような状態が長く続いたという。

 彼は言う「大震災は人やモノだけでなく、既成の観念、言葉、文法をも壊した」。
そして、「マスコミ報道が死者や被災者の数、放射線量の如く乾いたデータを発信する中で、ことばも深刻な機能不全に陥った」と。

 私たちが今、どういう性質の危機にあるのかを考えなくてはなるまい。
そしてそこから生まれる言葉を探さなくてはなるまい。

 「国難や国家の存亡などと言う大きな言葉が語られれば語られるほど、自分の居場所が狭められていく。
つくづく空しくなっていく。
元気、勇気、奮起ということが叫ばれれば叫ばれる程、美しくうたわれればうたわれるほど、自分の芯がかえって萎んでいく。
見えるモノがみな怪しい。
言葉が信じられない」
(瓦礫の中から言葉をP23〜24)

TCANの仲間の牧口明さんがVol・12月号で辺見さんの「瓦礫の中から言葉を」(NHK新書)の書評を書いている。
「ジャーナリストと詩人が合わさった珠玉の言葉が著者の精神と身体の奥底から紡ぎ出している」と鋭い柔らかな眼差しを寄せている。
(MY)
   






































































13-130126


 震災後のコミュニティについて

東日本大震災後、地域社会や共同体を意味するコミュニティのあり方について議論する機会が多くなってきました。
しかし、コミュニティの問題は、何も震災が起こってきたから出てきたものではありません。
地域の中でどう働き、住み、暮らしていくのか?
それに本格的に向かい合わないといけないとより多くの人々が気づいていました。

 東日本大震災後、パブリックの領域が大きく変わってきています。
人や社会や地域の事を「自分ごと」にすること、そして「自分たちごと」として考えるシフトチェンジが起こってきています。
漠然とした不安感や閉塞感を抱えるのは止めにしょう。
まちや社会を「自分たちごと」として捉えてみると、まだまだやることが沢山あります。
個人をエゴイズムではなく、市民社会の中の個人と捉えてみると、新しい視点が開けてきます。

 被災地のコミュニティが受けた、地震災害、津波災害、原発災害、風評被害等々、は建物や構造物としてのまちの破壊に留まるものではありません。

さらに深刻なことに、これまでにあった関係性や共同性そのものが壊され流されました。
経済成長を絶対として築き上げられてきた日本の社会の近代的な知がちゃんと機能しなかったり、通用しなかったばかりではなく、民衆知・土着知・経験知も基盤として歴史的に形成されてきた地域性も可成り傷つき綻びました。
原発事故や自然災害に対応する専門知への信頼に至っては、地に落ちたといっても過言ではありません。
あらためて、様々な知のあり方をデザインする思考と模索が必要だという事実を突き付けられたわけです。

今回の東日本大震災は、失われた20年の言葉に隠れて見えなかったコミュニティの問題を液状化の如く顕在化しました。
この認識を大切にしたコミュニティソリューションのあり方の創造的な動きが必要になります。
顕在化した内容は以下でしょう。

 まず第一に阪神淡路大震災と比べ農・魚村が超高齢社会にあり、人口減少が進む地域が被災しそれが広域的、複合的であると言うことです。

 第二に、社会のパラダイム転換が求められる中での震災でした。
揺らぎ続ける経済社会の目標設定、社会の現状や仕組みのミスマッチと社会的リスクの増大、人材というリソースがあるのに進まない市民参加の保障・計画・実現、そして実務家・専門家の社会的責任の問題などを背景とする広範な転換の必要性が誰の目にも明らかになってきました。

 第三に、「欲しいものが何でも手に入る」「便利な委託の仕組みがあるがそれでいいのか」と言った、高度大衆消費社会の行く末を案じる疑問がわき起こってきています。

 第四に新しい貧困層の誕生を視野に入れた、豊かさや幸福を、教条としてのイデオロギーを超えて追求しようとする兆しです。

 第五に、エネルギー問題を真剣に考えなければ、それに連関した全ての政策が考えられないと言うことです。

阪神淡路大震災がボランティア元年なら、東日本大震災は社会貢献元年でしょう。
コミュニティは互いに貢献し合う関係が元になっています。
コミュニティの価値は、人が生き生きと活躍し、互いに貢献し合いながら、思いやりや共感をお互いが作りだして出していけることでしょう。
可能性は大いにあり創りだすものでしょう。
(みみずくの戯言)