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15-17.05.20  ボランティア活動の弱点

20-160528
「継体大王と
筑紫君磐井」
展のこと



18-160521
多文化共生
のまちづくり



17-160521
「おかげさまで
生かされている
」心の種を!
14-17.05.20  講演:「なぎさの福祉コミュニティ」について
13-17.05.20  ボランティアの意義と目標
12-17.05.19  自然体の人間になる
11-17.05.08  生きることの存在価値
10-17.05.08  ボランティアの意味
09-17.05.01  年金・健康保険手続におけるマイナンバー利用に関する最近の動き等、平田事務所便り17/05月号
08-17.04.28  自治会変革の芽吹き
07-17.04.28  なぜ、ボランティアが話題になるのか
06-17.04.24  出会いは出発か!
05-17.04.24  地域総掛かりの秋田県の教育
04-17.04.24  高齢社会の中の女性活躍を考える
03-17.04.24  コミュニティ・スクールのこと
02-17.04.24  出会いで人は生まれ変る
01-17.04.09  「今こそ、必要。 NPOと行政の協働」のセミナーに参加して
20-17.04.09  出会いで人は生まれ変る
19-17.04.06  情報氾濫・洪水の中で
18-17.04.06  変われるかPTA!
17-17.04.06  連続プラスが続く「パートタイマー時給」の最近の相場等 平田事務所便り17/04月号
16-17.04.06  「おやじの会」のこと










15-170520


ボランティア活動の弱点

 ボランティア活動には「波がある」ということがあります。
行政の安定性(保守性)の裏返しと言える弱点です。


 自発的とは“言われなくてもする事”ですが、同時にそれは“言われてもしない”事でもあります。
つまり“しなければならない活動でもないのです”。
活動を続けられないと感じたら、周囲にきちんと事情を説明して休めば良いという面での自由さもある活動なのです。
勿論、これは「約束を平気で破る」といったいい加減さを認めることではありません。
約束すれば守らなくてはならない。
つまり、いい加減な約束をしてはいけないし、ボランティアと協働する側からすれば、無理な約束をしてはいけないわけです。

 とはいえ、ボランティア活動は、金銭的な対価と交換する活動では無く、制度的な義務として縛る事のできる活動でもありません。
対価を受けない活動である以上、仕事や家庭の都合などで余暇の時間を生み出せなくなれば、活動が中断する事もあります。

 また、何らかの原因で活動意欲が落ちたら、活動水準も低下してしまいます。
will(想い・意志)を核とする活動である以上、いわば「熱が冷める」「自発性は揮発性」とも言える面があるわけです。

 先にボランティア活動の取組は、それが自発的に取り組まれる活動であるが故に様々な長所を持つ事を説明しましたが、実はこの自発性の活動であることは、ボランティア活動の弱点にもなります。
自分を起点に動けるが故に、全体を見通さないままに動き、独善的な行為に陥る危険を胎みやすいからです。

 いくら善意で出発した行為であっても、いわばその行為が効果をもたらす保障はありません。
例えば震災の時、いつまでも続けられた無料の炊きだしや救援物資の配布によって、被災した地元店舗の復興が遅れることが起こりました。
“自分は善意でしていることだから、相手は喜んでくれずはずだ”といった思い込みのために、全体が見えなくなっているわけです。
ボランティア活動では、動機の純粋さよりも、結果を見通す想像力や行政や企業という異なるセクターの長所も理解出来るバランス感覚といったセンスが必要だとも言えます。

 また、ボランティアが活動テーマを選ぶ重要な基準の一つは「好きだ」と言うことでした。
「好きだから、対価をもらわなくても活動する」わけです。
しかし、このことは、「好きで無いこと」つまり「嫌いなことはしない」ということにもなります。
勿論、現実には「好きなことばかり」という活動はあり得ないわけでして、「嫌なことはしない」といっても程度の問題、「苦労もあるけど、それを乗り越えると、嬉しさ、楽しさがある」事はこれまで沢山経験してきました。

 自発的な活動であるボランティアには、「ここまですれば十分」といった基準はありません。
行政には議会が決めた条例があり、企業ならば損益分岐点などの数字で示される基準があります。
しかし、自発的な取組には、そのような基準が無いのです。
実際、身の安全が保障されない中、戦場で活躍する「国際赤十字」や「国境なき医師団」のような活動もあれば、深夜のボランティアで「自殺110番」の電話相談の人もいます。
逆に自分の方からは何もせず「指示されたことしかやらない」ボランティアもいます。
つまり、「するかしないか」も自由に決められるのが自発的な活動です。
それ故、個々のボランティアは「どこまでするのか」を自分自身に問いながら活動を進めることになります。(MY)





























14-170520


講演:「なぎさの福祉コミュニティ」について

 5月13日、TCANの総会後の恒例、「市民が主役のまちづくりセミナー2017」が開催された。
この5年間は、東日本大震災以来、「災害と市民活動」に軸足を置いたテーマーのものを連続実施してきたが。今回から少し未来を展望し創っていく話題を議論するフェーズに切り替えていく方向付けがされている。

 今回のゲストは、TCANのHP・平成17年3月6日の「ボランタリズム」でご登場頂いた岡本栄一さんである。

岡本さんは現在・社会福祉法人大阪ボランティア協会の顧問であり、関西のボランティア文化を牽引なされてこられた方だ。

 近年「なぎさのコミュニティ福祉論」を提唱され地域福祉の視点から新たなまちづくりを提言されている。
また、市民によるまちづくりの中で必ず、問題に上がる市民・NPOと行政の協働についても、「互いの独立性があっての協働」と、安易なもたれ合いや行政による市民・NPOの包摂化に警鐘を鳴らしておられる。

 なぎさ=渚である。
ムツゴロウがいる干拓地は潮の満ち引きにより海洋生物が微妙に育ち、風が止まり凪になるとまた人間に温かな柔らかい風を蘇生して届けてくれる。
何となく安らぎと気持ちの良さを醸し出してくれ、人間にとって心落ちつく空間ではないか。
そして、ここでは時間がとまったり、ゆるやかに流れたりする。

 なぎさの福祉とは、日本では施設の社会化、米国ではノーマラゼーション、英国ではコミュニティケアの概念で語られる。
共に孤立からの関わり行き来するゆるやかな繋がりから、連想される「なぎさ」の揺らぎが根底にあるという。

 4つのセクションに区切ってお話しされた。
それは「地域社会の新たな課題の生起」「なぎさの創造」「なぎさの場づくり=福祉コミュニティ」「なぎさのコミュニティの具体化」である。
“寝たきりになっても花見に行こう”(熊本、蘇陽町(現・山都町)・社会福祉協議会)と”この子らを世の光に“(この子らに、ではない。近江学園 糸賀一雄)の2つのフレーズが福祉コミュニティを象徴する言葉として紹介され心に届いた。

 地域が力を無くすと、なぎさ的な繋がりを喪失する。
また地域財源がなくなっていくと不思議と出来ない理由を究明する傾向に走り、その専門化が進む。
気をつけないと全体最適を見失い、部分の主張に傾きかけ全体を包摂する事ができなくなる。

 筆者にとっての関心事は「なぎさの創造」に接近する具体化のことである。
TCANにとっては市民参加の具体化としてここ4・5年、「市民参加条例」の設定を根拠にして接近してきたが、やはり行政の縦の執行体制に阻まれている。
「なぎさの福祉コミュニティ」は、横につながった地域からの共同で連帯の風を起こし、理論的にアプローチが可能なのか、と考え込んでしまった。

 岡本さんは冒頭に、なぎさの例として、昔は縁側がどんな家にもあり、外に向かって開かれていた事を話された。
長野市のボランティアセンターが発足させた「まちの縁側推進プロジェクト」のことを連想した。
10年前から続けて県下にそのさざ波は3,000を越えて伝播しつつある。
そこでは、まちの縁側の必要性を「希薄化した人間関係を結び直し、コミュニティの再興を図り、豊かなものにして行くには、ヒト・モノ・コトがゆるやかに行き交う場が必要です。それは単なる空間としての場所ではなく、ヒトとの出会い、楽しみや食べ物、伝統行事や自然環境など、さまざまなヒトヤコトやモノが行き交い混じり合い、人間関係がより豊かになる“地域共生の場”です。更にまちの縁側につながりあう豊かな“縁が輪”(ネットワーク)に発展する可能性があります」と呼びかけている。

 講演後は参加者の方の質問が殺到し、1時間半に渡って、岡本さんを囲んでコミュニケーションの交流が交わされました。
和やかないい雰囲気の場が誕生していました。(MY)





























13-170520


ボランティアの意義と目標

 「何故ボランティアをするのか?」の問いに関連することです。

 この言葉で浮かび上がるのは個人的動機(自発性)という側面と、社会的意義という二つの側面がボランティアには相互に関連し合っているという事実です。

 前者は利己的な動機、後者は利他的な動機と言い換えることができます。
活動をする個人や団体の目標あるいはその活動内容によってこの二つが微妙な力関係で共存しているのです。

 利己的な動機が優位に立てば、善意の押し売り的な自己満足に陥ってしまいがちとなります。
他者の利益や立場を配慮しないボランティアはしばしば迷惑千万なだけです。
逆に利他的な動機が優位に立つとき、それは「奉仕」という名の自己犠牲へと追い詰められ易く、ボランティアには何の楽しみも無い、苦痛ばかりが残ると言う結果をもたらしてしまいます。
おまけに他者からは「偽善」との評判まで手にしてしまうのです。
結果的にどちらも長続きしないのです。
要するにどちらにも偏向しないバランスということが求められてきます。

 個人的動機という角度から幾つかの点を述べるならば、ボランティアはまず「善意・善行」でなければならないという偏見から解放された方が良いでしょう。
自分の内発的な「やりたい、知りたい、行きたい」という素朴な願いから出発して良いのだということです。

即ち、そのような願いがボランティア活動を通して自己成長へとつながって行くという事実が再発見されるのです。
楽しさという側面も無視出来ないであろうし、生活の余裕も無視出来ません。
他者と関わるためには、自分にある程度の心の余裕も必要とされるのです。

 人間とは生涯にわたって学び続ける存在です。
その意味で、ボランティアは個人の生涯学習の貴重な資源であり、活動体験を通しての自己向上の道場でもあります。
そのことを通して、貴重な知識と技術を習得するというおまけもついてきます。
ボランティア活動を通して、人と交流する事は多様な価値観を知る貴重な機会でもあります。

 社会的動機という側面から言うならば、地域社会との絆を再確認する事を通して地域社会の問題を学習し、それに主体的に関わることで地域社会を少しでも住み良い環境に変えていく社会関係的役割が挙げられます。

 ボランティアは安価な労働力の資源ではありません。
政府や自治体または営利企業に手が付けられない世界、置いてきぼりにされた世界をボランティアだからこそ開発していくことができるのです。

 行政は画一した、そして公平なサービスしか提供出来ません。
しかし、益々多様化する現代世界では、ボランティアやグループとしてのNPOやNGOでないと取り組めないきめ細かな分野が多数存在しています。

 さらに、教育という現場でボランティア導入の意義は大きいと言えます。
従来の知育(机上の学び)や体育中心の学習から、現場を通しての体験知(=ボランティアの知)を得ることができる、と言う大きなメリットをめざすことができるのです。
これらにボランティア学習、あるいはサービス・ラーニングと言う語が用いられます。
後者はサービス(ボランティア体験)そのものが学びであるという意味ですが、米国の大学ではごく普通にカリキュラムに採用されているようです。(MY)





























12-170519


自然体の人間になる

 親が子を愛することは美しい。
特に母が子を愛することは人生に与えられた最も美しいことだろう。
勿論これも一方的な見方で、現実の母は理想の母とは相当距離があるが、しかし、その愛は疑いようがない。
ただ、ここにも賢い母と愚かな母があり得る。
可愛いことには変わりがないが、子どもの育て方の上手い下手があり、見当違いもないとは言えない。
しかし、なんと言っても母の愛は地上で最も美しいものの一つだ。

 この世で生きることが決して楽でない事。
不安もある事。
どんな不幸が待ち伏せしているか分からない事を考えると、果たして自分がこの世に生まれたことが幸か不幸なのかと考え込んでしまう若き時期があった。

 しかし、翻ってみるに、やはり両親を愛しているので、この世に生んでくれたことを感謝こそすれ、少しも不幸に思ってはいない。
そして父母を今でも限りなく愛している。
既に死んでしまうと神聖なもののような気さえしている。
決して不平などは持たない。
自然はそうして子どもを造っているのではないかとさえ思うのだ。

 私たちは苦痛も、恐怖も、悶着も、ただ自然から与えられていると考えると、気持ちが収まる。
石ころならば蹴られても投げられても何ともないであろう。
私たちの髪の毛や爪は切られても何ともない。
私たちが生きているのを不安に思うのは、そう造られているからに相違ないのだ。
だから、子どもを愛する自分は、また子どもから愛されていると思っていいし、子どもも生まれたことを不服には思わないだろう。

 ただ、現実は今ここに生きていると言うことである。
しかし、それも無限の時間、空間に比したら、どんなことになるのか。
しかし、そんなことを気にするのは理屈に捕らわれる人間のすることで、人間は造られたままに生きていくより仕方が無いのだ。

 生まれたことがいいのか。生まれなかったことがいいのか。
それは分からない。
死んでしまえばそれまでであり、同じ事になる。
しかし、生きている間は生きていることが現実だから、その宿命に甘んじて、その宿命の内に、本当の生き方、自然が命じるままの生き方をするのが賢いやり方だろう。
自然の命じるままと言っても、それは人間らしい生き方でなければならない。
そして、人間らしい健康な幸福を人々が味わえるようにするのが賢いのだ。
しかし、幸福というものの内容もいろいろあるだろう。

 神に意志通りとか、天の命じるままとか言う言葉の方が好都合のようだ。
神とか、天とか言う言葉の内容を説明するのが厄介だが、そう名付けて自然の意志に従順になって、人々が幸福になるように務めるのが、人間である間の務めだと思う。

 人間は自分でものを感じるのではない。

 感じさせられるから感じるので、そう感じさせられるには無目的ではなく、それによって自然が人間をどう生かしたがっているのかを知ることが出来ると言うことだ。

 自然体にある時、自然は無意味に人間を苦しめるものでなく、また無意味に人間を喜ばすものでもない。
適度に人間を喜ばせ、また適度に人間を苦しませたり、弱らせて人間を導くものだ。
賢い人間は、自然が人間を生かしたがっているように、素直に生きようとする人間であり、またそう生きられるように社会をよくしていく人間でありたい。

 自分に力のないことは、何かに任せるしかないとつくづく思うこの頃である。(みみずくの戯言)


























11-170508


生きることの存在価値

 人間はただ生きるために生まれてきたわけではあるまい。
ただ、無意味に生きているだけでは物足りない。
生きがいがいるのだろう。
何かをするためにこの世に生まれてきたのだろう。
人生にとって長生きが唯一の目的ではなかろう。
また健康である事、そのことが人生の目的ではない。
そのままではあまりにも空虚だ。
健康も長生きも、つまりは「この世は何しにきたところ、自分を探しに来たところ(河合寛次郎)」のために必要になると言うことだ。

 人間はただ働けばいいというものではない。

 ヒルティは『幸福』という本の中で「人間は無意味なことを、いくら金になるかと言ってもやらない。ハンカチをただ挙げたり下げたりしていたらお金をあげると言ったら、その人は始めは承知してやるが、その内、何でそんなことをするのかと疑問に想い、馬鹿にしていると、金を出しても断るに違い無い」というのだ。

 全く価値や意味を見いだせない事に、貴重な時間をつぶすと言うことは、自分を屈辱している事になる。
馬鹿にしていると腹が立ってくるに違いない。
私をなんだと思っているのだ。
馬鹿にするにもほどがあると思うだろう。
我々は、働かねばなるまい。
しかし、それは何かの役に立つ事が必要である。
何かに役に立つというのは、どう言う意味があるのか。

 我々は、個人のために生きていると言うよりみんなのために生きている。
つまり、他人の生活のため、生命のために役に立つ仕事をすることを命じられている。

 だから、踏切の番人のような仕事であっても、人命を尊重する仕事だから、立派な仕事である。
ただ、その踏切の遮断機が自動化され、その仕事が機械化されると、果たしてそれは人間がすべき仕事であるかどうかは、疑問として浮かび上がる。

 さて、いい仕事をする人は皆よく、悪い仕事をする人は皆悪いというつもりはないのだ。

 今話題の、東京都の豊洲市場移転問題、富山県・市の議員政務活動費問題を見るに付けても政治の質を問う問題だ。
いい政治家は本当に自分の一生を住民に捧げ、日夜住民のことを思い、彼らを愛し、彼らを幸福にしようと念願する。
そしてそのために出来るだけのことをし、それでも自分の力なさを痛感し、勉強もし、考えもし、他人の忠告も入れ、このまちを良くしようとおもう至誠の人であろう。
少なくともそのように努力して、まちのために尽くすことを考えているであろう。
しかし、悪い政治家は自分に有利になることや自分の出世のことばかり考え、他人はごまかせるものだと心得る。
自分の生命は大事だが、他人の生命は自分の利益の前には問題にはせず、ただ、出世の機会を狙い、勢力を広げることを考える。

 本来仕事とは、その仕事に集中すればするほど、自分のためになり、他人のためになるものだ。
そのためになるやり方は、金銭面だけでは無く、生命的にためになる事だ。
つまり、働けば働くほど、身体も健康になり、精神も健全に満足するようになるものだ。

 人間は働くために生まれてくる。
少なくともそう造られていると信じているが、しかし、それは金儲けをするためでは無く、自他の生命に役立つためである。

 Aも生き、Bも生き、Cも生き、全部も生きる。
そしてお互いが尊敬し合い、愛し合い、助け合える。
それが、自然の我々が望んでいる生活方法である。
それ故、その方向に向かって働く限り、我々は生きがいを感じ、元気にこそなれる。(みみずくの戯言)





























10-170508


ボランティアの意味

 Volunteerという語はVolo =意志する、決定するという語から生まれvoluntasには自由意志という意味が含まれます。
Willがそれに相当します。

 即ち、ボランティアという語の根源には、自らの内発的で誰からも束縛されたり強制されたりしない「自由な意志」と言うことがまず大前提となっているのです。

 must =しなければならない。~でなければならない、ではなくmay あるいはcan =できる、~しても良い、という世界です。

 Volunteerという単語そのものは、17世紀にオックスフォード英語辞典にはじめて掲載されています。
1950年代の英国に世界で初めてボランティア活動を支援するための専門的推進機関CVS(Community Service Volunteer)を設立し、ボランティアの父として親しまれたアレック・ディクソン(1914-1994)によれば、17世紀に建てられた英国国教会の門に、次のような記述が刻まれているという。
「外からの敵の侵入に対して、Volunteerを募ってそれに備えた」

 このことが示すのは、英国におけるピューリタン革命時に、自分たちのコミュニティを守るために「自警団」として働いた人々のことを、まずボランティアと呼んだという事実です。
また、米国の独立革命やフランス革命等、正規兵とは別に自発的に軍務に参加した人たちのことを「義勇兵」=ボランティア、と呼ぶようになったこともよく知られています。
現在のように「社会奉仕、慈善活動(及びそれをする人)」という意味合いを含めて使われるようになったのは、18世紀英国における産業革命が進行する中で貧困階級が急速に増大していた折り、英国国教会内で、ジョン・ウエスレー(1703-1791)によって始められたメソジスト運動が、特に貧しい人たちへの救済活動に取組始めたのが契機ではないかと思われます。

 我が国には、明治から大正に掛けて伝わってきたようですが、広く一般的に使用されるようになったのは1960年代と考えられます。
日本語として広辞苑に初めて掲載されたのは1969年とされます。
意味あるいは訳語としては「志願兵、奉仕者、自ら進んで社会事業などに無償で参加する人」が当てられていますが、内容を充分に表すものではないとされ、カタカナ語のまま使用されてきました。

 ボランティアをする動機やボランティアへの思い入れは種々多様であって良い。
「その動機はおかしい、不純だ」等と他人を批判する資格は誰にもないのです。
各人が「これはボランティアだ」と思う限りその事実を否定しがたい。
故に議論は必然的に主観的な側面が強くなることは否めません。

 そうは言っても、何らかの定義づけや前提が無い限り議論は前に進まないでしょうから、現時点での多くの人たちの最低限の共通理解というものを以下に述べます。
ただし、ボランティアというものを一面的に定義してしまうことは、「これは定義に合わないからボランティアではない」というような後ろ向きな評価や判断の材料にする必要はありません。

 ボランティアを定義するには三つのキーワードが用いられています。
「自発性、社会性、無償性」と呼ぶものです。
これらの三つはボランティアを定義する際の最低限の要件とされます。
これに加えて、副次的に先駆性、継続性、提案的性格(アドボカシー)などが追加されて議論が進みます。(MY)





























09-170501


年金・健康保険手続におけるマイナンバー利用に関する最近の動き



◆今年1月よりマイナンバー利用開始

 日本年金機構と協会けんぽ、健康保険組合では、平成29年1月からマイナンバーを利用しており、各種申請書にもマイナンバー記入欄が設けられています。
その他、年金事務所で年金相談・各種照会を行う際には、基礎年金番号がわからなくてもマイナンバーを提示すれば対応してもらえる等、変更点があります。

◆申請書へのマイナンバー記入の要否

 年金関係の届書は、1月以降、順次マイナンバーの記入が求められています。
具体的には、1月から「年金受給権者現況届」に、4月から「年金請求書等」「扶養親族等申告書」に記入することとなっています。
ただし、日本年金機構に提出する「被保険者資格取得届」には基礎年金番号を記入し、マイナンバーは記入しないこととされているのでご注意ください。
健康保険では、「任意継続被保険者被扶養者(異動)届」への被扶養者のマイナンバー記入以外は、任意とされています。

◆「情報連携」は10月から本格運用開始?

 7月からは、マイナンバー制度を使って国や自治体がデータをやり取りする情報連携の本格運用開始が予定されていましたが、政府は3月17日に3カ月の延期を発表しました。
情報連携が開始されれば、行政サイドでの関係各機関への照会等により申請者に関する情報を確認することで申請者自身は各種証明書等を提出しなくてもよくなるため、残念なニュースです。

◆健保組合はマイナンバー利用システムに反発

 さらに、健康保険では、マイナンバーを利用して給付申請者の所得や扶養家族、他の給付の支給状況について協会けんぽや健保組合が確認できるシステムの構築を進めています。
このシステムの利用料をめぐって「高額過ぎる」との反発が保険者からあり、現在、厚生労働省は利用料の大幅引下げ、また、情報参照を含む全面延期を検討しています。
協会けんぽではこのシステムの利用により、7月から申請者がマイナンバーを申し出れば給付申請時の非課税証明書等の添付を省略可能とする予定でしたが、影響を受けることとなりそうです。


5月30日施行!「改正個人情報保護法」への対応状況について



◆3割強の事業者では対応が間に合わない?

 5月30日から全面施行される改正個人情報保護法によって、法がすべての事業者に適用されることになり、企業も対応に追われているところです

 一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)が日本商工会議所との共催で行った「中小企業向け改正個人情報保護法実務対応セミナー」(東京:2017年1月17日、1月27日の2回開催、大阪:2016年12月9日の1回開催)において、参加者に対して実施した改正個人情報保護法への対応状況についてのアンケートの結果によると(全セミナー参加者642名中、回答者544名)、改正個人情報保護法への対応について、現段階で「対応済みである」との事業者は全体の7.9%との1割に満たず、「2017年の春頃までには対応する予定である(できると考えている)」と回答した割合は59.6%、「いつまでに対応が完了できるかわからない」との割合は28.7%となったそうです。

 昨年末から今年頭にかけての回答状況ですが、対応の進んでいない企業が少なくない状況が読み取れます。

◆改正法への対応として従業員教育を重視

 また、改正個人情報保護法遵守のために何を行ったらよいかとの質問については、従業員教育(従業員の意識向上)(86.4%)、セキュリティ対策構築(情報資産に対するリスク洗出し、リスク対策、サイバー攻撃対応等)(73.5%)、個人情報保護方針や規程類の作成・見直し(71.5%)の順となっています。
同調査では、個人情報保護法の改正について「知っている」との回答は9割以上となりましたが、「改正の内容まで知っている」との回答は4割だったそうです。
内容までは知らない人という人がまだまだ多い中、まずは従業員教育の徹底は第一課題となりそうです。

◆施行まで2カ月を切る!

 5月30日に迫った改正法の全面施行まであと2カ月を切っています。まだ対応が済んでいない事業者も多いかと思いますが、マイナンバー制度の開始から始まり、近時、企業のセキュリティ対策が強く求められているところです。
重大な漏えい事故が起これば企業の経営にも大きく影響しますので、早急な対策が望まれます。


「社会保険未加入事業所」の実態と今年度の加入促進対策

◆未加入の事業所の6割が「保険料の負担が困難」

 厚生労働省は、3月末に「社会保険の加入状況にかかる実態調査」の結果を公表しました。
この調査は社会保険の未加入が疑われる約63万事業所を対象に実施し、「未加入」と回答した事業所は13万5,490事業所でした。
そのうち、加入手続を行っていない事業所は6万4,446事業所でした。
未加入の理由として、約6割の事業所が「保険料の負担が困難」であることを挙げています。
なお、未加入被保険者が多い業種は「不動産業」11.3%、「建設業」8.5%、「料理・飲食店業」6.9%、「飲食料品小売業」6.5%でした。

◆厚労省による加入促進の対策は?

 厚生労働省は調査結果を踏まえ、この4月から社会保険の加入促進をより一層強化することを明らかにしています。
具体的な対策として、「飲食業」「理容・美容業」「社会福祉事業」が新規事業所の許可申請を行う際に、社会保険の加入状況を確認することになります。
従来は「建設業」や「運送業」が国土交通省に許可申請の際に加入状況の確認行っていましたが、新たに対象業種が追加となります。
加入が確認できなかった場合には、日本年金機構や各都道府県の労働局へ通報し、加入勧奨を行います。
この取組みは今年7月から実施が予定され、今後は厚生労働省の所管以外の業種にも要請をするとしています。
また、既存の事業所への対策として、加入すべき被保険者数が5人以上の事業所から優先的に加入指導を行い、意図的に届出を行わない事業所には立入り検査を実施します。

◆今後はより効率的に

 近年の社会保険の加入促進の取組みとして、平成27年度からは、国税庁の情報提供を受けたことにより、従業員の給与を支払っている事業所の把握が可能となりましたが、そのデータを加入指導に活用したことにより、加入につなげることができているようです。
今後はより効率的に事業者調査を実施し、加入指導を行うとしています。

<あとがき>
 今年の花見はいかがでしたか?今年は長くサクラを楽しまれた方も多いように報道されていました。
私も例年になく楽しませてもらいました。
満開時の4月9日の日曜日は姫路城、翌日は仕事帰りに自転車にて大阪城に、次の日は雨でしたので今日はチャンスだと思い早めに仕事を切り上げ、造幣局の通り抜けを見学させてもらいました。
通り抜けは、その日は初日でした。
チャンスと思ったのは雨の時は見物者も少なく埃もたたずゆっくりと眺められるからです。

 久しぶりにサクラの名勝3カ所を見学しましたが、どこも観光で訪れたらしい外国人の多いことでした。
姫路城は5割ぐらい、大阪城と通り抜けは9割ぐらいが外国の人達でした。
姫路城では、東南アジア系の30人ぐらいの若い人たちがサクラの木の下で騒々しくもなく、にこやかに談笑して本当にサクラを楽しんでいるようなのが印象的でした。
新聞ではサクラの時期を見計らってツアーで来られる人も多いとか。

 姫路城は、築城から約400年間一度も戦火に見舞われることなく、当時の姿そのままを残す貴重な文化遺産には驚きます。
国宝でもありユネスコの世界文化遺産でもありますが、改修後には見学しておりませんので、いつか機会があれば是非城内を見学したいものです。

 シリア、イラク、アフガニスタンなどでは貴重な文化遺産が無残にも破壊され、欧州・世界各国でのテロ、北朝鮮の挑発、中国の南シナ海・東シナ海での振る舞いなど重苦しい報道が相次いでいますが、世界各国の観光客が日本のサクラを楽しんでおられるのは、何かホッとします。
この人たちが国へ帰られたら日本の四季折々の素晴らしい自然の風景・文化など語ってもらったら幸いですね。





























08-170428


自治会変革の芽吹き

 自治会には、隣組との名称で戦前の国家総動員体制のもと、国の末端組織として機能した記憶があります。
戦後はGHQによって、いったん解散させられたが、その後復活してまもなく70年近くになります。

 自治会は、地域を自主的に担う組織として根付いてきました。
災害時にはいち早く、住民安否確認や炊き出しなどでその存在を高めています。
そして、今地域の高齢化が進む中、新たに発生しつつある問題の最前線にあるといっても過言ではありません。
老老介護のため、自治会の役が回ってきても、自治会を辞退される方も散見されるようになってきています。

 2015年11月4日、NHKクローズアップ現代で「町内会が消える?~どうする地域のつながり」が放映されました。
その中で二つの団体の管理組合が思い切った改革をしていました。

 一つは福岡市の団地、自治会長神谷貴行さんのケースでは、業務を徹底的に見直し、「行政が色々やって欲しい、下請的な事はぎりぎりまでやらないことにしました。その代わり、町内会の原点はボランティアですから住民が必要だと思うこと事はやることにした。その結果、町内会費も徴収しなくなりました」。

 他は川崎市の武蔵小杉地区で、マンション管理組合の働きで、他の地域と広域連携したNPO法人小杉駅周辺エリアマネジメントの設立です。
理事長の安藤均さんは「防災・防犯にしろ参加して自分でもやってみようという方々で運営。
新住民になったマンションの方は30代・40代。
旧地元の方は年配なので、これが融合されて休眠していた地域の祭りも復活しました」とのことです。

 2016年度は奈良市の政策研究ネットワーク「なら・未来」(相談役木原勝彬さん)が13回のシリーズで地域の自治を考えるセミナーを開催しました。
奈良市は行政主導で、現行の「市民参画及び協働によるまちづくり条例」を一部改定し、地域自治協議会の設立をめざそうとしていました。
先行した伊賀市をモデルに、市民や議員と一緒に学習するこれまでに無い充実した内容プログラムでした。
これからの自治会変革のヒントが吸収出来ました。

 NPO法人奈良NPOセンターの理事長、反田博俊さんの報告では、鹿児島県鹿屋市の柳谷(やねだん)自治会の活躍です。
自治公民館長豊重哲朗さんを中心にしてのCB(コミュニティビジネス)展開がユニークです。
休耕地を活用してみんなでカライモ栽培、そして焼酎の製造・販売、や飲食店の経営にまで広がっています。
ボランティアにより生み出された自主財源から世帯ごとに配当も行い、住民みんなで使途を決めて必要なものの購入や事業を展開しています。

 ここ10年くらい活躍を続けられている神戸市の竹の台地域委員会の副委員長の森川賢子さんの報告も、新興団地を含み大震災という激変体験を踏まえての活躍ぶりでした。
平成17年に広報部の前身「竹の台地域情報局」が情報センターとして設立。
ここでは、総合新聞の発行、ホームページの運営を行います。
地域最大のイベント「竹の台ふれあいまつり」は3500人の住民で賑わいます。
学校と連携事業として近隣農家と文化の伝承として校庭に「藁葺き吾妻家」を造り、朝市も行っています。
24年からはざっくばらんな円卓会議を開き5カ年計画を策定、丁別懇談会を繰り返し自治会・管理組合を対象にまちづくりや防災についてワークショップを行うことで、住民に飛躍的に自治意識が芽生えました。
住民交流施設の「たけのパーク」を拠点に、喫茶事業・貸館事業、給食事業、太陽光発電事業のCB事業を展開しています。

 それぞれの地域自治会が核となって、行政の政策とも連携・提起が行われ、地域力の創生の動きは全国各地で芽吹きつつある事を感じ入っています。(MY)

























07-170428


なぜ、ボランティアが話題になるのか

 「ボランティアを募集します!」行政だけでなく、障害児や高齢者を抱える家族や福祉施設、市民活動団体、最近では選挙の候補者なども、積極的にボランティアを募る様になりました。

 人々がボランティアという存在に期待する最大のポイントは、金銭的な対価を払わずに無償で手伝ってもらえると言う点でしょう。
要は「タダで働いてもらえる」という期待です。

 確かにボランティアは、賃金などとの交換で活動するのではなく、自分の内発的な意欲から行動します。
だから“ボランティアが意欲的に活動出来る環境を整えさえすれば、無償の労働力”ともなります。
但し、これは“環境を整えさえすれば”という条件次第。
この条件をクリアするためには、それ相応の努力とコストが必要なことを忘れないでください。

 また、ボランティア活動は、あらゆる住民などに公平に関わらなければならない行政と違って、全体に拘束されません。
自発的な活動である以上、そのメンバーの関心と責任において、それぞれがテーマとする課題、対象に応じた活動を自由に取り込むことができます。

 実は、災害ボランティアが大きな役割を果たせるのも、この理由からです。
全体の奉仕者である行政は、全体の状況把握が困難になる発災直後、一時的に機能マヒにならざるを得ません。
我先にと救援を求める市民に、求めに応じてドンドン対応していくと、いわば、早い者勝ちという不公平な対応になってしまいます。
これは公平性が求められる行政には取りにくい対応です。

 しかし、市民の取組は違います。「私が手伝いましょうか」とフットワーク行動を起こせば、すぐに対処できます。
結果に対する責任を負えば、自分の意志で自由に活動できる。
だから、自分の関心や能力にしたがって、機動的に救援活動を進めることが出来るのです。

 そもそも個人が社会のあらゆる課題に直接関わることは不可能ですから、私たちがボランティア活動に取り組むには、何らかの形でテーマを限定しなければなりません。
これは、テーマを選んで活動出来ると言うことでもあります。
自分の関心にしたがってテーマを選ぶと言うことは、全体をカバーする事ができず結果的に公平さを欠きますが、逆に行政では難しい個々に応じた対応ができるということでもあります。
そしてこの個々に応じた対応が容易にできるからこそ、ボランティアの活動は画一化、一律化を排し、いわば心のこもった、温かいサービス、状況に応じた柔軟な対応が容易にできるのです。

 しかも、この個々の活動は、多彩さという行政が最も苦手とするサービスを容易に実現します。
全体に拘束される行政は、原則として住民の半数以上が賛成しないことはできず、公約数的な活動に限定されがちです。
しかし、ボランティア活動の場合、その結果に対して自ら責任を負う(自己責任の原則)ならば、公序良俗に反しない限り何でもできます。

 災害の際、被災地に生まれた活動は、実に多彩でした。アトピー疾患のための食事提供、ペットの世話、道案内・・・。
行政と異なり、全体に拘束されないボランティア活動は、それぞれが特異とする、あるいは特に関心を寄せるテーマに集中的に取り組むことができます。

 このようにボランティア活動には数多くの長所がありますが、その長所の多くは、ボランティアが真に自発的に活動しているときに発揮されます。
逆に言えば、強制的な動員をかけたり、ボランティアを単なる「安価な労働力」としか見ないような乱暴な捉え方をしては、ボランティアの共感を引き出せず、協働関係もとても貧しいものとなってしまうでしょう。(MY)





























06-170424


 出会いは出発か!

出会いが大切だというと、出会いを人生の完結とか終着点のように考える人がいる。
人は出会いに到達すべく色々と努力はするが、出会いがあればそれで人生の難問が解決するのでも完結するのでもない。

 出会いの無い人は生きているとは言えないのではないか。
どこかで必ず見つかる自分の出会いを人は心して見いださねばなるまい。
出会いがあってから後、どういう形でその出会いを実のあるものにしていくかが大切なのだ。
これは丁度、この道を行けば目指す山頂に行けることが分かった。
行って見ようと決心した段階から、色々用意を調えて現実にその山を踏破するまでにはまだ時間が掛かるようなものである。
人生という山登りでは、いよいよこれから山頂を目指すのだといくら張り切っても、途中で挫折したり退場したりする者が少なく無い。

途中で素敵な道しるべを見つけたという位で喜んで居てはいけない。
これは丁度信仰というものが、洗礼を受けることによって完結してしまうのではないこと、むしろ人は洗礼を受けても受けなくても引き続き正しい生き方が必要であるように、出会いを体験する事は人生において貴重な体験であるが、出会いというものは、すべての試みがそこで終結させられてしまう何かでは決してないのだ。

 むしろ、出会いを起点として、そこから始め、どう生きて行くかと言うことが大切なのである。
われわれは出会いのその後のこともアフターケア的に捉えて、出会いに至る過程と共に重視すべきであろう。
出会いというものは、一度それを手にしたら、後はもうエスカレータでじっとしているだけで、目的地に運ばれるような代物ではない。
われわれは自分の人生をそんなに軽々しく受け取ってはいけないのだ。


出会いとは、この私が自分とは思想においても行動においても全く異質な他者と、あるとき、その違いにもかかわらず一瞬のうちに波長が合うことである。
その一瞬は電撃的であり感動的でさえあるが、ともかく両者は人格的な触れあいを体験する。
だから出会いは,私としての主体が相手としての人格的な関係において成立する。
その時、自分にとっての他者は、鏡に映ったもう一人の我のような者として、人はもう一つの我をそのところに発見する。
出会いとは他者を介して自己と出会うことなのだ。

出会いにおいて私が他者の中に見いだされるだけではない。
いままで知ることも自覚する事もなかった新しい自己、これまでになかった自己、がそこに発見されるのである。その新しい自己は、より本来的で、よりすぐれた自己、より素晴らしい自己である。
こういう自己が他者との出会いによって目覚めてくる。
出会いはこれまでになかった新しい自己を創り出すのだ。

人と人との関係が少しづつ疎遠になる中で、今必要なのは、なぜそうなったのかでも、これからどうなるのかでもない。
これからの自分をどうして行くのかなのだ。
出会いの後、具体的な状況の中にあって自分がその状況の主人公となって、今ここの状況から新しく出直して行くことである。
その際、この私は何をすることも自由であるが、試された自由を十分に発揮しながら、新しい生に対して勇気を持って可能性を切り開いていくしかない。
(みみずくの戯言)
   



























05-170424


 地域総掛かりの秋田県の教育

43年ぶりに復活した07年度の全国学力テスト(科目=国語、算数・数学)から10年が経過した。
10年前には全国第1位、たまたま東京の山手線の広告で「秋田に学べ」のキャッチコピーをみたことが思い出された。
16年度のそれを見ても秋田県の成績は全部5位以内の高水準である。
大阪府は真ん中よりやや下位を占め、維新の会が力を持ち議席を確保して、種々の教育改革を行ってきたが、話題が多い割には、27位である。

秋田県の教育方針は、地域と学校を結びつけるという点で一貫している。


 「みんなの登校日」というのがある。
春と秋に公立小中高校で、地域の人たちが参加するオープンスクールを開く。
この催しには、年間で30万近い人が足を運んでいる。
大学を巻き込んだ「大学・学校パートナーシップ」では、大学生を小中学校に放課後派遣し、補習作業や教員の手伝いをしてもらう。
専門性の高い内容を大学教授などに教わる「出前授業」も設定されている。
この他、少人数クラスの徹底、授業が上手だと言われる教員を市町村に選んでもらって、勤務校以外にも出向かせる「スーパーティチャーズ」も実施。
いずれもが地域の学校が活動の足場になっている。

学力テストの際に実施された児童生徒への質問調査では「家で復習をしている」「地域の行事に参加している」が、学校への調査では「放課後に補習的な学習サポートをしている」「習熟の遅いグループに少人数で指導をしている」などの回答が、全国平均を10~20㌽上回った。
地域力が躍進の鍵を握っているようだ。

秋田県には意外な過去がある。

 昭和30年代、全国学力テストで40位代を低迷していた。
これでは県外にいる県出身者は、胸を張って故郷を語れない。
このような状況を何とかしなくちゃと県の教育関係者は誓った。
そしてそれから教育改革が続いている。

県の教育庁参事・義務教育課長の須藤幸紀さんは「少人数学習に県費56億円をかけて実現させたことが、学力貢献に大きく役立っている」という。


 少人数学習の充実のため、市町村教育委員会や各学校の協力は大きかった。
実行計画を立てる際、成果の検証方法から事業を効果的に推進するための時間割、及び先生の配置計画まで緻密に練っている。
県は加配校訪問を行い各学校の実施状況を把握し、改善点を指導・助言した。
そして、優れた事例を県内で共有するため、事例集も作成した。
これを「秋田式PDCAサイクル」と銘打っている。

秋田県が注力しているのは学校教育だけでは無い。
子どもの学力向上において家庭を重視した「秋田わか杉っ子 学びの十か条」を挙げている。
これは児童・生徒の生活習慣や学習習慣調査から作り上げたものだ。
そして、秋田県の保護者たちは教育に熱心である。
特に小学校低学年における基礎教育を重視しており「国語と算数をきちんと教えて欲しい。
特に国語の力を」という要望が多く寄せられている。
そのためか秋田県の小学校の国語の成績はずば抜けて良い。

全国的に、子どもたちを社会から閉鎖することで、安心・安全を守るという傾向にある中、逆に秋田県は、地域に学校を開放し、地域の目にさらされることで子どもを守るという、「ハロースクール&ほっとエリア運動」を展開している。
具体的には、本の読み聞かせや書写などを地域の方が指導する学習活動支援、登下校指導や校外巡視などの安全管理支援、伝承遊び、昔話を伝える体験遊び支援、子育て講話、PTA講話などの研修活動支援などが盛んだ。
秋田県は過疎化や高齢化、少子化などが著しく、財政難も含め負の指標には枚挙のいとまが無い。
それを逆手にとって、ふるさとを題材に「リアリティー」のある教育を推し進めている。

浦野弘教授(秋田大学・教育学)は、

 「学校が地域の拠点だ。住民が目覚めると、公立学校は蘇る。秋田のほとんどの小中校長は生徒全員の名前をおぼえているはず。みんなが見ていると子どもは伸びる。教育に王道は無いのです」

と語る。
(MY)
   




























04-170424


 高齢社会の中の女性活躍を考える

65歳以上の高齢者の呼び名をセグメントして、65歳~75歳を高齢者から切り離して準高齢者と呼んではどうか。
医師や研究者でつくる日本老年学会が提言したのは今年1月5日のことだ。
いわく脳の働きや歩く速度、要介護の確定率等から見て、以前より健康な人が増えた。
故に、高齢者の定義を見直すべしと言うのだ。
提言では65歳から上が準高齢者、75歳以上が高齢者、更に90歳以上は超高齢者としている。
これによると日本の人口に占める高齢者の割合は27%から13%にとほぼ半減する。

そのような時代の中で、女性の活躍を考えてみるに、「人口ボーナス期・オーナス期」という言葉が浮かんだ。

 オーナスとは「負荷・負担」のことだ。
これは10年ほど前に、ハバード大学のデビット・E・ブルーム教授が唱えた説で、その国の経済成長には人口構造が大きく関わっているという。
「人口ボーナス期」とは、生産年齢人口(15歳以上65歳未満)に対して、それ以外の従属人口(年少・老齢人口の合計)の割合が少ない時期のことだ。
支える人が多く、支えられる人が少ないので、社会保障費の負担が少なくて済む。
又若くて安い労働力が市場に溢れているので、世界からビジネスが集中する。
人口ボーナス期に経済が発展するのは当然でアジアの奇跡はこれで説明出来る。

一方、「人口オーナス期」は、少子高齢化で支えられる側の方が、支える側より多くなる時期である。
人口ボーナス期に経済発展し、生活が豊かになると教育投資が増し高学歴になり、人件費や教育費などが高くなって少子化傾向になる。
社会保障費の負担が重くなり、国のGDPは横ばい又はマイナス成長になる。
働き方で比べると、人口ボーナス期は、重厚長大産業が経済の推進力となり、長時間労働が成果に直結する。
この時期、夫は仕事、妻は家庭という役割分担はある意味で合理的であった。

人口ボーナス期は、どこの国でも一度過ぎると二度と来ないと言われるが、我が国の場合、速いスピードで人口オーナス期に突入したことが問題である。
その背景には、長時間労働が是正されず、少子化対策が遅れたことにある。

高齢社会の人口オーナス期に入ると、当然その国の産業構造が変わり、3次産業に従事する労働が増え女性の雇用を増やし、人件費の高騰から労働生産性を上げる必要がある。
これまでの正社員・終身雇用の雇用形態も変わり、柔軟な働き方改革の流れになってくる。

長時間労働は少子化の原因でもある。
厚生労働省のデータでも、第一子を育てるときに夫の帰宅が遅く、家事・育児に関わる時間が短い家庭ほど、第二子が生まれていない。
男性の働き方が少子化の原因になっている現状からも、家庭に配慮した働き方へと転換するときである。

「世界経済フォーラム」(WEF)が昨年発表した各国の男女格差(ジェンダーギャップ)に関する報告書で、日本の順位は前年度より下がり、144カ国中111位である。
四つの評価項目のうち「政治」では、女性国会議員や女性閣僚の割合等から、103位、経営者や管理職への進出が遅れている「経済」でも118位に止まっている。

 「ウーマノミックス」聞いたことがあるか。
ウーマンとエコノミクスを合成した言葉だ。
少子高齢社会が日本の将来に影を落とす中、出産や育児を切っ掛けに、仕事を辞める優秀な女性を引き出し、日本経済の潜在力として活性化していこうという戦略なのだ。
人口オーナス期を逆手に取り、発想の転換を図ることが出来れば、少子化による人口減少を食い止め、さらに充実した社会を作り得る。
それには女性の発想と活躍が不可欠になることは間違いあるまい。
(MY)
   
























03-170424


 コミュニティ・スクールのこと


スクールの語源がスコーレであり古代ギリシャがそのルーツである。
我が国では明治5年に学制令が発布され、全国的に広がることになる。
学校ができるまでは、寺子屋という言葉に象徴されるように、庶民にとっての学びの場はお寺での読み書き算盤が普通である。
コミュニティという言葉はラテン語のコミュネーレで、共同体として使われ、その意味は「お互いに奉仕する事」である。
神社での大祭にみる如く共同体の氏神様につながる心的ネットワークの鎮守の森は子供たちの遊びの空間でもあった。

コミュニティ・スクールは、学校と保護者や地域の皆さんが共に知恵を出し合い、学校運営に意見を反映させることで、一緒に協働しながら子供たちの豊かな成長を支え「地域と共にある学校づくり」を進める仕組みである。

コミュニティ・スクールには保護者や地域住民などから構成される「学校運営協議会」が設けられ、学校運営の基本方針を承認したり、教育活動などについて意見を述べるといった取組が行われる。
学校運営協議会の主な役割として、

 校長の作成する学校運営の基本方針を承認する

● 学校運営に関する意見を教育委員会又は校長に述べる

● 教職員の任用に関して教育委員会に意見が述べられる

の三つがある。
これらを通じて、保護者や地域の皆さんの意見を学校運営に反映させることができ、自分たちの力で学校をよりよいものにしていこうとする意識が高まり、継続的・持続的に「地域と共にある、特色ある学校づくり」を進めることが出来る。


振り返って見れば、確かに子どもの頃には、公民館やスポーツ公園も無く小学校は、町や村にとって絶えず行事の会場として成人式や消防の出初め式にも使われていた。
学校の運動会は、地域の大きなイベントで朝早くから地区の場所取りが行われ、持ち寄った重箱の料理を交換しながら、お酒を酌み交わすシーンが見られた。
種目にも保護者も入れた地区対抗のリレーが組み込まれていた記憶がある。
地域と学校は一体感を持っていた。

2004年の地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正により、学校を管理する教育委員会の判断によって、公立学校に学校運営に関して協議する機関として、学校運営協議会を個別に置くことが可能となった。
この法律が適用されたコミュニティ・スクールとして日本で初めて指定されたのは、元ベネッセコーポレーションの三原徹さんが当時校長の東京都足立区立五反野小学校である。
五反野小の学校理事会がコミュニティ・スクールの原型を築いたと言えるが、その後五反野小モデルは続かず、京都市御所南小学校や三鷹市立第四小学校のように、学校支援活動と連動したタイプが普及する事になる。

文部科学省は、2012年7月に学校運営の改善の在り方等に関する調査研究協力者会議報告書「子どもの豊かな学びを創造し、地域の絆をつなぐ~地域とともにある学校づくりの推進方策~」の中で「今後5年間で、コミュニティ・スクールの数を全公立小中学校のⅠ割に拡大」するという数値目標を立て推進した。
現在全国には約2,806校のコミュニティ・スクールがあり目標に近づいた。

2015年12月には、中央教育審議会の答申「新しい時代の教育と地方創生の実現に向けた学校と地域連携・協働の在り方と今後の推進方策について」を踏まえ、学校運営協議会の設置の努力義務化やその役割の見直し等を行う事とする法律案が2017年2月7日付けで閣議決定されている。
(みみずくの戯言)
    




























02-170424


 出会いで人は生まれ変る

出会いというテーマを最も熱心に説いた哲学者はマルティン・ブーバーであろう。
ブーバーは「われとなんじ」という哲学的散文詩の中で、人と人の関わりは「われとなんじ」と言う人格的な関係が望ましいが、実際はしばしば「われとそれ」いう非人格的な関係となっていると考えて、「われとなんじ」の大切さを強調した。

ブーバーは私が他者と関わるときの関わり方を「われとなんじ」と言う人格的な関わりと「われとそれ」という非人格的な関係に分けて説明する。

 「われとなんじ」と言うのは人と人とが人格として向き合う関わり方であるが、「われとそれ」は相手を「なんじ」としてでなく「それ」と見なす関わり方である。
ヘイトスピーチや沖縄での「土人」発言はその最たるものだろう。
ブーバーはわれわれの住む社会が「ひと」を「もの」あつかいにする非人格の支配する世界になりつつあるとし、そこに時代の病根を感じ取っているのだ。

ブーバーにおける人と人の出会いというのは、人と人とがそれぞれ自分の体内に持って居る血液のようなものの触合いを言うのではない。
むしろ「われとなんじ」の中間にあるエーテルのようなものの融合を考えている。

  だから人は出会いにおいて自分と相手がそれぞれ内側に内蔵するものと出会うのではない。
自分と相手のとの間にある、空気とかエーテルのようなものがお互いに応答(リスポンス)し会うと言うのである。
その一瞬が別の新しいものを生み出すと見て、それが新生としての出会いだと強調する。

 だからどちらかだけに出会いの切っ掛けとかイニシャティブがあるというのではない。
二人の間に何かが存在するのであり、そう言う出会いの持つ効用として人格と人格の触れあいにより二人がお互いに相手を変えていくのである。
出会いにおいて二人はお互いに新しくなる。たぶんこの新生と言うことがわれわれの人生における変身の原動力となる。

 

ただ出会いというのは人格と人格の間でだけ生じるのではない。
人間以外のものは全て駄目なのではなく、一冊の本とか一枚の絵でもよいのだ。
何か自分に語りかけてくるものが、見かけたところ、ただのものであっても、出会った瞬間から新しい別のものとして、人格的なものに変わっていくのである。

われわれが出会いの対象とするものは、いつもはじめから人格的なものである必要はない。
また、そう出来るものでもない。
対象が人格的なのではなく、対象に対するこちらの関わる方が人格的であればよいのだ。
だから出会いは厳密には人と人との間に起きると言うより、われと相手との間に人格的な関わりが必要だということの方がより大切だろう。

ブーバーの言うように、人間の人間としての出会いは人格的関係が大切であるが、出会いそのものは、自分が出会う対象の如何に左右されない。
人は自分の出会うもの、出会えたものに心を込めて関わる限りにおいて、新しい人生を切り開いていくことが出来る。
同様にして、一見したところ「それ」に見えるものも、われの関わり方、用い方によって、いくらでも「なんじ」的なものになっていくのである。
われわれは自分にとっての「なんじ」になる可能性を広げていける事を認めていくことがまずは必要ではないか。
(みみづくの戯言)
    



























01-170409


「今こそ、必要。 NPOと行政の協働」のセミナーに参加して

 若いって素晴らしい、そのマインドは羨ましくもある。
石原達也さんは民設民営のNPO法人岡山NPOセンター、副代表理事で事務局長である。
40歳そこそこのお方だ。

 噂には聞いていたが、全国的な視点で岡山市を拠点に県内の市町村の社会的課題を探りつつそれをネットにつないでいる。
市内の中間支援組織という枠を越えた自由奔放な思慮ある活動の体現者のようにお見受けした。

 3月31日、年度終わりの日に、市民公益サポートセンターが主催した年度末を飾る企画である。
市会議員11名が参加されていた。
珍しくも議員を誘導する魂胆だろうが、これを機会として果たして次方向へのデザインが出来るだろうか。

 100枚以上のプロジェクターを使って1時間45分の資料提示をされたが、話の視点が拡散され、やや散漫に思えたのは残念であった。

 NPO法人岡山センターは、表面的に捉えれば、大阪ボランティアセンターに近い動きである。
設立は2002年で、新進気鋭の団体だ。
大阪ボランティアセンターとは、歴史的な経緯と蓄積が違う。
職員30名、会員300名弱、事業収入6000万円弱の組織体である。勿論会員は会費を納入する。

 その定款には目的として「NPO・市民活動団体・ボランティア活動団体に対してNPOに関する相談及びNPOについての研修・啓発活動に関する事業を行い、そして諸団体のネットワークを構築しながら社会全体の利益の増進に寄与する事を目的とする」とある。

 筆者が、岡山市のまちづくりで関心を持つのは、昨年4月から施行された「岡山市協働のまちづくり条例」制定の経緯とその後のことである。
5年くらい掛けてじっくり市民主体で創り上げたこの条例が市民・団体に浸透し、ともすれば規範的に縦の行政行動が強い中で、協働に向かって庁内でのネットパワーの動きになっているかの関心である。

 「多様な主体性」という言葉で始まる条例の目的がインパクトだ。
そして、住民自治組織、学校が明確に位置づけられている。
条例には、市民サイドの仕掛けが、多様な主体性を引き出す工夫が戦術的に組み込まれている。
例えば、協働のモデルとなる事業の指定・支援が協働推進委員会を通してのものであること、コーディネート機関の設置、市民協働推進本部の設置と協働推進員の配置、協働推進計画の策定、そして特筆すべきは地方自治法による付属機関のチェック機能の岡山市協働推進委員会のメンバー構成が市民主体である事だ。

 行政マネジメントの浸透は市民という媒介を通してこそ成果が挙がることを、良く熟知されたリーダーによる推進力が羨ましい。
“制度は市民をつくり市民は制度の価値を創造する”とつくづく考えさせられる。
石原さんの視座は広い。
ほとんど説明がなされなかったがESD・市民協働推進センターで表示された公民館活動と学校を結びつけたESD(持続可能な開発のための教育)活動は、ユネスコ活動の底辺を支えるものだ。
IIHOE(人と組織と地球のための国際研究所)の協働環境調査は県を筆頭に市町村に拡散させ、その比較で課題のきっかけを提起していく事はまさに、協働そのものを見える化・比較して進める活用事例である。

 同じ頃に立ち上げたTCANの動きと併せて考え込んでいる。
6年前、濱田市長が初めて立候補された大胆な改革公約は「市民と協働のまちづくり条例」の制定であった。
これを支援したいと2年間の学習期間を掛けて、せめて市民の立場でと、「高槻市市民参加条例(素案)」を策定し実現を提案してきたが、その働きも効を奏せず眠っている。
残念なことに二元代表制のどちらも関心が薄い。


 今回の議員の参加がこれを覚醒する機会となればとも思うが、最後の懇談・意見交換に参加した議員は5名では寂しすぎる。

 岡山市は、高槻市の倍くらいの人口規模のまちである。
自治会の組織率も高く、電子自治会というユニークな展開もある。
コミュニティ・スクールの実施率も高い。
同じ城下町でも文化的な違いもあろう。
犬養毅や橋本龍太郎さんの誕生したまちでもある。

 もう少し若い方が集まれば面白くもなろう。
政策経営室やコミュニティ推進室の若い職員にも是非聞いて欲しい内容であった。
今後のNPO法人岡山センターの活躍ぶりを期待して注視していきたい、と強く刺激を受けたセミナーであった。(MY)





























20-170409


出会いで人は生まれ変る

 出会いというテーマを最も熱心に説いた哲学者はマルティン・ブーバーであろう。
ブーバーは「われとなんじ」という哲学的散文詩の中で、人と人の関わりは「われとなんじ」と言う人格的な関係が望ましいが、実際はしばしば「われとそれ」いう非人格的な関係となっていると考えて、「われとなんじ」の大切さを強調した。

 ブーバーは私が他者と関わるときの関わり方を「われとなんじ」と言う人格的な関わりと「われとそれ」という非人格的な関係に分けて説明する。
「われとなんじ」と言うのは人と人とが人格として向き合う関わり方であるが、「われとそれ」は相手を「なんじ」としてでなく「それ」と見なす関わり方である。
ヘイトスピーチや沖縄での「土人」発言はその最たるものだろう。
ブーバーはわれわれの住む社会が「ひと」を「もの」あつかいにする非人格の支配する世界になりつつあるとし、そこに時代の病根を感じ取っているのだ。

 ブーバーにおける人と人の出会いというのは、人と人とがそれぞれ自分の体内に持って居る血液のようなものの触合いを言うのではない。
むしろ「われとなんじ」の中間にあるエーテルのようなものの融合を考えている。
だから人は出会いにおいて自分と相手がそれぞれ内側に内蔵するものと出会うのではない。
自分と相手のとの間にある,空気とかエーテルのようなものがお互いに応答(リスポンス)し会うと言うのである。
その一瞬が別の新しいものを生み出すと見て、それが新生としての出会いだと強調する。

 だからどちらかだけに出会いの切っ掛けとかイニシャティブがあるというのではない。
二人の間に何かが存在するのであり、そう言う出会いの持つ効用として人格と人格の触れあいにより二人がお互いに相手を変えていくのである。
出会いにおいて二人はお互いに新しくなる。
たぶんこの新生と言うことがわれわれの人生における変身の原動力となる。

 ただ出会いというのは人格と人格の間でだけ生じるのではない。
人間以外のものは全て駄目なのではなく、一冊の本とか一枚の絵でもよいのだ。
何か自分に語りかけてくるものが、見かけたところ、ただのものであっても、出会った瞬間から新しい別のものとして、人格的なものに変わっていくのである。

 われわれが出会いの対象とするものは、いつもはじめから人格的なものである必要はない。また、そう出来るものでもない。対象が人格的なのではなく、対象に対するこちらの関わる方が人格的であればよいのだ。だから出会いは厳密には人と人との間に起きると言うより、われと相手との間に人格的な関わりが必要だということの方がより大切だろう。

 ブーバーの言うように、人間の人間としての出会いは人格的関係が大切であるが、出会いそのものは、自分が出会う対象の如何に左右されない。
人は自分の出会うもの、出会えたものに心を込めて関わる限りにおいて、新しい人生を切り開いていくことが出来る。
同様にして、一見したところ「それ」に見えるものも、われの関わり方、用い方によって、いくらでも「なんじ」的なものになっていくのである。
われわれは自分にとっての「なんじ」になる可能性を広げていける事を認めていくことがまずは必要ではないか。(みみづくの戯言)




























19-170406


 情報氾濫・洪水の中で

女房に連れ添って家電専門店へ洗濯機を見に行った。
コーナーには50台近くの各社の製品が並んでいる。
一体何がどう違うのだろう?宣伝文句を眺める洗濯方式でも「かくはん」「たたき」「もみ」等と違う。
この「ナイヤガラ洗浄」というのは何だろう?
その向こうは「抗菌温水ザブン洗浄」・・・・実際に買った人の意見を参考に出来るので「価格.com」を開くと家電の口コミを見る。


 ナイヤガラ洗浄だけで100人以上が感想を寄せている。
「シャツがしわにならない」「音がびっくりするほど静か」などの評価が並ぶ。
だが「洗いがムダに強すぎて困る」という人がいるのが気になる。
 ザブーン洗浄にも口コミが180件。
見れば見るほど選択は迷うばかりだ。

野村総合研究所が2012年と15年に1万人を対象に調査したところ、「商品情報が多すぎて困る」と答えた人は7割と高い。
情報源として大きく伸びているのがスマホなどのモバイル系だが、氾濫する情報が消費者を疲労させ、思考停止に陥らせていると分析する。

2000年頃猪名川町のぐうたら山荘で、友人の松田虔さんが、国土庁主催の「シニア世代のテレワーク・SOHOコンテスト」で優秀賞を受賞したが、その折りアルビン・トフラー「第三の波」のことについて、第二の波としての産業革命の変化よりもはるかに強く、広範囲に及ぶ大変革第三の波が、密かに浸透してきている。

 産業主義の終焉と新しい文明、情報社会の出現と言う変化が、我々の生活をどう変えようとしているのか。
我々の家庭生活までが変化を受け止めねばならなくなるだろう。
我々はこの波の変化をどう受け止めどう生きていくのかを議論したことを思い出した。



現在に目を転じても、情報量の氾濫・拡散はますます「情報爆発」とも言われ、ネットでつながった環境を、いまだかってない情報に埋まり、うごめいている私たちがいる。
その中で、大統領に就任したトランプ氏の情報操作はツイツターだが、余りにも一方的で独断的だ。
このようなスタイルが生まれることを昨年亡くなったトフラーは予測しただろうか。

情報氾濫は情報偽装を生む。

 「ローマ法王がトランプ氏を支持」などのフェイス・ニュース(偽ニュース)の批判が高まった。
事実よりも感情が重視される風潮を揶揄し「ポスト真実」という言葉まで生まれている。
「橋下市長、市内の小中学生にツイッターを義務化」と報じたとき、ものすごい勢いで拡散し、「なぜうその情報を流すのか」と次々に怒りの声が上がった。
かっては、冗談、ユーモアとわかって受け止められ笑い飛ばすことも、今ではそれを理解する常識や知的レベルも劣化してきている中での、情報氾濫などである。
トランプ氏の勝利後、グーグルやフェイスブックが偽の情報の排除に取り組むと表明したことも気にかかることだ。

米IT企業EMCなどは14年に発表した調査で13年に4兆4千億ギガバイトだった世界のデジタル情報量は20年にはその10倍に増えると予測する。
パソコンやスマホで個人が発する写真やメールが増加するという。
監視カメラやセンサーなど、人やもの動きを把握するIoTの動きも加わって加速される。

 今は、スマホを使い、SNSを通して、社会に向き合う人が増えている。
朝起きてスマホを開くと友人が面白いというニュースを届けてくれている。
それをシェアすると友人へとそれを又拡散する。
これは結局、狭い友人ネットの中での同一的な世界をつくり、別な世界がある事に気づきにくくなってくる。

 情報氾濫・洪水の中での泳ぎ方は、自分を自立させ、情報に振り回されないことだ。
それこそいい人材のFace to Faceの付き合いがそれを鍛えることになろう。
人はなかなか自分を越える人とは付き合いが出来ぬものだ。
(みみづくの戯言)
    



























18-170406


 変われるかPTA!

2015年5月に朝日新聞が「PTAは必要?不要?」のアンケートを968名から頂いている。
その内わけは、絶対必要(7.4%)必要(18.2%)あってもよい(11.6%)絶対不要(14.0%)不要(22.8%)無くても良い(19.4%)どちらでもない(7.0%)で、絶対必要+必要=25.6% 絶対不要+不要=36.8%である。
不要派が10%以上の乖離を表明している。
それを男女で分けてみると不要男(32.0%)不要女(68.0%)と女性の不要派は倍以上である。


戦後、連合国軍総司令部(GHQ)の奨励で小中学校の9割にPTAが組織され、1952年に全国組織になって、現在の日本PTA全国協議会につながる。

本来、PTAの加入は任意である。
1967年に文部省(当時)の審議会の通達で「自主的にできるだけ多く参加することが望ましい」と明記されている。

確かに憲法21条は「結社の自由」を保障する。
この自由には、自由に団体を作って良いという「結社する自由」と同時に、自分の望まない団体には入らなくて良いという「結社しない自由」がある事を忘れてはならない。
教育基本法にも学校教育法にも、加入を義務づける規定が無い以上、PTAは法的には任意団体である。
したがって、強制・自動加入を定める規約や慣習があっても、法的には無効になる。

 PTAにあるのは、女性の文化である。
情報の入手の仕方、合意形成の仕方、ネットワークの作り方など、男とは異なってユニークなものがある。
特に現在、市民活動を支えている女性の活動家はPTAの学習活動から市民性に目覚めた方を発見でき、それだけの良さがある。


それ故、時々やる気のある男性が入ってきて頑張り過ぎると大変な反発をもらうことになるようだ。
しかし、発足以来70年を経過すると制度的な疲労が蓄積されている。
一番の変化は、女性の方はほとんど働いていると言うことで、それ故、時間的に無理な状態である。
文化も「出来る人が、できる範囲で」と変えていかなくてはなるまい。 
また、会員間や学校とのやりとりも、電話や学校訪問での手渡しが頻繁で、メールもクラウドサービスも通用しにくい。

まもなく春ともなれば、全校の役員と各クラス選出の役員(広報委員会・成人教育委員会・文化厚生委員会・学年委員会・校外委員会)の選挙が始まる。
毎年クラス懇談会が始まると欠席すると抽選でクラス委員になる可能性があるため、保護者の出席率は高くなるが、2回目からは「熱心な保護者とみられ、来年の役員にされてしまう」と出席者ががた落ちする。

PTAからPTCAへと言う言葉を聞いたことがあるだろうか。
Cはコミュニティ=地域を表します。
学校を単なる教育の場とのみ捉えるのでは無く、コミュニティの大きな資源として捉えようと、学区を中心としたまちづくりが考えられようとしています。

学校では授業という言葉があるように、これまでの学校は「授ける」が当たり前でした。
学校や教育委員会、文部科学省など「供給サイド」が決めたことを授け、PTAにもその手伝いを頼み押しつける。
ボツボツ「需要者サイド」にシフトした「受業」に方向転換する必要を感じている。
2015年の教育再生実行会議が全ての学校をコミュニティスクールにする事を提言しています。
またこれまで教育委員会では、教育委員長(教育委員会の代表、会議の主宰者)と教育長(事務執行の責任者)の両輪から新教育長の設置による「総合教育会議」運営の動きが進んでいます。
コミュニティスクールが実現すれば、学校が地域の核となり構成する学校運営協議会には、地域や保護者の代表などが加わり、校長の経営方針を直接聞き、意見が反映されることになります。

PTAは地域活動を繋ぐものに変質する必要があるでしょう。
子供たちが地元意識をしっかり身につけ、帰属意識や規範意識、地域を思う気持ちなどを育むために、まず、PTAは楽しく変われるかが問われています。
(みみずくの戯言)
   



























17-170406


 連続プラスが続く「パートタイマー時給」の最近の相場

◆ 関東4都県の募集時平均時給は1,000円を突破


高槻芥川添いの桜

パートタイマーの平成28年12月の平均時給は、関東4都県(東京、神奈川、埼玉、千葉)で1,020円、東日本で1,000円でした(アイデム人と仕事研究所が3月3日に公表した集計結果による)。

職種別では、「専門・技術職」で前年同月比マイナス88円の1,203円となったほかは、「事務職」「販売・営業職」「フードサービス職」「運輸・通信・保安職」「製造・建設・労務職」「その他」のいずれもプラス7~68円で増額しました。

伸び率が高かったのは、「運輸・通信・保安職」の前年同月比プラス68円の1,057円と、「フードサービス職」の同プラス12円の924円でした。


 西日本の平均時給の伸びは東日本を上回る

関西3府県(大阪・京都・兵庫)は990円で前年同月比9円プラス、西日本は969円で同プラス16円と、いずれも関東4都県の2円プラス、東日本の8円マイナスを上回りました。

職種別では、東日本と同様、「専門・技術職」で前年同月比マイナス27円の1,267円となったほかは、いずれも9~44円プラスでした。

伸び率が高かったのは「販売・営業職」の前年同月比プラス44円の893円、次いで「製造・建設・労務職」の同プラス37円の927円でした。
この点は、東日本と異なる結果です。

◆ 全体ではプラス傾向だが一部にマイナス100円超も

集計結果は平成24年1月から48カ月の推移をみることができますが、全体で、東日本は970円から1,000円、西日本は919円から969円と、プラス傾向が続いています。

ところが、「専門・技術職」は前年同月比で東京都区部や神奈川県はマイナス107円、京都府はマイナス200円と、兵庫県でプラス108円となった以外、いずれもマイナスです。

◆ 医療・介護・保育業界の人材確保に影響が?

この「専門・技術職」とは、看護師・准看護師、看護助手、薬剤師、歯科衛生士、歯科助手、介護福祉士、介護ヘルパー(2級以上)、保育士です。

いずれも人手不足が深刻な職種で、時給のマイナスによりさらなる悪化が懸念されます。
厚生労働省では、これらの職種における処遇改善に対する助成金も設けています。
活用を検討してみてはいかがでしょうか。


 「転勤に関する雇用管理のポイント」と企業の配慮 ◆

 厚労省が指針を公表へ

春の異動のシーズンを迎え、転勤となる従業員も多くいらっしゃるのではないでしょうか。
現在、転勤にまつわる雇用管理について、厚生労働省の研究会で議論が進められており、3月末までに「転勤に関する雇用管理のポイント(仮称)」という指針を公表して、企業で活用してもらおうという意向のようです。

 指針の中身

どのような中身になるのか、研究会の報告書案からその構成を見てみましょう。

まず、転勤に関する実態と、仕事と家庭生活の両立を軸とする視点からみた転勤を取り巻く課題が解説され、続いて「労働者の仕事と家庭生活の両立に資する観点からの転勤に関する雇用管理のポイント」として次の内容が盛り込まれています。

1.転勤に関する雇用管理について踏まえるべき法規範

(1)配転命令権

(2)転勤に関連するその他の法規範


2.転勤に関する雇用管理を考える際の基本的な視点


3.転勤に関する雇用管理のポイント

(1)自社の現状把握

(2)異動(転勤を含む)の目的・効果の検証

(3)基本方針(転勤を実施する規模)

(4)転勤に関する雇用管理の類型ごとの運用メニュー例

 ポイントはどこに?

勤務地限定の合意等がなければ、従業員の同意がなくとも転勤は原則認められますが、一方で、近年では働き方の多様化への対応や、育児・介護等の家庭生活への配慮が求められるようになってきています。

指針は、従業員が長期的な職業生活・家庭生活の見通しを立てられるよう、会社は転勤の時期や頻度の目安等について従業員への明示を求める内容となるようです。

会社としても、従業員としても、転勤となればいろいろと調整しなければならない事柄が発生します。
お互い、「早く言ってよ~」とならないよう、具体的かつ早めに意思疎通しておく必要があるということでしょう。


 転職シーズン到来! 今どきの転職事情とは?

 今年も転職シーズンが到来

例年3~4月は、年間で最も中途採用が多い時期です。
その理由は単純で、事業年度が変わることで、多くの企業で新事業の開始や組織の再編が行われ、異動者や退職者が増えるため、それに伴う人材募集も多くなるからです。

また、この時期の中途採用には「研修を新入社員と同時に済ますことができる」というメリットもあります。

 転職市場も「売り手市場」

転職市場は年々広がり続けています。
日本経済新聞(2月18日付電子版)によれば、リーマンショック後に大きく落ち込んだ転職者数は、その後順調に回復し、昨年7年ぶりに300万人の大台を回復したとのことです。

株式会社インテリジェンスの「DODA転職市場予測」によれば、今年上半期の求人数の増減見込みは、11業種のうち「増加」が3業種、「緩やかに増加」が5業種、「横ばい」が3業種とのことです。
今は全体的に人手不足の時代ですが、転職市場においても「売り手市場」がまだまだ続きそうです。

◆ 今どきの転職の特徴

近年の転職の特徴の1つが「転職後の給与の方が転職前より上がる傾向」にあることです。

厚生労働省の「転職入職者の賃金動向」および「雇用動向調査結果の概況」によれば、平成27年を境として、「転職で給料増」が「転職で給料減」の数を上回り続けています。

また、もう1つの特徴が、中年層以上の転職者が増加していることです。

総務省「労働力調査(詳細集計)」によれば、昨年の45~54歳の転職者は50万人でしたが、これは平成14年以降で最多の人数です。

◆ 転職活発化の影響

このような転職市場の活性化は、企業に少なからぬ影響をもたらします。

積極的に中途採用をしたい企業にとっては、他社に先駆けて人材を確保するため、人件費をはじめコスト増が避けられません。

また、現時点で中途採用の予定がない企業にとっても、自社の従業員がより良い待遇を求めて他社に流出しやすい時代だと言えます。

従業員が自社への不満を必要以上にため過ぎることのないよう、待遇には細心の注意が必要だと言えます。

<あとがき>

今、「働き方改革」について、盛んに報道されています。
この取り組みの原点は、10年前の「ワーク・ライフ・バランス」に始まります。

 一部の先進企業では効果を出しているようですが、全般的にはあまり進んでいない状況です。
また近年は、ブラック企業とか電通事件に見られるような違法な働き方が大きく報道されています。
このようなことから政府も、もう一度ねじを巻きなおそうとしたのが今回の「働き方改革」に引き継がれています。

ワーク・ライフ・バランスと言うと、ワークとライフの時間の比率を『4:6』とか『7:3』などと思いますが、そうではないのですね。
仕事と生活との相乗効果により生産性を上げましょうということです。
働く時間を減らしますが、生産、売上げ、利益は減らさないということです。
これを実現するには、知恵と工夫とコミュニケーション能力が求められます。
各人の仕事の見える化、前工程、後工程の知識、他部署との連携等々、課題が沢山あるように思います。

 また、ライフの時間には仕事周辺のセミナー、研修会等にも積極的に参加して幅広く知識を広げるなども必要でしょうか。

 常に考えておかなければならないのは、限られた時間の中で、最大限の働き方に変えていく必要があるということです。
そうでなければ、世界からおいてきぼりにされると言われています。

そこで、政府も危機感を持って企業にいろんな改革、働き方の改革を迫ってくると考えられます。
労働基準法、育児・介護法等の改正等で罰則規定の強化、反対に努力した企業には国からの助成金が支給されるということです。

この際、一度立ち止まって自分の生き方、働き方を考えてみるのもいい機会だと思いますがいかがでしょうか。
   



























16-170406


 「おやじの会」のこと

コミュニティスクールを京都市の教育委員会で学ぶ機会があったのは8年前のことである。
TCANの仲間3名で訪問させていただいた。
その時に「おやじの会」が京都市では盛んで130位あり、この力がコミュニティスクールを支えているのではと興味を持ったことがきっかけである。
その後の御所南小学校のシンポジュームで、京都市おやじの会会長の山崎伊佐緒さんと話題を交換する機会があった。


父親が中心になって活躍する「おやじの会」は全国的には4千を超える数があるという。
毎年全国サミットが行われ、14回を数える。

平成15年10月3日に設立された「京都おやじの会・宣言文」でこう言っている。

1.「地域のおやじ」は我が子の父親として頼りがいのある所を大いに示し、我が子のみならず、地域のおやじとして熱い心で地域の子供たちを守り育てます。

2.「地域のおやじ」は時には厳しく、時には優しく、常に前向きに、子どもたちの健やかな成長を目指し行動します。

3.「地域のおやじ」は、父親同士の活動と交流の輪を地域に広げ、喜びと共に安心して子育てのできる人の絆を、地域社会の隅々まで拡げます。

「おやじの会」の成り立ちや活動の背景は発生の経緯によって異なります。
PTA活動の中の位置づけで活動、PTAとは一線を置いて活動、地域の地縁団体に組み込んでの活動、等色々なスタイルが見られます。

若いお父さん方が地域デビューのチャンスはタイミングあると言われています。
一つは我が子が乳幼児から小学校に上がる時期です。
子どもが中学生になってしまえば、いきなり我が子に本気になって接しようとしても拒否されてしまいます。


そして二つ目は、自身が40歳を過ぎてから、このままの自分で良いのか。
ワークライフバランスやキャリヤ・デザイン等の学習の影響で、夫婦の絆、家族との団らんや居場所、地域社会との関わりを考える時期です。

でも、お父さんの地域や学校での出番を求めていても、きっかけや情報がないからどうしていいのか分からないようです。
また自分に何ができて、どんな役に立つのかについても、分かっていないのが実態のようです。
自分の地域での自分の居場所のイメージが摑めないからでしょう。
ただこのままではいけないと、大方のお父さんは気づいているのです。

お父さんだって、どんなに忙しくても、逆に、忙しいからこそ得られる子どもたちの笑顔から無情の喜びが生まれます。
仕事を隠れ蓑にせず、そして地域には様々な現代的な事情を抱えた人もいますから、自分の子どもだけの問題として捉えるのではなく、「例え、年に1回でもいいではないか」と言った考えを基本に、地域全体の保護者として参加することが求められています。
つまり、自分の子どもがスクスクと健康に育つためには、隣の子どもにも目配りができる、責任のある「地域のおやじ」になる事が求められています。

町内会や自治会活動、PTA活動などで良く見受けられるのが、「お父さんはいいのよ、疲れているから休んでいて」と言ったお母さん側の発言や意識が問題です。
たまには出て行って手伝おうかな思っているお父さんの意欲を削いでいるのは案外とお母さんたちのようです。
しかし、そうした発言を盾にとって、なかなか腰を上げないお父さん自身にも責任が多いことは否めません。
育児や家事を共有するといった家庭内のことや地域活動は、お互いが自律・自立して初めて成り立つものです。
さて、お宅では如何でしょうか。
(みみずくの戯言)