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16-17.08.14  29年・「PPPつながりたい」スタート

20-160528
「継体大王と
筑紫君磐井」
展のこと



18-160521
多文化共生
のまちづくり



17-160521
「おかげさまで
生かされている
」心の種を!
15-17.08.14  人間・結びつく者
14-17.07.24  死を迎えつつ生きる、こと
13-17.07.24  政治にとってのボランティア
12-17.07.17  文明と文化
11-17.07.16  「母親主導」が強すぎないか?
10-17.07.14  企業が実施するメンタル不調対策が的を射ていない!?、中途採用者の確定拠出年金の取扱いで注意したいこと等、平田事務所便り17/07月号
09-17.07.14  ルターの「宗教改革」500年
08-17.07.14  「高槻市廃棄物処理施設の設置に係わる手続きの特例に関する条例」の施行
07-17.07.14  木々のコミュニケーション
06-17.07.14  お母さんとの秘密
05-17.07.14  協働の本質とは何か
04-17.07.14  学校の成績―親の思い・子どもの思い
03-17.07.09  雑学から得るもの
02-17.07.09  学校のボランティア
01-17.07.08  自分をモニターする能力(メタ認知)
20-17.07.07  市民活動と言葉のコミュニケーション
19-17.06.29  中小企業における「働き方改革」の導入状況は?、6月から見直しが実施される「産業医の役割」等、平田事務所便り17/06月号
18-17.06.25  持続する精神
17-17.06.25  市民参加のスタイル



















16-170814


29年・「PPPつながりたい」スタート


 7月21日(金)、みんなの家にて、若手の議員4名を加え10名で本年度のスタートを切った所です。
これまで、TCANのHPに掲載した、ひろばのコラムが1000以上を数えるが、その内から市民活動に関連する「市民とシティズンシップ」「まちづくりの創造」「市民参加の胎動」「シティ・マネジメントの潮流」「議会改革」「コミュニティ・レジリエンス」「その他」の中から参加者から本年度深めてみたいと思う領域について、全員に発言していただきました。

 それぞれが関心のある所を発言されたが、その内容にはそれぞればらつきが見られた。
「市民参加の胎動」「まちづくりの創造」「議会改革」「コミュニティ・レジリエンス」の指摘発言がなされたが、お互いに繋がりも深くボランティアをベースにした市民参加の基底が存在するように思えた。

 PPPの構成メンバーの強化のため、これまでご縁のある議員の方にお声がけをさせていただいた。
市民参加条例に関心と興味を持って頂き、今後の条例制定にドライブが掛かる事を期待する。

 タイミング良く1週間前に国連の閣僚級を含む「政治フォーラム」で、岸田外務大臣がSDGS17番の「パートナーシップで目標を達成しよう」に触れ、ピコ太郎さんにあやかり「PPAP」(Public Private Action for Partnership 官と民の連携に向けた取組)SDGS版PPPAを打ち出した事も話題に供した。

 意見は拡散したが、最近上牧・五領地域の住民運動として10万人近くの反対署名を集め、議会を動かし制定した「廃棄物処理施設の設置に関わる手続きの特例に関する条例」の動きをエネルギーと考えるなら、自治会を地域力と広く捉えて、市民参加にも繋がるのではないか。
と少し強引さはあったが「コミュニティ・レジリエンス」にフォーカスし、今後は議会開催月を外し夕刻に開催する方向性を決めさせて頂いた。
そしてTCANの会員、興味ある議員を含む一般市民への勧誘を勧めていくことにする。

 昨年度末、本年度の展望にも触れ、ちょうど12~13年前京都市も同じテーマで盛んな動きをしていたことが記憶にある。
高槻市では市民参加を狙った審議会が2年間にわたり、同志社大学の新川教授を座長にして21回開催され報告書「これからの市民参加について(市民懇話会H17/9)」が策定されている。
この事務局の一端を担って頂いたのはNPO法人政策研究所の直田所長である。
このときの、陣頭指揮は公聴室長の樋渡さんであった。

 その後の京都市の頑張りと比べて高槻市の動きは余りにも緩慢でほとんど止まったままだ。
この当時、高槻市ではフォーラムやワークショップの会合開催が頻繁にもたれ、立ち上げたばかりのTCANは積極的に参加し、この高槻市の動きは北摂では注目されていた。
このエネルギーはどこに霧散してしまったのだろう。
参加者の上層部も既に定年退職され、市民参加に繋がる地域人材開発は完全に頓挫してしまった。
これが地域力のリゾームであることを完全に忘れ去られている。

 その後、京都市は意図的に手を打ってきている。
地域コミュニティ活性化推進条例(H24/4)に基づくコミュニティ活性化推進計画が改訂を繰り返し着実に進められている。
新しい体制をつくるべき、PPPも発展的に新しいメンバーを加えて、視点を地場に映し比較検討を深めてみたいと想いは深い。(MY)





























15-170814


人間・結びつく者

 人間ほど孤独な動物は他にはあるまい。
それは、単独個体として生涯を終える他の動物とは異なった意味での孤独さである。
人間は他者との関係の中で、最終的には自分の意図的な選択によって行動する他はない動物です。
しかも、自らの判断で選べば選ぶほど、他者と異なるユニークな自分を創ることになるのです。

他方人間は、アリストテレスが言うように他人と関わりながら生きる社会的動物である。
食べるもの、着るもの、光熱のような日常生活のエネルギーまで、今では地球的規模で他者に依存する他ありません。

 他の動物の場合には、単独個体で一生を終えるものが少なからず存在するはずです。
単独個体として生きると言っても、個体維持の要求と並んで、種の保存のための雌雄の交渉、関わりは最小限必要な要求として、他の動物にもあります。
しかし、その雌雄の関わりさえ、極めて短期間であり、瞬時のものや、魚類の大部分がそうであるように、ほとんど直接の接触すら無いものもあります。
人はそれに比べると長命であり、密度濃い人間関係――家族、地域、国家及び国際社会など、実に様々な関係で繋がっています。

 人間は一方において選びながらユニークに自分を創り出す。
ある意味で孤独へ、孤独へと発達していくことを特質とすると同時に、他方、実に複雑、多様な仕方で違いを超えて繋がりを創っていく動物です。
人は孤独に向かう方向と連帯依存に向かう方向という二つのベクトルを一人の人格の中に獲得しないと人になれません。
この能力の獲得は、人において、どんな方法によって実現されているのでしょうか。

 結論的に言えば、人が自ら創り出して来た文化を学ぶ事によって、それは可能になります。
その文化を創り出す人間の能力は、“わきまえる”力、分別、選択能力によるのですが、これをもう一歩立ち入って表現してみると、象徴能力と考える事が出来ます。
E・カッシーラーの表現を借りれば、この能力にはシンボル的想像力、シンボル的知能が含まれており、一方を人間の感性的な能力分野、他方を知性的な能力分野と見ることが出来ます。

 この能力の具体的な現れとしては、前者は氷河時代の洞窟に見られる動物の絵や幾何学的な図形による直感的表示物、後者は道具の製作・使用と、コミュニケーション及び思考のための言語の創出などが挙げられます。
象徴能力は、ある事実ないし出来事に対応して、他の事物や出来事と区別し、独自の心像を、その気になって想い描く事が出来る能力です。
こうした内発、対応、分化から成る象徴能力を基礎として、芸術創作の場合の“取り合わせる”能力などを含む広義の分別力が成立する。

 一方、道具も言葉も、人の中に発達してきた心象形成能力を媒介として、ひとり一人の違いを超えたそれぞれの社会集団に共通な生活手段として蓄えてきている。
これらの中に宗教的儀式や芸術的作品など全てを含めて、それを文化と名付けている。
だから、文化は本質的にパブリック(公的)なものです。
仲間の間であれば誰でもが、それに預かりうるものであることが、暗黙の了解のもとでの人間の創造物であります。
それは、ひとり一人の個性ある人として、自分を創っていく人間がその違いを超えて、誰でもが文化を学び知ることで結びつく者になれるということです。
(みみずくの戯言)





























14-170724


死を迎えつつ生きる、こと


 70歳を超えると自ずと、来し方、行く末を思うようになる。
来し方は長いが、体験してきた事実である。
行く末はもう短いが予想も出来ない空虚さである。
済んだことを考えて見ても、これからを予測してみても始まらないが、それを蒸し返さずにいられないのが、凡夫の技だ。
73歳父の年齢死を超える時に、せめてこれからは迎える人生を楽しくしようと思った。
嫌なこともまた楽しみの内だと考えていく事が、死を迎えつつ生きることだと思っている。

 今自分の歩いてきた道を振り返ると、つくづく人生は面白いものだと思う。
人生は山有り谷有りで所々に節があって、その節をどう乗り切るかで、その後の人生の様がガラリと変わってしまった事に気づく。
これまで色々な形で多くの試練に出会ったが、友人や仲間に助けられ、自分なりの乗り切りで、大きな誤りもなくやってこれたと思っている。

 歳を取ったら、これまで見えなかったものが、次第によく見えるようになったという人の話を聞くが、筆者はそう言う人に羨望を感じるだけで、これまで分かっていたと思うことまで分からなくなる。
歳を取って同じ会社の同期仲間が2割近くも亡くなり、死が身近になると言うのに、死というものについて、全く何も分かってはいないのではないか、という気さえしている。

 絵画は離れてみるものだと言われているように、特に油絵のように、あまり近づきすぎると絵筆の後などが見えてしまって、描かれている対象が把握出来ない。
60歳の晩年には何となく分かっていると錯覚した自分が居たが、この頃は何となく輪郭がかすんできた思いでいる。
人間には必然的に死が避けがたく、毎日の生活は、いわば死に向かって歩いているようなものだ、と言うことは歴然たる事実である。
にもかかわらず、死は山の向こうにしか見えないのだ。
山の向こうには死があるのだということは分かっていながら、その前の山々が視界を覆っている。

 徒然草には「死は前よりしも来たらず、かねて後ろに迫れり。人皆死あることを知りて、待つこと、しかも急ならざるに、覚えずしてくる。沖の干潟はるかなれども、磯より潮の満が如し」とある。
死は前にあるように見えるが、その時には既に潮が満ちるように足元に忍び寄っているものなのだろう。

 また、「土から生まれて、土に還る」という言葉を想い出す。
死について語られた数限りない言葉の中で、この言葉を呟くと気持ちが落ち着く。
単に落ち着くばかりでなく、現在の自分には、万巻の書よりも有り難い感じだ。
「土から生まれて、土に還る」という時、この土とは大地のことだろう。
大地とは大自然の事だろう。
そして大自然とは宇宙生命の事だろう。
死というものが、虚無の暗黒の中へ無限に落下していくのではなく、万物のいのちがそこからうまれた根本の場へ還っていく事なのだとするならば、何か安らぎに似た感じがするのだ。
死とは逝くものではなく、還るものなのだ。
これは大いなる母体回帰で、安らぎを感じる。

 それにしても死について、それほど素朴で美しいことばを、一体どんな人間が最初に口から発したのだろうか。
おそらくはきっと大地に鍬をふるう無名のお百姓さんだったと思わずには居られない。
百姓という言葉を愛した相宅午郎氏を思い出した。(みみずくの戯言)


























13-170724


政治にとってのボランティア

 高知県大川村が、議会を廃止し地方自治法に基づき住民の有権者全員で構成する「村総会」を設置する検討を始めたと報じている(朝日H29/5/5)。
地方自治法94条では、町村が議会を置かず総会を設けられると定めている。
総会は有権者全員による議事機関で、直接参加で意思決定する。
丸ごと有権者参加の政治スタイルである。

 6年前の東日本大震災の折り、被災で行政機能が破壊されたが、二元代表制の一方を支える議会はどんな役割が果たせたのか。議会の不要論が登場したことを覚えている。議会は行政からの計画が示されない以上、何も出来なかったのである。

 元来、選挙という洗礼を受け議員は選ばれるが、その報酬はお金に換算すると、格差が大きい。
日本には1797の議会があるが、その報酬には最賃法もなければ、最高額の制限もない。
各議会で決めて実行する。
最高は月額東京都1,021,000円、最低は東京都青ヶ島村100,000円である。

 立候補者は、自身の志を訴え(マニュフェスト、公約)、議員定数の枠で相対評価され選出される。
それ故、ベテランの議員も新人議員も報酬は平等である。

 議員の志は金銭に換算出来ない。
まずは議員の役務にはボランティア=志 のウエイトが高いはずだ。
ボランティアには志願(兵)という意味がある。
議会制度が始まったルーツは、報酬から始まったわけではなくこの志から始まったことを歴史は教えてくれる。

 選挙になると、その選挙対策事務所は、なにがしかの選挙ボランティアを募集する。
筆者も若き日に、候補者の志に加わって、ボランティアをしたことを思いだす。

 私たちの意見を代弁してくれる議員や候補者を政治の現場に送る、その応援であるから、しかも短い限定した条件での顕在化した活動になる。
選挙事務所のボランティアには以下のことが行われている。

・チラシをポスティングする
・候補者の街頭演説のビラ貼り
・宣伝カーでアナウンスする
・事務所スタッフのお手伝い(電話対応、お茶出し、留守電)
・ビラを折ったり、仕分けたりする
・はがきの宛名書き ・広報活動のお手伝い(SNSやHPのアップ、ビラの作成)等。

 是非とも候補者を当選させたいという想い、候補の趣旨に共鳴し自分から事務所に押しかけてきた人、府外からバイクで来て期間中は寝袋で事務所に泊まって、そっと去って行った方も居る。
知人に一緒にと勧められて、高校時のクラスメイトだからとその応援動機はまさに“ほっとけない”と種々様々の想いなのである。

 もう一つは、議員になってからの日常活動(広報活動や後援会活動)のボランティアと併せ、議員が主張する政策実現の調査研究を支援する人等がいることだ。

 後者のものは学習ボランティアと重なるが、特にインターンシップで接触を持ちたい学生は議員の事務所がボランティアで受け容れる。
これまで、TCANの事務所にも、高槻市の議員の紹介で訪問されNPOの内実を学ぶ機会があり、議会の傍聴の席でも出会っている。

 これまでお逢いした学生はNPO法人ドットジェイビーに登録し、そこからの派遣が多いようだ。
これは長期休暇を活用して、議員の事務所を拠点に、仕事に対する姿勢や私たちの生活する社会と政治との繋がりを知る体験教育プログラムである。
学生は「自分の目で確かめる機会になった。今の情報社会のネット裏の実際の現場を見て、そこで働く人を通して、将来に対する気づきがあった」と真摯な感想を寄せている。(MY)




























12-170717


文明と文化

 冷戦後話題になったハンチントンの「文明の衝突」では、民族が中心になって民族紛争を起こし、世界政治では文明が中心になって文明の衝突が起きると予想した。
確かに民族の格差の上に成立する文明は、言い換えれば再分配の上に成り立つシステムだといえようが、このシステムが文字通り再配分されれば問題が無いが、これまでの文明の歴史を見ると、それは難しい。ほとんどの文明で収奪性が生じ、それが極点に達したとき崩壊が起るか、外部からの文明が干渉して衝突が起こる。

 日本に目を転じると、明治維新を契機に、非西洋圏で、唯一政治的独立を失わず、経済的発展に成功した日本を非西洋圏で最初の「近代文明国家」として捉える事に異論は無かろう。
文明になることを願って書かれた福沢諭吉の「文明論之概論」をあげることもなく、文明開化は明治時代の日本の課題であった。

 戦前の日本では「東西文明の調和」論が一世を風靡した。
戦後に独自の文明論を樹立した梅棹忠夫は、「文明の生態史観はいま」で、戦後の文明論の流れを概観し、日本は90年代後半から「文明論の時代」に入ったと整理する。

 司馬遼太郎さんが「アメリカ素描」の中で、我々にも手の届く例で、文明と文化を示唆している。
それによると、文明は「誰もが参加できる普遍的なもの、合理的なもの、機能的なもの」を指すのに対して、文化はむしろ不合理なものであり、特定の集団においてのみ通用する特殊なもので、他に及ぼしがたい。
つまりは普遍的でないというのだ。
例えば青信号で人や車は進み、赤で停止する。
この取り決めは世界に及ぼしうるし、現に及んでいる。
普遍的と言えば交通信号は文明である。
逆に文化とは、日本で言うと、婦人がふすまを開けるとき、両膝をつき、両手で開けるようなものである。
立って開けても良いという合理主義はここでは成立しない。
不合理さこそ文化の発光物質なのである。
同時に文化であるがために、美しく感じられ、その美しさが来客に秩序についての安堵感をもたらす。・・・

 また、オンライン編集長の岩下幸功さんが「プロフイール・2月号」で、文明と文化の違いを指摘する。
以下引用の文面を紹介する。

 文明(civilization)とは
①原義は「都市化」という意味
②技術の発展のこと、特に建築の技術が象徴的である
③技術の向上によってもたらされた「道具」や「機械」、さらには「インフラ」等
④文化の中で優越した文化が、他の文化にまで影響を与えるようになったこと
⑤どちらかと言えば、有形、物質的なもので、ハードウエア側を指す

 文化(culture)とは
①原義は「都市(城)を築く」という意味
②人類が生み出したもの全て、特に都市が生み出したもの
③衣食住を始め技術・学問・芸術・道徳・宗教・政治などの生活様式一般
④人間の精神的生活に関わるもの、思想・道徳・芸術などの精神的所産
⑤どちらかというと、無形、精神的なもので、ソフトウエア側を指す



 文明とは、元々固有の文化であったものが、他の文化に浸透したものである。
例えば鉄を利用する生産技術・加工技術・利用技術は文化の違いを超えて普及し、鉄文明を形成した。
この技術には、統治のための制度やその運用方法(例えば律令制や資本主義のシステム等)も含んでいる。
その時代の支配的な文化のことで、文化的なアイデンティティの最上位の概念と言える。

 一方、文化とは、地域で暮らす人々の間で生まれた土地特有の生活様式のことであり、それには生き方、習慣、技術、科学、思想、宗教、芸術、法律、政治制度その他であり、料理も育児も教育も遊戯も、そのあり方全てを含む。
従って、地域に根ざした民族のアイデンティティに関わる内面的なものであり、特定の集団においてのみ、通用する特殊なものである。
不合理で普遍性を持たない民族のソフトの遺伝子というべきものである。(みみずくの戯言)





























11-170716


「母親主導」が強すぎないか?





 「早く宿題しなさい」「さっさと片付けなさい」こんな風に、毎日子どもに同じ言葉を繰り返していませんか?
何度も繰り返していると、子どもは「うるさい」と思うだけです。

 母が子どものために言っている「○○しなさい」の言葉は、実は、子どもの生活リズムを母が決めていく「母親主導」のパターンです。
赤ちゃんに、母が決めた時間にミルクを与える(時間決めの授乳)のと同じ事で、子どもにさせたい事を母親が先に決めて、そのスケジュールに子どもを組み込んでいるのです。
「母主導」が強すぎると、子どもは成長するに連れて「イヤ」「ほっといて」と思うようになります。
特に年齢が上がるほど、子どもは自分のペースで物事を進めたくなるため、「母親に言われたくない」気持ちが強くなっていきます。
宿題をしないで困るのは、母親ではなく、子ども自身です。
「宿題しなきゃ」と思っているのに、先回りして「宿題しなさい」と言われると、やる気を無くしてしまうのです。

 「母親主導」が余りに続くと、子どもが自分で考えて行動しなくなる事も考えられます。
「私が言わないと、子どもは何もしない」という方もおられます。
母親がそう思い込んでいる場合が多いのですが、もしそれが本当なら、母親が決めたリズムに従ってきたために、子どもは、「何でも母親の言うことを聞いていたら大丈夫」と自分で判断しなくなるかも知れません。
母親の介入が行き過ぎて、物事を自分で判断出来なくなることは、生きていく上で、とても危険なことです。

 母親が判断して、決めないといけないこともあります。
でも様子を見ながら子ども自身に決めさせていく、「子ども主導」のパターンを取り入れていくことはとても大切に成ります。
「宿題しなさい」と命令するのではなく、「宿題はいつするのがいいと思う?」と子どもに意見を聞く。
つまり、子どもに次の行動やスケジュールを自分で決めさせるのです。

 「どうしたいの?」と言う母親の問いかけに応える事によって、子ども自身が「自分がどうしたいか」「自分でどうしようと思っているのか」と言うことをはっきりさせていくことになります。

 母親の「どうしたいの?」と言う問いかけに対して、子どもは必ずしも、同意出来る意見を言うわけではありません。かといって「駄目」と頭越しに否定してしまうと、子どもは「親には何を言っても聞いてもらえない」と思ってしまい、後から「どうしたい?」といくら聞いても、自分の意見を言わなくなってしまいます。何もかも、子どもの決めた通りにする必要はありません。子どもの意見や考えは、いったん受け止めてあげましょう。

 子どもの意見に同意出来ない場合でも、いったん受け止めた上で、「でも、お母さんはそうは思わないよ」と、母親としての意見を伝えれば良いのです。
ここで気をつけたいことは、親の意見を押しつけないこと。
子どもの意見を否定するのではなく、一緒になって「じゃ、どうするのが一番いいか」を考えてあげましょう。
例えば、家に帰ってすぐ宿題をしようと思ったけれど、結局テレビを見てしまった場合、子ども自身も「しまった」と、思っているかも知れません。
いくら「やりなさい」と言っても、子どもが自分で決めて自分から行動しようとしない限り、宿題は片付きません。

 親が「どうするの?」と問いかけたときに、子どもが「ひょっとしたら自分の意見が通るかも」と思えることは大切です。
自分がやったことが、相手に影響を及ぼしたときに、「自分の力で何かを変えられる」という前向きな気持ちになります。
どんなにやっても何も変わらないと思ったら、子どもはだんだん何も言わなくなります。(みみずくの戯言)




























10-170714


厚生労働省が労働法令違反による送検企業名をHPで公表

◆全国の労働局の送検企業を一覧で公表

 厚生労働省は5月上旬、長時間労働や賃金不払い、労災につながる安全配慮義務違反などの労働関係法令に違反した疑いで書類送検した企業名を、同省ホームページ(HP)に掲載しました。

 掲載されたのは334件で、全国の労働局が昨年10月以降に書類送検した企業・事業所名、所在地、公表日、違反した法律、事案概要などを県別に並べたものです。
各労働局の発表内容を一覧表にまとめて公表したのは初めてのことです。

◆安衛法違反の事例が最多

 公表されたリストの内訳をみると、企業が安全対策を怠った労働安全衛生法違反が209件で最も多く、次いで賃金未払いなど最低賃金法違反が62件、違法な長時間労働をさせるなどした労働基準法違反が60件、労働者派遣法違反19件などとなっています。

 労働基準法違反では、女性社員が過労自殺した電通や、社員に違法な残業をさせた疑いで書類送検された会社、労災事故を報告しなかった疑いで書類送検された日本郵便などの大企業も含まれています。

 また、他にも三六協定で定めた時間を超える違法な残業をさせた疑いで、印刷会社や運送会社などが書類送検されています。
同じ会社が複数回書類送検されたケースもあり、地域別では最も多かったのが愛知労働局の28件、次いで大阪労働局の20件、福岡労働局の19件となっています。

◆一覧は毎月公表、掲載期間は1年

 厚生労働省は各労働局に対し、企業を書類送検したら公表するよう通達していますが、これまでは報道機関に資料を配布するだけの労働局が大半で、企業名をHPで公表する労働局は大阪や岩手など7局だけでした。

 今回の公表は、昨年末に発表した「『過労死等ゼロ』緊急対策」の一環で、同省は「一覧表にすることで社会に警鐘を鳴らす狙いがある」としています。
なお、今後は月に一度内容を更新する方針とのことであり、公表期間は書類送検した日から約1年ですが、期間中に違法状態を改善した企業名はホームページから削除されるそうです。


企業が実施するメンタル不調対策が的を射ていない!?

◆ストレスマネジメントに関する調査

 一般社団法人日本経営協会が実施した「組織のストレスマネジメント実態調査」の結果から、メンタルヘルス不調の要因と企業が行う対策がうまくかみ合っていない状況があることがわかりました。

 この調査は、ストレスチェック制度開始後、最初の実施期限直後である2016年12月から2017年1月にかけて行われました。

 企業におけるストレスチェック制度の進捗状況やストレスマネジメント全般の状況、今後の課題等について、「勤務先事業所の現状」「メンタルヘルスに関する取組状況」「ストレスチェック制度の実施状況」「職場環境の改善」についてまとめられています。

◆要因と対策にズレがある

 この調査の中で、「職場環境の改善」について、メンタルヘルス不調者を出さないために企業が行った対策は、1位:「超過勤務(残業)時間の削減」(69.4%)、2位:「従業員のハラスメントに対する知識と意識の向上」(44.2%)、3位:「ハラスメント防止・対策の強化」(35.5%)という結果となっています。

 一方、メンタルヘルス不調者が発生する主要因としては、1位:「職場の人間関係」(64.3%)、2位:「本人の性格」(43.7%)、3位:「上司との相性」(40.0%)となっており、対策のほうで1位となっている「長時間労働」は、要因としては6位となっています。
つまり、要因と対策がかみ合っていないことがうかがえます。

◆スキル不足と人員不足

 また、ストレスマネジメントを実施するうえでの問題として、専門知識やスキルを持つ人材がおらず、マネジメントとの中心となる上司自身も多忙で手が回らないことがあるようです。

 こうした状況で、部下のマネジメント対策を行う上司がメンタル不調に陥ってしまっては意味がありません。
また、対策がうまくいかなければ、メンタル不調にならずとも他社へ転職してしまう等の人材流出や、他の従業員のストレス増加、士気の低下などにもつながりかねません。

◆経営戦略としてのメンタルヘルスマネジメント

 メンタルヘルス不調の主要因が、職場のコミュニケーションや人員構成にあるとすれば、その対策には労働時間等に関する個別の労務管理はもとより、「ストレスなく健康に働くことを尊重する雰囲気・マインドを醸成する」という、企業の経営戦略ともリンクした人事マネジメントの視点での全社的な取組みが重要となるでしょう。


中途採用者の確定拠出年金の取扱いで注意したいこと

◆「iDeCo」の加入者が急増中

 確定拠出年金の加入者数は、会社が社員を加入させる「企業型」が500万人超となる一方、自営業者等が加入する「個人型」は2016年3月末時点で26万人弱(25.7万人)しかいませんでした。

 ところが、今年1月より確定拠出年金法が改正され、20歳から60歳までの人はほぼ全員が「個人型」(以下、「iDeCo」)に加入できるようになって以降、急速に加入者数が増えています。
2017年3月末時点のiDeCo加入者数は43.0万ですが、2014年3月末が18.3万人、2015年3月末が21.2万人、2016年3月末が25.7万人だったことを考えると驚異的な伸びとなっています。

◆会社員等の新規加入も増加

 厚生労働省が毎月公表している「確定拠出年金の施行状況」で、厚生年金や共済年金に加入する第2号被保険者のiDeCoの新規加入者を見ても、1月時点が2万2,647人(8,719人)で、2月時点が4万3,694人(2万3,268人)、3月時点が4万7,532人(2万372人)、4月時点が5万2,487人(1万6,939人)と、増加傾向にあります(カッコ内は全体のうち共済組合員の数)。

◆確定拠出年金の「ほったらかし」問題も深刻化

 確定拠出年金は、加入者が離転職をしても次の勤務先等へ資産を持ち運べる「ポータビリティ」が魅力とされますが、離転職時には資産の保管先を移し換える手続きが必要です。
この手続きを行わない人が55万人超もいて、将来の受取りへの影響が懸念されています。

◆中途採用者には手続きの呼びかけを

 企業型の加入者は、退職後6カ月以内に移換手続を行わないと手数料だけが引かれ、資産が目減りしていきます。
また、「ほったらかし」の期間は加入期間としてカウントされなくなるので、60歳になっても受取りに必要な10年の加入期間を満たせなくなるおそれがあります。

 iDeCoの加入者も、転職先が企業型を導入しているか否かにより異なる手続きが必要です。
今後、中途採用者の中に確定拠出年金の加入者が増えることが予想されます。
会社としては、社員の老後資産の確保のためにも、速やかに手続きを行うよう呼びかけることが望ましいでしょう。


<あとがき>

 開始から12年の「クールビズ」 環境省が2005年の夏から推し進めてきた「クールビズ」ですが、今年も環境省が推奨している実施期間は昨年と同様、5月1日~9月30日となっており、すでに各企業でも取組みが始まっています。

 この「クールビズ」は、開始から12年が経ち、社会的にも浸透している取組みとなっています。ノーネクタイがとてもいいですね。

 認知度は9割超、実施率は約6割です。日本気象協会が、天気予報専門メディアで20代から50代までの会社員(男女計400名)を対象に実施した「クールビズに関するアンケート調査」によると、「クールビズを知っている」と答えた人は98.3%に上ったそうです。
ほぼ全員が知っていると言える数字ですが、一方で、クールビズを「実施したことがある」と答えた割合は61.5%と、認知度と実施率にはギャップのある結果となっています。

 調査では地方別の実施率も示されており、最も実施率が高い地方は「関東・甲信」で、75.0%という結果となっています。
以下、「中国」「沖縄」(いずれも70.0%)と続いており、逆に最も実施率が低い地方は「東北」で52.5%となっています。
また、「九州」も55.0%と低くなっています。
単純に屋外の気温だけによって実施率が左右されるわけではないようです。

 個人的には、いい制度と思って実施しています。
とにもかくにも、職場の状況に合わせて快適な職場環境を保ち、暑い夏を乗り切りたいものです





























09-170714


ルターの「宗教改革」500年

過日、副理事長の牧口明さんとルターの「宗教改革」の話になり、今年はヴィッテンベルク教会の95か条の論題提起から500年の記念すべき年だと教えられる。

 朝日新聞ベルリン特派員によれば、今年ドイツで爆発的にヒットしている商品があるとのことだ。
それは、当時のカトリック教会を批判し、改革運動を率いたマルティン・ルターを模した高さ7センチほどのフイギュアである。
肖像画に残る本人とは違い、お目々パッチリの丸顔で、右手にペンを、左手に聖書のような本を手にしている。
このフイギュアが最近、ちょっとした物議を醸したとのことだ。
発端は、見開いた本に書かれた「旧約聖書の終わり」の文言だ。
これにユダヤ教徒の学者が「ユダヤ教が終わったかのような印象を受ける」とかみついたのだ。
かってナチスの反ユダヤ主義に利用されたことがあるだけに、歴史的に神経質な論争だろう。
結局「終わり」文言が削られて販売はつづけられている。

 この話題から、学生時代に読んだルターの「キリスト者の自由」を読み返す機会を得た。
インパクトを受けたのは「人の救われるのは、おきての行いによらず、信仰による」の一文であるが、若き日に内村鑑三の無教会主義に近づく切っ掛けになった。

 この著は30章からなる短いものだ。
概略を紹介するならば、大きく2部に分けられ、1部は18章までで「人は如何にして、救われるか」19章以後は「救われたものは、いかなる生活をすべきか」が書かれている。
第7章の記述によって「信仰のみが人間を自由にする」を高らかに謳う。
8章に於いて、「なぜ信仰のみが人間を義とし、自由にするか」と言う問題を取り上げ、聖書全体は、おきてすなわち神の戒めと契約即ち神の約束という二つの言葉に分けられること、そしておきてが与えられているのは、人間がそれによって自己の無力を悟り、自己に絶望することを学ぶためである事を明らかにし、かくしておきてによって打ちのめされ、自己に絶望した人間は真に謙虚になり、おきてを満たすために、自分以外に助けを求め、神の約束の言葉であるキリストを信じるにいたる、と言う。

 それでもルターは、制度と儀式を持つ協会内での問題として捉え、問題の焦点は贖宥状の議論に集中し、キリスト信者は教会に所属し、教会員でないキリスト信者はあり得なかった。
しかし、内村は、旧教であろうが新教であろうが、全て教会制度は基督教に於いて本質的なものではなく、人は教会の会員にならなくても、キリストを救い主と信仰だけで神の国の民となれると主張する。
これによってキリストの救いは教会の枠をでて、真に全ての人に自由に開放されたのであり、基督教史上、画期的に重大な意義はそこにある。

 世間には内村の主張に対して、「無教会派という一つの会派」と見る者がいる。
しかし、それは無教会主義の本質を全く見誤ったものであって、無教会主義には制度的な意味に於いて「教派」と見るべき何物もない。
それは何らの制度を持たないからである。
聖書には「神の国」と言うことのみが教えられており、パウロは、キリストを首として互いに連なる信者たちの全体を「エクレシャ」と呼び、一つの有機体に例えている。

 ルターの主張は、真の自由は罪よりの開放で、その結果得られるたましいの自由である。
「キリストがあなた方に自由を与えるならば、あなた方は真に自由になる。真の自由はキリストを信じるものに約束される」これがルターの説いた「キリスト者の自由」である。(みみずくの戯言)






























08-170714


「高槻市廃棄物処理施設の設置に係わる手続きの特例に関する条例」の施行

 この数ヶ月、表題の産業廃棄物の処理施設について反対の動きが一機に盛り上がり、6月22日の定例議会で議員立法による条例制定が全員賛成で可決、即施行となった。
内容の骨子は、処理施設の敷地境界線から500メートル以内のその区域以内の自治会の5分の4以上の同意、である。

 珍しく、高槻市に舞い上がった住民パワーが議会を動かした成果であった。
市民活動から見ても結果として住民パワーが発揮して一件落着のようにも思える。
今、手元に3通の反対運動のチラシがある。「高槻・上牧地区の産業廃棄物焼却炉を考える高槻市民の声」「産廃焼却炉対策協議会」「五領地区保護者有志の会」と発信元が明示されているが手法としては、多面的な角度からの展開をすることが共感を得やすいわけで、これを牽引したリーダーの手腕を褒めたいと思う。

 筆者も「市民の声」に加わって、一部議員さんへのはがき訴え作戦に協賛させていただいた。
反対の署名集めは10万に届く数であった。

 昨年末に廃棄物処理施工の都市クリエイトが上牧自治会長、五領住宅自治会長への挨拶が切っ掛けになる。
既に昨年9月頃から高槻市の担当と折衝、本年2月に申請の事前相談、市の精査が進行中であった。
元々「廃棄物の処理及び清掃に関する法律(廃掃法)」では、中核都市に産廃焼却炉を創ることができる。
これに基づき着々と手を打っていこうというのを、一機に跳ね返した住民パワーの勝利である。

 年が明け1月8日に「産廃焼却炉対策協議会」が立ち上がり反対運動を始める。
2月26日、業者上牧町説明会。
3月20日業者五領連合自治会説明会から反対運動は勢いがつき、途中連合自治会総会で協議会会長が自治会長に選任されるなどの経緯を経て、幟、看板設置、署名集め、議会傍聴、市役所前での反対パレード、等を行ってきた。

 途中での高槻測定所の記念講演の講師から「三重県の条例」を参考にした条例請求の流れが生まれる。
「産業焼却炉が建設されることを前提にした、住民と事業者の意見調整手続きを定める条例は望まない」の見解もあったが、結果として5月29日の申請業者から市長宛に「建設計画中の焼却発電設備は、諸般の事情により建設を断念」の申し入れがなされ、一気に条例制定に方向転換する。

 「五領地区の大半の自治会、実行組合、各マンション有志の会、保護者有志の会をはじめ多くの方が参画いただき、個人を犠牲にして署名活動、募金活動、ビラ配り、ポスティング、市長や議員の先生に対する訴えなど皆様たちの活動による住民パワーが今回の建設計画断念という成果を生み出しました」という協議会会長声明が出されている。

 わずか、半年の内ににわかに巻き起こった産廃施設反対の住民地域運動でしたが、地域の自治会活動にインパクトを与えた事件でありました。
この業者の市当局との関係には、不透明な部分が噂されておりました。
業者の「住民の承諾は得る必要はない、法令・条例に則り建設を進める」見解は無理があり、指導すべき行政のガバナンスにもまずさが存在したようです。

 これを機会に新たに自治会加入が増えたと聞いておりますが、要は、この自治会がどんな地域のまちづくりをめざすかの都市計画マスタープラン関与が本質です。
このことは、私たちに住民自治と団体自治の在り方を提起しています。
住民自治は地域の住民が地域的な行政需要を自己の意思に基づき自己の責任において充足する事です。
共に、公的意思の形成の在り方について学ぶ機会を提供した事件であり、市民としては二元代表制を学ぶ良い機会であったと思っています。(MY)





























07-170714


木々のコミュニケーション

 40年以上の昔の話だ。企業勤めの筆者にとって、大先輩の相宅午郎さんという方がいた。
奇しくも南海高野線の天見にお住まいであった。
社宅が沿線の沢ノ町だという関係もありよくご自宅に呼んでいただいた。
今はトンネルが通っているが、当時は、ご自宅の一角で高野へむかう車両がキーという音を立てて頭の上を通過していた。
お庭には小さなせせらぎが流れ、蛍が飛び交うという。
畑には「山下農園」と言う看板を表示していただき、季節ごとに色んな野菜を植え、メインテナンスしていただき、いいとこ取りの収穫をさせていただいた。
今はやりの家庭菜園のはしりである。

 その頃の相宅老人と一杯飲みながらの話だ。
スイカには傘を差す、水を掛けてやるのが大変という話から、「大きく育ったな、甘くなれよと声を掛ける畝と、そうでない畝の比較をしてみたら」のたわいもない話をした。
その後、ひょんな事で植物にも心があるという記事に出くわしたのは、最近のことである。
老人がご存命ならば、是非ともこの話を蒸し返して見たいものだと思っている。

 「植物にも心があるの?」まさに小さな子どもから投げかけられたらどう答えるかだ。
植物はただの物質なのか、あるいは心や意志を持ち、互いにコミュニケーションしているのか。
最も科学の世界でも明確の答えはでていないようだが・・・。

 2016年6月、カナダ・ブリティッシュコロンビア大学の森林科学が専門のスザンヌ・シマール教授は、講演「木は互いにどのように話すのか」で、衝撃的な実験結果を発表した。

 カナダの森林と触れあいながら育った教授は、森に大きな関心を持つようになり、過去25年間にわたって「森の木々は仲間とどのように連絡を取り合うのか」というテーマで、80回以上の実験を繰り返した結果、木も人間のように仲間とコミュニケーションを取っている事を証明したのである。
教授の実験によると、森の木々は地下に張り巡らされている根を通して情報や栄養素を交換しているというのである。
根には菌系が張り巡らせており、まるでインターネットのようにネットワークが構築されていて、これを使って木々は情報や栄養を交換しているという発表である。

 実験では、高度な測定機器により、木々が水分や炭素、窒素、リン、ホルモン物質を交換し、防衛シグナルも出し合っていることが確認出来たそうである。
また母親の木は、子どもの木を認識し、子どもの木にはより多くの栄養を送ったり、成長しやすいように空間を開けていたりしている。
1966年頃、ポリグラフ(うそ発見器)の第一人者であるアメリカのクルーブ・バクスターが行った興味深い実験がある。

 ある時、植物に水やりをしてからどの位の時間で水が葉の先にまで到達するのか気になり、ドラセナの葉にうそ発見器をつけ測定してみた。
しかし、思うような結果が得られなかったので、イライラしたバクスターは心の中で「燃やしてしまうぞ」と思ったところ、驚くことに、うそ発見器の針が大きく振れたのです。
他にも、ある人がうそ発見器を付けたサボテンを根こそぎ引き抜いて、地面にたたきつけた後、このサボテンを鉢に植え直したところ、その人が近づくと、うそ発見器が大きく振れ、サボテンが恐れていることが確認されたそうである。
 こうした一連の実験からバクスターは、植物には人間の感情を読み取る力があると結論づけている。
さて、皆さんはどう捉えますか。(みみずくの戯言)




























06-170714


お母さんとの秘密

 福井県の丸岡町が主催した一筆啓上賞「日本一短い”母”への手紙」の受賞作品に、11歳の男の子の「お母さん、ぼくの引き出しの中にできた湖を除かないで下さい」という作品があります。
この作品には、思春期の子どもの心理が見事に描かれていると思います。

 このくらいの年齢になると、好きな人が出来たり、性に興味を抱くようになり、友だちには話せても親には話せないことや自分だけの秘密を持つようになります。
「机の引き出しの中に出来た湖をのぞかないでください」と言う文章は、そっと見守って欲しいといった思いが込められているようです。

 子どもが秘密を持つのは、それだけ人間性を深め、深い心の持ちようを経験していくということです。
その点から言うと、何でも母に打ち明け、秘密を持たないので安心というわけではないのです。
最近、何でも言い合える「友だち母子」が増えていると言われますが、子どもが秘密にしたがっている事について、「何でも見せて」などと気軽に言わない方が良いかも知れません。
母には母の、子どもには子どもの世界があり、世代の境界や育てる側・育てられる側という境界があります。
そのケジメを崩してしまうと、母子の関係そのものが崩れてしまう事もあるのです。

 子どもの知らないことがあったり、反抗されることは、親にとってはとても寂しい、不安なもの。
でも、この時期、親も子どもは子どもの人生を歩んでいくのだという覚悟をしなければいけないわけです。
勿論、思春期でも、子どもは嫌なことがあった時などは、やはり親に話したいと思っています。
そんなとき、頭ごなしに叱られたり、親の意見を押しつけられたりすると、子どもの気持ちはどうでしょうか。
まずは、子どもがどんなことを言っても出来るだけ子どもの気持ちや考えを尊重し、上手に聴いてあげる母である事が大切でしょう。
そして、理由も分からない不安になっている子どもに対して、「どんな状態になっても、私は絶対にあなたを見捨てない、大事に守るよ」という姿勢をしっかりと母が示して下さい。

 思春期とは自我が確立し始め、主体性が培われる時期です。
それまでは母が子どもの色々なことを決めてきたかも知れません。

 しかし、この頃から母の方でも努めて「あなたの考えは」というメッセージを発する事が必要になります。

 子どもはどこかで母に嫌われたくない、と思っています。
だから、「お母さんが喜ぶのでそう決めた」と言うこともあるかも知れません。
そんな時でも「私と意見が違っても大丈夫」と言うことをしっかりと伝えることです。
そして、母が介入しすぎる事なく、いつも子どもが「最終的には自分が決めた」と思えるように支えてあげたいものです。

 「少しづつ、自分で責任を持って行動していこう」「母はいつも暖かく支えてくれている」そのように思えることが、自立した大人になるために大切なことです。
子どもが思春期を迎えるころ、親自身も年齢的には中年期にさしかかります。
それまで子どもに掛かりきりだったのが、子どもから手が離れてきて、親の方も「発達の節目」を迎え、心の危機が、親子で重なることがあります。

 子どもが小さいころは、家庭生活がどうしても子ども中心になります。
しかし、子どもが自立使用としているこの時期に、子ども中心の生活から夫婦を中心にした生活に、気持ちを切り替えていく、というのは如何でしょうか。
親が自分の人生を見直し始めることで、上手くバランスが取れることになります。(MY)





























05-170714


協働の本質とは何か

 協働とは、異質なものの融合、あるいは関係性を持つことによって新たなエネルギー、価値、効果などが創出されることを期待した概念と言えよう。
つまり関係主体の自発性・差異性を認め合うことによって、また共感し合う事によって新しい価値、エネルギーなどが生み出されていくという自己組織性原理が協働のダイナミズムと言える。

 自己組織性とは、システムが環境との相互作用とを営みつつ、自らの手で自らの構造を作り替えていく性質を総称する概念である。
自己組織性の本質は、自己が自己のメカニズムに依拠して自己を変化させることにある。
重要な事は、外(つまり環境)から影響が無くても、自らを変化させうること(今田高俊「混沌の力」)とするならば、協働プロセスを通じて、関係主体に自己変革効果が創出されなければならないと言うことだ。

 社会資本という概念が注目されて10年以上が経過している。

 ウエイン・ベーカーの「ソーシャル・キャピタル」という本に拠れば「ソーシャル・キャピタルとは、個人的なネットワークやビジネスのネットワークから得られる資源を指している。

 情報、アイディア、指示方向、ビジネス・チャンス、富、権力や影響力、精神的なサポート、さらには善意、信頼、協力などがここで言う資源に挙げられる」とし、自分の持っている知識、スキル、経験などがヒューマン・キャピタルだとすれば、人間関係のネットワークの中で生み出されるのがソーシャル・キャピタルであると位置づけ、ネットワーク化が進み、協働が重要視される社会の担い手に要求される必要不可欠の資源だとしている。

 一方、イタリアの地方制度改革が各地域の州政府の制度的パーフォーマンスにどのように影響を与えたかを分析した、ロバート・パットナムの「哲学する民主主義―伝統と改革の市民的構造」によれば「州のパーフォーマンスは、・・・<市民共同体>度こそ最も関連していることが明らかになった。
自発的結社が根を張り、市民が様々で活動し、水平的で平等主義的な政治を旨としている地域で制度パーフォーマンスは高いのである。
そのような社会は、互酬性の規範、相互信頼、社会的協力、市民的積極参加、良く発達した市民的義務感が緊密に絡み合い社会の効率性を高める。
こうした力こそが、ソーシャル・キャピタルであるとし、「社会資本の構築は容易ではないが、社会資本は民主主義が上手くいくための鍵となる重要な要素である」と結論づけている。

 以上の二つの概念は、以下のことを示唆してくれている。
つまり、多種・多彩なそしてより多くの自発型民間団体の活発な活動展開、及び活動主体間の対等なネットワークをダイナミックに取り結ぶと言うこと。
そしてその社会資本形成が結果として地域をより活性化すると共に、行政活動、あるいは地域の公的活動の効率的・効果的な成果を生み出すという事である。

 高槻では、サポセンと行政の協働に関するセミナーが3年間続いた。
NPOと行政の協働を定義づけると、協働とは「公共活動の共通目的を達成するために、パートナーの立場を尊重した対等の関係で協働事業を行い、もって活動成果を相乗効果的に創出させる“持続可能性・分権社会・市民社会”の実現をめざした戦略的行為」と言うことになるが、果たしてこの本質を理解してのものなのか疑問を感じている。

 また、「協働を通じてお互いの組織や活動内容の刷新・向上を図るための改革を前提とした行動原理」で、協働関係主体には、信頼関係で結ばれた緊張感ある責任分担を前提に、“共に学び・共に育ち・共に変わる”というモラルが求められる。
パートナーとしてのNPOには、活動実績は言うまでも無いが、企画提案力、専門能力、責任ある事業遂行能力、ネットワーク力などが必要となる事は勿論であろう。(MY)





























04-170714


学校の成績―親の思い・子どもの思い

 子どもの成績をみるときには、親は自分たちの子どものころとは、評価する観点が少し変わってきていることを、まず、心得ておく必要があります。

 今の通知表には到達目標の項目に○印がついていたり、数字が書かれていたりといった到達度とともに、子どもの取組姿勢への評価が記されています。

 小学校一年生では、学校から「通知表の見方」というプリントが配られると思いますが、それにも「達成の所だけをみるのではなく、子どもがどんなことに意欲を持って取り組んだかと言うことに、目を向けて下さい」と書かれていると思います。

 とはいえ、親はどうしてもやる気や意欲よりもどれだけ出来たかの到達度の方を重視し、何が出来たか、何が出来なかったか、と言うことについつい目を向けがちになります。
そろそろ学期末で通知表を目にする頃です。
学校の成績を通じて、どう子どもと向き合うかを考えてみてください。

 子どもは、親が自分のどこをみているかに非常に敏感です。
親が思っている以上に、親の期待に応えたいと思っているものです。
親が喜んでくれるのは、何が出来た時なのか。
何かに一生懸命取り組んだ時?それともテストの点数が良かった時?友だちに親切にした時?
子どもは親が期待する事を、親の言葉や態度から敏感に察知して、知らず知らずのうちに、親の望む方向に合わせるようになっていきます。

 親がテストの点数に目を向けると、子どももテストの点数を一番気にします。
親が意欲や積極性を大切にすれば、子どもは自分から進んで取り組もうと思うようになります。
子どもの自信の確立や自己意識は、周りが自分をどう捉えているかが多分に影響します。
その中でも親の存在は子どもには、最も影響力が大きいものと言えます。

 ですから、テストや通知表などを持って帰った日には、出来ていないことを問題にして叱ったり、クラス全体や他の子どもたちと比較したりするのは、余り良いことではありません。
例え、思ったほど良くない結果でも、子どもが出来た事に注目して、しっかり認めてあげましょう。

 先生と親と子どもとの三者の関係を考えてみましょう。
先生は学校生活において、子どもを見ている人です。
学校生活においてどこまで子どもに力をつけさせるか、基準によって国が定めています。
この基準によって子どもを指導、評価するのが先生の立場です。

 親の立場は、当然、先生とは違っているはずです。
先生が子どもに対して指導する側にいるなら、親はどちらかと言えば、子どもの側に立ってあげて欲しいのです。
そこに親としての大きな役割があります。
例えば、先生に、「字が雑だから丁寧に書こう」とアドバイスされて、子どもが少し気にしていたとします。
親の立場としては、「でも書くのが早いだよね」とまずは、いいところを見つけてあげる。
それから、「お母さんだったらそんなに早く書けないよ。でも丁寧に書く事も大事だよ」と言う風に、フォローしてあげることです。

 先生に叱られたことと全く同じ観点や理由で、親にも叱られると、子どもには身の置き場がありません。
親としては、常に「絶対にあなたの味方だよ」と言う姿勢でいるよう心がけてみましょう。
子どもは、周りの評価によって自分を理解し、自分という人格を形成していきます。
自分をつくっていく上で、自己肯定感は大事な要素です。
ですから、その過程では、否定的な評価をあちこちで受けない方がいいと思います。(みみずくの戯言)





























03-170709


 
雑学から得るもの
  

芥川龍之介の「侏儒の言葉」の中に、“我々の最も誇りたいのは、我々の持っていないものだけである。

実例。
――Tはドイツ語に堪能だった。
が、彼の机上にあるのは、いつも英語の本ばかりだ”という文がある。
自分の本職から離れた知識なり才能は、思い屈したときに「俺にはこういうこともできるのだ」という誇りとも慰めともつかない心理を生み出してくれる。
精神衛生上にも雑学というものは役に立つようだ。


 雑学は一つのことにこだわらず、多面的である。
いろんな事を知っている。
暇に任せて興味があらゆるところに飛びこみ刻々と変化する事象にも何となく対応しつつ、吸収していることに驚かされる。

筆者の雑学に対するスタンスは、新聞の図書欄及び広告である。

 それも、手頃な文庫本や新書版だ。
最近あらゆる分野での出版がされ、興味の引くキーワードのタイトルに出会うと自分の専門分野からできるだけ遠いものをボランティアの行き帰りに本屋によって、まずは目次とイントロ序文そしてあとがきを読むようにしている。
それによって購入かどうかを判断している。
そして、あとがきの後にある参考文献も大いに役立っている。

買い求めた本の参考文献から、別な本へと連鎖的にジャンプ拡張した場合もある。
難解な場合や、興味を引かない場合はそこで中止するし、飽きが来なければどんどん深入りする。
そういう性癖をして、あるものとは生涯の連れ合いとなったものもいくつかある。
またまた、その記述の中に出てくるURLを検索して、おやおやと思える本に出くわすこともある。

 要するに雑学の要諦は、視点を自分から離れたところに設けることによって対局から自分の考えや立ち位置を変え、頭を柔らかく、フットワークをよくしておくことだ。
いずれにしても、遠回りな方法で、犬も歩けば棒に当たる程度にしか効果は無いが、たえず好奇心を刺激することによって自分の枠組みから出ることによって、視点を多くすることにある。


友人から勧められる図書や講演、イベントは時間の許す限り手に取り、会場に身体を置くことにしている。
そして、なぜ友人が筆者にそれを勧めたのかを考えてみる。
ローレンツの「ソロモンの指環」に出会ったのは、そのような例である。
普段はこの手の科学ものとは縁が無かったのだが、面白いというので読み始めたらすっかり魅せられてしまった。
ハイイロガンのこのマルティナが、里親のロレンツに対して、「ビィビィビィビィ」と鳴くのを、童話「ニヒルの冒険」からのヒントで「私はここよ、あなたはどこ?」と翻訳してマルティナの気持ちをくみ取るあたりは、一瞬笑いがこみ上げてきたが、同時に心の底から沸き上がる感動を覚えた。
その後、NHKのテレビで「ローレンツ先生と動物たち」が放映されたが、この経緯がなければ、見落としていただろう。
そのテレビ番組は、ローレンツ自身の語りを中心に構成されたものだが、筆者の心を捉えたのは、ローレンツが育ったウイーンの森の、豊かな緑に包まれた環境や、幼少の頃に飼った動物たちのエピソードを語るときの、何とも楽しそうな笑顔だった。
それを見て、“ああ、ほんとに科学する心とは、こういうところから生まれてくるものではないのか”とつくづく思ったものだ。
(みみずくの戯言)
   























02-170709


 学校のボランティア

  

学校を支援するPTA活動がボランティアである事は充分に理解されているだろうか。
しかし余り自発性は発揮されていないようだ。
役員で頑張っている人に聞くと、「会議に振り回され早く辞めたい」という。
学校の存在意義は、子供たちが健康で学習能力が身につく事である。

 それを運営経営していくのは校長の力であるが、学校支援人材バンクのボランティアをどう組み込むか、その力量の発揮にも学校差が出てきているようだ。
高槻の場合平成16年度から、全ての小中学校で人材バンクの活用が行われきたが、平成23年からは学援隊事業と名称変更され継続されている。

 人材バンクは、学校五日制が実施された平成14年度から、新学習指導要領が実施されることとなり、「ゆとり教育」の中で生きる力を育むことをめざしたが、そのような状況の中で、教室の中の学習に留まらず、地域社会に生きる人との交流を積み重ねて、子供たちが主体的に自ら考え、学び解決していく資質と能力を育成する、ことを契機に生まれたものである。
 当時の高槻市の狙いは、「専門的知識・技術・技能を有する人材や学校教育活動に理解を示し、積極的に協力する情熱と意志を有する人材を募り、学校支援のためのボランティアとして登録する。
そして、学校の教育課程における人材の有効な活用を図ることをめざす」とある。

登録にはA・B登録の二種があり、
Aは、在住する地域にある学校など、特定の学校のみでボランティアを希望し、学校長の推薦を受ける各学校の固有の人材リストである。
Bは、全学校にオーバラップし、公的団体の推薦を受け、「高槻市学校支援人材バンク」が掌握する。登録分野には、「スポーツ・文化、芸術・科学、技術・産業、経済・国際、外国語・自然、環境・社会、生活・福祉、健康」がある。

登録数はスタート時の平成17年度の3,072名から、平成27年度の6,567名と倍以上になっている。
活動の内容はクラブ・部活40.6%、図書活動支援33.4%、教科学習19.7%(平成22年度)と報告されている。

ボランティアからは「この取組のお陰で、気楽に学校とコンタクトが取れ、子どもと接する事ができて嬉しい」「自分の知識や技能が役に立った」という声も聞こえてくる。
何分にも、学校が地域にボランティアという靱帯で開かれていることが、可能性を広げていくことになる。
学校が地域の方々とつながることで、共に学校教育活動が創造出来ることをめざしている。
教職員とボランティアを対象とした研修も行われ、情報誌として「ボランティアの風」が発刊されている。
中学校には、学校支援地域本部が設置され学習支援コーディネーターがボランティアで組み込まれている。

クラス経営で担任の先生たちのハードワークぶりは深刻である。
小中学校の教諭は平均で1日11時間以上働き、過労死ラインとされる「残業が月80時間」を越える例が、中学で6割近く、小学校でも3割に及ぶという(H29/5/7朝日、社説)。

 ゆとりのない教諭像が浮かび上がる。
10年前と比べて目立つのは、授業とその準備にかける時間が長くなったことだという。
授業以外の仕事の一部を引き受け教諭を側面から支える視点からもボランティアとの連携も考えてみたいものである。
小学校の英語教育、それに情報教育、消費者教育といった「新しい学び」を求める声が相次ぎ、地域の防災拠点としての役割も期待されているが、どこまでを学校に求め、どこからは地域や民間が引き受けるのか、整理整頓する機能が行政に求められている。
(MY)
   






















01-170708


 自分をモニターする能力(メタ認知)
 

皆さんがある程度の課題に出会った場合、すぐさまにそれに取り組むことはしないものだ。
自分がその課題を解くための知識をどの程度持っているかとか、自分がどのような認知のパターンを取りやすいだろうとか言うことをモニターしたり、評価したりするものだ。
このような自分の個々の認知活動を実は上位の視点に留め置いて眺める事をメタ認知という。

 ブラウンと言う認知心理学者によると、問題解決に関わるメタ認識は次のようなものがあるという。


 ①自分の能力の限界を予測する

②自分にとって今何が課題かを明確にできる。
つまり同じわからないという場合でも、何がわからないのかが明確に言える人はメタ能力があることになる。

③問題の適切な解決法を予測する。
してその具体的な解決の計画を立てる。
この場合、解決法が複数ある場合は、どれが有効かの判断ができるのもメタ認知能力である。

④点検とモニタリング。
これが自分の認知パターンを客観的に上から見る作業と言うことになる。

 ⑤活動結果と目標を照らし合わせて、実行中の方策を続行するのか、中止するのかを決める。
つまり、このまま続けて行ってできるのか、それとも別のやり方でやる方が良いのか、を判断するのもメタ認知能力なのである。

人間の思考や推論というものは、これまでの知識だけではなく、驚くほどに自分の立場や感情に振り回されるものである。
たとえば、ある実験で、同じくらいの知的レベルにあるタバコを吸う人と吸わない人に、「日本人のタバコ好きの比率はどのくらいだとおもうか?」と言う質問をしたところ、タバコを吸う人の方が、吸わない人に比べて「タバコ好き」が多いはずだという推論をする傾向あるという結果である。
同じくらいの知的レベルであっても、自分の立場によって、こんなに簡単に推論のパターンが変わってしまうのである。


 だとすると、推論の材料である知識を集める段階で、つい自分の期待に沿う情報ばかりを収集し、そうでない情報を無視すると言うことも起こりうる。
あるいは、周囲の人間がみんな同じ意見だったり、その分野の権威の人が発言をした場合、つい自分の推論をそれに合うようにしてしまう傾向は、多くに実験でも確認されている。
だから、多少知的に優れていたり、経験を積んでいたとしても、このメタ認識ができていないと、そのときの状況や感情に左右されて、誤った判断を下すことは往々にしてあり得る訳だ。

 ここでメタ認識のある人ではそうでない人に比べて、どうも今の立場に自分の認知が左右されているようだとか、これまでの知識にとらわれすぎているとか、感情に振り回された判断をしているかも知れないことも客観的に検討できる。
これによって推論の誤りを矯正できるようになる。

以上から言えることは、自分をモニターするメタ能力は、材料としての十分な知識、情報により、それを組み立てて推論する仮説から選択し、さらに、付加する探索の必要性を加え、感情に流されていないかの自己洞察の必要性に気づかせてくれる力になれることは間違いあるまい。
(みみずくの戯言)
    





















20-170707


 市民活動と言葉のコミュニケーション

 

市民活動は言葉で溢れている。
言葉が多義的に使われるようでは、共有から共感を拡げ、言葉によって支援者を引き寄せる事にならない。
市民活動で使われる言葉が「伝え」「伝わる」ためには、言葉に対しての感受性が必要だろう。

横文字やカタカナ文字は、NPO活動をやっている中では頻繁に交わされる事が多い。
ある理事会で、広告媒体の専門用語、SOE対策という言葉が出た折り、分かりやすい表現は無いのかの質問があったが、短く表現するのは難しいと言うことで、白々しい空気が流れたことがあった。
横文字やカタカナ以外でも自分の分野・他の分野の専門性を問わず市民活動で「この表現は変だ」「意味が分かりにくい」などの疑問に思う言葉や言い回しについて出くわすことは多い。

 何故、横文字、カタカナ文字が頻繁に出てくるのか。
何故、だれでもが分かる日本語を避け、専門家のみが分かる表現になるのだろうか。
使っている内に、その言葉に慣れ、便利になってくるのは分かるが、年配者は疎外されていくのではないか心配になる。

 エンパワメント、ガバナンス、アドボカシー、ソーシャルインクルージョン等、多々疑義に感じながら、立場上馴れるしかない。
初めて耳にした折り、何?それは?と想い、知らないと恥ずかしいからそおっと調べ、何度か聞くと徐々に馴れ、不思議と自分も使っている。
言葉にはナウな流行もあるので、全ての人もそれを理解していると錯覚に陥る。

また、言葉には意味だけでは無く、イメージを被せてくる。
何かを伝えたいと思うとき、発信する側は想いを込めて言葉を吟味しているはずだ。
しかし、メッセージには受け手がいる。
子どもと会話する場合には、場面によっては幼児語で接する場合もあろう。
独りよがりに陥らないよう、聞く人、話す人にそれぞれその言葉が届いているのか、反応を確認して行くことも重要になる。

我々は普通、言葉によるコミュニケーションというと、AからBへの単なる情報の伝達であると思いがちである。
確かにそれは、コミュニケーションであるが、それですらその動きはそれほど単純なものではない。
相互に伝えたい言葉の意味のとらえ方によって、コミュニケーションの質が変わってくる。
その意味で言葉によるコミュニケーションはAからBへ一方的に何かを伝えられるというような場合にも、それほど単純ものではなく、Aは発信者であると同時に、発信したものがBにどのように受信されたかを敏感に捉えることが出来ないと言う意味で、Aは受信者で無くてはならない。
Bについても同様なことが言える。
AとBがそれぞれ同時に発信、受信を行う中で、A、B間のコミュニケーションは進んでいく。

我々が言葉を使って相手とコミュニケーションを取ろうとする時は、その相手にもものの考え方や背景がある事を意識せねばなるまい。
と同時に発信している自分自身がどのような価値観や背景を持っているかについても厳しくあらねばなるまい。

言語によるコミュニケーションは、A、Bがお互いに影響を与えたり、受けたりしながら動いていく過程で、言い換えればその中でA、Bが相互に変わっていく過程であると言うことができよう。
分かると言うことは変わると言うことである。
相互に相手を自分の中に取り入れながら自分を成長させていくことであろう。

 よりよい社会を作るために、人々を結びつけていく大きな力とするのが市民活動の役割ならば、その原動力なる言葉によるコミュニケーションについて絶えず感覚を研ぎ澄まして学ばねばなるまい。
(MY)
   

























19-170629


 中小企業における「働き方改革」の導入状況は?

中小企業の人手不足は今後も続く?

来年度の新卒求人倍率は、全体で1.78倍、従業員5,000人以上の企業での0.39倍に対して、300人未満企業では6.45倍になると推計されており(リクルートホールディングスの調査)、来年度も売り手市場となり、中小企業での人材確保は厳しい状況が予想されます。

こうした中、商工中金から『中小企業の「働き方改革」に関する調査』の結果が公表されました。
この調査は、人手不足への対応にもなると注目され、「働き方改革」で議論されている各取り組み・制度について、中小企業の導入・実施の状況等を調査したものです(10,022社が対象、有効回答数4,828社)。

 調査結果からは、全体的な状況として雇用が不足(「大幅に不足」と「やや不足」の計)しているとする企業が58.7%を占め、「営業」「販売・サービス」「現業・生産」の職種で不足感が強く、特に「正社員」が不足していることがわかります。


「働き方改革」について

働き方改革で注目されている12の取組みについて、「シニア層の活用」「子育て世代の支援」は過半数がすでに導入・実施していますが、「在宅勤務」「サテライトオフィス」「副業・兼業の容認」の導入・実施は1割未満でした。

<注目される12の取組み>

① 長時間労働の管理・抑制に向けた取組み

② OJT・OFF-JT など、社員教育の制度

③ 資格取得・通信教育への補助金など、自己啓発の支援

④ 在宅勤務制度

⑤ 勤務先や移動中におけるパソコン等を活用した勤務制度 (モバイルワーク)

⑥ サテライトオフィス勤務制度

⑦ 副業・兼業の容認

⑧ 定年延長など、シニア層活用の制度

⑨ 育児休業や短時間勤務など、子育て世代支援の制度

⑩ 妊娠・出産期の女性支援の制度

⑪ 介護休業など、介護離職防止の制度

⑫ 外国人労働者活用の制度 

◆どこまで対応すべきか?

これからの時代を乗り切るためには、自社でできる対応があるのか、どの程度できるか等の検討をいち早く始めるべきでしょう。



 6月から見直しが実施される「産業医の役割」


報告書の公表と省令改正

近年、メンタルヘルス対策や過重労働対策等、労働者の健康確保対策の重要性が増しているところですが、それに伴い「産業医」に求められる役割が変化し、ストレスチェックをはじめとして対応すべき業務も増加しています。

このような状況の中、昨年12月に「産業医制度の在り方に関する検討会報告書」がまとめられ、それを受けて厚生労働省が今年3月に産業医の役割等に関する省令の改正を行い、6月1日より施行されることとなっています。

企業の実務にも影響を与えることとなりますので、改正の内容を紹介いたします。


改正の内容

(1)健康診断の結果に基づく医師等からの意見聴取に必要となる情報の医師等への提供 

事業者は、各種健康診断の有所見者について医師等が就業上の措置等に関する意見具申を行ううえで必要となる労働者の業務に関する情報を当該医師等から求められたときは、これを提供しなければならないこととする。

(2)長時間労働者に関する情報の産業医への提供

事業者は、毎月1回以上、一定の期日を定めて、休憩時間を除き1週間当たり40時間を超えて労働させた場合におけるその超えた時間の算定を行ったときは、速やかに、その超えた時間が1月当たり100時間を超えた労働者の氏名および当該労働者に係る超えた時間に関する情報を産業医に提供しなければならないものとする。

(3)産業医の定期巡視の頻度の見直し

少なくとも毎月1回行うこととされている産業医による作業場等の巡視について、事業者から毎月1回以上産業医に所定の情報が提供されている場合であって、事業者の同意がある場合には、産業医による作業場等の巡視の頻度を、少なくとも2月に1回とすることを可能とする。

「働き方改革」における位置付けは?

ストレスチェック制度の開始(2015年12月)で改めて注目を集めることとなった産業医。

今年3月公表の『働き方改革実行計画』に盛り込まれた「病気の治療と仕事の両立」の項目の中でも、“産業医の役割の重要性と機能強化”や“産業医が効果的な活動を行いやすい環境整備”がポイントとされており、今後ますます「産業医の役割」に注目が集まりそうです。

   


 「年金受給開始年齢の引上げ」「定年延長」自民党提言案の概要

年金の受給開始が70歳以降でも可能に?

自民党は政府に対する提言をまとめ、公的年金を、70歳を過ぎても受け取れるような選択が可能な制度を導入することを盛り込むことがわかりました。

現在の受給開始年齢は原則65歳ですが、60歳から70歳までの間で受給開始時期を選ぶことができ、繰り上げれば減額、繰り下げれば増額となる仕組みとなっています。

今回の提言では、希望すれば70歳を過ぎてからの受給開始が可能になり、そのぶん年金額が増額になる制度を導入し、高齢者が働ける環境の整備や年金財政の安定を目指すとしています。

65歳までは「完全現役世代」

また、上記の提言では、2025年度までに公務員の定年年齢を65歳までに延ばすことを求め、65歳までを「完全現役世代」、70歳までを「ほぼ現役世代」として働ける社会を推進するとしています。

60歳の定年後に再雇用される仕組みではなく、新たな職域としてそれまでの経験や知識を活かした仕事や社会活動などを求めるとしています。

これらの提言は、政府が今年6月頃に決定する予定の「経済財政運営と改革の基本方針」(骨太の方針)などに反映される予定です。

「高齢者」の定義が変わる?

日本老年学会などは今年1月、現在65歳以上と定められている「高齢者」の定義を75歳以上に引き上げ、前期高齢者とされている65~74歳は「准高齢者」と区分すべきとする提言と発表しました。
これは、同学会が10年前に比べ現在の65歳以上の人の知的・身体能力は5〜10歳は若返っていると判断したことによるものです。

近い将来、65歳を過ぎても現役で働く「准高齢者」が増えることで、彼らが社会保障を「支える側」に回り、活躍する日も近いかもしれません。

 <あとがき>

 今、LIFE SHIFT(ライフ・シフト)という本が売れているようです。
「人生100年」のモデルを示す本だと言われています。早速買って読んでみました。
人が100年生きるとしたら、どのような生き方、働き方をしたら良いのかを提示してくれています。
教育→仕事→引退という3ステージ型のモデルは通用しないので、新しいスキル・知識、人的ネットワーク等のステージを増やす等々です。

 現在、日本では100歳以上の人は6.5万人ですが、2050年には100万人を突破すると予想されています。
すでに男性は60歳まで生きた人は、半数以上が85歳以上まで生き、女性は半数以上が90歳以上まで生きておられます。
90歳以上の人は、現在男女合計で152万人超です。
世界で一番先に人生100年時代を迎えるのは、日本と言われています。

 昭和61年6月に政府は、21世紀初頭の長寿社会において、人生80年時代にふさわしい経済社会システムに転換するべく「長寿社会対策大綱」を決定しています。
これに合わせて一部企業も社員の長寿社会に対応する手助けとして「ライブランセミナー」を実施するようになりました。

 あれから31年。人生100年時代・超長寿時代を迎えようとしています。
働き方、生き方、年金支給開始年齢、定年年齢等難問が山積です。
少子高齢化でこれからは、大変だと悲観的な報道が見られますが、現状を正しく知り前向きに対処していく必要があると思います。
これからは、ますます早い時期からのライフプランセミナーが必要と考えております。
   






















18-170625


持続する精神

 それぞれの人が歩くとその人なりの道が出来る。
その人の人生の作品と言うことが出来よう。
人生の至福の悲劇はここに極まる。
歩きを年の性や他人の性にしてしまえば楽であろう。
それでは人生に意味を見いだせなく、必ず飽きが来よう。

 生きている限り、どこまでもどこまでも歩いて行かねばならない。
どんなに疲れても、どんなに苦しくとも、それ以外に自分の充実、可能性を探る道はないのだ。
歳を取れば年を取った歩き方を見つけ出さねばなるまい。

 歩きを止めた人間を支えるものは外部からの刺激が効果的だ。
だが、自分にエンジンを掛けられない者は、その刺激さえマヒする。
したがってその刺激を次第に大きくしていかなければいけない。
スピードを出すことが最初はどんなにおもしろくとも、次第にそれに慣れてくるものだ。

 人間が慣れてしまわない幸福はないと思う。
しかし、それでは人間は満足しない。
その幸福とは、刺激によって得られた偽りの幸福、快楽でしかない。
どんなに美しい景色だって、その中にいると、感じなくなる。
学生時代、上高地の梓川のほとりに座り込んで、穂高連峰を眺めたが、頂上をのぼり終えた時の方が、その景色が全身にビンビンと届いてきたことを思い出した。

 他人に尊敬されることは嬉しい。
しかし、気をつけないと、ますます尊敬を求めて動き始めるから、自戒する精神の強さが必要だ。
最初のやってみたいという、小さな期待の段階では環境は暖いが、自我を通そうとする保持の段階では迷惑になっていることにさえ、気づかずにいる。

 名誉も、金も、快楽も、何もかも、それを持っていないで予想しているときは魅力がある。
しかし、いったん手に入れてしまったら、とたんにその魅力は消えてしまう。
すると、より大きな名誉を、より多くの金を、より大きな快楽を必要とするようになる。
また、他方、それを手に入れることができなかった人間は、名誉、金、快楽を恨みながら、妬みながら生活することになる。

 それでは、失わない持続する魅力とは何か。
それこそが行動であり、自らを鍛える持続する精神の強さだ。

 スポーツでよし、学問でよし、芸術・音楽でよし、仕事でよし、何でも良いから自分自身を鍛えていく厳しい人生なのだ。

 ケーブルでのぼるなら、目だけにしか美しさは映らない。
こつこつと一歩一歩ずつ全身を掛けてのぼった西穂高の景色は体全身がその美しさを包摂する。
親から譲り受けた家ならどんなに立派な家でも飽きが来る。
だが、その家を作った建築家は、建築という行為に生きがいを感じる。

どんな環境の変化にも人間は慣れてしまう。
自分自身の変化だけが、永続する幸福を人間に与えてくれる。
「命には終あり、能には果あるべからず」という。
「果あるべからず」は何も「能」だけではない。
どんな芸術も果てはない。
極めて、極めて、極め抜いていくのだ。
スポーツは常に記録に挑戦し、学問も仕事も何もかも終わりはない。
持続する精神に果てはない。
どこまでもどこまでも歩いて行く。
それは辛い、厳しい、泣きたいくらいの人生だろう。(みみずくの戯言)





























17-170625


市民参加のスタイル

 市民参加は,これまで行政の補完的な分野に導入されてきた。
行政の都合が良い分野に、市民の手をボランティア的に借りるというのが、これまでの姿勢のようだ。
各種の審議会・協議会にせよ、参加型イベントにせよ、多くの場合行政問題の解決の一つの手段・機能として市民参加が形式的に求められ、行政が制度的にそれを支えるということが多かったのである。

 ここで暗黙の前提とされてきた枠組みは、行政固有のものである公共的領域に市民の参加を求めるという構図であり、このような関係は、結局の所、参加といい参画と言っても、既存のシステムを変えないで行政の公共領域を拡張し、そこへ市民を補完的に絞り込むに過ぎない。
そこには公共性の問い直しと、行政の自己改革及び市民の政治的成熟の視点がまったく欠落している。

 このような逆転の寄ってくる所以については、公共=行政、私的=市民という固定的枠組みが形成されていて、そのため、市民の行うことは公共・公益の領域から一切排除されてしまうと言う構造を生み出した。
これからの市民参加は、この構造を前提とした枠組みを根本から変えていくということではなかろうか。

 つまり、社会全体の中に公共領域があり、行政はその一部を担っているのであり、行政以外にも大きな公共の領域がある事を確認していくことだろう。
行政が対応出来ないところで、しかも市場経済の民間部門でも対応しきれない部分、これが社会・生活の中での大きな位置を占めていること。
例えば文化を育て・楽しみ・創造すること。
障がい者が自立して生きる条件を整え、支援すること。
開発途上国の子どもに言葉を教え、健康を守り、自分たちの文化を見つめ直すお手伝いをすること。
更に、震災地で、細やかな救援活動を持続すること。
あるいは、もっと小さな事、数人で近所のお年寄りの配食を週に3回以上行うこと、通りに面した垣根を樹木とするような協定を結ぶこと。
歩道に段差は無いか調査をすること、公衆の立ち入る場所に障がい者用トイレを設けることを提言することなど。

 これまでは、このような活動は、行政に登録・許可され、補助をもらい、指導・監督されるものであったが、実はそうではないのだ。
これらは、すべて市民的公共性の原理の上に成り立っている。

 このように今や新たな公共性の領域の顕在化が進んでいる。
参加の問題も、これまでの枠組みを問い直して、参加自体の自己変革と再構築が必要な時期にきているのである。
市民的公共性といったが、参加のスタイルが模索されている現在、政策の主体はむしろ市民にあると考えるべきだろう。

 市民が政策の主体として登場する時、政策を形成する中間支援組織がしっかりしなくてはなるまい。
それは、個々の市民活動から出てきた問題意識や掘り起こした市民のニーズ、生活者としての市民がこれから創り上げるべきまちの方向をトータルにイメージし、夢にカタチを与える作業であり、ニーズを政策化した具体的なビジョンを提出するものである。

 この作業は、もとより市民自身が問題提起者として、プロセスにおけるワーカーとして参加すべきものである。
しかし、市民自体はフルタイムの参加が困難であること、情報収集・分析、モデル形成には専門的な知識と構想力が必要なこと、様々な分野のアクターや専門家とのネットワークが必要なこと、等から、この作業を担うべき中間支援組織の意識変革が必要になる。

 しかし、ここで言う組織は、市民から発した課題を市民的立場で解決する政策を提案するものであって、行政の計画する政策に対してのオールタナティブな政策を提示するものである。
あるいは、行政の政策を評価するものである。
同時に、政策提言のプロセスをいわばワークショップとして市民参加を喚起するものである。(MY)