TCANに寄せて頂いたご意見について、当ホームページに掲載された
 “まちづくり” に関連する記事を主体に集めてみました。
 
08 p41-11-12.02.11  市民参加の促進―市民への情報の提供と公開
07 p41-06-12.01.28  市民参加の意味
06 p41-04-12.01.21  「住民」から「市民」へ
05 p40-01-11.11.21  ゲストによる「市民参加」のお話とワークショップ
04 p38-03-11.09.19  市民参加シリーズ2弾「市民参加条例とは何か!」
03 p37-02-11.07.14  「市民参加条例は必要か?」―まちづくりルネ塾から
02 p36-01-11.05.23  TCANルネッサンス塾 「自治基本条例ってなんだろうか」セミナーから
01 11.05.07  まちづくりセミナー
 講師:中川幾郎氏(帝塚山大学教授)
 講演「市民自治および自治基本条例」要旨














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 市民参加の促進―市民への情報の提供と公開

自治体が本当に市民の政府になるために重要なことは、主権者である市民に対し、政策形成の過程や実行の経過、運営実績などを常に明らかにしておくことである。
それにより自治体は市民の政府としての信頼を得られるだろうし、市民も責任を持って行動しなければならないことを自覚することになる。


高槻市 浜田市長

 一口で言えば、高槻市、浜田市長がマニュフェストで言っているように市政をガラス張りにしておくことである。
肝心な情報を共有しないと、市民を公募した審議会などの市民参加を行っても、市民は検討する客観的な材料を持たずに、お仕着せの情報のままに賛同を求められるアリバイ的参加に終わってしまう。
市民参加をアリバイ的にしないためにも、普段から情報が提供され公開されていること、問題に当たっては行政側と共通の情報を持つことが必要な条件になる。

 最近では行政側のアカウンタビリティ(説明責任)が強く要請されるようになり、一歩進んだ意味の情報の提供が求められている。
北海道ニセコ町が市民に配布した「もっと知りたい今年の仕事」では、町の行う仕事を、細かい箇所付けを含めてすべて毎年明らかにしており、最も進んだ情報提供と言えるだろう。
高槻市の2年ごとの実施計画では、それはわかりにくいし、市民が参加しようと言う気にならない。

 ニセコ町の情報公開条例の前文では

 「まちづくりの基本は、その主体である私たちの町民が自ら考え、行動する事にあります。
そして、私たちが自ら考え、行動するためには、まちに関するさまざまな情報やまちづくりに対する考え方などが充分に提供され、説明されなければなりません。
このことは民主主義の原理であり、住民自治の原点です」

と記されています。

 このような前提の基に、市民の自由な討議と、行政側の適切な問題点の提示、政策課題の提供がなされる市民参加なら、政策決定のプロセスが市民の目で見える場で行われることになる。
情報公開は決定された結果の公開だけでなく、政策が決定される過程の公開が重要になり、市民参加自体がその手段になるだろう。
それ故、先進的な自治体では、早くから「情報公開条例」を制定してきた。それは秘密主義、身内主義等という閉鎖的な体質を破ることで、これまでの「よらしむべし、知らしむべからず」の行政体質を根本的に転換する手段になる。

 しかし、情報の公開や提供を行政側のみの問題にして置くことではいけない。
情報は積極的に市民の方からもアクセスして初めて意味を持つし、行政もその必要性やニーズに気づいていくことになる。
それは一方では市民の責任でもあり、関心を持ち、知ろうとする意欲が重要で、積極的に意見を述べるのもよい。
最近ではインターネットのホームページの工夫などにより、市民の意見の受付と対話も行われるようになった。

 既に述べたように、市民参加も情報公開も市民側の姿勢・態度が大切になる。
市民は個人として自立し、公正な行動ができる知識と情報収集力が必要である。
それには、普段から自治体に関心を持ち、正当に評価できる目を養っておかねばならないし、地域社会の一員であることが子供の頃からシティズンシップ(市民性)教育がなされている必要がある。
自立心を持つと共に、決して独りでは生きられず、異なる人々と協調して暮らしていくのだ、と言う意識ある「市民」が育っている事である。
(MY)
   




































































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 市民参加の意味

最近、自治体は市民政府であるという言葉を耳にする。
市民政府の政策は市民の身近な所で、市民に見える形で立案され決定されることに意味がある。
国とは違い、自治体は政策形成過程に市民が関わりやすい範囲と規模であることが大きな利点である。
分権前の自治体が「地方行政機関」に過ぎなかった時には、市民の意見を聞いても、既定のことを変更できないから、一方的な説明会しか行わない。
中央政府からは、市民参加は時間もかかり、反対運動を誘発して推進政策の障害になると言われていた。

ところが、市民政府の立場になれば考えは逆転する。
自治体の政策決定過程に主権者である市民の意見を反映させるのは当然だし、行政側もその経過を明らかにする責任がある。    

市民参加は、今までの地方行政を市民政府型へ転換させることになる。
市民参加は、能率を多少は犠牲にしてでも民主的な手続きを取るべきだと言うことだが、アメリカのような複雑な住民で構成されている社会では、市民参加を行った方が実務的に意思決定効率がよいというプラグマチズムな考えである。

アメリカでは大きな計画でも、90年からPI(パブリック・インボルブメント)という手法を導入し、広い立場の市民と協議を行う事が実行されている。
行政側が一方的に政策を住民に押しつけて決定的な反発を受けるよりも、住民側にも責任を持たせた方が、複雑な問題も市民に見える場で市民の手で調整する事が出来るからである。
市民の側から市民参加を見ると、参加の度合いによってさまざまな段階がある。

それは
@関心、A知識、B意見提出、C意見と応答、D審議(予め提出した案の検討)、E討議(市民同士の討議)、F市民立案、G市民運営、H市民実行、の9段階になる。

 始めは市民政府の政策や行動について関心を持ち、情報を得る程度だが、次第に意識を高め、より高度の次元になり、市民が責任を持って政策を決定し、それを自主的に実行していくという段階に進む。
また、政策形成のどの時点で参加するかによって大きな相違がある。

政策の立案から実行までの典型的な過程で見ると、次のようになる。

 @課題の発見―――― 課題の発見、必要性の検討
 A政策の検討―――― 政策立案の視点、目標設定に必要な調査と政策効果の検討
 B政策案の立案―――
  
政策案の立案、資金、法令、実行主体、立地、内容などの多様な可能性の設定と可否の選択検討
 C政策案の調整・審議― 政策案を関係者と協議、必要な機関で協議
 D政策案の決定――― 意思決定手続きを経て最終案の決定
 E政策の実行――――

発注、工事

 F管理運営――――― 完成物の維持管理と運営利用

 このどこの段階で市民参加を行うかが問題である。
政策が既に固まってしまったDの段階では、市民参加と言っても変更の余地が無く、説明会と変わらない。
行政側から良く行うのはCの段階だが、実質的に関わるのは難しい。
案の固まらない初期段階からの参加でないと意味がない。
かっては市民参加は議会軽視といわれたが、今は政策形成の一つの過程だと理解されている。
Bまでの段階から参加すれば、参加と言うよりも参画といえる行政と市民との協働作業になる。
(MY)
   

































































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 「住民」から「市民」へ

自治体が成立する条件は一定の土地があり、そこを生活の本拠地とする複数の人々が「住民」として存在していることである。
いくら広い土地があっても、「住民」がいなければ自治体は存在しない。
住民は自治体の主権者である。
ただ住んでいるのではなく、自分たちが自治体を創り上げているだという自覚と責任を持って初めて「市民」になりうる。

 自治法で「住民」とは、区域内に住所があることだが、それだけでは受動的だから、「集まって住む」意思が必要になる。
「意思」を持つことは、受動的な住民が積極的に責任を持つ「市民」に変わる最初の条件だ。

日本国憲法は「居住・移転の自由(第22条第1項)」を保障している。
住所は他人から強制されない。

 自分で選択して決めればどこに住んでも良い。

住民登録をすることは「住む意思」を示した事になる。
住むという意思には、その自治体の一員として「集まって住む」という意志表示も含まれていると見て良い。

現代は開かれた市民社会だから、住む意思を持つ人々は拒否されることはなく、誰もが市民になることは可能である。
憲法でも「公共の福祉に反しない限り」という限定条件において、居住・移転の自由を保障している。
「公共の福祉」という意味は広く捉えられるが、以前から住んでいる市民と共に「集まって住む」という意思が稀薄なのが問題である。
少なくとも、住民登録の際には、その意思の存在が居住の前提であるという注意を喚起してもいいだろう。

 「集まって住む」という意思を持てば、その地域に関心がわき、自治体の運営も気になる。
もっと知ろうという意欲もわいてくる。
自治法では「住民は・・・その属する普通地方公共団体の役務の提供を等しく受ける権利を有し、その負担を分担する義務を負う(第10条第2項)」と規定しているが、義務より前に積極的な意味の「市民」としての自覚をうたうべきだろう。
自治体の市民になることは、その「主権者」に加えられることを意味する。

 「集まって住む」意志表示だけでも、直ちに主権者の権利を得られるのだから、受け入れた自治体自体がうまく運営されるように責任を負うのは当然である。
自分勝手に振る舞い、自治体のルールも守らず構成員の自覚も無ければ、共同体の運営はうまくいかないし、崩壊する恐れもある。
自分たちが責任を持って運営する自治体だからこそ、その便益やサービスを受ける権利があるので、権利だけが独立しているわけではない。
自治体に対して要求や文句を言うだけではなく、内容を改善し充実させる努力も市民の責任だ。

 構成員である市民はさまざまだから、責任はその人の力と状況に応じて果たせばよい。
金のある人は金、特技のある人は特技、ボランティアが出来る人はボランティアサービスなど、さまざまな形で責任を果たすことが出来る。
責任には税金のように強制を伴うものもあるが、強制されなくても地域社会を自分たちのものと認識し、それを支えるために出来ることを果たそうするのが基本であるべきだろう。
子供の頃から公園の緑や花を大切に扱うことを教えてきたのは、将来の市民としての責務を果たせるためではないのか。
(MY)
   






























































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 ゲストによる「市民参加」のお話とワークショップ

まちづくりルネッサンス塾が「市民参加」にフォーカスして実施されている事は、ご承知のことだろう。
11月12日、交流センターで市役所の政策企画室の橘田和人さんをゲストにお話を聞くチャンスをいただいた。
市民参加への接近は多面的だが、地域経営にとって、行政の「市民参加」の考えを知っておくことは基軸になる。
市民サイドから見ると市民参加のカタチは市民をど真ん中に据えて、行政と議会、NPOや自治会、そして地域の事業所や学校等の団体との繋がりを考えていきたいが、まずは直に市役所発信のお話を聞いてみようという企画である。


まちづくりは地域づくりでもある。
内閣府の調査にボランティア活動率と犯罪率、出生率、失業率の相関性があるとの報告を眼にしたことがあったが、市民参加はそれを支えて行く基底になる。
これが欠けると安全安心のまちづくりは脆弱になる。
それ故、ご当地選出の国会議員さんの「日本一のボランティアのまちへ」の訴求は大いに共感する所だ。

橘田さんの話は、二つに絞ってのもので、

平成19年2月に制定した「市民参加に関する指針」と

4月から動き始めた「総合戦略プラン(10年間)」特に市民参加の関わりの深い項目の説明に力点が置かれていた。

この数年、市民参加を意識して学習された方には、表層的に映ったかもしれぬが、「良くわかったよ」のフイードバックコメントもあり、短い時間に良くまとめて発言されていることに感心もし、若い職員もたいしたものだと印象を強くした。
ただ、質問の中に出ていたが、まもなく5年目を迎えようとする指針の存在が、ほとんどの市民が知らないと思う。
そしてこのような市民サイドからの要請で、お話をする機会がほとんどないことを聞かされた。
この指針を作るまでに、審議会方式の約3年間と懇話会の報告書から生まれた「指針」はどんな意味や価値をまちづくりに提起しようとしてきたのか。
この7〜8年関心を持って見つめていた者としては、疲労感を感じざるを得ないことも事実だ。
総合戦略プランの内、特に市民参加として関係の深い基本目標として、2−4地域で支え合う社会を形成する 6−1市民によるまちづくりを推進する、を指摘されたが、実はTCANの「PPPつながりたい」のメンバーで議論していた項目と奇しくも一致したことで、嬉しくなった。

後半の一時間は、橘田さんのお話を教材に、気づいたことをワークショップ討議させていただいた。
その内容に触れると

指針がある事はいいことで興味がわいた
市民という定義が住民のみでなく、勤務者、他住所の学生等含むことで、納得
参加のシステムP・D・Cはユニークである
戦略プランで5/10年の着地を明確にしたことで、チェックが可能になる。
 しかし、この指針や戦略プランの存在が「市民参加」とどうつなげていくのか
この指針を効果あらしめる次の手は
参加の対象を明確にして、方法のマッチングとシステムの時期を設計したら
2年間のローリング実施計画での市民参加の点検は 
この指針を議会や、教育委員会等外郭団体に広げていこう、
 等の活用系の話題も上がった。

この種の勉強は入り口止まりはやむを得まい。
これを契機に興味のある方の[PPPつながりたい]の勉強会の勧誘を最後にさせていただいた。
(MY)

 注)PPPはパブリック、プライベート、パートナーシップの頭文字。
TCANでは戦略プランを見守りたいとの意図で、「PPPつながりたい」を実施している。
   



































































03-110919


 市民参加シリーズ2弾「市民参加条例とは何か!」

第10回まちづくりルネッサンス塾は、9月17日(土)生涯学習センターで開催された。
先回の「必要か!」に次いで「何か!」を、 “背景とそのかたち” にスポットを充てる狙いである。

 先回の11年7月14日付け公開、市民参加条例は必要か?−まちづくりルネッサンス塾からもご覧下さい。

 講師は引き続き山下が担当したが、雨にも負けず、稚拙な内容に飽きもせず参集いただいた事に感謝を申しあげたい。

 やや硬い内容になりやすく法規的な内容について、学ぼうというわけだから、一般市民にフイットするテーマではない。
ヨイショするわけでないが知的レベルの高い人の集りで、15人の参加メンバーはほとんど周知の仲である。
不思議なもので、何となく四角型に机が配置され、輪になってのレイアウトが作られ、間に挟んだ「クイズ・正解づくり」は、親和的な雰囲気を醸し出してくれた。

まずは、地方分権法施行後の動きから、条例が持つ法源性に触れ、指針は要綱であり法規では無いことを強調。

昭和22年に制定された1460条からなる地方自治法は、市民にはわかりにくく、それを解消するための「地方自治基本法(案)」構想が、一時期、話題として隆盛したが、民主党政権のごたごたのうちに関心が失われ、東日本大震災後は完全に意識が消えたようである。
(本当はそこのところが本質的な問題なのですがね?)

本題提供は3つの切り口であった。

一つは住民の直接行政参加権の内容を学生時代に戻って、確認していただくこと。
二つは市民参加条例の必要性の内容。
そして三つ目が市民参加条例のかたちである。

一については、選挙権、リコール権、条例請求権、事務監査請求権、住民監査請求、住民訴訟権、情報公開請求権、住民投票権を確認した。

二つについては、”まちづくりの潜在力が市民の中にある“とするならば、それを引き出していく責務が市政側にある。
(果たして本気なのか。口先だけの建前か?)
一方市民側も参加させてもらっているのではなく、主権者としての当然の権利として参加を切り開く気概を持ちたい。
そのためにも積極的な情報提供と協働のかたちを模索し、立場理解の共有化が深まっていく状況を創り出したい。
(相互の学習が必要の参加者の声はその通りだ)

三つ目のかたちは市民参加条例の基本構造図を提示。
最も重要(核)になるのは、市政の施策の段階での参加対象項目をどう決めるかである。
ここでは、なぜ必要かの根拠をじっくりと理論武装しないと、行政又は議会との綱引きになる。
この対象への関心と具体的な項目を条例に盛り込めるかどうかで、条例が生きるか死ぬかの分岐点になる。

条例を作るのは難しいが、目的は条例づくりではない。
条例をうまく取り込んで市民活動が活発になれるかどうかだ。
意見交換も活発だった。

予算の内容を知り取り込めるか。
コミュニティ老人会の意識。
高槻の教育の地域格差。
情報の提供。
校区親父の会。
京大農園の跡地。

等の話題があがった。
日頃市政に関心が薄くとも、時に市政のここが知りたい。
自分の周りの生活をこう変えたいと思ったときに、それを誰かに伝えたいと思うときに市民参加が始まると強く意識させられた。
(MY)  (今回も講師を担当した山下征紀さんからのメッセージです)
   












































































02-110714


 「市民参加条例は必要か?」―まちづくりルネ塾から

7月10日(日)第9回まちづくりルネッサンス塾が開催され年度事業が始まりです。
この二年間、池田市、名張市、そして神戸市のパートナシップー契約に関わる自治会活動等、市外のユニークな推進・活躍の事例を学び、中間に参加者を中心にした、まちの自治を考えるワークショップ(まちルネ)を挟みながら、高槻市足下の具体的なケースに視点を移動してきました。
本年度はその線上で構造的な所に迫ろうと、市民参加にとっての条例存在価値に接近していきたいと思っています。

 高槻市には「高槻市市民公益活動推進方針」(H・15/6)と「高槻市市民参加に関する指針」(H・19/2)の二つの要綱(ガイドライン)が存在することはご存じでしょう。

 この二つのガイドラインが市民活動やまちづくり自治にとって、具体的な促進規範として影響を与えてきたのであろうか。

 高知市には「高知市市民と行政のパートナーシップのまちづくり条例」(H・15/4)がある。

 たまたま、この少し前から高知県との関係があった筆者にとってはユニークな高知弁で始まるこの条例は市民の力が結晶したまばゆいものに映ったものだ。
時あたかも高槻市でも「市民活動促進懇話会」(H・13/5)が始動し始めていた。
TCANの前理事長鍵谷さんが会長、全員が市民公募であり、筆者もそのメンバーであった。
TCANのルーツはこの懇話会が母体になっている。
懇話会の活動は今後の市民活動の可能性を感じさせられるもので心躍るものあったが・・・。

 厚かましくもまちルネ講師を引き受けたのは、この約10年の経験を重ね二つの都市の条例と指針を比較しながら、高槻の市民参加を学んでおくことの必要性を訴えておきたいと思ったからだ。

 一言で云うならば、条例と指針とは重みも規制力も全く違う。
条例は議会で可決され法源になるが、指針は基本的な考えと原則を定めたものであると云うことだ。
担当窓口は報告提言書を受け取ると指針や方針のカタチにすると、ほっとして計画化に繋ぐことはわすれてしまうものだ。
今回の塾で最も気づいて欲しい点は、条例という規範力で進めないと、市民参加のような抽象度の高いものは、提示し放しになると云うことだ。

 高知市の場合は、高知市市民活動サポートセンターが条例で設置され(H11/4)、この拠点(市役所内)を中心に条例設定の牽引力になったこと、他方、自治会を中心にしたコミュニティ計画に100人を超える職員が参加し1000人を超える自治会+アルファーの市民が参加したことだ。
また最も効果を上げたのは条例に位置づけられた、見守り委員会の存在である。
15人が二年間を担当する見守り委員会の指摘とそれに関心を持つ議員が議会で質問することが促進効果を上げ得たと思っている。

 参加者に茨木市、吹田市、豊能町からの方や高槻市議の参加があったこと。
参加者の活発な会話が交換されたことは嬉しくエネルギーを感じ取れました。
次回、第10回は9/17(土)「市民参加条例とは何か!」〜市民参加条例制定の背景とかたちを探る〜です。
またもや山下しゃしゃり出て登場です。
もう一度お付き合いください。

 尚、ご紹介した高槻市の二つの方針・指針、高知市の条例は共に市のHPで検索できます。
当日、ボランティアでお世話いただいたTCAN会員の皆さんへ感謝のお礼を申しあげます。
(講師を担当した山下征紀さんからのメッセージです)
   























































01-110523

 中川帝塚山大学教授の「自治基本条例ってなんだろうか」セミナーから

TCANの通常総会の後、「市民が主役のまちづくりセミナー」と名付けた行事がここ数年続いている。
その内容から、筆者の日頃の関心事を重ねて発信することをお許しいただきたい。

 かねがね、自治体の憲法(最高規範)と言われている「基本条例」がなぜ、まちづくりや地域づくりにとって必要なのであろうか。
また、「基本条例」は地方分権のカタチを模索する中でどんな役割を担うのか。


帝塚山大学 中川幾郎教授
 中川教授はまずは切り出す。
“こんなものがなくても、行政経営は出来るし、これがなくても困ることはありません。
地方自治法はどんな法律かご存じか。
第1編総則だけでも321条から構成されているが、全部を学んだ人はまれでしょうし、これを理解して活用している人も少ないでしょう。”

 せいぜい読み込んでいるのは特定業務に関係する職員のみかもしれない。

市民活動家やNPOの役員でも、「基本条例」の必要性を自信をもって答え得る人は少ない。

 そう言えば、学生時代に学んだが、イギリスには憲法がなく「マグナカルタ」の慣習法であることを思い出した。
一方、地方自治法は地方自治体についてあまりにも細かく規定され、地方自治を阻害しているため、自治基本法を制定すべきの論陣を張るのは中央大学の辻山幸宣教授だ。

高槻市でも、これまで条例制定の動きはあった。
それは約2年間を掛けて、市民代表や議員、学識経験者を加えた市民参加懇談会の開催が、平成15年から全体で21回の会合を重ねたが、市民参加指針の提示で終わった経緯がある。
また行政側の体質がそれに伴うのだろうかの、危惧を感じた先見性のある手も打たれてはいた。
それは平成14年の1年間を掛けて行政の若手や中間管理職グループの「まちづくり条例研究会」での職員意識掘り起こしの事前トライがあったことだ。

中川教授はセミナーの中で住民と市民の違いをHabitantとCityzenと表現し寝民と市民とユーモアを込めてお話になられたが、本当は真民や志民が必要だと言いたかったのではないか。
死民もいるし私民、恣民もいる。
芯民や審民も欲しいところだ。

 市民とは「住民という以外の意味があり、地域での社会的な問題や公共的な事柄について、関心を持ち行動することが出来る人」
 自治基本条例とは「自治運営の基本原則・理念を明確にし、まちづくり進める過程での市民の権利や責務、市民と行政の関係を定めたもの」

 とこれまで学習してきたが、住民が市民に脱皮して、せめてもの選挙投票率が7割台をキープしつつ学習する市民が増えなくては基本条例は市民の盾とはなり得ず、パブリックサーバントと称する行政職員と対等に協働していく市民力にはなれまい。

二元代表制では市長や議会議員は市民性を身につけた選挙民が選びたい。
市長や議員は議会の中で熟議を重ねてまちの方向性を練り上げていく。
住民が市民になればこそ、市民が選んだ市長や議員に働き掛けていくものになれる。
その時「基本条例」は市民の盾となる。
今や東日本大震災を大転機に、高槻の政策的課題を再検討し構想する時代に完全に突入した。
市民のレベルはそれを受けて立つ状況にあるのか。
ここは思案のしどころかもしれないとつくづく考えさせられたセミナーであった。
(MY)