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12-180612  EU一般データ保護規則に対応した個人情報保護法ガイドライン案公表他
・・・・平田事務所便り18年6月号


20-160528
「継体大王と
筑紫君磐井」
展のこと



18-160521
多文化共生
のまちづくり



17-160521
「おかげさまで
生かされている
」心の種を!

11-180611-02  生活対応の躾の在り方
10-180611-01  高齢者にとっての地域ネットワーク
09-180606-02  子どもは なぜ勉強しなくちゃいけないの?
08-180606-01  ビブリオバトル--活字離れの中で
07-180530
-01~05
平田事務所便りのご紹介が管理者の怠慢で遅れました。お詫びして、5件を取り急ぎご紹介します。勤労問題に含蓄のある記事が満載です。
 18年/5月号 正社員の手当引き下げで非正規との格差是正へ~日本郵政
 18年/4月号 厚労省検討会で示された 事業主が講ずべき「パワハラ」防止策
 18年/3月号 厚生労働省「モデル就業規則」が改定されました!
 18年/2月号 「平成29年度 就労条件総合調査」の結果にみる労働時間の実態
 18年/1月号 『AI』の影響により減少する仕事、増加する仕事は?
06-180525-04  勇気をくじく親
05-180525-03  平成はどんな時代であったか
04-180525-02  家庭で、すべての子が育つように
03-180525-01  「コミュニティは必要か?」総会後のセミナー開催
02-180514  家族の懐―母の日に
01-180514  「20回・高槻ジャズストリート」の開催
20-180507  ボランティアの再発見
19-180507  NPO法20年・市民活動はどうなる!
18-180503-04  お父さんは、お母さんを意識的にサポート
17-180503-03  NPO法20年、参加の壁は?
16-180503-02  なぜ、大人の時間は短く感じるのか?
15-180503-01  NPOにとっての政治活動
14-180421-04  教養と創造
13-180421-03  「学校教育に対する保護者の意識調査」から









12-180612


EU一般データ保護規則に対応した個人情報保護法ガイドライン案公表
 

EU一般データ保護規則とは?
 

EU域内からの個人情報の移転について厳格なルールが定められたEU一般データ保護規則
(General Data Protection Regulation=GDPR)の適用が今年5月25日に始まりました。
 ◆

GDPRにおいては、プライバシー保護がこれまでのEUデータ保護指令よりも一層強化されており、明確な同意の取得や忘れられる権利の導入、違反に対する厳格な金銭的な制裁がなされます。

GDPRはEU域内に事業所を設置している場合のほか、EU域内の個人に商品やサービスの提供を行っている場合やEU域内の個人情報を取得する場合にも適用され、自社の従業員に関する情報もこれにあたるとされています。

個人情報保護法との関係は?

わが国の個人情報保護委員会は、日本とEU間の個人データの移転について、相互の円滑な移転を図る枠組みの構築を視野に、欧州委員会との間で対話を重ね、「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(EU域内から十分性認定により移転を受けた個人データの取扱い編)(案)」について審議を行ってきましたが、このほど、EU域内から十分性認定により移転を受けた個人データの取扱いに関するガイドライン案を示しました。


今年前半に施行予定

ガイドライン案は、個人情報保護委員会と欧州委員会との対話の結果、①個人情報保護委員会が、個人情報保護法第24条に基づき、個人の権利利益を保護する上でわが国と同等の水準にあると認められる個人情報の保護に関する制度を有している外国としてEUを指定し、これにあわせて、②欧州委員会が、一般データ保護規則(GDPR)第45条に基づき、日本が個人データについて十分な保護水準を確保していると決定することを想定したもので、
(1)要配慮個人情報・
(2)保有個人データの定義や、
(3)利用目的の特定、利用目的による制限、
(4)外国にある第三者への提供の制限、
(5)匿名加工情報、などの取扱いに関するルールが示されています。

ガイドライン案に対する意見の公募は5月25日に締め切られ、今年前半の施行が予定されています。

【「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」(EU域内から十分性認定により移転を受けた個人データの取扱い編)(案)】

http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000173547
  

日商による「専門的・技術的分野の外国人材受け入れに関する意見」

◆中小企業の人手不足の現状と外国人材受け入れのニーズ


日本における労働人口の減少は年々加速し、日本商工会議所(以下、日商)が2018年3月に実施した調査では、「人手不足」と回答した企業の割合が4年連続で上昇し、66.7%に達しています。
こうした背景のもと、外国人材に対する期待と関心がこれまでになく高まっています。
2017年10月末現在、外国人労働者を雇用している事業所数は約19万事業所、外国人労働者数は約128万人で、近年、右肩上がりの状況が続いています。

現行の出入国管理制度

現行の出入国管理制度は1952年の入管法整備以降、受け入れる外国人材は「専門的・技術的分野の外国人」を原則としていて、限定的な受け入れとなっています。
単純労働者とは異なる一定の専門性・技能を有する外国人材であっても、「専門的・技術的分野」の要件に合致しなければ在留資格が付与されず、就労することができません。
日商の調査によると、中小企業が求める外国人材は「一定の技術を有した専門職層」 や「即戦力となるようなミドル人材」が多く、また、人手不足に苦慮する各業界・企業から、一定の専門性・技能を有する外国人材の受け入れを求める「生の声」が数多く聞かれることがわかりました。

日商の提言

そこで日商は、現行の出入国管理制度では認められていない、一定の専門性・技能を有する外国人材を「中間技能人材(仮称)」と定義し、新たな在留資格を創設したうえで、積極的に受け入れていくことを要望する意見書を取りまとめました。

以下、簡単にまとめます。

○「中間技能人材」の創設にあたっては、原則、人手不足の業種・分野であることを受け入れの基本的な条件とし、期間は他の在留資格と同様に5年を上限に更新可とすべき

○「中間技能人材」の受け入れ業種・分野を判断する際には、①業種・分野ごとの人手不足の状況に基づき、受け入れの可否および総量を検討する、②業種・分野ごとの人手不足を測る指標には有効求人倍率や失業率等を用いる、③有効求人倍率が1倍を超える期間が続いているなど、人手不足が一過性ではなく一定期間続いており、かつ、将来的に改善する見込みが希薄であること、の3点を基本的な考え方とすべき

○「中間技能人材」は、政府が設定した業種・分野ごとに求められる専門性・技能を有し、かつ専門性・技能を裏付ける要件として、
(1)母国における5年程度の実務経験および高卒以上の学歴を有している者、
(2)技能実習修了者、
(3)わが国の国家資格等取得者のいずれかに該当する者とすべき

その他、在留管理の在り方、外国人材および企業に対する支援体制、「中間技能人材」以外の外国人材の受け入れ等についても提言をまとめています。
 

【日本商工会議所「専門的・技術的分野の外国人材受け入れに関する意見」について

https://www.jcci.or.jp/recommend/2018/0426110527.html
  

平成29年度「過重労働解消キャンペーン」の重点監督の実施結果より

◆重点監督で全体の65.9%が労働基準関係法令違反
 

厚生労働省が公表した昨年11月に実施した「過重労働解消キャンペーン」における重点監督の実施結果によると、実施した7,635事業場のうち5,029事業場(全体の65.9%)で労働基準関係法令違反が確認されたそうです。

今回の重点監督は、長時間の過重労働による過労死等に関する労災請求のあった事業場や若者の「使い捨て」が疑われる事業場などを含め、労働基準関係法令の違反が疑われる事業場に対して集中的に実施されたものです。

36.3%で違法な時間外労働
 

労働基準関係法令違反が確認された事業場のうち、違法な時間外労働があったものが2,848事業場(37.3%)、賃金不払残業があったものが536事業場(7.0%)、過重労働による健康障害防止措置が未実施のものが778(10.2%)となっています。

製造業、商業、建設業、小規模事業場で多く実施

重点監督実施事業場を業種別でみると、多い業種から製造業(26.4%)、商業(15.1%)、建設業(12.6%)と続いています。
また、事業場規模別にみると、多い順に、10~29人規模で34.0%、1~9人規模で21.2%、30~49人規模で16.3%と小規模事業場に集中していることがわかります。

監督指導の実施事業場数は増えている

前年の同期に比べると、監督実施事業場は7,014(平成28年11月)から7,635(平成29年11月)と1割近く増えており、厚生労働省も長時間労働の是正に向けた取組みを積極的に行っていることがわかります。

企業としても、長時間労働の是正や適切な労働時間管理については積極的に取り組んでいきたいところです。

【厚生労働省~平成29 年度「過重労働解消キャンペーン」の重点監督の実施結果】
 

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000204309.html

<あとがき>
 

久しぶりに飛鳥を歩いてみました。
とてもいい日よりで5月中旬にしては少し暑いくらいでしたが風は爽やかでした。
ここに来ると何か落ち着きます。
こころも体もゆったりします。
近鉄吉野線飛鳥駅で降りて、そこからその日の会合の時間まで3時間余りありましたので、飛鳥路ののどかな風景をゆっくりと歩きました。
 

若いころ大和高田市の工場に勤務しておりましたが、歴史に興味がなくこの辺にも関心がありませんでした。
社員の出身学校の先生等が来られると、石舞台古墳、飛鳥寺、岡寺などご案内しましたが、歴史的価値もわからず、ただご一緒していました。
後年、もっと勉強しておけば良かったと悔やんだりしました。
 

アスカの表記は「飛鳥」と「明日香」の二通りがあります。
ある冊子によれば、「アスカ」の語源は定かではなく多数の説があるが、縁起がよく美しい文字を当てて「明日香」とし、飛ぶ鳥の明日香と歌に詠まれたことから、その枕詞である飛ぶ鳥がそのまま「飛鳥」となったとありました。
 

来年5月には皇位継承に合わせ新しい元号になります。
どのような元号になるんでしょうか。
はるか古代を振り返れば、6世紀末から100年間は、飛鳥は日本の首都でした。
今の飛鳥は、かって都だったとは思えないほどのどかな里です。
まさに古き良き日本の田舎の風景がここにはあります。
 
一方、田園に点在する遺跡等は、高松塚古墳、天武・持統天皇陵、橘寺、亀石など見どころが沢山あり、この地が古代の都だったとロマンをかきたててくれます。
温故知新、この機会に飛鳥路を訪ねて見てはいかがでしょうか。
  






























11-180611-02


 生活対応の躾の在り方

  

子どもが自分のことを人間だと初めて意識するのは、家庭という社会的単位の中である。
家庭は、子どもを人生あるいは生活において様々な家庭にさらす。そうした環境や道具立て用意してくれるのである。

五歳児が虐待死した。「もうおねがい ゆるして ゆるしてください おねがいします」、残されたノートの記載に涙する。
逮捕された父親は躾だという。(朝日H30・6・7)

子どもは、また、親が躾に当たって取り入れた方法によっても大きく影響を受ける。
やたら甘やかしたり、小言ばかり言ったり、過保護にしたりという誤ったやり方をすると、子どもは本来あるべき物事の経過と結果を経験させてもらえず、生活の秩序から学ぶということができない。

以下に示すのは、生活の対応の中で、親が是非心得ていただきたい原則である。



 親は子どもを理解し、子どもの悪い行いの本当の目的を理解しなくてはなりません

 親と子は、常に相手を尊重し合う関係でなければなりません

 親は心優しく、同時に毅然としていなくてはなりません。
心優しきには子どもに対する尊敬、毅然たる態度には自尊が現れます

 子どものあるがままの姿を評価することです。
子どもから感じ取れる様々な才能、様々な力は、親が発見してやらねばなりません。
親は子どもを良い方向に直す以上に、子どもを励ますために時間を費やすべきです。
一日に肯定的なことを一つ言おう、をモットーにしてみたらいかがでしょうか

 親は自分の能力のなさを許容する勇気を持たねばなりません。
子どもを受け入れると同時に、自分自身をも受け入れることが必要です

 親たるもの、言うより行動で示すべきです。
褒美を与えたり罰を与えたりするよりも、ごく自然の成り行きで論理的な結果の体験をさせることで、秩序を尊重するすべを教えることが大切です


 もし親子間の絆が途切れていたり、望ましくない関係の場合は、忍耐強く、時間をた
   っぷりかけて良い関係を修復する努力をしなければなりません。
   互いが満足できる人間関係を深めるためには、腹を据えてかからなくてはなりませ
   んが、努力の価値ある作業です。


子どもの生活対応と人格の形成に大きな役割を果たすのは、なんといっても両親です。
親が子どものことをどのように言い表すかは、しばしばそのまま子どもの自己概念につながります。
否定的な物言い、始終言いつのる小言、子どもの欠点の指摘、こう言ったことは子どもが自分には能力がないのではないのかと感じたり、親に対して反抗したりする原因になります。
逆に子どもの才能を見つけたり、子どもの肯定的な部分を指摘したり、励ましたりすることは、自尊心を抱かせ、自信を芽生えさせることにつながります。

親にとっての本当の成功、本当の喜びとは子どもが成長した暁、自立し独立した人間となると同時に、自分の親や社会と責任感を持って互いに依存し合えるに足る、安定した人格になってくれることです。
素晴らしい成果を上げる生活対応の躾は、たやすく出来るものではありません。親になる、それはおろそかな仕事ではありません。そして、努力を重ねると、自分の成長に跳ね返ってくる一大事業ともいえるものです。
(みみずくの戯言)
   





























10-180611-01


 高齢者にとっての地域ネットワーク

  

高齢者の扶養には、経済的援助、身辺介護、情緒的援助の3つの側面が大切になる。
その中でも、近居、遠居と親と子の別居の距離が長くなるにつれて、援助の遂行は困難になる。
それに伴って、近親以外の関係、すなわち友人や隣人、地域の役割もますますその重要性を高めているといえよう。



なぜなら、子と同居していない高齢者は、子を含めた近隣とのネットワークを維持しつつ、同時に日常的な互助関係を持つ近隣ネットワーク、緊急時にも対応可能な地域内の関係機関とのネットワークなどを保持し、また、自らの生活の充実のため友人ネットワークを形成・維持しているが、これらのネットワークすべてが、子と同居していない高齢者にとっては、必要不可欠なネットワークとして位置付けるからである。

このように高齢者は、一つのネットワークに依存するのではなく、多様なネットワークを日常の生活課題に応じて使い分けている。
これもまたパーソナルネットワークの支援的機能を選択的に使い分けているという点で、人間関係における選択制の拡大を意味し、新しいライフスタイルの形成を意味するものといえよう。

人間関係への参与の在り方における選択性の拡大は、より広く高齢者の社会参加における選択制の拡大と結びつくものである。
自立し、積極的に老後の生きがいを見出そうとする高齢者は、地域社会における諸集団への参加においても、自らのニーズに見合う集団を選び取ろうとする。
ところが、現実の地域社会において、高齢者向けに用意されている集団は、ごくごく限られている。

しかし、高齢者のライフスタイルの変容は、高齢者の参加を導くような地域社会における多種多様な集団の成立を要請するものである。
退職し、日常的にはあまり遠出をしない高齢者にとって、地域社会で暮らすことの比重は、職業人であった時に比べてはるかに重い。
老後の生きがいづくりへの対応として、社会参加の関心は高まっており、この関心の高まりに対応した活動や集団の成立が求められている。

以上に触れたように、高齢者の増大、ライフスタイルの変容に対応したシステム開発が特に地域社会レベルにおいて求められている。
様々な新しいサービス、バリアフリーの徹底、参加の機会の拡大等、今後地域社会が用意しなければならないものは多いのである。



ところで、社会福祉理念としての「社会福祉計画」は、地域住民すべてで支えあい、住民参加を基盤とした「共に生きる社会づくり」という視点に立って作成されたものであった。
この福祉計画は、地域社会の中で、それぞれの地域住民がお互いに助け合い、手を携えて、それぞれの地域で安心した生活を送れることを目指すものであるが、これまでの家族・施設を中心とした福祉から住民参加型の地域福祉へと方針を明確に転換せざるを得なかった背景に家族変容が指摘できる。

ここに平成28年調査の国民基礎調査「「65歳以上の者のいる世帯の世帯構造の年次推移」のデータがある。

昭和61年と平成28年を比較してみると、
単独世帯    13.1% → →27.1%、
夫婦のみ世帯 18.2%→ → 31.1%、
親と未婚の子のみの世帯 11.1% →→ 20.7%、
三世代世帯          44.8% → →11.1%   と推移している。

特に目を引くのは、三世代の4分の一の減と単独世帯の倍増である。
この点からも、地域での多様なネットワークによるサポートや支えあうソフト作りが必要になっていることは喫緊の事実である。
平成30年4月から施行された改正社会福祉法第4条は、この状態を変革する動きなのである。
(MY)
    

































09-180606-02


 子どもは なぜ勉強しなくちゃいけないの?
 

50年以上前、大学の児童文化研究会に所属していたころ、東京新橋の桜町小学校区の子供会と接点があった。
奥多摩での緑陰子供会の行事で「なぜ、子どもは勉強するの?」と尋ねたことを思い出す。
「お母さんが喜ぶから」という返事で、思わず「ギクッ!可愛い答えだな」と考えさせられたことを思い出している。

 この問いには、決して正解があると断定できるものでもあるまい。
こんなことを子どもから尋ねられたら、親はどんな返事を返すだろうか。
「変なことを聞くなよ」「お父さんに聞いてごらん」「先生は何というかな」「そのうち分かるから」等、当面の逃げを打つ場面があるのも想像がつく。


  子どもからの質問は約4割強だが、そのうち9割近くが親へのものである。
そして、今日、子どもたちの素朴で、しかも根源的な疑問に正面から答えてこなかった親たちのありようも反省しなければなるまい。

日本も戦後20年くらいまでは「挨拶ができる」「約束が守れる」「ものを大事にする」という躾が意識的になされていた。
当時、日本の社会は貧しかったが、家庭の絆は強く、地域社会も健全だった。
みんなが助け合い、明日に向かって進もうという気概があった。
子どもは地域の宝という認識を持っていた。
家族の目の届かないところで子どもたちが悪さをすると、近所の人や親戚の人が叱った。

それが、家庭と地域社会の絆が薄れてきたこの頃、大人たちが子どもたちと正面から向かい合うことを避けてきた。
誰も責任を採らなくなってきている。
財団法人・青少年野外教育財団が実施した(H・16・7)小4・6・中2(N=824)の「子ども生活調査」が手元にある。
調査した疑問・質問は19項目でした。
これらは「なぜ○○してはいけないの」「なぜ○○しなければならないの」というパターンの質問形式をとっている。

3割以上の子どもが疑問を思ったことは次の7項目である。


 「勉強のこと」    61%、
 「学校に行くこと」  51%、
 「税金をおさめる事」  48%、
 「生まれてきたこと」  42%、
 「マンガを読むこと」  39%、
 「テレビゲームをすること」 36%、
 「反抗すること」  35%  である。

この財団では、この答えづくりに特に保護者の協力を得て、遊びの中で活用してもらうようにと
 「子ども なぜなぜトランプ54枚」 を開発している。

その中の「なぜ、勉強しなければならないの?」から、数枚を紹介すると「将来なりたい職業に就くには、知らなくてはいけないことが沢山ある。

「だから、沢山本を読んで、勉強しないといけないの」
「子どものときに学んだことは、将来あなたを助けてくれる財産なのよ」
「将来、なりたいことが見つかった時、あなたの引き出しにたくさんのことが詰まっていたら、引っ張り出されるのよ」
「成長していく中で、苦しいこと、つらいことがあるだろうけど、打ち勝つ力をつけるために勉強があるのよ」
「勉強は自分のためでもあり、人を助けるためでもあるからよ」
「沢山勉強した分だけ、必ず役に立つんだよ」




等の26枚のカードがつくられている。

さてさて、どれだけの大人が、この問いにひるまずに答えることができるだろうか。
自分自身ではっきりとした答えを持ち合わせていないのに、「とりあえず子どもには勉強してほしい」と思っている親も多いいのではないだろうか。
勉強などしなくていいという親はほとんどいないだろう。

もし、親が勉強の本当の意味に近づくことができ、子どもとの会話の中で親らしい表現ができれば素晴らしいと思う。
生涯学習が叫ばれる中で、自分自身の成長のチャンスになると合わせて強調してみたい。
(みみずくの戯言)
   




























08-180606-01


 ビブリオバトル--活字離れの中で

  

若者の活字離れが進んでいるという。
全国大学生活協同組合連合会の調査によれば、大学生の4割が全く本を読まないことが分かった。
新聞を読む若者も減少し、「ネットニュースで十分」だという。


そうした中で、最近よく目にするのがビブリオバトルである。
一言で言うならゲーム形式の知的書評合戦である。
もともとは京都大学の研究室で生まれ、大学院生が勉強会のスタイルを模索してたどり着いたものである。
誤解してはいけないが、読書を盛り上げるために始まったのではない。
5月27日、服部図書館で行われるので傍聴者として参加してきた。
今回は7名のバトラーで傍聴者は約30名である。
世代は高校生・大学生から高齢者までバラエティに富む。

 「ビブリオ」とは、ラテン語の「本」を語源とする言葉である。
発表者がお勧めの本の書評を5分間で話し、最後に傍聴者で「読みたい本」に投票して「チャップ本」を決定する。
司会者の「はい、どうぞ」の掛け声、映し出されたタイマーがカウントダウンされる。
5分間の持ち時間は、短か過ぎても、長すぎてもいけない。
原稿なしが暗黙のルールなので、必然的にみんなの顔を見ながら話すことになり、声や表情に感情がこもる。
その後、2分の質問・交流の時間が与えられる。

 チャップ本は、「どの発表がよかったか」ではなく、「どの本が読みたくなったか」で選ぶ。
たどたどしくても、聞き手が「面白そうだ」「読んでみたい」と思えばチャンスである。
「みんなに読んで欲しい」と思う本なら何でもよい。
今回は、絵本やテレビ番組話題本、それにじっくりした古典ものが登場した。
バトル本は「大阪ルール」「三匹のおっさん」「変身」「悲鳴伝」「「非常識な読書のすすめ」「ヒロシマ 増補版」「サルくんとブタさんー音が見える絵本」である。


すでに学校でも導入が始まっている。
発表する子どもたちには、ステージに立つようなプレッシャーを与えないため、教室で数人のグループに分かれて行う。
本の選定はあくまで各自の自由裁量に任せる。


大学のゼミにも取り入れられている。
ビブリオバトルでは、要点を簡潔にわかりやすく伝える必要があることから、思考力や表現力が鍛えられる。
何よりも自分から主体的に学ぶ姿勢を養うことになる。
それだけではない。
ビブリオバトルの本の魅力は、「本を通して人を知る」ところにある。
本の読解は一律ではなく、読み手の創造力に委ねられる。
したがって、発表者は「私はこういう人間です」と書評を通して語っているのであり、聞き手との相互理解が深まる。
お互いに知り合えるコミュニケーションの場ともなる。

ビブリオバトルの生まれたいきさつがユニークだ。
勉強会といえば輪読会が定番。
1冊の本を皆が事前に読み、担当者がプレゼンテーションしてディスカッションする。

だが、そもそも事前の本選びが難しい。
考案した当時大学院生だった立命館大学准教授の谷口忠大(ただひろ)さんは、勉強会とは別に本選びの効果的な仕組みが必要だと感じ、「それなら本選びを勉強会でやってしまおう」と考えたのだ。
参加者全員が発表者になれば、眠気で停滞することもなく、活気も生まれる。




今回のチャツプ本はカフカの「変身」であった。
古典で難解なものでも、バトラーの表現しだいなのだ。
傍聴席との楽しい交流も面白かった。
(みみずくの戯言)
   




























07-180530-05


 平田事務所便り 平成30年5月号
 正社員の手当引き下げで非正規との格差是正へ~日本郵政
   

「同一労働同一賃金」実現へ正社員の手当引き下げ

日本郵政グループが、正社員のうち約5,000人の住居手当を今年10月に廃止するということです。
この手当はこれまで正社員にだけ支給されていて、非正社員との待遇格差は縮まることになりますが、「同一労働同一賃金」を目指す動きは広がりつつあるなか、正社員の待遇を下げて格差の是正を図るのは異例です。

経過措置の設定で組合側も受け入れ

日本郵政グループは、日本郵政、日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の4社からなり、廃止対象は、原則として転居を伴う転勤のない条件の正社員(約2万人)のうち、住居手当を受け取っている約5,000人。
1人あたりでは、年間最大32万4,000円の減収になります。


 きっかけは、日本郵政グループ労働組合(組合員数約24万人)が今春闘での要求で、正社員だけに認められている扶養手当や住居手当など五つの手当を非正社員にも支給するよう求めたことです。

これに対し、会社側は組合側の考え方に理解を示して「年始勤務手当」については非正社員への支給を認める一方で、逆に一部の正社員を対象に住居手当の廃止を提案しました。
組合側は、当初は反対しましたが、廃止後も10年間は一部を支給する経過措置を設けることで折り合いました。

手当の廃止は正社員に不満も

同一労働同一賃金に関する厚生労働省のガイドライン案では、正社員にだけ支給されるケースも多い通勤手当や食事手当といった各種手当の待遇差は認めないとしており、政府は非正社員の待遇が、正社員の待遇に引き上げられることを想定していました。

同一労働同一賃金の実現を、正社員の待遇を引き下げることによって実現しようという動きは、正規と非正規社員の間にあつれきを生む懸念もありますが、今回の日本郵政グループの判断を民間の単一労組では国内最大の組合側が受け入れたことで、こうした動きは他企業にも広がるかもしれません。

【同一労働同一賃金ガイドライン案】

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000190591.html

5月から雇用保険の手続きでマイナンバーの取扱いが変わります!

マイナンバーの取扱い

平成28年1月より利用が開始されたマイナンバーですが、平成30年3月5日から、事業所における社会保険手続において記載が求められるようになりました。

また、これまでマイナンバーの記載がなくても受理されていた雇用保険関係については、マイナンバーが必要な届出に記載・添付がない場合は、ハローワークより返戻され再提出を求められますので注意が必要です。

マイナンバーが必要な届出等

【マイナンバーの記載が必要な届出等】

  (1) 雇用保険被保険者資格取得届
  (2) 雇用保険被保険者資格喪失届
  (3) 高年齢雇用継続給付支給申請(初回)
  (4) 育児休業給付支給申請(初回)
  (5) 介護休業給付支給申請

【個人番号登録・変更届の添付が必要な届出等(ハローワークにマイナンバーが未届の者に係る届出等である場合)】

  (6) 雇用保険被保険者転勤届
  (7) 雇用継続交流採用終了届
  (8) 高年齢雇用継続給付支給申請(2回目以降)
  (9) 育児休業給付支給申請(2回目以降)

すでにハローワークにマイナンバーを届け出ている場合

個人番号記載欄がある届出(上記(1)~(5))については、届出の都度マイナンバーを記載することになっていますが、すでに他の届出等の際にマイナンバーを届け出ている場合には、各届出等の欄外に「マイナンバー届出済」と記載して、個人番号の記載を省略することが可能です。
個人番号記載欄のない届出(上記(6)~(9))については、「マイナンバー届出済」の記載は不要ですが、未届けの場合は届出書類が返戻されてしまうので、個人番号登録・変更届を添付して提出します。

個人番号登録・変更届により別途の登録を行う場合

事前に個人番号登録・変更届によりマイナンバーの登録を行うことが可能です。

ただし、新規に被保険者資格を取得する従業員については被保険者番号が振り出されていないため、資格取得届の提出に先立って個人番号登録・変更届による届出を行うことができません。
このような場合等、個人番号登録・変更届の提出が各種届出よりも後になる事情がある場合には、ハローワークに相談してください。

若者雇用促進法の指針見直しと転勤制度の見直し

「働きやすさ重視」で若者の雇用を促進

就職環境が売り手市場となっている昨今ですが、今後控えている人口減少社会を見据え、若者雇用促進法(青少年の雇用の促進等に関する法律)に基づく指針が改定されました。

若者雇用促進法は、新卒者の募集を行う企業に対して、平均勤続年数や研修の有無および内容といった就労実態等の職場情報の開示を求めることや、労働法令違反のあった企業からのハローワークでの求人不受理などを規定した法律です。

この法律に基づく指針(青少年の雇用機会の確保及び職場への定着に関して事業主、特定地方公共団体、職業紹介事業者等その他の関係者が適切に対処するための指針)について、政府の進める働き方改革実行計画では、「同指針を改定し、希望する地域等で働ける勤務制度の導入など多様な選考・採用機会を促進する」こととされました。
若者の活躍しやすさという視点に立った見直しです。

勤務地限定など、転勤制度の見直しも促進

いわゆる勤務地限定正社員の中でも、いろいろなバリエーションがあります。
全国をブロック分けし、そのブロック内で限定する「ブロック限定」、通勤可能エリア内に限定する「エリア限定」、事業場の変更を伴う異動を制限する「事業場限定」などがあります。

勤務地限定の場合の労働条件については、通常の正社員と同様の扱いとすることが妥当と思われます。
そのうえで社内での不公平感がある場合などは、転勤の可能性のある通常の正社員には特別に手当を支給することなどもあり得ます。

また、事業場の閉鎖などの際には、事業場限定といえども、整理解雇の4要素として会社は解雇回避努力をする必要があることには注意が必要です。
「勤務先がなくなったのだから当然に解雇」とはなりません。

また、就職情報大手マイナビの調査(2018年3月大卒予定者を対象)によると、卒業した高校の所在地と最も働きたい都道府県の一致率が、全国平均で51.8%でした。
地元の大学に進学した学生では72.2%、地元外に進学した学生では35.7%と、倍以上開きがあるようです。

この割合は2010年の頃よりは減少したものの、約半数が地元希望です。
また、現在の就職市場では、そもそも転勤が頻繁にあるような企業は嫌厭される傾向にあるかもしれません。
育児や介護への対応、多様な働き方が重視されるように社会が変化してきたので、一度、転勤制度自体の在り方・必要性を見直してみてはいかがでしょうか。

<あとがき>

 『オオタニサン』『アメージング』という言葉をテレビニュースでよく聞きました。
メジャーリーグの実況中継の様子を流していましたが、大谷翔平選手の活躍が凄いですね。

にわかにメジャーリーグが気になりだしました。

大谷選手が、花巻東高校1年時に立てた目標達成表がこの頃テレビで紹介され話題になっています。
私も昨年2月のあるセミナーでこの目標達成表を見て驚きました。高校1年生でこれだけのことを書いて、実践してきたのかと。
この高校の指導も素晴らしいと感じました。

オオタニサン、怪我をしないで頑張ってください。
  






















































































07-180530-04


 平田事務所便り 平成30年4月号
 厚労省検討会で示された 事業主が講ずべき「パワハラ」防止策

防止対策の検討が進む

政府の「働き方改革実行計画」(平成29年3月28日決定)において、「職場のパワーハラスメント防止を強化するため、政府は労使関係者を交えた場で対策の検討を行う」とされたことを受け、厚生労働省では昨年5月に「職場のパワーハラスメント防止対策についての検討会」を立ち上げ、職場のパワハラの実態や課題の把握、実効性のあるパワハラ防止対策の検討が進められています。

 2月下旬に開催された第8回会合において、職場におけるパワハラの定義、パワハラ防止のための対応策とメリット・デメリット、パワハラを防止するために事業主が講ずる対応策の案が示されました。

このうち、パワハラを防止するために事業主が講ずる対応策の案をご紹介いたします。


パワハラ防止対策の案

(1)事業主の方針等の明確化、周知・啓発

・・・パワハラの内容等の明確化、周知・啓発
・・・行為者への対処方針・対処内容(懲戒等)の就業規則等への規定、周知・啓発

(2)相談等に適切に対応するために必要な体制の整備

・・・相談窓口の設置
・・・相談窓口の担当者による適切な相談対応の確保
・・・他のハラスメントと一体的に対応できる体制の整備

(3)事後の迅速・適切な対応

・・・事実関係の迅速・正確な確認
・・・被害者に対する配慮のための対応(メンタルヘルス不調への相談対応等)の適正な実施
・・・行為者に対する対応(懲戒等)の適正な実施
・・・再発防止に向けた対応の実施

(4)パワハラの原因や背景となる要因を解消するための取組として望ましいもの

・・・長時間労働の是正等の職場環境の改善
・・・相談窓口と産業保健スタッフ等との連携
・・・コミュニケーションの円滑化のための研修等の実施

(5)上記の対応と併せて行う対応

・・・相談者・行為者等のプライバシーを保護するために必要な対応、周知
・・・パワハラの相談・事実確認への協力等を理由とした不利益取扱いの禁止、周知・啓発


「高齢社会対策大綱」にみるこれからのシニア就業支援施策

「高齢社会対策大綱」とは

2月中旬、政府は「高齢社会対策大綱」を閣議決定しました。
同大綱は日本が高齢社会にどう対応するかの指針であり、5年ごとに見直されています。

今回は、人を年齢で区別せず国民が希望に応じて意欲・能力をいかして活躍できる「エイジレス社会」の構築を目指すことが示されました。

年金受給開始年齢:70歳超が可能に

公的年金の受給開始年齢について、選択により70歳以降まで繰下げ可能にする制度や在職老齢年金の在り方等、働くシニアの多様な実態に応じた制度を検討することが盛り込まれました。

現在でも65歳以降70歳までの繰下げは可能で、受給額が月額最大42%上乗せされるメリットもありますが、2015年度末時点の利用率は1.4%と、60歳以降への繰上げの35.6%に比べて低く、この周知にも取り組むとされています。

高年齢者の就業率引上げ目標

昨年の総務省「労働力調査」によれば、60~64歳の就業率は63.6%、65歳以上の就業者数も10年間で1.5倍に増え、807万人となっています。

今回の大綱では、この就業率を2020年には67%とする目標が掲げられました。

健康年齢の延伸目標

中小企業では、再雇用制度等の活用によりシニア従業員になるべく長く働いてもらうことで人材を確保しているところが多くあります。

長く働き続けるためには健康であることが不可欠ですが、大綱でも、日常生活に支障のない健康寿命を、2013年時点の男性71.19歳、女性74.21歳から、2025年に2歳以上延ばす目標が設定されました。

就労の場においても、加齢に伴う身体機能の変化を考慮し、安全と健康確保に配慮した働きやすい快適な職場づくりおよび健康確保対策を推進するとしています。

事業者に対する支援の充実も明記

シニアの就業は本人の健康・意欲・体力等により多様化することから、テレワークの活用等選択肢を広げるとしています。

また、65歳までの定年延長や65歳以降の継続雇用延長を行う企業への支援を充実させるとともに、賃金・人事処遇制度等の条件整備に係る相談・援助の実施や各種助成制度を有効活用することが明記されました。


労働損失は“うつ”より大きい!「腰痛対策」について考えてみよう

「腰痛・首の痛み」は最も労働損失を生じさせる

腰痛・肩こりを訴える方は多く、国民の訴える愁訴の1・2位を占めると言われています。
「たかが…」と甘く考えてはいけません。
慢性疾患による労働損失調査によると、世代を問わず最も就労に影響を与えるのが腰痛・首の痛みであり、特に30代では約3割もの人が、業務に差障りがあると回答しています。

また、腰痛・首の痛みが生じさせる労働損失は、うつ・不安・意欲障害よりも大きいと試算されていますので、職場としても対策を行い、腰痛を減らしていくことが重要です。

朝・昼2回のストレッチが効果的

腰痛で多い「ギックリ腰」や「椎間板ヘルニア」を防ぐためには、崩れた筋肉骨格のバランスを正すことが大切です。

ギックリ腰の発生は9~11時台、昼休憩後の14~15時台に多いというデータがあります。
その時間帯の前、例えば朝(始業時)と昼休憩時に、腰を反らすといった簡単なストレッチを行って体のバランスを整えるだけでも効果があります。

とはいえ、職場でのストレッチは周囲の目が気になるという声もあります。
個人に対策を求めるのではなく、部署単位でストレッチの重要性を理解し実践することで、仕事の合間にストレッチがしやすくなり腰痛の発生件数が減ったという例もありますので、参考にしてみてはいかがでしょうか。

早期の職場復帰が有効

腰痛が起こった場合に、整形外科や産業医学では休養を勧めることが多いようです。
しかし、近時は、安易に休むのではなく、少しでも動けるようになったら、軽作業からであってもできるだけ早期に職場復帰することが大事だと言われるようになってきました。

「また痛くなるのでは」との不安や恐怖心が予後を悪くするとも言われます。
できる範囲で働いてもらうことで、治療の面でも大きな効果があると言えそうです。


<あとがき>

 待ちに待った春がようやく桜と一緒にやってきたようです。
さくら開花宣言があったと思ったら、厳しい寒波が押し寄せ今年の冬の総仕上げのようでした。
今、大阪の桜は満開のようです。
桜の満開は「8分咲き」を言うそうですので、この週はまさに大阪近辺は、見ごろではないでしょうか。

 日本は細長い国なので、早いところは3月より最北の北海道では5月頃まで桜を楽しめますね。
桜は日本中を楽しませ、なごませてくれます。
そして、さわやかな風にさ~と散ってしまいます。

 今年もこの日本の桜を見に多くの外国の人たちが訪れることでしょう。
私も昨年は友人と姫路城に行ったり、一人で造幣局の通り抜けや大阪城に行きましたが今年は近場で昼の暖かい日に弁当持参でゆっくり行きましょうか?

 4月は、新年度のスタートです。
新入社員の入社、人事異動での転勤、昇進・昇格などが目白押しです。
人事・総務部の方たちは、大忙しですね。
しかし、この時期は何となく皆が明るい感じで良いですね。
                    












































































































07-180530-03


 平田事務所便り 平成30年3月号
 厚生労働省「モデル就業規則」が改定されました!

「モデル就業規則」とは?

 常時10人以上の従業員を使用する使用者は、労働基準法の規定(第89条)により、就業規則を作成し、所轄の労働基準監督署長に届け出なければならないとされています。
(就業規則を改定する場合も同様です)

厚生労働省では、各企業が実情に応じた就業規則を作成できるよう、同省ホームページにおいて「モデル就業規則」(以下、「モデル規則」)を公開していますが、この度、これの改定が行われました。
企業はこのモデル規則の通りに規定を定めなければならないわけではありませんが、規定作成の際の参考にはなります。


今回改定された規定は?

今回改定された主な規定は、以下の通りです。

(1)「マタニティ・ハラスメント」等の禁止規定(第14条)を新設

【規定例】

妊娠・出産等に関する言動及び妊娠・出産・育児・介護等に関する制度又は措置の利用に関する言動により、他の労働者の就業環境を害するようなことをしてはならない。

(2)「その他のハラスメント」の禁止規定(第15条)を新設

【規定例】

第12条から前条までに規定するもののほか、性的指向・性自認に関する言動によるものなど職場におけるあらゆるハラスメントにより、他の労働者の就業環境を害するようなことをしてはならない。

(3)「副業・兼業」についての規定(第67条)を新設

【規定例】

1 労働者は、勤務時間外において、他の会社等の業務に従事することができる。

2 労働者は、前項の業務に従事するにあたっては、事前に、会社に所定の届出を行うものとする。

3 第1項の業務に従事することにより、次の各号のいずれかに該当する場合には、会社は、これを禁止又は制限することができる。

・・・ 労務提供上の支障がある場合

・・・ 企業秘密が漏洩する場合

・・・ 会社の名誉や信用を損なう行為や、信頼関係を破壊する行為がある場合

・・・ 競業により、企業の利益を害する場合

※なお、「労働者の遵守事項」(第11条)の規定から、「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと。」が削除されています。

(4)「家族手当」についての規定(第33条)から「配偶者手当」を削除

「働き方改革」って実際進んでいるの?

◆企業における「働き方改革」の実態は?

現在、政府が推進する「働き方改革」の名の下に、様々な方面で「働き方」の見直しが進められており、関連する国の動きや企業事例などがメディアでも多く取り上げられています。
その一方で、実態が伴っていない「働き方改革」に対する批判や課題も叫ばれているところですが、「働き方改革」は、実際、企業ではどのように受け止められているのでしょうか。

◆必要性は感じているが取り組んでいない企業も

株式会社オデッセイが、全国の人事部門または「働き方改革」に係わる部門に所属している方を対象に実施した「働き方改革に関する意識アンケート」の結果によると、約8割が、「働き方改革」の必要性を感じていると回答しましたが、実際に「働き方改革」に取り組んでいるのは約5割という結果になったそうです。

必要性を感じながらも、実行できていない企業がまだ多いことがわかります。

◆労働時間の改善、休暇取得促進への取組みが中心

また、「働き方改革」の具体的な施策として取り組んでいることで最も回答が多かったものは、「労働時間の見直しや改善」となっており、「休暇取得の促進」が続いています。
「女性の働きやすい環境作り」と「育児・介護中の社員が働きやすい環境作り」という回答も多く集まり、女性を支援する施策に取り組んでいる企業も多いことがわかります。

◆実現にはまだまだ課題も

また、株式会社リクルートマネジメントソリューションズが、企業の人事制度の企画・運営および「働き方改革」推進責任者を対象に実施した「『働き方改革』の推進に関する実態調査」の結果によると、「働き方改革」推進上の課題として、「社外を含めた商習慣を変える難しさ」を挙げる回答が62.1%と最も多く、「現場や他部署との連携が難しい」(54.0%)、「マネジメント難度上昇への懸念」(50.3%)が続いています。

◆自社の現状を踏まえて適切な対応を

人材確保や従業員のメンタルヘルス対策等の面からも、企業の「働き方改革」に対する取組みは今後も重要性が増すでしょう。

自社の現状を見極めながら適切な対応を考えていきたいところです。

政府が推進する「リカレント教育」とは?

◆政府が重要性を強調

政府は、人づくり改革を議論する有識者会議「人生100年時代構想会議」において、「リカレント教育(学び直し)」の重要性を強調し、大学や企業、地域による教育プログラムの開発などを進めるように求めました。

リカレント教育の推進の目的は、IT・AI化の加速により、出産・育児で退職した女性や定年退職した高齢者らが最新の技術を学び、生産性向上につなげることです。

政府は昨年末、2019年以降に約5,000億円の予算をリカレント教育に投入する方針を固め、その充実を図ることとしています。

◆各国の取組みは?

リカレント教育とは、リカレント(recurrent)を回帰する、循環すると訳すことから、いったん社会に出た後に必要に応じて再び教育を受ける教育体制ことを意味します。
1970年代に経済協力開発機構(OECD)によって提唱され、国際的に広く認知されるようになりました。
スウェーデンでは、キャリアを一旦中断して数年間、フルタイムで学生として教育を受ける仕組みが整っています。
また、アメリカでは、コミュニティ・カレッジという公立の2年制の大学で、安い値段で大学教育と職業訓練を提供しています。
夕方や夜間、土日も開講しており、働きながら通うことが可能です。

◆日本の現状は?

日本では、かつて終身雇用が慣例となっていたため、リカレント教育の必要性が重視されていませんでした。
しかし近年、社会人入試の実施、夜間大学院の設置、また、放送大学の活用やカルチャーセンターや通信教育、企業の教育訓練が充実し、働きながら学べる環境が整ってきています。

◆政府の方針に期待

政府は昨年末、2019年以降に約5,000億円の予算をリカレント教育に投入する方針を固め、その充実を図ることとしています

また、今年1月には、雇用保険法の改正により、専門実践教育訓練給付金が拡充され、支給率、上限額、支給対象者の要件が変わり、教育訓練支援給付金の支給率が引き上げられました。
今後、人口の減少が進んでいく中、女性や高齢者だけでなく働き手個人のスキルアップより労働力を向上させることが課題となっており、リカレント教育のニーズも高まっています。

政府の提言により、リカレント教育の環境が整備されていくことが期待されます。

<あとがき>

 奈良に春を告げる行事として知られている東大寺のお水取りがもうすぐです。
お松明を見ようと日本各地から大勢の人がやってきます。
「お水取りが終わらないと、春がこない」と言われるほど大切にされている行事です。

 この冬はとても寒い日が続きました。
天気予報では”この冬一番の冷え込み、冬の凍えるような寒さ、厳しい寒さが体にこたえる、厚着をして出かけましょう”等々毎日のように言っているのを聞いて家を出ていました。
実際に例年になく寒く感じ、身体が気温の変化についていってないと感じる日が続きました。

 北日本、東日本、北陸の豪雪には、本当にお気の毒でした。
特に北陸では、積雪が「56年豪雪」以来37年ぶりの豪雪とのことでした。
56年豪雪は、よく覚えています。
当時は転勤で岐阜県大垣市に住んでいました。
来る日も来る日も雪で気が滅入りました。
近くの関ヶ原にある工場は雪に覆われていましたので、雪下ろしに手伝いにも行きましたが、豪雪があれほど大変で危険で重労働とは、思いもしませんでした。 
雪の多い地区の人たちが春の訪れを今か今かと待つ気持ちが良くわかります。

厳しい冬の寒さが終わり、ぽかぽかとした暖かい春がもうすぐですね。
新年度に向けて頑張りましょう。
  







































































































07-180530-02


 平田事務所便り 平成30年2月号
 「平成29年度 就労条件総合調査」の結果にみる労働時間の実態


「就労条件総合調査」とは?

今回の調査は、常用労働者が30人以上いる民間企業6,367企業を抽出し、平成29年1月1日現在で厚生労働省が調査を行い、4,432企業から得た回答をまとめたものです。

以下では、調査結果の中から「労働時間」に関するものをまとめてみます。


調査結果のポイント

1日の所定労働時間は、1企業平均7時間45分、労働者1人平均7時間43分でした。

主な週休制の形態をみると、「何らかの週休2日制」を採用している企業割合は87.2%
(完全週休2日制は46.9%)で、適用されている労働者割合は87.5%(完全週休2日制は58.4%)となっており、年間休日総数をみてみると、1企業平均108.3日、労働者1人平均は113.7日となっています。

1年間に企業が付与した年次有給休暇日数(繰越日数は除く)は、労働者1人平均18.2日で、そのうち労働者が取得した日数は9.0日と取得率は半分以下であることがわかります。

年次有給休暇を時間単位で取得できる制度がある企業の割合は18.7%にとどまりました。
そして、病気休暇制度がある企業割合は32.5%で、休暇取得時の賃金の支給状況について、「全額支給」が33.2%、「一部支給」が18.8%、「無給」が47.7%となっています。

また、1企業平均1回当たりの最高付与日数は246.0日で、そのうち賃金の支給状況が「全額」である企業では97.6日、「一部」である企業では294.1日、「無休」では354.5日となっています。

変形労働時間制を採用している企業の割合は57.5%で、種類別にみると、「1年単位の変形労働時間制」が33.8%、「1カ月単位の変形労働時間制」が20.9%、「フレックスタイム制」が5.4%となっています。

国際比較にみる 日本の労働生産性水準

◆12月20日に出た調査結果

「労働生産性の国際比較2017年版」(公益財団法人 日本生産性本部)が昨年12月20日に出されました。

政府が生産性向上に向けた各種の施策を展開している中で、日本の労働生産性が国際的にみてどのあたりに位置しているのかを、調査結果で明らかにしています。

◆そもそも「労働生産性」とは?

労働生産性とは、「労働者1人当たりで生み出す成果、あるいは労働者が1時間で生み出す成果を指標化したもの」です。

労働生産性は、「付加価値額または生産量÷労働投入量(労働者数または労働者数×労働時間)」で表され、労働者の能力向上や経営効率の改善などによって、労働生産性は向上します。

◆日本の時間当たり労働生産性は20位

2016年の日本の時間当たり労働生産性は46ドル(4,694円/購買力平価換算)。
順位はOECD(経済協力開発機構)加盟35カ国中、昨年と同様の20位となりました。

上位は、1位アイルランド(95.8ドル)、2位ルクセンブルク(95.4ドル)、3位ノルウェー(78.7ドル)と続いています。
OECDの平均は51.9ドルです。

日本の労働生産性は、6位の米国(69.6ドル)の3分の2程度の水準で、主要先進7カ国(フランス、米国、ドイツ、イタリア、カナダ、英国、日本)でみると、最下位の状況が続いています。

◆日本の1人当たり労働生産性は21位

2016年の日本の就業者1人当たりでみた日本の労働生産性は、81,777ドル(834万円/購買力平価換算)。順位は、OECD加盟35カ国中21位となりました。

上位は、1位アイルランド(168,724ドル)、2位ルクセンブルク(144,273ドル)、3位米国(122,986ドル)となっています。
OECDの平均は92,753ドルです。

日本の労働生産性は、就業1時間当たりと同様、就業者1人当たりでみても、主要先進7カ国で最も低い水準となっています。

◆日本の製造業の労働生産性は?

日本の製造業の労働生産性(就業者1人当たり)は95,063ドル(1,066万円/為替レート換算)。日本の順位は14位で、米国(139,686ドル)の7割程度の水準となっています。


今後求められる企業の福利厚生とは?

◆1人平均は、2年連続で11万円超

一般社団法人日本経済団体連合会が、会員および会員加盟の企業を対象に実施した「2016年度福利厚生費調査結果」(回答企業数:676社、労務構成:平均年齢41.8歳)によると、企業が負担した福利厚生費(法定福利費と法定外福利費の合計)は、従業員1人1カ月平均111,844円(前年度比1.1%増)となり、2年連続で11万円を超えたそうです。

福利厚生費のうち法定福利費は、社会保険料の増加等により86,622円(同1.7%増)となり、法定外福利費は、25,222円(同0.9%減)となりました。 

◆法定福利費は7年連続で増加

福利厚生費のうち、「法定福利費」は、7年連続増加し、過去最高額となっています。

また、「医療・健康費用」の法定外福利費に占める割合が12.5%と、約50年ぶりの高水準となり、同調査では、法定外福利費の抑制傾向が続く中にあっても、健康経営を重視している姿勢が伺えると指摘しています。

2015年12月から義務化されたストレスチェックへの対応や健康経営の高まりに伴い、労働安全衛生法に基づく健康診断費や人間ドックに対する補助費である「ヘルスケアサポート」が増加していることも指摘されています。

◆中小企業でも福利厚生費の見直しが必要

同調査は毎年実施されており、福利厚生費の構成内容も時代にあわせて年々変化している様子が読み取れますが、法定福利費の見直しについては、現在の雇用状況下において、中小企業でも必要となっているところです。

現実的に、市場価格を上回る給与を支払うことのできる企業は少数だといえますので、他社と差別化し、人材確保の意味でも、福利厚生を検討することは今後必要なところです。

◆「休暇」を求める人が多い?

ロンドンに本社を置くPage Group PLCの日本支社マイケル・ペイジ・インターナショナル・ジャパン株式会社が、日本で勤務している会社員約300名を対象に「最も求められている福利厚生」について聞いた調査によると、「休暇」が最も望まれているという結果が出たそうです。
以下、フレックスタイム」「住宅手当、社員料、社宅」「健康診断」と続いています。

今後は、従業員の実際のニーズを読み取りながら福利厚生を検討していく必要がありそうです。

<あとがき>

 先月17日の日経新聞一面に「年金受給開始70歳超も」と大きな見出しが出ました。
この記事は、政府が出した中長期的な高齢者施策の指針「高齢社会大綱」の改定案の一部を記事にしたもので、受給開始を遅らせ70歳を超えても選択できる制度です。
読者の中には年金受給は、70歳以降になるのかと勘違いされた方もおられたようです。

現在、年金の受給開始年齢は原則65歳ですが、60~70歳の間で選択することもできます。
65歳前は減額し、66歳以降は増額されます。
70歳から受給すると42%の増額となります。
改定案では、70歳以降の増額率は、現状より増やす予定だそうです。

 欧米諸国の中には、受給開始が67歳、68歳とかの国がありますが、日本では、その議論は聞きません。
このままで日本の年金は大丈夫かとの声は聞きます。
改革は常に必要と思いますが、今度の改正案では、高齢者の就業を促し、年金財政の安定につなげるとのことですが、効果のほどは定かではありません。

 人生100年時代といわれています。
健康で長生きすることは、本当にいいことですが、生活の基盤も必要です。
国の借金が1000兆円を超える現状では、今までのように高齢者に大盤振る舞いは、無理となってきました。
どうしても一人一人の自助努力が必要になってきました。
これからの企業は、お金をかけずに従業員の福祉向上を目指すにはどうすべきか、真剣に考える時期にきたと思います。
   



























































































07-180530-01


 平田事務所便り 平成30年1月号
 『AI』の影響により減少する仕事、増加する仕事は?

厚労省の部会で議論がスタート

何かと世間を賑わせている『AI』ですが、中でも我々の仕事への影響が気になるところです。

12月初旬に開催された厚生労働省の労働政策審議会(労働政策基本部会)では、「技術革新(AI等)の動向と労働への影響」をテーマに議論がスタートしましたが、ホームページ上で公開された資料の中から「AI導入による仕事への影響」を考えてみます。


 求められるは『AI』にはできない仕事

厚生労働省のホームページで公開された資料の中で、シンクタンクや各省庁等による先行研究の内容がまとめられています。

『AI』等で代替可能性の高い(今後減少する)仕事、代替可能性の低い(今後増加する)仕事の例として、以下のものが挙げられています。

 【代替可能性の高い(今後減少する)仕事の例】

・必ずしも特別の知識やスキルが求められない職業

・バックオフィス等、従来型のミドルスキルのホワイトカラーの仕事

・ルーティンタスク

・ホワイトカラーの仕事

・定型的業務が中心の職種

・教育水準や所得水準が低い労働者の仕事

 【代替可能性の低い(今後増加する)仕事の例】

・他者との協調や他者の理解、説得、ネゴシエーション、サービス志向性が求められる職業

・上流工程やIT業務における、ミドルスキル・ハイスキルの仕事

・人が直接対応することが質や価値の向上につながるサービスに係る仕事

・新しい付加価値の創出に役立つ技術職

 今後は必要な取組みとは?

ビジネスパーソンにとって今後は、「AIを使いこなす能力」や「AIに代替されにくいコミュニケーション能力」を向上するための取組みが必要になってくると言えるでしょう。


 「65歳以上適用拡大」に伴う高年齢被保険者の雇用状況

昨年1月に法改正

昨年1月から、65歳以上の労働者についても「高年齢被保険者」として雇用保険の適用対象となりました。
これは、働く意欲のある高年齢者が、年齢にかかわりなく生涯現役で活躍し続けられるような雇用環境を整備するために行われた改正です。

先日、高年齢被保険者の雇用状況等について、厚生労働省によるデータ分析が行われ、その結果が公表されました(「65歳以上適用拡大に伴う高年齢被保険者の雇用状況等について」12月1日)。以下、分析結果を見ていきます。

雇用形態の状況

有期契約労働者等の非正規社員(パート、有期契約、派遣)が約7割を占め、正社員等(常用型派遣、週所定30時間以上の短時間労働者を含む)が3割程度となっています。
特に女性の非正規は約8割と、男性の非正規約6.5割と比べ高くなっています。

また、年代別正社員等の割合は、年齢が上がるのに比例して高くなっています。
(65歳~69歳では28.3%、80歳以上では43.5%)。


産業分類別の状況

64歳以下の割合と比べて高年齢被保険者の割合が高い産業は、1位「その他サービス業」、2位「道路旅客運送業」、3位「地方公務」でした。

逆に、64歳以下の割合と比べて高年齢被保険者の割合が低い産業分類は、1位「医療業」、2位「情報サービス業、3位「その他の小売業」でした。

賃金形態の状況

賃金形態では「時間給」が一番多く、次いで、「月給」「日給」と続いています。

また、月給の場合、「月給10~20万円」が多くなっています。

契約期間の定めの有無

契約期間の定めの有無の割合は、パート、有期契約、派遣、正社員等いずれもほぼ同率となっていますが、契約期間の定めがない高年齢被保険者の雇用形態は、ほぼ正社員等となっています。
 契約期間の定めがあるものにおける平均契約期間は約6カ月で、契約期間に定めのある者のうち、14%程度が契約更新条項の規定がありませんでした。


 「持ち帰り残業」の実態と想定されるリスク

正社員の5割以上が持ち帰り残業の経験あり

連合総合生活開発研究所(連合総研)が民間企業に勤める社員対象に実施したインターネット調査によると、全体の30.9%、正社員の54.5%が「持ち帰り残業」をしたことがあると回答したことが明らかになりました。

また、勤務時間以外に行った業務・作業について、「メール・電話・SNSの対応」は46.8%、「呼び出しを受けて出勤」は28.5%が、経験があると回答しました。

長時間労働者は持ち帰り残業時間も多い

持ち帰り残業を行った時間については、1カ月あたりの平均持ち帰り残業時間数は5.5時間でした。
さらに、1週間の実労働時間が50時間以上の長時間労働者の1カ月あたりの平均持ち帰り残業時間数が10時間前後という結果になりました。
最近では、「○時にオフィスの完全消灯」「○時にパソコンの強制シャットダウン」等を行うことにより、早く退社するよう呼びかけている企業が増えています。
そのため、会社で働ける時間が減り、やむなく帰宅後や休日に自宅等で仕事をする時間が増えてしまうことが考えられます。

持ち帰り残業の“リスク”とは?

持ち帰り残業は、会社以外での仕事となるため就労実態の把握が難しいとされています。
2011年に英会話学校講師の女性が自殺した事件で、女性は自宅での長時間の「持ち帰り残業」や上司からの叱責による心理的な負荷が重なり、うつ病を発症していたとして労災が認定されました。

会社は、持ち帰り残業を黙認していて自宅での仕事中に死傷病等の災害を被った場合に、労災や損害賠償請求のリスクが生じます。
もちろん、社員の持ち帰り残業が常態化すれば、長時間労働による健康被害のリスクは高まります。

また、社員がノートパソコンや書類等を自宅に持ち帰る際に、紛失や盗難に遭う可能性もあります。
そこに個人情報や企業秘密が含まれていれば情報漏洩のリスクも生じます。

持ち帰り残業には様々なリスクがあるため、発生させないための防止策の検討、部署等での協力や業務の見直しを行うべきでしょう。


<あとがき>

 新年あけましておめでとうございます。

皆様には清々しい新年をお迎えのことと存じます

 この頃、「リカレント教育」という文字を新聞・雑誌等でよく目にします。
百科事典によれば、義務教育または基礎教育の終了後、生涯にわたって教育と他の諸活動(労働、余暇など)を交互に行う教育システムとあった。
昨年3月に政府が出した働き方計画実行計画にも多様な働き方の対応策として提示されています。

 昨年ベストセラー本となった「ライフシフト:100年時代の人生戦略」は、超長寿社会に向け、既存の「教育→仕事→引退」の3ステージの人生ではなく、生涯で複数のキャリアを持つ”マルチステージ”の人生を薦めています。
寿命が100歳まで延びれば引退年齢が70~80歳になるとも言われています。
今より20年も長く働くことになる。
同じ会社に60年もとても勤められないと思う人は多いでしょう。
今までの3ステージの人生は終わり、これからは、多くの人が転身を重ね、複数のキャリアを経験する”マルチステージ”の人生へとシフトすると言われています。

昨年末に日経新聞「春秋」に前々回の朝ドラ「あさが来た」の主人公のモデルになった明治の実業家、広岡浅子さんのことが載っていました。
広岡が設立に貢献した日本女子大学に勉強熱心な広岡の遺伝子が受け継がれている。
出産などで離職した女性が、英語やITの知識を中心に学習し再就職をめざす「リカレント教育課程」は、開講してから10年を経過している。
大手企業等に再就職した修了生は、学びなおしによって「人生の選択肢が広がった」と話しているなどがありました。

 いま50歳未満の人は、100年生きる時代、すなわち100年ライフを過ごすつもりでいた方がいいと言われています。
信長時代の人生50年から思えば、人生を2回生きることになります。
まずは健康が一番だと思います。
ライフシフトの著者も「健康は100年人生のスタート。
そのうえで長くキャリアを続けるために、新しいスキルを学ぶ姿勢を持ち続ける必要があります」と。
今、50歳未満の人、如何でしょうか。
   












































































06-180525-04


 勇気をくじく親

 「母という病」の本で、精神科医で作家でもある岡田尊司さんは、母親との関係に苦しんでいる人が増えているとして、そのことが恋愛や子育て、仕事などあらゆる対人関係に影響を及ぼすばかりか、時としてうつや依存症などの精神的な問題の要因ともなりうると指摘している。
乳幼児の、特に母親との関係が「満たされない状態のまま」でいると、勇気がくじかれて自立できない状態が成人になっても続いてしまうという。
この本の中で岡田さんは、いくつかのタイプを紹介している。


 良い子を演じてしまう人

 親に愛されるために「良い子」を演じているうちに、大人になっても自分を犠牲にしてまで他人に気を使い  すぎるようになる

 自分を損ない続ける人

 親からの否定的な関りが継続した結果「自分は幸せになってはならない」というような信念を持ってしまい 、わざと失敗したり悪事に手を染めたりする

 うまく甘えられない人

 他者を信頼できないので、適切に人に頼ることができない。頼るべき人には反抗し、一方で見せかけの愛 情を示すような危険な人に過度に依存しようとする

 完璧を求める人

 親の期待に応えられた時だけ褒められてきたので、「完璧」でないと自分は無価値だと感じてしまい、それ が高じて他者にも過度に「完璧」を求めてしまう

 頑張り続ける人

 どれだけ頑張っても満足できず虚無感が残る。良い面よりも悪い面を親に指摘されてきたために、どれだ け頑張って成果を上げても自己評価が極端に低い

 何かとネガティブな反応をする人

 家庭を「安全地帯」と感じられず、どこにいても不安が付きまとう。被害者意識が強く、近しい人を傷つける ような接し方で自分のネガティブな感情をアピールする

 いかがでしょうかね。
おそらく自分にも当てはまるところがあると感じた方も少なくないかと思います。
常にそのような状態ではないにせよ、心が折れ勇気がくじかれる状態にあるときは、誰でも多かれ少なかれ上記のような振る舞いが増えるものです。


私たちは多様な個性/ライフスタイルを持っているのですが、どのようなライフスタイルであれ、勇気がくじかれた状態になれば、そのライフスタイルを不適切に非建設的に使ってしまうことで自ら幸せを放棄してしまうものです。

子どもの勇気をくじく親は、いつも「上から目線」で子どもの行動を「評価」しています。
その前提には、確固たる子どもへの期待や、こうあるべきという価値観があって、それらと目の前の子どもとの現状を比較して、その評価結果を「褒め/良い」もしくは「叱り/悪い」で伝えることが親の役割だという信念があるのかもしれませんね。

子どもは発展途上の未熟な存在ですから、元来「できること」よりも「できないこと」の方が多いものです。
そのような子どもに対して、足りない部分に注目してダメ出しをしてしまう親の気持ちもわかります。
そうした親は子どもの将来を案じているからこそ、口を酸っぱくして「悪いところつぶし」をしているのでしょう。

子どもに幸せな人生を歩んで欲しいと願うのであれば、あえて、結果は後回しにして、無条件の信頼を持って子どもを見守ることが大切だと気付いて頂きたいものです。
(みみずくの戯言)
   





















05-180525-03


 平成はどんな時代であったか

天皇の退位が1年を切った。
宮内庁は、昨年6月の特別法により、現天皇の退位が決まったことを受け、天皇陛下の活動の内、憲法で定められた国事行為以外の公的活動の見直しに着手しようとしたが、陛下はこの案に同意しなかったと報じている。
象徴という形を体現して模索されたお気持ちの一端であろう。

朝日新聞は4月下旬に平成の時代認識を「平成とはどんな時代か」と尋ねている。
8つの選択肢から二つまで選んでもらっているが、最多は「動揺した時代」で42%、一番印象に残る世の中の出来事を自由回答で一つだけ挙げてもらうと、東日本大震災や阪神・淡路大震災などの「自然災害」がトップで、52%と突出している。
このほか、インターネットの発達で日本社会は「良くなった」が35%、「悪くなった」は36%と割れた。
人と人とのつながりや結びつきが「希薄になった」は79%を占め、「豊かになった」はわずか9%にとどまっている。(朝日H30/4/30)


今振り返ってみると、昭和から平成にかけて日本の自己イメージを形作ったのは「外からの視線」だったようである。
平成になり日本の自画像は揺れた。
GDPを中国に抜かれ、当時の日本を「息が切れて後続の人に追い抜かれていく」と捉えた人が多く「大国である必要はない」との主張を半数の人が持った。

今や世界の日本の政治・経済力はアジアでも急速度に低下してきている。
朝鮮半島の外交の枠外に置かれた昨今の動きに加えて、経済を支える技術の領域でも、例えば、「自動運転の実現力」では世界一位がオランダ、次いでシンガポール、自動車王国であるはずの日本は11位と低迷している。
国際競争力の低下と人口減少を直視し、強味であった官僚主導の国の形は不祥事にまみれ、すっかり信頼を失っている。
おまけに、最近では神戸製鋼所や東芝など日本を代表する企業の不正が相次いで発覚している。
これまでの自賛と自尊に溺れることなく脱皮する国の形をどう編み上げるかが問われている。
海外からの視点と日本人自身の自画像は大きく食い違っているのではないかと思う。
平成の初期には経済大国に見合う日本人像が叫ばれ、勤勉、器用、豊かさがキーワードで、PKO参加や国際貢献論が支配した時代もあった。

 しかし、目を転じると格差が拡大し、ワーキングプアが増えている状態、日本は特別なんだといっても始まらない。
海外からのオリンピックや万博に誘導する旅行者頼みでは、あまりに貧相な発想のような思いでいる。
海外からの人も、都会型から田舎への滞在へと変質しつつある。


 繁栄の時代を経験したことは、それだけの資源にもなる。
それ故、成長率が落ちたことに自信を失うこともあるまい。
OECDの海外援助額では他国と勝負できなくなってきている。
それでも課題先進国、高齢化先進国としてやるべきことはある。

世界に先駆けて、少子高齢化と低成長の足下、この現状を反転して、成熟・共生社会という世界でも例を見ないモデルを創造するチャンスが与えられていると考える意識転換が求められるというものだろう。
そのためにも、平成の時代をそれぞれがじっくり考えて、整理整頓して欲しい1年間だろう。
(MY)
   





















04-180525-02


 家庭で、すべての子が育つように

2016年に、家庭養育の原則を明確にした改正児童福祉法が成立し、2017年8月、国連の勧告に沿う形で見直した「新たな社会的養育ビジョン」が策定されている。

施設入所の子どもを家庭的な環境での養育に移行させるため、小学校入学前の子どもで75%以上、就学後で50%以上とする里親委託率を決定。
就学前の新規の入所は原則、停止する。
また戸籍上も長男・長女と明記される特別養子縁組も年間1000組、5年以内に2倍にする方針も打ち出している。


1970年代のアメリカで、養護施設などで児童虐待が急増したことから、産みの親に育てられない子どもたちを養子縁組した親の元で育てる、パーマネント・プランニング(永続的な計画)という考え方が生まれている。

子どもの養育には、施設や里親などに委託されるのではなく、「特定の親の元で心理的に一貫したつながりが持てる関係性が重要である」ことが強く認識されている。

国連・児童の権利に関する条例(子供の権利条約)の社会的養護ではパーマネント・プランニングの考えに基づき、すべての子どもに家庭環境を提供しなければならないとする。
特に3歳未満児に対しては、国連のガイドラインで、家庭を基盤とした養育環境が必要だとし、実親の元で育てられるのが難しい場合、養子縁組で「恒久的な家庭」を保証することになる。

我が国は、貧困や虐待で親と暮らせない子どもの約8割が施設で暮らし、0~2歳のやく3000人が乳児院で育てられていて、国連から家庭的環境を確保すべきとの勧告を受けてきた。
法的に親権が強く、親が子ども手放したくない場合、強制できないので、5年以上も施設で暮らす子供が4割に上がる。
養護施設に対する地域社会の認知度は低く、里親が法的な親だと思っている人もいる。

 その点、里親家庭にいた子どもは、里親と実の子の親子のような関係をつくることができる。
処置解除になった後も、施設だとお姉さんやお兄さんとして帰るけど里親の家だと子どもとして帰れる、という子どももいる。

これは、里親のパーマネンシー・ケアが成功した例だが、初めは多くの里親が子どもの試し行動に困惑する。
それは、「里親は自分をどこまで引き受けてくれるのか」という、子ども自身の精いっぱいの問いかけである。
里親は試し行動を深く理解し、忍耐して、さらに子どものレジリエンス(回復力)を信じて対応しなければならない。


子ども気持ちなど考慮されることなく施設に入れられ、いつまでいるのかも分からず、大人の事情に振り回され、理不尽な環境に置かれたことへの埋め合わせを、大人の側がしなければ、子どもの信頼を取り戻すことはできない。

 また、家庭では自然に身につくことも、施設では意識しなければ身につかない。
食中毒を防ぐために、施設の食事は2時間立つと廃棄されるが、里親家庭で夕飯の残りを翌朝出すと子どもはとても驚くという。
職員は、どんなに頑張っても「施設は家庭になりえない。
子どもには特定な大人との長いかかわりが必要だ」という。

我が国は、社会的養護の分野で、欧米先進国に比べて大きく後れを取っている。
社会的養護は、社会全体で取り組まなくてはなるまい。

12万件を超える児童虐待のその先、育児放棄された子どもたちに恒久的な家庭を保証するためにも、家庭基盤の充実に対する包括的な支援が必要になっている。
(みみずくの戯言
   























03-180525-01


 「コミュニティは必要か?」総会後のセミナー開催

5月12日。
018年度のNPO法人たかつき市民活動ネットワークの総会後、恒例のセミナーを実施した。
昨年の岡本栄一氏は「なぎさの福祉コミュニティ」をテーマに、なぎさに象徴されるせめぎ合いを、「機能の社会化」「処遇の社会化」「運営の社会化」「問題の社会化」の4つに触れ、なぎさの場づくり=福祉コミュニティとして具体的な内容の説明であった。

同姓の岡本仁宏(まさひろ)氏・関西学院大学法学部教授(西洋政治思想)だが、栄一氏と一緒に大阪ボランティア協会でボランタリズム研究をなされ、NPO論にも造詣が深い。
二足の草鞋、だと自己紹介される。


コミュニティという言葉は、わかったようでわからない。
アメリカのマッキバーはアソシエイションに対する概念としてコミュニティを創出したが、その定義は100近くを数えるという。
今般は「コミュニティは必要か?」と大きく疑問符をかぶせた切り口からのスタートである。
高齢化をベースにした地域社会は揺れている。
政府は日本一億総活躍プランで、昨年「我が事・丸ごと、地域共生社会本部」を立ち上げた。
本当にそう思っているのだろうか。
丸投げではないか。
「地域のあらゆる住民が役割を持ち、支え合いながら自分らしく活躍できる地域コミュニティを育成し、福祉などの地域の公的サービスと協働して助け合いながら暮らすことのできる仕組みを構築する」というが、地域コミュニティはそれを包括する地域力はあるのだろうか。

この4月からは、改正社会福祉法第4条で、「地域住民は地域福祉の推進に努めなければならない。
地域住民の地域社会からの孤立その他の福祉サービスを必要とする地域住民が日常生活を営み、あらゆる分野の活動に参加する機会が確保される上での各般の課題を把握し、地域生活課題の解決に資する支援を行う関係機関との連携等により解決を図るよう特に留意する(横線筆者)」とその内容に迫っているが、市民・住民としては、これをどう捉えていくべきだろうか。

コミュニティが必要だと言われても?
必要でない思っている人もいるのだ。
特に社会的強者はそうでないのか?

しかし、これからのコミュニティのトレンドを考えるに3つのキーワードを提起される。
それは①個人化(二つの・ポジ、ネガの捉え方があるが、これは都市化・高齢化と合わせ自立化の中でまだまだ進む)②新階級化(貧困格差が生活の中に埋没し、見えなくなってきている。
憲法25条での保障は安心か?
接近の方法としてはコミセンとセツルメントのビルトインが生まれるだろう)③遊び化(コミュニティを支える共同体感覚は存在するのか?ボランティアは自主的・自由な活動だが面白そう、楽しい、遊びを感じ取れるものこそ人を誘引する力があるだろう)



その例として川崎市の例を示して学校をコミュニティで作り替えていくこともその方策かも知れない、と投げかける。

休憩をはさんで、途中で抜けた方もいたが13人でじっくりテーブルを囲んでの意見交換を行った。

遊びの例として20回目が終わった高槻ジャズストリート。
ボランティア活動でのマンネリズムに対いて、ぎりぎりのところまで止めるみることの奨励。
例えばPTAの例として、PTAOへの変身がユニークであった。
地域でのお化け屋敷の話も上がった。
各人が取り込んでいる介護そして、コミュニティスクールの話題もちょっぴり。
バザーリア映画を見る会で活動している仲間からは精神病院の解体とコミュニティへ包括されたイタリア北部トリエステの話題。コーポレートワーク体験の挫折からお金が欲しければお金持ちと付き合うべし、しかしそれでいいのか、と考えている発言。

福祉介護世界のみの我が事・丸ごとでもあるまい。
地域が、真に自分たちの問題、当事者意識が具体的な行動とならねば、コミュニティソリューションは生まれず、コミュニティは必要にならず元気にはならないだろう。

席を変えて、仁宏氏を囲み新しく2名の仲間が加わって一杯飲みながらの話題が深まる。

 偶然にも、西洋史の線上で、同門ゼミの先輩・鷲見誠一(慶應義塾大学名誉教授・中世ヨーロッパ政治思想史)の話が出た。
世間は案外と狭いものだとつくづく思った。
(MY)
   























02-180514


 家族の懐―・母の日に

5月は青葉の季節だ。
3年前に焼け落ちた「ぐうたら荘」の森の中で過ごすのが恒例であったことが懐かしい。
この月は「子どもの日」「母の日」と続いて空も地上も晴れ晴れと明るい。
小屋を建ててすぐ、先輩の渡辺さんが柿木と栗の木を小屋のそばに植えてくれた。

 二本の木が、美しい若葉を付けて、私はベランダから、その木のそよぐ葉っぱを見ているのが楽しかった。
 若葉のそよぎは柔らかく、優しく家族のいたわり合う懐に似ている。

 「自分の子どもを持ってみて、子どもの可愛さが本当にわかったわ。
それに子どもばかりではなく、花や昆虫まで前よりずっといとおしくなったの。
つまり命というものが解ってきたのかしら?」子どもを持ってようやくのことで万事に目が開けたというのだ。
親の気持ちや家族の懐の温かさを感じ取れるようになったと、妻・直子が言ったことを思い出す。


        小さな若葉が

       はにかみの少女なら

       若葉は青春 運動好きの高校生だろうか

       夏の日に茂る青葉は

       私たちの年代 母親

       やさしい木陰をつくって家族たちを休ませる 

(いつの日にも 愛の日を)

こんな高田敏子さんの詩が浮かんできた。

二人の息子は葉芽の時期を過ぎ、若々しい青葉になり、それぞれが社会の中で育っている。
子どもたちと重ねて、過ぎし日の自分の姿を手探りする。
葉っぱのフレディのように、まもなく散って落ち葉になる日も近い。
そのとき、孫たちは落ち葉を拾うことはしても、枝に揺れる葉や、散り落ちる姿に心を止めて仰ぎ見てはくれないだろう。
自分自身が、幼き日のことを思ってみても落ち葉についての記憶はない。
ただ亡き母は、子どもたちを連れて牡丹餅や巻きずしをつくって、山や森に連れ出してくれた。


 大きな木陰のもとでござを引いて、四人の兄弟が、何となく親鳥の懐にいるような気になって、寝転がり、仰いだのは青空であった。

今思うにその大木は、確か楠の木だったようだ。
それから時間も経過したが、「お母さん、あの時の楠の木は、どうなったでしょうかね」とつぶやいてみる。

初冬になると、青葉は枯れてからからと音を立て、私の視線を横切って落ちてゆく。
ある枯葉は一直線に地に落ちて行き、ある枯葉は優雅に舞いながら、またある一葉は、下枝にかかり、その下枝の葉と重なり合うように散り落ちていく。
これはもちろん風のいたずらなのだろうが、思い描く私の脳裏には、その一葉一葉の心が痛いほどわかる気がしている。

母の日に、駅前・平和堂にある大垣書店の横で、「母の日 絵画展」が行われていた。
やはり母の懐と家族のぬくもりは懐かしく恋しいものだ。
息子からは孫の声を聴かせたいと、妻・直子に電話が掛かってきた。
(みみずくの戯言)
   
























01-180514


 「第20回・高槻ジャズストリート」の開催

5月3・4・5、連休のさなか、高槻ジャズストリートが開催された。
「高槻を、音楽があふれる楽しいまちにしよう」という思いから1999年に始まった「高槻ジャズストリート」は、毎年ゴールデンウイーク期間に開催し今年で第20回を迎えた。


それ故、今回は1日が追加され3日になった。


このイベントを発想した主宰の北川潤一郎さんから誕生のエピソードをチャーマンの真鍋宗一郎さんからその後の経過を聞くTCANでのルネッサンス塾やサロン団談で接する機会に触れた方には愛着を感じる行事である。

これまでの活動が全国的なものになったこともあり一昨年12月、大阪府は「地域観光資源」として認定している。
節目の20年を飾る豪華アーティストたちの登場には、特に入場するのに行列ができる。
マニアには幅があるがさすが知っている人は知っているのだ。
今回は「特別公開クリニック」がベニー・グッドマンの縁のあるコルネット奏者のウオーレン・ヴアシエが、アドリブなどのテクニックを直接学べる機会が設けられていた。
学生時代に、親しんだグレンミラーとともにベニー・グッドマンの懐かしい名前が、こんなところで結びつくとは、不思議な気がしてならない。
プレミアムカラーとして5色のTシャツも発売され、早速着こなしているのが目に付いた。

ジャズストリートでの「社会貢献のひろば」は、東日本大震災が発生し急きょ呼び掛けてメイン会場のグラウンドで募金を呼び掛けてからのことだから、今回で7回目の出店となった。
復興の玉手箱、花の会・ワークたんぽぽ、国連UNHCR協会、犬の合宿所inたかつき、ふれ愛たかつき、RAFIQ(在日難民との強制ネットワーク)、ハートギフト、苔工房・夢玄、それに高槻市民活動ネットワークの9団体が、2回の実行委員会を開催しての参加になった。
それぞれが、この場を借りて各団体の想いを発信する場になっている。

城跡公園こどもスペースの一角を担うTCANは、スタンプラリーのポイント地点でIの字(スタンプはMUJICの5か所)と子どもたちが工作をする折り紙の駒づくりと変身塗り絵をフォローする役割である。

毎年のことながら、このコーナーから眺めていると、いろいろなことに気づきがあって面白い。
一人っ子が目に付くが、若い夫婦の日頃の接し方が子どもの行動にそのまま表れているのがよくわかる。
何でもかんでも親が先に手出しをするタイプ。
買い物をする子どもが自分の財布から、買おうかどうか迷っているのをじっと観察している親のタイプ。
ありがとうと言える子ども、ありがとうはと、そっと示唆するお母さん。
わが岡山の二人の孫はどんな行動をとるのだろうかと、想像をめぐらすと笑みが浮かぶ。
TCANで研究している「家庭教育」の教材ヒントが沢山転がっている。

事務局の仲間と、この「ジャズストリート」経済効果を算出するといくらになるだろうと話をした。
演奏団体が800を超え、市内60か所以上で会場を設定している。
演奏家も世界はおろか、日本各地から集結する。
1000人近いボランティアも決して高槻住民であるはずがない。
すでに筆者が高知県で、10年前まちづくりの例としてこの話をした折、県の職員が夜行バスで参加していると話してくれ嬉しくなったことを思い出す。

 公式ガイドブック(プログラム)の終わりに近いページに昨年度の収支報告がされているのがいい。
昨年度は3,279万円の支出である。
観光庁に簡易測定モデルの経済波及効果モデルが存在する。
これを活用するのも一つの方法だろうと思う。




TCANの仲間も顔を見せてくれた。
丸居さん。牧口さん。前田さん。森本さん。岡本正さん。中澤さん。飯村さん。鵜川さん。
そしてボランティアで助けていただいた。
心より感謝とお礼を申し上げたい。
(MY)
   
























20-180507


 ボランティアの再発見
 

ボランティアという語は21世紀の現代社会のキーワードの一つになった感がある。
確かにある段階からボランティアのイメージが劇的な変化を遂げている
JYVA(Japan Youth Volunteer  Association=社団法人日本青年奉仕協会)という団体が1990年以降、数年おきに「ボランティア白書」を発刊し続けているが、その1995年版のタイトルは「ボランティアライフ新時代」と銘打たれている。
「時代は動き始めた。“ボランティア新時代に向かって、」と期待と新しい時代を作る決意に満ちた文章で始められる。


それまでのボランティア像は福祉活動に活動の範囲が限定され、その雰囲気も「まじめさ」「自己犠牲」「ねくら」あるいは「偽善」といったイメージすら常につきまとっていた。
活動する人たちも学生、女子中心の一部の「奇特な人物」によってささえられているものであった。

しかし、折しもその同じ年に起こった阪神淡路大震災を機に、ボランティアという言葉がTV、マスコミを通じて洪水のようにこの世にあふれ出したこともあって、ボランティアがもはや個人的なものではなく社会的・公共的な財産として認知を受け「ボランティア元年」としてその意義や価値について論じ始めたのです。

その後「ボランティア白書」は、

96-97年版「自分を変える、社会が変わる」、
1999年版「わたしたちがつくる新しい公共」、
2001年版「責任を共にする未来社会のデザイン」、
2003年版「個が織りなすボランタリー社会」、
2005年版「ボランティアのシティズンシップ」、
2007年版「社会を変える営みの価値」、
2009年版「今後の地域福祉とボランティア」、
2012年版「寄付文化の日本における可能性」、
2014年版「東日本大震災復興支援におけるボランティア・市民活動」

と魅力的な題名を伴って発刊され続けました。
もはやボランティアは一部の奇特な人や善人だけがするものではなく、公共財です。


即ち、目に見えないけれども、公共の財産=博物館や文化ホール、体育館などと同じように我々の住む地域社会が共有する財産として、我々の住む社会と切っても切り離せない次元で強いつながりを持つものとして幅広く認識されるまでになりました。 

更に、2000年には経済企画庁(現、内閣府国民生活局)までが「国民生活白書」で取り上げ、この白書全体を「ボランティアを深める好縁」と題した日本におけるボランティアの現状と分析と今後の展望に取り組んだものとしたのです。
タイトルの好縁とは新しい用語です。従来の日本社会の絆を結んでいた「地縁」や「血縁」という関わりを越えた全く新しい次元で創造されるボランティアの価値を表象するものとして造語されたようです。

さて2001年を「ボランティア国際年」として、国連が呼びかけましたが、その際国連としては四つの目標を掲げています。

その第Ⅰ一番目は「ボランティアの認識を高めること」、
第二は「ボランティアを可能にする環境づくり」を経て「ボランティアの推進」と続き、
最後はIT時代にふさわしく「ボランティアのネットワーキング化」

が挙げられています。
これらの目標を共有しながらも我が国でも、各種の行事が実行されました。

しかし、これらは単年度の行事にせず、21世紀を「ボランティアの世紀」にしていこうとのキックオフでありました。
(みみずくの戯言)
   


























19-180507


 NPO法20年・市民活動はどうなる!

  

考えや志・好みなどの同じ市民が集まって、自由に活動する。
行政や企業とは異なる価値観を創発することで、住みよい社会をつくっていく、そうした取り組みをさらに広めていきたいものだ。
特定非営利活動促進法(NPO法)が成立して、20年になる。
福祉や教育、環境保護、まちづくりなどの分野で、法に基づく法人を土台に、市民による政策提言や事業を後押ししている。

1995年の阪神大震災では多くの人が被災地に駆けつけ、「ボランティア元年」と呼ばれた。
一人一人の善意を束ね、息の長い活動にしていこうと、市民活動団体が当時の自民・社会・さきがけの連立与党に働き掛け、議員立法で誕生した。

2011年の東日本大震災では多くの寄付が集まり、「寄付元年」として注目された。
NPO法人をその受け皿にするため、法人への寄付を優遇する税制が拡充された。
NPO法人は今では5万を超え、手厚い寄付優遇を受けられる認定NPO法人も1千を突破した。
様々な種類がある非営利組織の中核として、すっかり定着してきている。

 ただ、課題も少なくない。

 例えば情報の公開である。
NPO法は、活動の報告書を定期的に行政に出すように求めているが、それを怠って設立を取り消される例が後を絶たない。
複雑さが指摘される手続きの改善が必要だが、ルールを守るのは最低限市民活動の責任だろう。

行政との関係も模索が続く。
国や自治体は当初、業務を安く委託できる便利な存在としてNPO法人を扱いがちだった。
それが今では、対等・協働の関係であるべきだ、という考えが浸透してきている。 
それでも行政からの委託や助成事業をこなすのに精いっぱいで、打ち切られると立ち行かないNPO法人も多い。
法や税制は整ったものの、まだまだNPO側の人材や資金は充分とは言えないのが現状だ。

課題は多いが、若い世代の意欲的な活動も目立ち始めている。
様々なニッチな事業開発を目指すコミュニティビジネスや、ネットで資金を集めるクラウドファンディングの動きも目に付くようになった。

NPOの関係者は国や自治体の縦割りをよく非難するが、その熱心さのあまり視野が狭くなっている。
まずは活動分野や組織ごと内内に埋没していることが気にかかる。
教育や福祉、まちづくり、環境保護などを問わず、NPO法人の創業者には熱い思いと確固たる理念を持つ人が少なくない。
だから自らの資金や人材が不十分でも単独で頑張ってしまい、結果として活動が広がらないという例が散見される。
もう一つは、世代間の「分断」という言葉が届くことだ。
特に若い社会起業家と称する人たちはNPO法自体には思い入れが少ない。
NPO法人は、活動のための道具にすぎず、別に株式会社でもいい。
要は社会課題を効率的に解決できるかどうかで、行政や企業を積極的に利用すべきだと考える傾向があるようだが。

 今後の明るい展望は、国連の持続可能な開発目標(SDGs)の17項目と重ねた連携を考えていくこと。
また、来年度から、休眠預金活用法に基づき、年500億円の一部が、NPOなどの公益活動資金として使われる予定であることである。

暮らしの多様化に伴い、身近できめ細かい市民活動の意義はますます増していくだろう。
様々なNPO法人同士が分野や世代を超えて連携すれば、もっと活動の幅が広がるだろうと、期待するところ大である。
(MY)
   





















18-180503-04


 お父さんは、お母さんを意識的にサポート
 

「夫は仕事、妻は子育て」という時代ではない。
メディアでは子育てに意識的に関わる「イクメン」が取り上げられ、ワーク&バランスでも、この主張が盛り込まれている。

ただそれでも、まだ子育ての中心は母親が担っているのは現実である。
「子育てに参加したい気持ちはあるけど、残業で早く帰れない」と嘆いているお父さんも多いかも知れません。


そんな中、子育てにおいてお父さんが気をつけるべき事は何でしょうか。
多くのお母さんが不満を漏らすのは、いつも「おいしいとこ取り」をするお父さんについてです。

 たまにしか早く帰ってこないのに、そういうときこそ、ここぞとばかり張り切って子どもに尽くそうとする。
普段子どもと接する時間が少ないお父さんは、お子さんに対してすごく甘くなりがちです。
その結果、「お母さんは叱る役、お父さんは楽しく遊んでくれる役」「お母さんはこれを買ったらダメと言う役、お父さんは何でも買ってくれる役」と言うことになってしまう事が多いようです。

頑張っているお母さんが、まるで悪者扱い。
これでは、返って子育ての妨げになります。
いつもおいしいとこ取りをするお父さんに対して、「あなたはずるい」と文句を言いたくなるお母さんの気持ちも分かります。

 子育ては、本当に大変なハードワークです。
多くのお母さんが精神的に追い詰められています。
育児ストレスは想像以上に大きいものなのです。

  

そうしたお母さんをサポートするために、お父さんに心がけてほしいことが3つあります。

➀ お母さんが、「自分の時間」を持てるようにする

これは、特に子どもが幼少期の内はとても大事です。
とりわけ、お母さんとの関係が一体化して、密室状態のようになってしまいがちです。
社会との接点がほとんどなく、子どもと2人切りで家庭の中に閉じこもっているのは、極めてストレスフルな状態です。

ですから、お父さんの最大の役割は、お母さんが「自分の時間」を少しでも確保できるようにサポートすることです。

② 子育ての愚痴を聞く

お父さんの役割の2つめは、お母さんの話に耳を傾け、お母さんの心を支えることです。

良くあるのが、こういうパターンです。
子育てでストレスがたまっているお母さんが、お父さんに「あの子ったら、全然言うことを聞かなくて」などと愚痴をこぼします。
それに対して、お父さんは「そんなの、こうすればいいじゃないか」と、お説教やアドバイスをしてしまいます。
これがお母さんの気持ちを追い詰めます。
必要なのはアドバイスではなく、お母さんの話を聞き、子育てのストレスや苦しさを支えてあげることなのです。
「そうか、それは辛いね」「そんなことがあったんだ」と心から受けとめることです。
一日15分、話を聞くだけでいいのです。

③ お母さんに感謝の言葉を掛ける

「大変だったね」「よく頑張ったね」「ありがとう」と言葉を掛けたいものです。
専業主婦のお母さんなら、お父さんに「あなたはいいわよね。仕事で頑張れば上司に認めてもらえるんだから」とでも言いたくなるものです。
子育てにまつわる事は、問題なくやるのが当たり前で、上手くいって当然、何か問題があれば、お母さんのせい・・とされがちです。

「大変だったね」「「よく頑張ったね」と、お母さんがその日頑張ったことを認める。
頑張りが報われたと思える言葉を掛ける。
これがお父さんのとても大事な役割です。

(みみずくの戯言)
   


 




















17-180503-03


 NPO法20年、参加の壁は?

 

NPO法の成立から20年が経ちました。
認知度は高まりましたが、創業時のメンバーの高齢化とともに、活動の参加者や会員の減少化がどのNPO団体にも見られるようです。

 官でも民でもない新しい公の夜明けだと脚光を浴びたNPOでしたが、この期にいたって課題が山積しております。
それは参加の壁の問題です。

NPOの本来の役割は、民間企業や行政だけでは解決できない社会課題を市民の力で解決することです。
その活用は政府の財政危機を救うために人々に公共心を導入するという保守派も、政府に任せず市民が自発的に公共を担うべきだという急進的な左派も折り合えました。
それ故、数の上では5万を超えるものになりました。

その方法としては、アウトソーシング型と社会的企業型に分けられます。
アウトソーシング型は行政機能を低コストで委託する。
社会的企業型は、未来に向かってまちづくりや環境・地域福祉を提起し創っていくものです。

大阪ボランティア協会の岡村こず恵さんが、2015.1のウオロで、この「参加の壁」の問題を取り上げているので、紹介させていただきます。


 参加の壁の大きいのは、自分にできるだろうかという活動の不安だという。

➀ 軽い気持ちで参加してはいけない、人の役に立ちたい気持ちが強くないと参加しては
  いけないと思い込んでいた。

② 未経験で、ボランティアの様々な分野において無知な自分だと邪魔になるかと思った。

③ 自分がボランティアをしたところで本当に喜んでくれる人がいるのか?
  腑に落ちないところがあったから。

 このように、自分にはできないのではないか。
どうすれば人に貢献できるのかわからない。
と言う印象を持っている意見が最も多い。
活動に難しいイメージを与えていたり、役に立てない不安を感じたりすることが読み取れる。


 次に申込先が分かりにくい、どう始めたらよいかわからなかった、という活動情報や申し込みに関することです。

➀ どこで、どんな活動をしているか知らない。

② ボランティアの数が多くてどれに参加したらよいのかわかりづらかった。

③ いろいろのサイトがありどれがいいのかわからない。

さらに、時間が取れないという、もの

➀ 時間をつくろうと思えば作れると思わなかった。

② 定期的な活動だとスケジュールを調整できるか判断しづらかった。

③ 継続しないといけないと思っていたので、仕事をしながらでは時間的に難しい。

最後に、会の活動イメージと自分とのつながりです。

➀ 活動する自分の姿が想像できない。

② 初めて活動に参加する者が、どう参加できるのかイメージするのがむつかしい。

③ 一言でいえば、「敷居が高い」趣旨に熱烈に賛同しなければダメでは?お試しでは不真面目?

20年間で、公共の意味は大きく変わりました。
かっては行政をチェックするオンブズマン的な役割でしたが、それも担う側へと変化してきました。
今後は同じ課題で団体間の横の参加の壁を低めることも必要になることでしょう。
(MY)
  






















16-180503-02


 なぜ、大人の時間は短く感じるのか?

 

「光陰矢の如し」という諺がある。
子どものころは「もういくつ寝るとお正月」といったように「早く来い来い」と時間がたつのが待ち遠しかった。

 月日の流れは、飛び去るように瞬く間に過ぎていく。
大人にとっての時間は、あっという間に過ぎていく。
実際大人の時間は、子どものころに比べて、1年が短いように感じていることだろう。
しかも年を取ることによって、その傾向はだんだん強くなっているように感じている人も、少なくないと思う。


フランスの哲学者ポール・ジャネーとその甥の心理学者ピエール・ジャネーは、感じられる時間の長さは、年齢と反比例的な関係にあるという仮説を立てた。

 一般に「ジャネーの法則」として知られている。

同じ1年であっても、10歳の子供にとっては人生の10分の1であり、60歳の大人にとっては60分の1である。
年齢に対する比が小さいほど時間は短く感じるので、加齢によって時間が短く感じられる、というのだ。

感じられる時間と物理的時間の進み方の違いは、心的時計、または内的時計と実際の時計の時間の進み方の違いとして、考えることができる。
物理的時計は、一定の速度で進むものとしてつくられている。
それに対して、心的時計は様々な要因によって進み方を変える。 

 例えば、物理的時間で1分間経ったのに、心理的時間はゆっくりと進んだため45秒しか経っていなかったとする。
このとき、1分間経ったと聞かされると、「もう1分なの!」と驚く。
ところが、心の時計が1分15秒経っていたとすると、物理時計では1分が示されていたとなると、「まだ1分なの!」と驚くことになる。
この心的時計の進み具合は、身体的及び心的な活性度に対応していると考えられる。
つまり、身体や心が活性化しているときや代謝が激しい時には、心的時計が早く進み、場合によっては物理的時計よりも早くなる。


他方、代謝が落ちているときには、心的時計がゆっくり進む。

 身体的代謝によって心的時計の進み方が変わることは様々な要因で時間の長さの感じ方が変わることに関連している。

 例えば、年齢や1日の時間帯や感情状態によって感じられる。
時間の長さが異なることには、この心身の活性度が影響を及ぼしているものと考えられている。 
年齢に関しては、年を取るほど時間が経つのが早く感じられるという傾向が知られている。
これには様々な要因が寄与しているが、そのうちの一つが加齢に伴う身体的代謝の低下である。

 子どもと大人の時間の感じ方の違いに関して、子供のほうが待ち遠しい行事が多いこと、それに対して大人では、日常の多くの出来事がルーティンワークとなり、待ち遠しいことも子どもほど多くないことが関与している可能性もある。
 
 同じ数の出来事があっても、その数が多いほど時間が長く感じられるという傾向が、大人よりも子どもにおいて顕著だとすれば、子どもは大人よりもさらに長く時間を感じることになるのだろう。
加齢が時間の長さの感じ方に影響を及ぼす研究は多くみられる。
だが、この加齢の基礎にあるメカニズムはまだ特定されていない。
心的時計や新陳代謝の変化、注意の存在、ワーキングメモリーの機能低下など、様々な原因が考えられようが、こうした仮説の妥当性の検証や、これらの要因の間の相互作用における特性の理解については、今後の研究に待たねばなるまい。
(みみずくの戯言)
   






















15-180503-01


 NPOにとっての政治活動

   

中間支援組織を定款の一部に組み込んだTCANは、まちづくりの多面的な面で、しばしば政治的な場面に遭遇する。
環境問題に取り組んでいる会員の気持ちに沿って、豊かな田園風景を破壊する産廃施設の進出に対して直面してきたし、貧困児童を支援する団体に協賛して、行政の施策に働きかける動きも行ってきた。


本気でTCANのミッションを実現しようとすれば、行政や議会に働け掛けていくことは自然なことだ。
しばしば、NPOは力が弱いが、自分たちの状況を訴えかけられない人々の立場を代弁して声を上げる場合もある。
これまで、まちづくりに必要だと考え「市民参加条例」の制定を働きかけ、議会改革への意見書を提出してきた。
またその過程でロビイング活動を地道にやってきた。

さて、NPOは政治活動をしてはいけない、といわれることがある。
それは真実ではない。
日本憲法は結社の自由や表現の自由を認めており、自由に団体を形成し政治活動を行える。

 ただし、制限があることを知っておいてほしい。
この制限を禁止と取り違えている場合があまりにも多いのである。

政治活動という場合、4つの活動を区別することが必要だ。

➀ 政治上の施策に関わる活動(政策推進・反対の活動、アドボカシー、ロビイング等)

②② 政治上の主義に関わる活動

③ 政党の支持や反対に関わる活動

④ 候補者の支持や反対、つまり選挙に関わる活動(つまり選挙運動)

一般的に言えば、法人格を持つNPOは、①全面的にできるが、②③④列挙の順に次第に強い規制を受ける。NPO法人は、①団体の目的としても、活動としても、規制なく自由にできる。


アドボカシーとは、本来「擁護」や「支持」などの意味を持つ言葉で、日本では近年、「政策提言」や「権利擁護」などの意味で用いられるようになっている。
また、アドボカシーは「社会問題に対処するために政府や自治体及びそれに準ずる機関に影響をもたらし、公共政策の形成及び変容を促すことを目的とした活動である」と定義する専門家もいる。

政策提言としては、特定な問題について政治的な提言を言うが、保健医療や、雇用による性差撤廃、地球温暖化防止などの環境問題、公共事業問題等広範な分野で活発な政策提言活動が行われている。
特にNGO/NPO法人などが行う市民活動の分野では、アドボカシーは反政府、反企業といった対立の構図ではなく、論理的・科学的な政策を代替案を示して提言する活動である。

一方、権利擁護については権利の代弁、擁護のことを指すとされ、その例として、自ら自己の権利を充分に行使できない、終末期の患者、障がい者、認知症患者などの権利を代弁することなどがあげられる。

日本のNPOは、アドボカシーが弱く政策的影響力が弱いと言われている。
行政や企業との協働と言いながら、独立したアドボカシーができる力を持たないと結局指示待ちサービス機関になってしまう。

市民社会が、日常的に説得力のある有意義な政治活動を行える力をつけることは、よい社会的変化をもたらすために不可欠だ。
NPOの政治活動は、政治のテリトリーを作り替える画期的な法体系であることを確認しておきたい。
(MY)
   






















14-180421-04


 教養と創造

  

人間の生活、人間の行動にとって、教養が大切であることは誰もが否定しないだろう。
しかし、いざ仕事の領域に話を移すと、あまり教養は重要視されないようだ。
一般に高級な趣味や幅広い趣味を持っていることが、教養のある人間だと誤解されたり、それどころか「教養が仕事の邪魔をする」などの言葉を聞く。
このようにとかく教養という観念は、仕事の領域から疎外されがちである。
強いて教養が認められる例を挙げれば、「彼は人間ができている」「趣味が豊富である」と言った類のことが評価されたりする。


教養が「自分を作り上げること」であるなら、勿論それ自体が目的であるにはちがいない。
しかし、「自分を作り上げること」と「何かを愛し考え作る、人間特有の仕事」との関連から見た場合、教養とは人間としての勤めに対する手段、バックグランドと考えても差し支えないであろう。
教養は、人間の生き方に深く関係する事である。
人それぞれに生き方が違うように、教養についても色々な考え方がある。
自分にとって教養の名に値しない事だと思われることであっても、ある人の生き方にとっては掛けがえのない支えとなっているかも知れない。
少なくとも「自分を作り上げる」という人間共通の目的のために、お互いの教養のあり方を理解し合えるかも知れないのである。

あえて繰り返すならば、教養とは人間の単なる品性や知識の体得にあるのではなく「一つのことにすがりつつ、精一杯人間性の深みにたどり入ること。
自分を作り上げること」なのである。
この点をあらかじめ押さえておかないと、教養と創造の関係は「広い知識と創造」「広い趣味と創造」と言った具合に混乱した理解に陥ってしまい、教養も創造も極めて漠然とした意味しか持たなくなってしまうのである。


筆者が考えている教養と創造の関係についての例を挙げてみよう。

ここに、ある異色の発明を目指している技術者がいたとする。
彼は自分の専門以外についても極めて博識であり、趣味も深く、また粘り強い人間である。
やがて彼は苦闘の末、とうとうある発明に成功した。
人は彼を評して「平常から幅広い知識を身につけていたからこそ、あのような創造的な仕事をやりとげたのだ」と言うかも知れない。
それは確かに一つの事実であろう。
しかし、そのような評価は教養や創造の内容とはやや異なるのだ。

もう一つは線路工夫の例である。
線路工夫の仕事は、地味で平凡である。
しかし、照りつける太陽の下でも、吹きすさぶ雪の日でも、正確に釘を打ち込まねばならない。
彼は密かに「この釘一本に何百人、何千人の命がかかっている。
だから俺は槌を振り下ろす瞬間に、えいっと言う代わりに、何千人と叫んでいるのだ」
と考えながら仕事に打ち込んでいるとしよう。
この場合、彼の仕事は、既に単純なものでも、平凡なものでもない。
これこそが、まさに教養と創造の関係なのだ。価値を生み出した創造なのだ。

本来、仕事に軽重はあり得ない。
どのような仕事にも創造性は発揮できるはずである。
なぜなら創造性は人間の生きがいそのものだからだ。
そして、教養とは、このような創造性を考える人間の深みからにじみ出てくるものであると思う。
(みみずくの戯言)
   






















13-180421-03


 「学校教育に対する保護者の意識調査」から

 

朝日新聞とベネッセ教育総合研究所が共同で実施した保護者の意識調査が4月5日の朝日新聞で公開されております。
学校満足度や、教育政策、学習指導要領などについて紹介しており、その内容を抜粋してご紹介いたします。

子どもが通う学校について「とても満足している」「まあ満足している」と答えた保護者は計83.8%だった。
過去の調査の満足度を見ると04年73.1%、08年77.9%、13年80.7%となっており、年を追うに連れて上がっている。


 内訳では「まあ満足」が70.3%で調査開始からほぼ横ばいが続く。
一方、「とても満足」は13.5%で、04年の4.9%から上昇し、「あまり満足していない」は04年の20.6%から11.8%まで減った。
また小中学校を比べると、小学校の満足度は86.8%で、中学校の77.8%より、9.0ポイント高かった。

地域別でみると、人口規模が大きい「特別区・政令指定市」の満足度は86.2%で、前回よりも4.9ポイント増えた。
04年の66.7%と比べると、20ポイント近く増えたことになる。
「人口5万人未満の自治体」の今回の満足度も80.4の%高水準だが、調査開始以来、80%前後で推移しており、大都市部のような上昇はない。

学歴別では「父母とも大卒」の満足度が前回から3.6ポイント上昇し86.3%となり、「父母とも非大卒」よりも5.1ポイント高かった。
経済的に「ゆとりがある」と答えた人の満足度は86.6%。
「ない」と答えた人の82.3%よりやや高かった。


学校の取り組みに対する満足度も聞いている。
「教科の学習指導」が79.7%。「道徳や思いやりの心を教えること」が78.0%、「先生たちの教育熱心さ」が75.2%で、それぞれ前回よりも1.3~3.3ポイント上昇した。
「社会のマナーやルールを教えること」はほぼ横ばいの77.5%だった。
一方、「将来の進路や職業について考えさせること」への満足度は中学校で58.7%、小学校は37.1%。「受験に関する指導」は中学校50.2%、小学校24.5%だった。

教育政策について「賛成」「どちらかといえば賛成」「どちらかといえば反対」「反対」「わからない」の5択で尋ねている。
「賛成」「どちらかといえば賛成」の合計が高かったのは、「プログラミング教育などのコンピューターを活用した学習を増やす」で82.6%。
「高校・大学入試で思考力・判断力・表現力などを重視する」も82.3%だった。
「英語を使う活動を小学校3年生から必修にする」78.8%。「英語を小学校5年生から教科にする」78.4%。「教員以外のソーシャルワーカーなどの専門職を増やす」76.5%。「道徳教育を教科にして充実させる」73.0%と続いている。

小学校では20年度、中学校では21年度から新しい学習指導要領が実施され、「アクティブ・ラーニング」が重視されるようになる。
大学入試も20年度から大学入試センター試験の後継として「大学入学共通テスト」が始まり、記述式問題などが導入される。
「よく知っている」「だいたい知っている」「変更は知っているが内容は知らない」「変更は知らない」の5択で尋ねたが、指導要領の変更を「よく」または「だいたい」の人は計10.6%、小学生の保護者は11.4%、中学生の保護者は8.9%だった。
最も多いのは、「変更は知っているが内容は知らない」42.1%。変更を知らない人も36.5%いた。
これをどう見るかだ。

調査は昨年12月から今年1月にかけて実施された。
28都県、公立小中計54校の小学2・5年生。
中学2年生の保護者9079人に調査票を配り、7400人から回答を得たものだ。
(MY)