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07-17.09.08  ボランティアで支える民生委員制度

20-160528
「継体大王と
筑紫君磐井」
展のこと



18-160521
多文化共生
のまちづくり



17-160521
「おかげさまで
生かされている
」心の種を!
06-17.09.08  本とのホントの出会い
05-17.09.08  「街」と「まち」と「町」の視点
04-17.09.08  「第4回クラフトカフェ」に思う
03-17.09.08  アナログとデジタルの調和を!
02-17.09.08  社会福祉協議会のボランティア
01-17.09.08  人間・可能性
20-17.09.01  「SDGs/持続可能な開発目標」を意識してみる
19-17.08.28  死の受容を超えて―日野原さんの死から
18-17.08.28  ポスト・クラフトカフェのサロン団談
17-17.08.28  「同一労働同一賃金」に関する報告書の内容は?、改正育介法が10月より施行、育児休業期間が延長されます!等、平田事務所便り17/08月号
16-17.08.14  29年・「PPPつながりたい」スタート
15-17.08.14  人間・結びつく者
14-17.07.24  死を迎えつつ生きる、こと
13-17.07.24  政治にとってのボランティア
12-17.07.17  文明と文化
11-17.07.16  「母親主導」が強すぎないか?
10-17.07.14  企業が実施するメンタル不調対策が的を射ていない!?、中途採用者の確定拠出年金の取扱いで注意したいこと等、平田事務所便り17/07月号
09-17.07.14  ルターの「宗教改革」500年
08-17.07.14  「高槻市廃棄物処理施設の設置に係わる手続きの特例に関する条例」の施行



















07-170908


ボランティアで支える民生委員制度

 手元に、民生委員制度創設100周年記念全国モニター調査がある。
1917年に岡山県で「済世顧問制度」がルーツの全国民生委員児童委員連合会が100周年を記念しての珍しい調査報告である。

 調査は昨年7月~9月に掛けて全国の民生委員23万1551人を対象に実施し、20万750人(87%)の回答を得ている。
3年間の任期中に社会的孤立の世帯を担当した事がある民生委員は、5万3454人(27%)で、最も対応が困難だった対象者について分析しているユニークな内容の第一次報告である。

 民生委員の在任期間別で見ると、1期目21.5%、2期目26.9%,3期目27.2%、4期目30.8%、5期目以上32.3%で在任期間が長い委員ほど、支援経験のある委員の割合が高くなっている。
支援当事者には高齢者(75~84歳、28.1%)が多く、そのうち就労している者は、6.5%、年金受給者が48.2%である。
経済状態に関しては、生活保護を「受給している」15.5%、「受給していない」51.1%であった。
年齢階層別に見ると30~64歳の層で約25%が生活保護を受けている。

 社会的孤立状態にある世帯が抱えている課題、困りごとを選択肢として提示し、選択して(制限なし)で答えて頂いた。
その結果、「身体的な病気・けが」が34.1%と最も多く、次いで「認知症」「近隣住民とのトラブル」であった。
また、「引きこもり」やいわゆる「ゴミ屋敷」もそれぞれ9千世帯近くを数えている。
社会的孤立状態では、複数の課題が複合的に発生しやすいと考えられる。
どのような組み合わせでの発生頻度が高くなっているかを見ると

・働く意思・教育を受けようとする意思がない × 引きこもり
・依存症(アルコール・薬物) × 身体的な病気・けが
・自殺企図 × 精神的疾患・精神的な病気・けが
・高齢者虐待 × 認知症   ・刑余者(刑務所出所者等) × 身体的な病気・けが
・非行 × 知的・発達障がい、精神障外(疑い含む) 
*以上の組み合わせで高くなる。

 民生委員がその世帯の支援に関わる事となった契機としては、「近隣住民、自治会・町内会からの相談」が最多で、次いで「民生委員自身の訪問による発見」「本人・家族からの相談」であった。
一方、民生委員は住民の課題解決の「つなぎ役」といわれ、当事者支援のために「つなぎ先」があったか否かを尋ねているが、「つなぎ先があった」71.4%、「なかった」7.5%、無回答21.5%である。
つなぎ先があった場合に、つなぎ先の専門機関等が支援を実施したか否かを尋ねているが、「実施した」82.4%、「実施しなかった」7.5%であった。

 調査時点で、当事者およびその世帯が抱える課題がどうなっているかを尋ねている。
無回答を除き、課題や困りごとが解消した「解決」22.5%、課題・困りごとが軽減した「改善」が32.0%である。
民生委員児童委員は、民生委員法・児童福祉法に基づき、厚生労働大臣から委嘱された地域福祉向上のためのボランティアである。
高槻市では定数541名で、その内500名は地区を担当する委員。
41名(小学校区に1名)は、児童を専門に担当する主任児童委員です。
民生委員児童委員協議会による、高槻版の調査が進み、他のボランティア機能と連携の取れた動きになればと期待は大きい。(MY)





























06-170908


本とのホントの出会い

 議会の傍聴で時々お見かけする中野靖子さん(高槻にみんなの図書館をつくる会)から115号の会報が届いた。
それによると高槻市の市民一人当たりの貸し出し数は年間8.9冊(平成28年図書館年報)で、近郊の茨木市12.8冊、箕面市12.3冊、吹田市9.6冊、からくも豊中市の8.6冊を超えた数字をカウントしている。
その利用者の内実が問題だ。
61歳以上が31%、小学生の保護者に相当する31~40歳は12%、そしてヤングの世代6~12歳12%、13~15歳3%、16~18歳1%、問題は中高校生にある。
他の市の中高生の傾向はどんなものか。

 国の法律に基づき、それぞれの府県は第3次子ども読書活動推進計画を策定している。
大阪府と熱心な滋賀県をひもといてみると、さすが大阪よりも滋賀のレベルが高い事は検索する前から予測出来ていた。
滋賀の場合、具体的な数値が上がり、押さえどころがシャープである。
基本方針の(2)に家庭・地域・学校を通じた社会全体での取り組みや公立図書館等の連携、小学校80.0%・中学校50.0%・高等学校75.5%に意欲を感じ取れる。
大阪の場合、平成27年のデータだが全国学力・学習調査では「読書がすき」と答えた小6は47.3%、中3では37.9%で、全国平均を下回る、図書館との連携は上がっていない。
問題解決の分析視点の差を感じ取れるが、これでは市町村に浸透して進めるインパクトにならない。

 そんな折、朝日新聞の8月24日の一面に、「街に書店ゼロ、全国420自治体」の報道が目にとまった。
書店が地域に1店舗もない「書店ゼロ自治体」が増えているというのだ。
出版取り次ぎ大手によると、香川を除く全国46都道府県で420の自治体・行政区にのぼり、全国の自治体・行政区の2割強を占める。
全国の書店数は1万2526店で、2000年の2万1654店から4割も減った。
人口減や活字離れがある他、書店の売り上げの6~7割を占める、雑誌の市場規模は10年前の6割に縮小。
紙の本の市場の1割を握るアマゾンなど、ネット通販にも押され、経営者の高齢化やコンビニの雑誌販売等も影響している。

 日本出版インフラセンターの調査では、過去10年で299坪の以下の中小書店は減少したものの、300坪以上の大型店は868店から1166店に増加、大型化が進んでいる。
町の書店は子どもが絵本や児童文学を通じて活字文化の魅力に接する場であり、ネットが苦手な人の情報格差を埋める機能であろう。

 筆者の経験では、街の本屋はホントの本に偶然に出くわすチャンスを与えてくれた。
田舎の工場に赴任の折りは、まだインターネットのない時代でもあったが、必ず出入りの本屋を見つけて親しくしていただいた。
「こんな本が出ましたよ、MYさんならこれだと思いましたよ。」ついその勢いで購入したものもある。
又、待ち合わせ場所に使ったり、人に会う時間調節を書店で、売れ筋の話題を掴んだり、雑誌の特集を拾い読みさせていただいた。
こんな所からの偶然発見したホント の本が書架にいまでも並んでいる。

 書店は紙の本との心ときめく出会いの場なのである。
町の中から書店が消えることは、それだけ本に親しむ環境が消えていくことになり、町の知的・文化レベルは活字離れの市民を想起することに成るだろう。
本好きな者には極めて寂しい現象なのだ。
本の好きな人が増えることは、考えることの好きな人が増えることだと思っている。(MY)





























05-170908


「街」と「まち」と「町」の視点


 「まちづくり」という言葉がある。高槻市の戦略プラン10カ年計画でもこの言葉は溢れている。
住まいや住まい以外の建物群や、道路、緑地、公園、調整池などのオープンスペースといった人間の居住環境をソフト、ハード共に良くしていこうという取組に使われる。
所が、「まち」の表記の仕方には大きく「街」「まち」「町」の三種類があり、それぞれ異なるニュアンスで使われている。

 「街づくり」は主として建設系の行政用語と関連して用いられることが多い。
いわば「官」が責任を持って主導するタイプの地域形成だ。
特に土木事業系のまちづくりによく使われる。
きっちりと立派なインフラが行き届き、地域の骨格がしっかりしていて、ちょっとやそっと変な建物が建っても、地域全体の仕組みや景観には揺るぎがない、そんな地域の形成のされ方を志向しているような言葉として使われることが多い。

 一方で、「まちづくり」は、「民」の立場、中でもただ漫然と消費者として日常生活を送っているのではなく、意識的に、能動的にまちの課題を発見し、解いていく立場の人々によって使われることが多い。
この言葉は1970年代に巻き起こった公害問題や日照権問題等々の日本の地域づくりの民主化運動が展開した際に一般化したのではないか。

 官製の「街づくり」でもなく、それまでの普通の「町づくり」でもなく、第三の道としての市民活動が「まちづくり」として意識化されたのであろう。
この言葉はやがて、行政用語としても採用され、現在では「まちづくり推進課」と言った看板を、役所の中に見かけるようになった。
勿論、「街づくり」と「まちづくり」の表記法を意図的に使い分ける場合もあれば、ただ単に漢字変換の際に出てきたままに使っている場合もあるだろう。

 所が、「町づくり」を意図的に使っている場合はあまりないのである。
この「町」は恐らく、公的建設行為を通して実現すべき「街」でもなく、民主的にボトムアップ的に創っていく「まち」でもなく、ただあるがままの自然的に誕生する「町」を意味すると、漠然と考えられているのではないか。
勿論、語源的には地域を1丁目ごとに100メートル四方に区切り、都市の中の一つの単位として町を創っていく建設行為的な意味がこの漢字には込められているのだが、現在ではどちらかと言うと「街」の方が、建設行為的な意味合いが強いのではないかと思う。

 一般に、町というのは、山奥の農村の一部に散在する居住環境とは対比的に、住宅の集まる密度がやや高めで、住宅以外の、例えば酒屋や雑貨屋、コメ屋等が入り交じった場所を指すのだろう。
いわゆる「町場」「町屋」を指す言葉だろう。
めざすべきある状態に向かって、官や民が意識的に歩を進める「街づくり」や「まちづくり」と言うよりも、いつの間にか町が自然にできあがっているような状態を言うのだろう。
余りにも都会化が進みストレスが過剰になりつつ、人口が減少に向かっている。
都会では空き家が目立つようになってきた。
コミュニティを求めて、人間がそのライフステージに合わせて住み替えをしていく。
そんな時代になれば、自己の生き方の表現を居場所の中でデザインしていく、「町」が誕生していくことも不思議ではない。
居場所として捉える「町」の概念が創生されつつあるのだと考えるが如何なものであろうか。
(みみずくの戯言)






























04-170908


「第4回クラフトカフェ」に思う

 TCANの昨年の理事を担当された高橋さんがフジワークの松本さんと企画して進めてくれたクラフトカフェが4回目を迎えた。
これまで毛糸の寄付があるからと言う単純な動機で始まったが、やってみて思うには、上手く企画しタイミングを考えると、特に幼児期の子どもを抱えている母親には、フイットする事を学習出来た。
これまで、50人以上の母親と子どもが参加しTCANの今後の事業企画のヒントを与えてくれた。

 今回は、NPO法人アジア子供支援フジワーク基金の松本さんに工夫・努力をいただいた「コケ玉づくり」である。
ポスト・クラフトカフェをめざし女性3名と「家庭教育」の切り口で事業を模索している。
思い切って唯一の男性としての参加であった。
昔、良く農家で盆栽趣味のお家を訪ねると軒先に、格好のいいコケの盆栽が風鈴と共に目に飛び込んできた想いが蘇ってきた。

 乾燥コケを単純に水で戻し、プルプルした多肉植物を軸にして、盛りつけ堅め、それを毛糸でぐるぐると巻き固定するという極めてシンプルな作業で、アクセントに小さな旗や人形をあしらえば完成である。
2つばかり創ってみたが結構楽しかった。
決して女性のみの参加ではなく、父親も加えた家庭ぐるみの企画としても実施出来よう。

 今回は奥田さんの3世代、高橋さんの二人のお子さんが参加されていた。
できあがったものはやはり生き物だけに、いのちを感じとれる。
一時流行った「たまごっち」の人工的なものよりはるかに自然を感じ取れるところがいいところだ。
3日に1回程度の餌に相当するお水をやっているが、何か気になる存在になり、毎朝必ずのぞき込んでその力強さに感嘆している。

 平成25年に高槻市民対象の社会調査を関西大学総合情報学部が行っている。
240頁にわたる、学生実習の報告書は、貴重な視点を届けてくれる。
その報告書に被せて、思うことを述べると、クラフトカフェに参加された方は30歳と40歳が中心である。
近所づきあい、地域で親しくしている人の割合が少なく、ボランティアの参加には気が向かない世代である。
しかし、子育てには没頭せざるを得なく時間に追われている。

 意外とこのような作業を通して、切っ掛けが出来、世間話に拡がることがこれまでの経験で解ってきた。
家族で参加されると、この話題が家族の共通の資産として蓄積されよう。
学生のまとめた「地域住民同士のコミュニケーションがボランティア活動の参加を促進する。そして、ボランティアを地域住民と楽しくコミュニケーション出来る場所として位置づける事が重要だ」のくだりに合点がいく。

 TCANの「PPPつながりたい」では本年度の目指す方向として「コミュニティ・レジリエンス(回復)」をテーマに議員さんを加えて6会合を計画している。

 ここで考えていることは、「都市化が進めば、一見自由な意志が拡大するように見えるが、逆説的に生活諸条件の共同利用や地域の資産の価値の維持に関して利害関係を感じるようになる。扉を閉ざせば外部から遮断された自由な世界が確保されているように見えて、実際には、その逆で騒音やペットの飼育、ゴミ出し等、高度な社会性が求められる住まい方を必要にしているのではないか。それがストレスになる」の諸点である。
それぞれの活動が連携したものに深まっていくこととしてクラフトカフェは何かを発信しているように思えてならない。
良い体験をさせていただいた。(みみずくの戯言)





























03-170908


アナログとデジタルの調和を!


 4年前、中高生のインターネット依存を調査した厚生労働省が、「依存傾向にある子どもが約52万人いる」と発表して、親たちを不安にさせた。
成人のインターネット依存傾向についても約320万人と発表したのだが、こちらはかすんでしまったようだ。

 当時は20代、30代の若者にスマホが急速に普及していた。
今は、デジタル端末がすべての世代に浸透しており、その効用とともに弊害も認識されはじめ、デジタル・デトックスの必要性が指摘されている。
デトックスとは解毒のことで、行き過ぎた「デジタル生活」を見直し、アナログとデジタルのベストミックスを探ろうというものである。

 ネット依存になりやすいのは一番にゲームだが、空気に敏感な日本人はSNSを始めると辞められなくなり、依存傾向になりやすい。
特にコミュニケーションにたけた女性に、その傾向が強いという。
ある新聞の人生相談欄に、「母親がスマホばかり触って家事をしないので、家族が困っている。どうしたらいいか」という。女子高校生の相談が載っていた。
夫がゲームにはまり、子育ては妻任せという相談もある。

 ネット依存にならないためにも、まず自分がデジタル端末とどう付き合っているか、自覚することが大切だ。
SNSやメールなど自分のアカウントを全て書き出し、日に何時間アクセスしているか、メモしてみるのだ。
そうすると待ち時間や移動時間のほか、手持ち無沙汰な時にも投稿やメールチェックをしているのに気づくだろう。
また検索のついでにネットサーフインすると、1~2時間は過ぎてしまう。
インターネットは時間泥棒である。

 そこで、生活のデジタルな部分を適宜、アナログに置き換えてみよう。
例えば起床は目覚まし時計にする。
メールの確認は日に2回とし、代わりに電話したり、実際に会いに行ったりする。
また、手の届くところに端末を置かない。
寝る2時間前にはスマホやパソコンの電源を落とす。
これだけで、だいぶ違うはずだ。

 そして、生活にアナログを、例えばジョキングや読書、趣味、人に会うこと等を組み込んでしまう。
電話を一本すれば済むところを、メール文を考えて時間を浪費したり、上手く伝わらず誤解を招いたりすることがある。
微妙なニュアンスは、肉声や表情の方が良く伝わる。
面倒がらずに電話したり、実際に会ったりすれば、玉突きのように人との出会いが広がるのも、アナログの魅力である。

 一日を終えて就寝前にスマホを触ると、疲れた身心を癒すどころか、かえってブルーライトの影響で寝付きが悪くなり、睡眠の質を低下させる。
子どもであれば、親が注意する所だが、大人には誰も注意してくれない。

 デジタル・デトックスツアーや瞑想が静かなブームになっている。
前者はガイドに端末を預かってもらい、自然の中で五感を研ぎ澄ます。
また地図を検索しないで、地元の人に尋ねながら目的地にたどり着く。
電車を使わず数時間、歩くのもいい。
人や自然と触れあうことで、思いっきりアナログな環境を楽しむのだ。

 瞑想は、グーグルやフェイスブックのようなIT大手が取り入れることで話題を呼んでいる。
瞑想では、自分の呼吸に意識を集中させる。
瞑想は記憶を司る海馬の領域を広げるので、認知症予防にもなる。
テレビが日常生活に浸透し始めたころ、高槻出身の太宅壮一が「一億総白痴化」だといったが、これに今ではデジタル端末が加わっている。(みみずくの戯言)





























02-170908


社会福祉協議会のボランティア


 社会福祉協議会がボランティアを実施されてから、随分と時間が経過している。
発足時前には確か善意銀行・奉仕活動センターの名称が課されたことが印象にある。

 平成4年頃に、大病を患い1ヶ月半ほど入院生活を余儀なくされた。
その後、何か自分を変えるチャンスにとグリンプラザの3号館を訪れ、ボランティア登録をした事が思い出された。
行政との関係が深く、大事な地味な役割を果たしている。
今後は超高齢社会に伴い、介護の周辺や見守り生活支援の役割が増えてくると予測している。

 この時期に、最近の動きを知りたく、二つの研修会に参加する良い機会を与えられた。
それは「ボランティア入門講座」「生活支援サポーター養成講座」である。
高槻の社会福祉協議会は別称、ボランティア・市民活動センターという。
ボランティアの実態は、個人登録ボランティア132名、登録グループ75団体、災害協力ボランティア16名、生活支援ボランティア130名とのことである。

 ソーシャルキャピタル研究では、このボランティアと出生率、犯罪件数、就職率等の相関関係分析をしているが、ボランティアにつながる人が増え、ボランティアマインドに溢れたまちは、やさしさが溢れるまちになることは間違いあるまい。
その内実はボランティアを要請する施設と、活動希望を上手くマッチングさせていく役割だが、年間300件位が実績である。
施設(高齢・障がい・保育等)での演芸、施設でのバザー・お祭り・お花見の手伝い、各種イベントでの子どもの見守り、施設での日常生活支援(話し相手・シーツ交換)、手話・朗読・傾聴で、災害協力ボランティアは、災害発生時に市との協定に基づき、災害ボランティアセンターを立ち上げる。
その運営及び被災者支援を行うために、事前訓練を行っているとのことだ。

 高槻市では「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律」の実施が、4月から始まった。
これを総合事業と言うが、市が中心になって、地域の実情に応じ、従来のサービスに加え、多様な主体の参画による多様なサービスを提供出来る仕組みに、生活支援ボランティアは組み込まれることになる。

 どんどん進む高齢者対策の中で、介護保険は破綻寸前の所まできている。
併せて、地域コミュニティの中でも、この視点で自治会の変革が期待されねばなるまいが、自治会長の70%近くが1年限りの体質では難しかろう。抜本的な手を打つ必要がある。

 高槻のような田舎都会は、それぞれの地域コミュニティは多面的である。
一律に決めつけた規則の徹底は難しいし、意欲の自主性は発芽しにくい。
自分たちの地域を掘り起こし、みんなで耕すことの中でしか、ボランティアマインドの誕生は難しいものだ。

 行政マネジメントの遂行は、縦型で法体系もそれに準じる。
それ故、ボランティアの切り口で概見すると、行革の推進と伴って、福祉、教育、環境、防災、交通、青少年活動、等それぞれの末端に、多少の差があるがボランティアの存在が含まれる。
NPOとしての専門性の進歩も企業市民としてのボランティア活動の兆しも目覚めつつある。
市民参加という言葉は耳にするが、まだ行政参加という言葉は余り届いてこない。
ボランティアを本気になって取り組まねば、まちづくりに支障が発生する事は現実であろう。
さて多面的なボランティアを横断的にエネルギーにしていくトータルな政策を考える時期だと再確認させられた良い機会であった。

 講師陣に大阪ボランティア協会の椋木美緒さんも加わっていた。
言葉を交わす機会に恵まれ、嬉しかった。(MY)





























01-170908


人間・可能性

 頑固な人というのが居る。
自分の信念を曲げない、やたらに人に動かされない人をいう。
そして、そう言う頑固さはある意味では立派である。
他人から何かを言われると、そうかと思い、あちこちにふらふらし続ける生き方に比べれば頑固な生き方は、毅然としているように見える。

 しかし、頑固というのは、ともするとしばしば他人の言うことを絶対に受け付けない、ということでもある。
人の言うことを受け付けない、というのはどういうことか。
それは「こちら側の自分」を閉じられた動かないものにしてしまっている。
「もうひとりの自分」を作ること、あるいは「もうひとりの自分」の声に耳を傾けることをしない。
頑固な人にとっては「こちら側の自分」は絶対である。
「こちら側の自分」の中に用意されている回路のパターンにはまらないような記号を受け付けない。

 人の心というものは、「こちら側の自分」と「もうひとりの自分」の間を行き来する。
「もうひとりの自分」は、具体的な他人から受ける刺激によって形成されることもあろうし、また、人間の記憶の中に蓄えているものが、ふと顔を覗かせる場合もあろう。
しかし、いずれにせよ、自分中にある二つの部分ないし側面を往復するのが人間の心というものだろう。

 そういう、事情を念頭に置いて、頑固な人間あるいは「こちら側の自分」が変化しない人間というものを考えて見ると、それはピストンが錆び付いた状態に例えることが出来よう。
其所では往復運動は停止してしまっている。
停止していないにしても、ピストンの動きが不規則で一方的に固定してしまっている事が多いのである。

 これまでのことを親しんでいる人間関係という言葉に置き換えてみると、結局の所二人の問題という事よりも、むしろ、一人の人間の内部での「こちら側の自分」と「もうひとりの自分」との問題である。
この二つが、相互に刺激を与えながら、常に自分の枠を拡げていく過程、それが人間の可能性を広げる所以だろう。
ピストン運動の錆び付きは、そう考えてくると、人間関係を難しくする最大の障害であるといって差し支えない。

 錆び付きが発生すると言うことは、それぞれの人間にとって不幸なことだ。
どちらの極に片寄るにせよ、「ふたつの自分」のうちの一つに心が膠着してしまったが最後、その人間の心は進歩することがないのである。
ひとりの人間の心の進歩というものは、結局の所「ふたつの自分」の間の活発な会話から生まれる。
その会話によって、自我が変わるからこそ人間関係は人間にとって大事なのだ。

 人間の可能性は可塑的なものだ。
今日の自分はもはや昨日の自分ではない。
少しづつ人間は変わる。
厳密に言えば昨日の自分は他人である。
しかし、どうでもいい、とにかく変われと言うのではない。

 人間関係が大事なのは、単に相手と仲良くするためではない。
相手とうまくやっていくという意味での人間関係なら誰だって出来る。
ニコニコしていればよいのである。
人間関係の本当の問題は、それが自分の可能性をどこまで飛躍させてくれるかという問題である。
(みみずくの戯言)





























20-170901


「SDGs/持続可能な開発目標」を意識してみる

 SDGs(Sustainable Development Goals)/持続可能な開発目標という言葉をご存じだろうか。
アメリカのトランプ政権のパリ協定離脱等の不信感、北朝鮮の突出した威嚇行動、果たしてグローバルに世界は協調して事に当たれるのか。
文明の衝突はこれによって解消の方向に向かうのか。

 SDGsは2015年9月、国連持続可能な開発サミットにおいて、150を超える加盟国首脳の参加の下で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に掲げられた17の大目標(Goals)と169の小目標(Targets)からなる「持続可能な開発目標」のことで、16年1月1日に正式に発効した。
実は、この発足の前には伏線がある。
2001年に実現した国連「ミレニア開発目標(MDGs)」だ。
それは2015年を目標に8分野の目標を掲げた。
貧困の撲滅と途上国の債務問題に取り組む事が主眼で、具体的な数値を導入した事で、わかりやすさにつながった。
例えば、1日1.25ドル未満で暮らす90年の約19億人から、15年には約8.4億人人となって成果を上げている。
ユネスコではESD(持続可能な開発のための教育)が行われ、日本でも推進拠点のユネスコスクールなどを中心に、地域ぐるみの学びに繋がった。

 注目すべきは、SDGsの全体目標が「Leave no one behind~誰一人取り残さない」であり、目標達成の主体は各国の「全ての人」で「その力を結集」して取り組むとうたわれている事だ。
つまり、私たち一人一人が目標達成の主体なのである。
だとすると、どうやって「自分ごと」にできるのか、私たちが問われることになる。

 日本政府は2016年5月に、安倍首相を本部長とする推進本部を設置し「持続可能な開発目標(SDGs)実施方針を決定した。
SDGsは、国際的な目標だが、強制力のない国連の決議で、実行計画や予算も規制もない。
それ故法的拘束力はなく、各国の自主性に任されている。
SDGsをやれば得なのか、やらないとリスクになるのかも解らない。

 日本では、国際協力機構(JICA)の展示スペースの一階に、国別のパネルを差し込むと、スクリーンに目標達成に向けた進み具合を色で示す展示がある。
日本のスクリーンでは、達成にほど遠い事を示す赤色が、貧困やジェンダー、気候変動対策など7分野で示される。

 まだ始まって間がなく、NPOと直接連動することは予感の段階であろう。
それにしても行政からのプッシュは予想外に働くことだろう。
グローバルな展開を目指している国際企業には、この締め付けは厳しくなることは予想されよう。
アメリカのトランプ政権が出来ない例として足を引っ張ることも予測出来よう。

 この、秋口からTCANは第3次中期戦略策定をめざすが、TCANが地域の中間支援機能を特異とすることと重ねるなら、ネットワークとの性格からして、Partnershipは、益々意識した活動になる事だろう。
これまで6年間の「PPPつながりたい」の活動がその線上にある。
大目標の17「パートナーシップで目標を達成しよう」ではその小目標、17-4「持続可能な開発のための政策の一貫性を強化する。
17-17「様々なパートナーシップの経験や資源戦略を基にした効果的な公的、官民、市民社会のパートナーシップを奨励・推進する」を絞り込んで、研究する事も必要になろう。
バラバラな行政の動きを方向付ける政策提言、それぞれのNPO活動を結集する活動もめざさなければなるまい。
大目標の4「質の高い教育をみんなに」、11「住み続けられるまちづくりを」もTCANの事業展開によっては力点を置かねばならぬ領域なのかも知れない。(MY)

*参考ウオロ2017/6・7号はSDGsの特集である。
読んでみたい方みんなの家に。





























19-170828


死の受容を超えて―日野原さんの死から

 人には様々な生き方があるように、様々な死に方がある。
事故死や心臓麻痺などの急性死もあれば、がんや肝硬変による死のように、徐々に死を迎える場合もある。
急性死のように、本人の苦しみはほとんど無いが、心の準備のない家族にとって、死後別の悲しみは強く、死を受け入れるのに時間がかかる。

 7月18日、医師の日野原重明さんが亡くなった。
高齢者にいつも勇気を与え、そして子どもたちにも「いのちの授業」を通して、メッセージを送りつづけられた。
生きることの素晴らしさを体現して見せ与えつづけ、自分自身もまた何かを絶えず習得しよう志していた。
それ故に、いつも若く「今」を生きたのだろう。

 死の受容という言葉がある。
死を受け入れることは、勿論難しい。
しかし、絶対不可能とは思えない。
しっかりと死を見つめて、あきらめではなく、死んだ本人から死を受け入れて勇気をいただくことはしばしばある。
日野原さんの死からはそれを完璧な形で感じ取れる。

 死の受容の難しさは、かなり年齢に関係があるようだ。
大人が持っている死の概念を持つのは、9才頃と言われている。
それ以前の子どもの場合には、死は睡眠のように一時的なもので、死人は一定の時期が来れば、また生き返ると思っている。
小さな子どもの死のケアは、子ども自身よりも親に向けられる。
特にこの子をこんな病気にさせてしまったのは自分の性ではなかろうか、と思っている親の罪意識に対する配慮が大切になる。

 思春期の死は、大方の想像とは異なり、案外、死を受容しやすい。
17才で白血病のため亡くなった本人よりも、母親のケアの方が大変だったと聞く。
老人の場合は、死を受容しやすいことは想像が付く。
特に自分のするべき事と思う事をなし終え、子どもたちも独立しているような場合、死はそれほど受け入れがたいものではあるまい。

 死の受容が最も難しいのは、壮年時代である。
子どもはまだ小さいし、この世ではまだまだしたいこと、しなければならないことが沢山ある。
ある中年の方は、「こんな年でこんな病気になって・・・、これでは死んでも死にきれません」と言う。
「死んでも死にきれない」とは、考えてみると妙な表現だが、この世への執着の強さを表現したものだろう。

 年齢によって死の受容の難しさが異なる一つの理由として、人間関係の拡がりが考えられる。
壮年時代は、社会的にも最も責任を伴い、深い人間関係が広がる時期である。
それだけに壮年者が死を自覚したとき、別れを告げなければ成らない人は非常に多い。
その分だけ死の受容は難しくなる。

 一般的に筆者のような老人の場合、人間関係の範囲は狭くなる。
すでに社会の第一線から退いており、友人も少なく、人間関係の拡がりはせいぜい身内と親類に限られる。
つまり、別れなければ成らない人々が少ない。
自分のするべき事はしたという気持ちと共に、この人間関係の狭まりが死の受容を容易にしているのかも知れない。

 年齢の如何を問わず、人の死は周りのものに悲しみを与える。
しかし、その人の生を支える上で、その人の人間関係の拡がりを配慮に入れておくことは重要な事だろう。
人は人との関係の中に生き、人との関係の中で死んでいくからである。
それにしても105歳の葬儀に4000人の弔問者が集うことは想像を絶することで栄光ここにありと思わずにいられない。
ご冥福を祈りたい。(みみずくの戯言)

*日本基督教団元町県庁横の栄光教会・元牧師が日野原さんのお父さんでした。





























18-170828


ポスト・クラフトカフェのサロン団談

 集まってお喋りをする、肩肘の張らない会合をめざして12~3年になる。
ルーツはTCAN設立後の2年目からである。
まずは仲間のことを知ろうと「交流サロン」と名付けて西大冠小学校の公益サポートセンター(現・分室)で、始めたことを思い出す。
第1回目は「私の思い・宮津センター長」であった。

 その後、その名称は「ルネッサンス塾」「まちづくりルネッサンス塾」そして「サロン団談」と変遷したが、通算すると100回を優に超える集いをやって来た事になる。
それを率いてくれたのは、日比・鍵谷さん、山下で、本年度からは飯村さんも担当理事として加わった。
TCANは中間支援組織を特徴としているので、内を固める場としての情報収集、そしてそれによる外の情報を吸収。
また他の団体が実施するテーマ会合を観察しつつ、話題を絞って行政への働きかけを意識的に担おうと位置づけてきた。
単なる表層的な話題提供にだけはしたくない想いは今でも強い。

 さて本年度から、ネパールやシリアのイベントでも活躍いただいたた高橋さんが外れ、クラフトカフェのその後をどうするのか、一緒に尽力いただいた松本・岩倉・奥田さんを加え山下・藤田が加わって、共通認識に立つことからの再スタートを試みる。

・夏休みとか、午前中の子どもを預けている時間帯での限定した企画であった
・たまたま、フジワーク子ども基金に毛糸のストックがあった
・高橋さんが手芸に興味がありスキルがあった
・フジワークの企業の支援もあり実現できた

 今後の方向を考えると、女性のみのクラフトから家族のクラフトへの変身が考えられぬか。本年度も、TCANも協賛して第4回目のクラフトカフェ「毛糸でコケ玉つくり」を行うが毛糸から他の素材にシフトするクラフトは考えられぬか。

 松本さんはフジワーク子ども基金、岩倉さんは国際女性平和連合、奥田さんは金の鈴、とそれぞれ女性メンバーが多い団体と繋がったしっかりしたリーダーである。

 後半はそれぞれ所属している団体でも使えるものとして、併せて個人の成長と生活の充実をめざす「家庭教育の12章」のコンセプト目次?を提示して、TCANの商品としての開発につなげないかを討議した。

・若いお母さん方の意識とのギャップを感じる
・子育てか、介護か、児童貧困かにまちの話題は極端に現れる
・大多数のノーマルな家庭を忘れられており、最近の「家庭破壊」の惨事が散発している
・PPPつながりたい、の本年度の学習テーマは「コミュニティ・レジリエンス(回復)」であり、コミュニティの根っこは「地域・家庭・学校」である。
・図書館、自治会、PTAや学校との連携活動はめざせないか

 その結果、具体的な方向展開を図るために「家庭教育の12章」の1章「家庭づくりの生起」から、勉強会を8月8日からスタートし、3回位してみて討議吟味する、ことになった。(MY)

*参考までに「家庭教育の12章」の内容は、1章:家庭づくりの生起 2章:家庭への接近 3章:親としての価値をめざす 4章:子どもの可能性 5章:母親としての姿 6章:父親としての姿① 7章:父親としての姿② 8章:夫婦の現実 9章:家族としてのジジ・ババの繋がり 10章:情報社会の中での生活の選択 11章:家族と地域の繋がり 12章:家族の風景 である。
興味ある方は事務局まで要連絡。





























17-170828


「同一労働同一賃金」に関する報告書の内容は?

◆関連法案を秋の臨時国会に提出へ

 厚生労働省の労働政策審議会は6月9日、「同一賃金同一労働」に関する法整備について検討してきた結論を報告書にまとめました。

 これを受けて政府は関連法案をまとめ、秋の臨時国会に提出する予定です。
以下では報告書の骨子を紹介します。

◆短時間労働者・有期契約労働者の待遇差の「考慮要素」を明確化

 待遇差が不合理と認められるか否かの判断は、個々の待遇ごとに、その性質・目的に対応する考慮要素で判断されるべき点を明確化し、「待遇の性質・目的」は実態を踏まえて判断されるものと考えられることに留意が必要としました。
また、「考慮要素」として内容を明記すべき事項として、新たに「職務の成果」「能力」「経験」を明記します。
なお、現行法においては短時間労働者についてのみ規定されている「均等待遇規定」を、フルタイムの有期契約労働者についても対象とすべきとしています。

◆派遣労働者の待遇決定の方法は選択制に

 派遣労働者の待遇を決める方法として、(1)派遣先の労働者との均等・均衡による待遇改善、(2)労使協定による一定水準を満たす待遇決定による待遇改善のいずれかの選択制とします。

 具体的には、(1)については、派遣労働者と派遣先労働者の待遇差について、短時間労働者・有期契約労働者と同様の均等待遇規定・均衡待遇規定を設けたうえで、派遣元事業主がこの規定に基づく義務を履行できるよう、派遣先に対し、派遣先の労働者の賃金等の待遇に関する情報提供義務を課すとともに、派遣元事業主は、派遣先からの情報提供がない場合は、労働者派遣契約を締結してはならないこととします。

 また、(2)については、派遣元事業主が、労働者の過半数で組織する労働組合または労働者の過半数代表者と話し合い、十分に派遣労働者の保護が図られると判断できる労使協定を締結し、当該協定に基づいて待遇決定を行うこととしています。

 そして、(1)(2)のどちらの方式によるかを派遣先や労働者が知りうるようにすることなどについても必要な措置を講ずることが適当だとしています。

◆労働者に対する待遇に関する説明の義務化等も

 さらに、短時間労働者・有期契約労働者、派遣労働者のいずれに対しても、労働条件や待遇についての説明義務を厳格化するとともに、労働者が事業主に対し説明を求めたことを理由とする不利益取扱いを禁止することが適当としています。
この他、行政による裁判外紛争解決手続の整備等や有期契約労働者の就業規則作成・変更時の意見聴取(努力義務)などが盛り込まれました。


改正育介法が10月より施行、育児休業期間が延長されます!

◆10月1日施行!


 今年10月1日から「改正育児・介護休業法」が施行されますが、今回の改正により、保育園などに入れない場合の育児休業期間が最長2歳まで延長可能となりました。

◆「1歳6カ月まで」が「2歳まで」に

 現在の育児休業期間は、原則、子が1歳になるまでですが、保育園に入れないなどの場合は1歳6カ月まで延長することができます。
それが今回の改正により、1歳6カ月までの育児休業を取得してもなお、雇用継続のために、子が1歳6カ月に達した後に休業することが必要と認められる特別の事情があるときは、従業員から申し出ることにより、最長2歳に達するまで再延長することが可能となりました。

 例えば、12月で1歳6カ月までの育休が終わってしまうのに保育園に入れないという場合でも、比較的保育園に入りやすい4月まで育休を取得できるようになれば、やむを得ず退職するということが防げるようになります。

 延長が認められるのは、保育園へ入ることができない場合だけでなく、子の養育を行っている配偶者が病気等により子を養育することが困難になった場合なども対象です。
2歳までの育児休業の申出は、1歳6カ月到達日の翌日を育児休業開始予定日としなければならないこととされていることから、遅くとも1歳6カ月到達日の翌日の労務提供開始時刻までに行わなければなりません。

 なお、今回の改正に伴い、育児休業給付金の給付期間も2歳までとなります。

◆その他の改正事項

 今回の改正では、上記以外にも、いずれも事業主の努力義務ではありますが改正がなされました(10月1日施行)。

(1)子どもが生まれる予定の方などに育児休業等の制度などをお知らせ
従業員やその配偶者が妊娠・出産をしたこと等を知った場合、事業主はその方に個別に育児休業等に関する制度(育児休業中・休業後の待遇や労働条件等)を知らせるよう努めなければなりません。

(2)育児目的休暇の導入を促進
未就学児を育てている従業員が子育てしやすいよう、事業主は、育児に関する目的で利用できる休暇制度(例えば、配偶者出産休暇、子の行事参加のための休暇等)を設けるよう努めなければなりません。


朝が変わる! 働き方が変わる!「時差ビズ」の取組み

◆「時差ビズ」とは?

 「時差ビズ」とは、朝の通勤ラッシュを回避する働き方を、東京都が主導し、鉄道利用者および鉄道事業者双方で連携して進める取組みのことです。
旗振り役は東京都の小池百合子知事で、「朝が変われば、毎日が変わる」をキャッチフレーズに、「働き方改革」を促しています。

◆鉄道利用者の取組例

 現在、約260の企業および自治体が「時差ビズ」に賛同しており、具体的には「フレックスタイム」「勤務間インターバル」「テレワーク」「時短勤務」「サマータイム制」「シェアオフィス」等を導入・活用しています。
また、企業側にそのような制度がない場合でも、個人の取組みとして、朝型勤務や通勤ラッシュのピーク時を避けて出勤するという方法もあります。

◆鉄道事業者の取組例

 東京交通局をはじめ、JRや私鉄等12の鉄道会社が賛同し、混雑の見える化やオフピーク通勤利用者へのポイント付与、早朝の臨時電車の運行を行うなどしています。

◆表彰制度も
 この夏、多くの人に快適な通勤を体験してもらい、効果を実感してもらおうと、東京都はムーブメント「時差Biz」を7月11日から7月25日まで実施しました。
また、表彰制度も始まり、ムーブメント終了後に、優れた取組みを実施した企業・団体に「時差Biz推進賞」が贈呈されることになっています。

◆テレワーク・デイとの連携

 このムーブメントは、7月24日から始まる「テレワーク・デイ」と連携しています。
「テレワーク・デイ」とは、2017年から2020年までの毎年、東京五輪開会式に相当する7月24日を「テレワーク・デイ」と位置付け、テレワーク一斉実施を呼び掛ける政府の取組みです。

 総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、内閣官房、内閣府では、東京都や経済界と連携し、交通機関や道路が混雑する始業から10時半までの間、一斉テレワークを実施する企業・団体を募集しています。
全国どこからでも、様々な職種・様々な規模の企業・団体の皆様からの参加を募っています。
今後ますます活発化する「働き方改革」。自社で可能な取組みを考え、実施するための準備が求められそうです。


<あとがき>

 「生活習慣病」という言葉をつくり、予防医療や終末期医療の普及に尽くされた聖路加国際病院名誉院長の日野原先生が先月18日に亡くなられたと新聞・夕刊で報道されました。

 仕事がら毎月発行される「月刊社会保険」に、日野原先生監修の「人生100年時代を生きる」コーナーがありましたが、今年5月より掲載されておりませんでしたので、少し体調を崩されたのかなと思っておりました。
堅い内容の本にあってこのコーナーは、健康ことわざ、その病気予防のポイント、その月の日野原先生の俳句、先生のにこやかな写真等もあり、とても読みやすく老若男女にためになるもので、大変参考になりました。

 今、「ライフ・シフト」(リンダ・グラットン著)の本が評判になっています。
先月中旬に発行された「週刊東洋経済」でも実践編として大きく取り上げられていました。
国連の推計によれば、2050年までに、日本の100歳以上人口は100万人を突破する見込みといわれています。
これから先、人生100年時代を生きていく人たちには、是非お勧めの本だと思います。

 日野原先生は、まさに超高齢社会・人生100年時代をいかに生きぬくかをおのずから示してくださったものでした。
ご冥福をお祈り申し上げます。





























16-170814


29年・「PPPつながりたい」スタート


 7月21日(金)、みんなの家にて、若手の議員4名を加え10名で本年度のスタートを切った所です。
これまで、TCANのHPに掲載した、ひろばのコラムが1000以上を数えるが、その内から市民活動に関連する「市民とシティズンシップ」「まちづくりの創造」「市民参加の胎動」「シティ・マネジメントの潮流」「議会改革」「コミュニティ・レジリエンス」「その他」の中から参加者から本年度深めてみたいと思う領域について、全員に発言していただきました。

 それぞれが関心のある所を発言されたが、その内容にはそれぞればらつきが見られた。
「市民参加の胎動」「まちづくりの創造」「議会改革」「コミュニティ・レジリエンス」の指摘発言がなされたが、お互いに繋がりも深くボランティアをベースにした市民参加の基底が存在するように思えた。

 PPPの構成メンバーの強化のため、これまでご縁のある議員の方にお声がけをさせていただいた。
市民参加条例に関心と興味を持って頂き、今後の条例制定にドライブが掛かる事を期待する。

 タイミング良く1週間前に国連の閣僚級を含む「政治フォーラム」で、岸田外務大臣がSDGS17番の「パートナーシップで目標を達成しよう」に触れ、ピコ太郎さんにあやかり「PPAP」(Public Private Action for Partnership 官と民の連携に向けた取組)SDGS版PPPAを打ち出した事も話題に供した。

 意見は拡散したが、最近上牧・五領地域の住民運動として10万人近くの反対署名を集め、議会を動かし制定した「廃棄物処理施設の設置に関わる手続きの特例に関する条例」の動きをエネルギーと考えるなら、自治会を地域力と広く捉えて、市民参加にも繋がるのではないか。
と少し強引さはあったが「コミュニティ・レジリエンス」にフォーカスし、今後は議会開催月を外し夕刻に開催する方向性を決めさせて頂いた。
そしてTCANの会員、興味ある議員を含む一般市民への勧誘を勧めていくことにする。

 昨年度末、本年度の展望にも触れ、ちょうど12~13年前京都市も同じテーマで盛んな動きをしていたことが記憶にある。
高槻市では市民参加を狙った審議会が2年間にわたり、同志社大学の新川教授を座長にして21回開催され報告書「これからの市民参加について(市民懇話会H17/9)」が策定されている。
この事務局の一端を担って頂いたのはNPO法人政策研究所の直田所長である。
このときの、陣頭指揮は公聴室長の樋渡さんであった。

 その後の京都市の頑張りと比べて高槻市の動きは余りにも緩慢でほとんど止まったままだ。
この当時、高槻市ではフォーラムやワークショップの会合開催が頻繁にもたれ、立ち上げたばかりのTCANは積極的に参加し、この高槻市の動きは北摂では注目されていた。
このエネルギーはどこに霧散してしまったのだろう。
参加者の上層部も既に定年退職され、市民参加に繋がる地域人材開発は完全に頓挫してしまった。
これが地域力のリゾームであることを完全に忘れ去られている。

 その後、京都市は意図的に手を打ってきている。
地域コミュニティ活性化推進条例(H24/4)に基づくコミュニティ活性化推進計画が改訂を繰り返し着実に進められている。
新しい体制をつくるべき、PPPも発展的に新しいメンバーを加えて、視点を地場に映し比較検討を深めてみたいと想いは深い。(MY)





























15-170814


人間・結びつく者

 人間ほど孤独な動物は他にはあるまい。
それは、単独個体として生涯を終える他の動物とは異なった意味での孤独さである。
人間は他者との関係の中で、最終的には自分の意図的な選択によって行動する他はない動物です。
しかも、自らの判断で選べば選ぶほど、他者と異なるユニークな自分を創ることになるのです。

他方人間は、アリストテレスが言うように他人と関わりながら生きる社会的動物である。
食べるもの、着るもの、光熱のような日常生活のエネルギーまで、今では地球的規模で他者に依存する他ありません。

 他の動物の場合には、単独個体で一生を終えるものが少なからず存在するはずです。
単独個体として生きると言っても、個体維持の要求と並んで、種の保存のための雌雄の交渉、関わりは最小限必要な要求として、他の動物にもあります。
しかし、その雌雄の関わりさえ、極めて短期間であり、瞬時のものや、魚類の大部分がそうであるように、ほとんど直接の接触すら無いものもあります。
人はそれに比べると長命であり、密度濃い人間関係――家族、地域、国家及び国際社会など、実に様々な関係で繋がっています。

 人間は一方において選びながらユニークに自分を創り出す。
ある意味で孤独へ、孤独へと発達していくことを特質とすると同時に、他方、実に複雑、多様な仕方で違いを超えて繋がりを創っていく動物です。
人は孤独に向かう方向と連帯依存に向かう方向という二つのベクトルを一人の人格の中に獲得しないと人になれません。
この能力の獲得は、人において、どんな方法によって実現されているのでしょうか。

 結論的に言えば、人が自ら創り出して来た文化を学ぶ事によって、それは可能になります。
その文化を創り出す人間の能力は、“わきまえる”力、分別、選択能力によるのですが、これをもう一歩立ち入って表現してみると、象徴能力と考える事が出来ます。
E・カッシーラーの表現を借りれば、この能力にはシンボル的想像力、シンボル的知能が含まれており、一方を人間の感性的な能力分野、他方を知性的な能力分野と見ることが出来ます。

 この能力の具体的な現れとしては、前者は氷河時代の洞窟に見られる動物の絵や幾何学的な図形による直感的表示物、後者は道具の製作・使用と、コミュニケーション及び思考のための言語の創出などが挙げられます。
象徴能力は、ある事実ないし出来事に対応して、他の事物や出来事と区別し、独自の心像を、その気になって想い描く事が出来る能力です。
こうした内発、対応、分化から成る象徴能力を基礎として、芸術創作の場合の“取り合わせる”能力などを含む広義の分別力が成立する。

 一方、道具も言葉も、人の中に発達してきた心象形成能力を媒介として、ひとり一人の違いを超えたそれぞれの社会集団に共通な生活手段として蓄えてきている。
これらの中に宗教的儀式や芸術的作品など全てを含めて、それを文化と名付けている。
だから、文化は本質的にパブリック(公的)なものです。
仲間の間であれば誰でもが、それに預かりうるものであることが、暗黙の了解のもとでの人間の創造物であります。
それは、ひとり一人の個性ある人として、自分を創っていく人間がその違いを超えて、誰でもが文化を学び知ることで結びつく者になれるということです。
(みみずくの戯言)





























14-170724


死を迎えつつ生きる、こと


 70歳を超えると自ずと、来し方、行く末を思うようになる。
来し方は長いが、体験してきた事実である。
行く末はもう短いが予想も出来ない空虚さである。
済んだことを考えて見ても、これからを予測してみても始まらないが、それを蒸し返さずにいられないのが、凡夫の技だ。
73歳父の年齢死を超える時に、せめてこれからは迎える人生を楽しくしようと思った。
嫌なこともまた楽しみの内だと考えていく事が、死を迎えつつ生きることだと思っている。

 今自分の歩いてきた道を振り返ると、つくづく人生は面白いものだと思う。
人生は山有り谷有りで所々に節があって、その節をどう乗り切るかで、その後の人生の様がガラリと変わってしまった事に気づく。
これまで色々な形で多くの試練に出会ったが、友人や仲間に助けられ、自分なりの乗り切りで、大きな誤りもなくやってこれたと思っている。

 歳を取ったら、これまで見えなかったものが、次第によく見えるようになったという人の話を聞くが、筆者はそう言う人に羨望を感じるだけで、これまで分かっていたと思うことまで分からなくなる。
歳を取って同じ会社の同期仲間が2割近くも亡くなり、死が身近になると言うのに、死というものについて、全く何も分かってはいないのではないか、という気さえしている。

 絵画は離れてみるものだと言われているように、特に油絵のように、あまり近づきすぎると絵筆の後などが見えてしまって、描かれている対象が把握出来ない。
60歳の晩年には何となく分かっていると錯覚した自分が居たが、この頃は何となく輪郭がかすんできた思いでいる。
人間には必然的に死が避けがたく、毎日の生活は、いわば死に向かって歩いているようなものだ、と言うことは歴然たる事実である。
にもかかわらず、死は山の向こうにしか見えないのだ。
山の向こうには死があるのだということは分かっていながら、その前の山々が視界を覆っている。

 徒然草には「死は前よりしも来たらず、かねて後ろに迫れり。人皆死あることを知りて、待つこと、しかも急ならざるに、覚えずしてくる。沖の干潟はるかなれども、磯より潮の満が如し」とある。
死は前にあるように見えるが、その時には既に潮が満ちるように足元に忍び寄っているものなのだろう。

 また、「土から生まれて、土に還る」という言葉を想い出す。
死について語られた数限りない言葉の中で、この言葉を呟くと気持ちが落ち着く。
単に落ち着くばかりでなく、現在の自分には、万巻の書よりも有り難い感じだ。
「土から生まれて、土に還る」という時、この土とは大地のことだろう。
大地とは大自然の事だろう。
そして大自然とは宇宙生命の事だろう。
死というものが、虚無の暗黒の中へ無限に落下していくのではなく、万物のいのちがそこからうまれた根本の場へ還っていく事なのだとするならば、何か安らぎに似た感じがするのだ。
死とは逝くものではなく、還るものなのだ。
これは大いなる母体回帰で、安らぎを感じる。

 それにしても死について、それほど素朴で美しいことばを、一体どんな人間が最初に口から発したのだろうか。
おそらくはきっと大地に鍬をふるう無名のお百姓さんだったと思わずには居られない。
百姓という言葉を愛した相宅午郎氏を思い出した。(みみずくの戯言)


























13-170724


政治にとってのボランティア

 高知県大川村が、議会を廃止し地方自治法に基づき住民の有権者全員で構成する「村総会」を設置する検討を始めたと報じている(朝日H29/5/5)。
地方自治法94条では、町村が議会を置かず総会を設けられると定めている。
総会は有権者全員による議事機関で、直接参加で意思決定する。
丸ごと有権者参加の政治スタイルである。

 6年前の東日本大震災の折り、被災で行政機能が破壊されたが、二元代表制の一方を支える議会はどんな役割が果たせたのか。議会の不要論が登場したことを覚えている。議会は行政からの計画が示されない以上、何も出来なかったのである。

 元来、選挙という洗礼を受け議員は選ばれるが、その報酬はお金に換算すると、格差が大きい。
日本には1797の議会があるが、その報酬には最賃法もなければ、最高額の制限もない。
各議会で決めて実行する。
最高は月額東京都1,021,000円、最低は東京都青ヶ島村100,000円である。

 立候補者は、自身の志を訴え(マニュフェスト、公約)、議員定数の枠で相対評価され選出される。
それ故、ベテランの議員も新人議員も報酬は平等である。

 議員の志は金銭に換算出来ない。
まずは議員の役務にはボランティア=志 のウエイトが高いはずだ。
ボランティアには志願(兵)という意味がある。
議会制度が始まったルーツは、報酬から始まったわけではなくこの志から始まったことを歴史は教えてくれる。

 選挙になると、その選挙対策事務所は、なにがしかの選挙ボランティアを募集する。
筆者も若き日に、候補者の志に加わって、ボランティアをしたことを思いだす。

 私たちの意見を代弁してくれる議員や候補者を政治の現場に送る、その応援であるから、しかも短い限定した条件での顕在化した活動になる。
選挙事務所のボランティアには以下のことが行われている。

・チラシをポスティングする
・候補者の街頭演説のビラ貼り
・宣伝カーでアナウンスする
・事務所スタッフのお手伝い(電話対応、お茶出し、留守電)
・ビラを折ったり、仕分けたりする
・はがきの宛名書き ・広報活動のお手伝い(SNSやHPのアップ、ビラの作成)等。

 是非とも候補者を当選させたいという想い、候補の趣旨に共鳴し自分から事務所に押しかけてきた人、府外からバイクで来て期間中は寝袋で事務所に泊まって、そっと去って行った方も居る。
知人に一緒にと勧められて、高校時のクラスメイトだからとその応援動機はまさに“ほっとけない”と種々様々の想いなのである。

 もう一つは、議員になってからの日常活動(広報活動や後援会活動)のボランティアと併せ、議員が主張する政策実現の調査研究を支援する人等がいることだ。

 後者のものは学習ボランティアと重なるが、特にインターンシップで接触を持ちたい学生は議員の事務所がボランティアで受け容れる。
これまで、TCANの事務所にも、高槻市の議員の紹介で訪問されNPOの内実を学ぶ機会があり、議会の傍聴の席でも出会っている。

 これまでお逢いした学生はNPO法人ドットジェイビーに登録し、そこからの派遣が多いようだ。
これは長期休暇を活用して、議員の事務所を拠点に、仕事に対する姿勢や私たちの生活する社会と政治との繋がりを知る体験教育プログラムである。
学生は「自分の目で確かめる機会になった。今の情報社会のネット裏の実際の現場を見て、そこで働く人を通して、将来に対する気づきがあった」と真摯な感想を寄せている。(MY)




























12-170717


文明と文化

 冷戦後話題になったハンチントンの「文明の衝突」では、民族が中心になって民族紛争を起こし、世界政治では文明が中心になって文明の衝突が起きると予想した。
確かに民族の格差の上に成立する文明は、言い換えれば再分配の上に成り立つシステムだといえようが、このシステムが文字通り再配分されれば問題が無いが、これまでの文明の歴史を見ると、それは難しい。ほとんどの文明で収奪性が生じ、それが極点に達したとき崩壊が起るか、外部からの文明が干渉して衝突が起こる。

 日本に目を転じると、明治維新を契機に、非西洋圏で、唯一政治的独立を失わず、経済的発展に成功した日本を非西洋圏で最初の「近代文明国家」として捉える事に異論は無かろう。
文明になることを願って書かれた福沢諭吉の「文明論之概論」をあげることもなく、文明開化は明治時代の日本の課題であった。

 戦前の日本では「東西文明の調和」論が一世を風靡した。
戦後に独自の文明論を樹立した梅棹忠夫は、「文明の生態史観はいま」で、戦後の文明論の流れを概観し、日本は90年代後半から「文明論の時代」に入ったと整理する。

 司馬遼太郎さんが「アメリカ素描」の中で、我々にも手の届く例で、文明と文化を示唆している。
それによると、文明は「誰もが参加できる普遍的なもの、合理的なもの、機能的なもの」を指すのに対して、文化はむしろ不合理なものであり、特定の集団においてのみ通用する特殊なもので、他に及ぼしがたい。
つまりは普遍的でないというのだ。
例えば青信号で人や車は進み、赤で停止する。
この取り決めは世界に及ぼしうるし、現に及んでいる。
普遍的と言えば交通信号は文明である。
逆に文化とは、日本で言うと、婦人がふすまを開けるとき、両膝をつき、両手で開けるようなものである。
立って開けても良いという合理主義はここでは成立しない。
不合理さこそ文化の発光物質なのである。
同時に文化であるがために、美しく感じられ、その美しさが来客に秩序についての安堵感をもたらす。・・・

 また、オンライン編集長の岩下幸功さんが「プロフイール・2月号」で、文明と文化の違いを指摘する。
以下引用の文面を紹介する。

 文明(civilization)とは
①原義は「都市化」という意味
②技術の発展のこと、特に建築の技術が象徴的である
③技術の向上によってもたらされた「道具」や「機械」、さらには「インフラ」等
④文化の中で優越した文化が、他の文化にまで影響を与えるようになったこと
⑤どちらかと言えば、有形、物質的なもので、ハードウエア側を指す

 文化(culture)とは
①原義は「都市(城)を築く」という意味
②人類が生み出したもの全て、特に都市が生み出したもの
③衣食住を始め技術・学問・芸術・道徳・宗教・政治などの生活様式一般
④人間の精神的生活に関わるもの、思想・道徳・芸術などの精神的所産
⑤どちらかというと、無形、精神的なもので、ソフトウエア側を指す



 文明とは、元々固有の文化であったものが、他の文化に浸透したものである。
例えば鉄を利用する生産技術・加工技術・利用技術は文化の違いを超えて普及し、鉄文明を形成した。
この技術には、統治のための制度やその運用方法(例えば律令制や資本主義のシステム等)も含んでいる。
その時代の支配的な文化のことで、文化的なアイデンティティの最上位の概念と言える。

 一方、文化とは、地域で暮らす人々の間で生まれた土地特有の生活様式のことであり、それには生き方、習慣、技術、科学、思想、宗教、芸術、法律、政治制度その他であり、料理も育児も教育も遊戯も、そのあり方全てを含む。
従って、地域に根ざした民族のアイデンティティに関わる内面的なものであり、特定の集団においてのみ、通用する特殊なものである。
不合理で普遍性を持たない民族のソフトの遺伝子というべきものである。(みみずくの戯言)





























11-170716


「母親主導」が強すぎないか?





 「早く宿題しなさい」「さっさと片付けなさい」こんな風に、毎日子どもに同じ言葉を繰り返していませんか?
何度も繰り返していると、子どもは「うるさい」と思うだけです。

 母が子どものために言っている「○○しなさい」の言葉は、実は、子どもの生活リズムを母が決めていく「母親主導」のパターンです。
赤ちゃんに、母が決めた時間にミルクを与える(時間決めの授乳)のと同じ事で、子どもにさせたい事を母親が先に決めて、そのスケジュールに子どもを組み込んでいるのです。
「母主導」が強すぎると、子どもは成長するに連れて「イヤ」「ほっといて」と思うようになります。
特に年齢が上がるほど、子どもは自分のペースで物事を進めたくなるため、「母親に言われたくない」気持ちが強くなっていきます。
宿題をしないで困るのは、母親ではなく、子ども自身です。
「宿題しなきゃ」と思っているのに、先回りして「宿題しなさい」と言われると、やる気を無くしてしまうのです。

 「母親主導」が余りに続くと、子どもが自分で考えて行動しなくなる事も考えられます。
「私が言わないと、子どもは何もしない」という方もおられます。
母親がそう思い込んでいる場合が多いのですが、もしそれが本当なら、母親が決めたリズムに従ってきたために、子どもは、「何でも母親の言うことを聞いていたら大丈夫」と自分で判断しなくなるかも知れません。
母親の介入が行き過ぎて、物事を自分で判断出来なくなることは、生きていく上で、とても危険なことです。

 母親が判断して、決めないといけないこともあります。
でも様子を見ながら子ども自身に決めさせていく、「子ども主導」のパターンを取り入れていくことはとても大切に成ります。
「宿題しなさい」と命令するのではなく、「宿題はいつするのがいいと思う?」と子どもに意見を聞く。
つまり、子どもに次の行動やスケジュールを自分で決めさせるのです。

 「どうしたいの?」と言う母親の問いかけに応える事によって、子ども自身が「自分がどうしたいか」「自分でどうしようと思っているのか」と言うことをはっきりさせていくことになります。

 母親の「どうしたいの?」と言う問いかけに対して、子どもは必ずしも、同意出来る意見を言うわけではありません。かといって「駄目」と頭越しに否定してしまうと、子どもは「親には何を言っても聞いてもらえない」と思ってしまい、後から「どうしたい?」といくら聞いても、自分の意見を言わなくなってしまいます。何もかも、子どもの決めた通りにする必要はありません。子どもの意見や考えは、いったん受け止めてあげましょう。

 子どもの意見に同意出来ない場合でも、いったん受け止めた上で、「でも、お母さんはそうは思わないよ」と、母親としての意見を伝えれば良いのです。
ここで気をつけたいことは、親の意見を押しつけないこと。
子どもの意見を否定するのではなく、一緒になって「じゃ、どうするのが一番いいか」を考えてあげましょう。
例えば、家に帰ってすぐ宿題をしようと思ったけれど、結局テレビを見てしまった場合、子ども自身も「しまった」と、思っているかも知れません。
いくら「やりなさい」と言っても、子どもが自分で決めて自分から行動しようとしない限り、宿題は片付きません。

 親が「どうするの?」と問いかけたときに、子どもが「ひょっとしたら自分の意見が通るかも」と思えることは大切です。
自分がやったことが、相手に影響を及ぼしたときに、「自分の力で何かを変えられる」という前向きな気持ちになります。
どんなにやっても何も変わらないと思ったら、子どもはだんだん何も言わなくなります。(みみずくの戯言)




























10-170714


厚生労働省が労働法令違反による送検企業名をHPで公表

◆全国の労働局の送検企業を一覧で公表

 厚生労働省は5月上旬、長時間労働や賃金不払い、労災につながる安全配慮義務違反などの労働関係法令に違反した疑いで書類送検した企業名を、同省ホームページ(HP)に掲載しました。

 掲載されたのは334件で、全国の労働局が昨年10月以降に書類送検した企業・事業所名、所在地、公表日、違反した法律、事案概要などを県別に並べたものです。
各労働局の発表内容を一覧表にまとめて公表したのは初めてのことです。

◆安衛法違反の事例が最多

 公表されたリストの内訳をみると、企業が安全対策を怠った労働安全衛生法違反が209件で最も多く、次いで賃金未払いなど最低賃金法違反が62件、違法な長時間労働をさせるなどした労働基準法違反が60件、労働者派遣法違反19件などとなっています。

 労働基準法違反では、女性社員が過労自殺した電通や、社員に違法な残業をさせた疑いで書類送検された会社、労災事故を報告しなかった疑いで書類送検された日本郵便などの大企業も含まれています。

 また、他にも三六協定で定めた時間を超える違法な残業をさせた疑いで、印刷会社や運送会社などが書類送検されています。
同じ会社が複数回書類送検されたケースもあり、地域別では最も多かったのが愛知労働局の28件、次いで大阪労働局の20件、福岡労働局の19件となっています。

◆一覧は毎月公表、掲載期間は1年

 厚生労働省は各労働局に対し、企業を書類送検したら公表するよう通達していますが、これまでは報道機関に資料を配布するだけの労働局が大半で、企業名をHPで公表する労働局は大阪や岩手など7局だけでした。

 今回の公表は、昨年末に発表した「『過労死等ゼロ』緊急対策」の一環で、同省は「一覧表にすることで社会に警鐘を鳴らす狙いがある」としています。
なお、今後は月に一度内容を更新する方針とのことであり、公表期間は書類送検した日から約1年ですが、期間中に違法状態を改善した企業名はホームページから削除されるそうです。


企業が実施するメンタル不調対策が的を射ていない!?

◆ストレスマネジメントに関する調査

 一般社団法人日本経営協会が実施した「組織のストレスマネジメント実態調査」の結果から、メンタルヘルス不調の要因と企業が行う対策がうまくかみ合っていない状況があることがわかりました。

 この調査は、ストレスチェック制度開始後、最初の実施期限直後である2016年12月から2017年1月にかけて行われました。

 企業におけるストレスチェック制度の進捗状況やストレスマネジメント全般の状況、今後の課題等について、「勤務先事業所の現状」「メンタルヘルスに関する取組状況」「ストレスチェック制度の実施状況」「職場環境の改善」についてまとめられています。

◆要因と対策にズレがある

 この調査の中で、「職場環境の改善」について、メンタルヘルス不調者を出さないために企業が行った対策は、1位:「超過勤務(残業)時間の削減」(69.4%)、2位:「従業員のハラスメントに対する知識と意識の向上」(44.2%)、3位:「ハラスメント防止・対策の強化」(35.5%)という結果となっています。

 一方、メンタルヘルス不調者が発生する主要因としては、1位:「職場の人間関係」(64.3%)、2位:「本人の性格」(43.7%)、3位:「上司との相性」(40.0%)となっており、対策のほうで1位となっている「長時間労働」は、要因としては6位となっています。
つまり、要因と対策がかみ合っていないことがうかがえます。

◆スキル不足と人員不足

 また、ストレスマネジメントを実施するうえでの問題として、専門知識やスキルを持つ人材がおらず、マネジメントとの中心となる上司自身も多忙で手が回らないことがあるようです。

 こうした状況で、部下のマネジメント対策を行う上司がメンタル不調に陥ってしまっては意味がありません。
また、対策がうまくいかなければ、メンタル不調にならずとも他社へ転職してしまう等の人材流出や、他の従業員のストレス増加、士気の低下などにもつながりかねません。

◆経営戦略としてのメンタルヘルスマネジメント

 メンタルヘルス不調の主要因が、職場のコミュニケーションや人員構成にあるとすれば、その対策には労働時間等に関する個別の労務管理はもとより、「ストレスなく健康に働くことを尊重する雰囲気・マインドを醸成する」という、企業の経営戦略ともリンクした人事マネジメントの視点での全社的な取組みが重要となるでしょう。


中途採用者の確定拠出年金の取扱いで注意したいこと

◆「iDeCo」の加入者が急増中

 確定拠出年金の加入者数は、会社が社員を加入させる「企業型」が500万人超となる一方、自営業者等が加入する「個人型」は2016年3月末時点で26万人弱(25.7万人)しかいませんでした。

 ところが、今年1月より確定拠出年金法が改正され、20歳から60歳までの人はほぼ全員が「個人型」(以下、「iDeCo」)に加入できるようになって以降、急速に加入者数が増えています。
2017年3月末時点のiDeCo加入者数は43.0万ですが、2014年3月末が18.3万人、2015年3月末が21.2万人、2016年3月末が25.7万人だったことを考えると驚異的な伸びとなっています。

◆会社員等の新規加入も増加

 厚生労働省が毎月公表している「確定拠出年金の施行状況」で、厚生年金や共済年金に加入する第2号被保険者のiDeCoの新規加入者を見ても、1月時点が2万2,647人(8,719人)で、2月時点が4万3,694人(2万3,268人)、3月時点が4万7,532人(2万372人)、4月時点が5万2,487人(1万6,939人)と、増加傾向にあります(カッコ内は全体のうち共済組合員の数)。

◆確定拠出年金の「ほったらかし」問題も深刻化

 確定拠出年金は、加入者が離転職をしても次の勤務先等へ資産を持ち運べる「ポータビリティ」が魅力とされますが、離転職時には資産の保管先を移し換える手続きが必要です。
この手続きを行わない人が55万人超もいて、将来の受取りへの影響が懸念されています。

◆中途採用者には手続きの呼びかけを

 企業型の加入者は、退職後6カ月以内に移換手続を行わないと手数料だけが引かれ、資産が目減りしていきます。
また、「ほったらかし」の期間は加入期間としてカウントされなくなるので、60歳になっても受取りに必要な10年の加入期間を満たせなくなるおそれがあります。

 iDeCoの加入者も、転職先が企業型を導入しているか否かにより異なる手続きが必要です。
今後、中途採用者の中に確定拠出年金の加入者が増えることが予想されます。
会社としては、社員の老後資産の確保のためにも、速やかに手続きを行うよう呼びかけることが望ましいでしょう。


<あとがき>

 開始から12年の「クールビズ」 環境省が2005年の夏から推し進めてきた「クールビズ」ですが、今年も環境省が推奨している実施期間は昨年と同様、5月1日~9月30日となっており、すでに各企業でも取組みが始まっています。

 この「クールビズ」は、開始から12年が経ち、社会的にも浸透している取組みとなっています。ノーネクタイがとてもいいですね。

 認知度は9割超、実施率は約6割です。日本気象協会が、天気予報専門メディアで20代から50代までの会社員(男女計400名)を対象に実施した「クールビズに関するアンケート調査」によると、「クールビズを知っている」と答えた人は98.3%に上ったそうです。
ほぼ全員が知っていると言える数字ですが、一方で、クールビズを「実施したことがある」と答えた割合は61.5%と、認知度と実施率にはギャップのある結果となっています。

 調査では地方別の実施率も示されており、最も実施率が高い地方は「関東・甲信」で、75.0%という結果となっています。
以下、「中国」「沖縄」(いずれも70.0%)と続いており、逆に最も実施率が低い地方は「東北」で52.5%となっています。
また、「九州」も55.0%と低くなっています。
単純に屋外の気温だけによって実施率が左右されるわけではないようです。

 個人的には、いい制度と思って実施しています。
とにもかくにも、職場の状況に合わせて快適な職場環境を保ち、暑い夏を乗り切りたいものです





























09-170714


ルターの「宗教改革」500年

過日、副理事長の牧口明さんとルターの「宗教改革」の話になり、今年はヴィッテンベルク教会の95か条の論題提起から500年の記念すべき年だと教えられる。

 朝日新聞ベルリン特派員によれば、今年ドイツで爆発的にヒットしている商品があるとのことだ。
それは、当時のカトリック教会を批判し、改革運動を率いたマルティン・ルターを模した高さ7センチほどのフイギュアである。
肖像画に残る本人とは違い、お目々パッチリの丸顔で、右手にペンを、左手に聖書のような本を手にしている。
このフイギュアが最近、ちょっとした物議を醸したとのことだ。
発端は、見開いた本に書かれた「旧約聖書の終わり」の文言だ。
これにユダヤ教徒の学者が「ユダヤ教が終わったかのような印象を受ける」とかみついたのだ。
かってナチスの反ユダヤ主義に利用されたことがあるだけに、歴史的に神経質な論争だろう。
結局「終わり」文言が削られて販売はつづけられている。

 この話題から、学生時代に読んだルターの「キリスト者の自由」を読み返す機会を得た。
インパクトを受けたのは「人の救われるのは、おきての行いによらず、信仰による」の一文であるが、若き日に内村鑑三の無教会主義に近づく切っ掛けになった。

 この著は30章からなる短いものだ。
概略を紹介するならば、大きく2部に分けられ、1部は18章までで「人は如何にして、救われるか」19章以後は「救われたものは、いかなる生活をすべきか」が書かれている。
第7章の記述によって「信仰のみが人間を自由にする」を高らかに謳う。
8章に於いて、「なぜ信仰のみが人間を義とし、自由にするか」と言う問題を取り上げ、聖書全体は、おきてすなわち神の戒めと契約即ち神の約束という二つの言葉に分けられること、そしておきてが与えられているのは、人間がそれによって自己の無力を悟り、自己に絶望することを学ぶためである事を明らかにし、かくしておきてによって打ちのめされ、自己に絶望した人間は真に謙虚になり、おきてを満たすために、自分以外に助けを求め、神の約束の言葉であるキリストを信じるにいたる、と言う。

 それでもルターは、制度と儀式を持つ協会内での問題として捉え、問題の焦点は贖宥状の議論に集中し、キリスト信者は教会に所属し、教会員でないキリスト信者はあり得なかった。
しかし、内村は、旧教であろうが新教であろうが、全て教会制度は基督教に於いて本質的なものではなく、人は教会の会員にならなくても、キリストを救い主と信仰だけで神の国の民となれると主張する。
これによってキリストの救いは教会の枠をでて、真に全ての人に自由に開放されたのであり、基督教史上、画期的に重大な意義はそこにある。

 世間には内村の主張に対して、「無教会派という一つの会派」と見る者がいる。
しかし、それは無教会主義の本質を全く見誤ったものであって、無教会主義には制度的な意味に於いて「教派」と見るべき何物もない。
それは何らの制度を持たないからである。
聖書には「神の国」と言うことのみが教えられており、パウロは、キリストを首として互いに連なる信者たちの全体を「エクレシャ」と呼び、一つの有機体に例えている。

 ルターの主張は、真の自由は罪よりの開放で、その結果得られるたましいの自由である。
「キリストがあなた方に自由を与えるならば、あなた方は真に自由になる。真の自由はキリストを信じるものに約束される」これがルターの説いた「キリスト者の自由」である。(みみずくの戯言)






























08-170714


「高槻市廃棄物処理施設の設置に係わる手続きの特例に関する条例」の施行

 この数ヶ月、表題の産業廃棄物の処理施設について反対の動きが一機に盛り上がり、6月22日の定例議会で議員立法による条例制定が全員賛成で可決、即施行となった。
内容の骨子は、処理施設の敷地境界線から500メートル以内のその区域以内の自治会の5分の4以上の同意、である。

 珍しく、高槻市に舞い上がった住民パワーが議会を動かした成果であった。
市民活動から見ても結果として住民パワーが発揮して一件落着のようにも思える。
今、手元に3通の反対運動のチラシがある。「高槻・上牧地区の産業廃棄物焼却炉を考える高槻市民の声」「産廃焼却炉対策協議会」「五領地区保護者有志の会」と発信元が明示されているが手法としては、多面的な角度からの展開をすることが共感を得やすいわけで、これを牽引したリーダーの手腕を褒めたいと思う。

 筆者も「市民の声」に加わって、一部議員さんへのはがき訴え作戦に協賛させていただいた。
反対の署名集めは10万に届く数であった。

 昨年末に廃棄物処理施工の都市クリエイトが上牧自治会長、五領住宅自治会長への挨拶が切っ掛けになる。
既に昨年9月頃から高槻市の担当と折衝、本年2月に申請の事前相談、市の精査が進行中であった。
元々「廃棄物の処理及び清掃に関する法律(廃掃法)」では、中核都市に産廃焼却炉を創ることができる。
これに基づき着々と手を打っていこうというのを、一機に跳ね返した住民パワーの勝利である。

 年が明け1月8日に「産廃焼却炉対策協議会」が立ち上がり反対運動を始める。
2月26日、業者上牧町説明会。
3月20日業者五領連合自治会説明会から反対運動は勢いがつき、途中連合自治会総会で協議会会長が自治会長に選任されるなどの経緯を経て、幟、看板設置、署名集め、議会傍聴、市役所前での反対パレード、等を行ってきた。

 途中での高槻測定所の記念講演の講師から「三重県の条例」を参考にした条例請求の流れが生まれる。
「産業焼却炉が建設されることを前提にした、住民と事業者の意見調整手続きを定める条例は望まない」の見解もあったが、結果として5月29日の申請業者から市長宛に「建設計画中の焼却発電設備は、諸般の事情により建設を断念」の申し入れがなされ、一気に条例制定に方向転換する。

 「五領地区の大半の自治会、実行組合、各マンション有志の会、保護者有志の会をはじめ多くの方が参画いただき、個人を犠牲にして署名活動、募金活動、ビラ配り、ポスティング、市長や議員の先生に対する訴えなど皆様たちの活動による住民パワーが今回の建設計画断念という成果を生み出しました」という協議会会長声明が出されている。

 わずか、半年の内ににわかに巻き起こった産廃施設反対の住民地域運動でしたが、地域の自治会活動にインパクトを与えた事件でありました。
この業者の市当局との関係には、不透明な部分が噂されておりました。
業者の「住民の承諾は得る必要はない、法令・条例に則り建設を進める」見解は無理があり、指導すべき行政のガバナンスにもまずさが存在したようです。

 これを機会に新たに自治会加入が増えたと聞いておりますが、要は、この自治会がどんな地域のまちづくりをめざすかの都市計画マスタープラン関与が本質です。
このことは、私たちに住民自治と団体自治の在り方を提起しています。
住民自治は地域の住民が地域的な行政需要を自己の意思に基づき自己の責任において充足する事です。
共に、公的意思の形成の在り方について学ぶ機会を提供した事件であり、市民としては二元代表制を学ぶ良い機会であったと思っています。(MY)