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20-13.09.20  コミュニティの居場所づくり 

13.09.15
そのあと
谷川俊太郎



13.08.17
ふだん着
の発想


13.08.11
福島汚染・
消せぬ不安



19-13.09.20  コミュニティとは何だ?
18-13.09.15  宮崎の地にて想ったこと
17-13.09.15  そのあと   谷川俊太郎
16-13.09.07  福島原発汚染の行方
15-13.09.07  復興予算の不消化実態は
14-13.09.03  「労働者派遣制度」見直しに関する最新動向等、3件のご意見  平田事務所便り13年9月号全ページ pdf.ファイル
13-13.09.01  「笑い」について
12-13.09.01  市役所から見える「市民の3つの顔」
11-13.08.30  インターネットバンキング・不正送金 → ATM・現金受け取り型オレオレ詐欺 高槻市内でも大きく注意を呼び掛けております。皆さま、ご注意を!
10-13.08.25  第6回CB・第8回サロン団談、合同開催
09-13.08.25  市民社会・市民文化の胎動
08-13.08.17  ふだん着の発想
07-13.08.17  社会環境と市民の参加
06-13.08.11  「面白い」と言うこと 
05-13.08.11  福島汚染・消せぬ不安
04-13.08.08  時間の使い方
03-13.08.08  混沌から秩序が生まれるか!
02-13.08.06  「男女共同参画白書」にみる女性の就労の実態他ご意見2件、“あとがき”は会津の旅日記です。 平田事務所便り13年8月号全ページ pdf.ファイル
01-13.07.27  二人の息子への手紙
  
















  




























20-130920


 コミュニティの居場所づくり

9月8日、社会福祉法人高槻ライフケア協会の「くらし創造の家・朋(とも)」で、「あんしんサロン」が実施された。
月1回の開催で通算15回目を数える。
施設の利用者(生活介護者、小規模多機能型居宅介護者)と地域の近隣の年配者が集まって、1時間弱は、ボランティアさんの出し物を聞いたり、見たり、そして指導を受けて絵手紙等の創作をやったりする。
その後1時間くらいは、お茶やコ-ヒーを呑みながら、ざっくばらんな会話を交わし、互いに繋がり、交わる。





 誰もが安心して暮らせる地域・居場所づくりの試みである。
筆者はオール皆勤とはいかず、進展に興味があるので出来るだけの出席を試みている。
残念なことに女性が約8割で男性は少ない。
女性は、男性と違って肩書きなどには余りこだわらない。
趣味もあり、近所の人と立ち話をもするし、コミュニケーションの輪が広い。

今回の出し物は “歌って・笑って、一緒に楽しい時間をすごしましょう” をキャッチフレーズに活動されている福祉演芸グループ 「おもちゃ箱」 の7名のみなさんである。
三味線による日本の民謡、二人の方の舞踊、そして歌謡曲の3部構成である。
旧知の司会を担当した小林清平さんは、TCANの仲間でもある。

 構成の中味も年齢に応じた選曲の工夫がされ、参加者と一緒に歌うことが、その後のサロンの対話をスムーズにさせたようだ。
20名弱の参加であるが、サロンでは思いつくままの話をする。
やわらかな雰囲気でオリンピック決定の話やオレオレ詐欺、そして出演された方の舞踊の稽古話を聞く事が出来た。

 実はこのような試みは、全国色んな所で、試行錯誤されている。
TCANの協働研究会でも、昨年まで、この研究をやっていた。
高齢者の増加に伴い、近年、「孤独死」や「無縁死」といった社会的問題が発生している。
これらは地域社会に変化が起こっているということだ。

 同じ地域に生きる隣人として「他人事」として、看過できないと小さな居場所の実験?が行われているが、これもその研究会から派生したと考えている。
特に地域福祉が進んだところや、自治会や町内会での問題意識のあるところでの動きは著しいし、これまでの「老人会」の既成行事の枠の中では収まりきれなくなってきている。
地域は認知症気味の人と一緒に住み続ける工夫を住民と一緒に考えて行かねばなるまい。

大牟田市の白川校区のNPO法人しらかわの会では、09年からおしゃべりサロンを開いている。
併せて、徘徊模擬訓練も実施し、認知症の方が安心して徘徊できるまちづくりを目的にしている。
まちを歩き回る徘徊役にどれだけ話しかけられるか。
声のかけ方は事前に学んでおくというわけだ。

 福岡市中央区の住宅街に「宅老所よりあい」がある。
地区100年近い民家にお年寄りが通ったり、暮らしたりする。
また、近くのお寺の茶室を借り、お年寄りが過ごせる場をつくる。
よりあいの隣には目下、住まいとカフェーの計画が進んでいる。
お金じゃない結びつきで、この輪に繋がっていれば、例え身寄りが無くても、認知症でもナントカなるという信頼感が生まれてきているという。

 福島の棚倉町の二区自治会では75才以上の一人暮らしの粗大ゴミ出しから始まった支援活動は、冬期の灯油配分から安全確認活動へと広がっている。

 新潟三条市NPO法人地域助け合いネットワークは 「コミュニティカフェーふらっと」 を地域のたまり場や居場所として、地域の人が交流して支え合うための拠点を作っている。

 実際このような動きはNPOからの働きが強いようだ。
地域での些細な見守りが非常に大事になり、地域コミュニティという名の通りまさに地域のみんなが知り合って支え合うことが地域力として必要になる。
特に、介護保険の要支援サービスが市町村移管され「地域支援事業」として検討され実行になれば問題になる事必定だ。
地域に、コミュニティとしてのちょっとした居場所づくりの知恵が発揮されなければ成るまい。
(MY)
   





























































































19-130920


 コミュニティとは何だ?

このタイトルの曖昧さは「コミュニティ」という言葉の定義が定まらないことに起因する。
コミュニティの語源はラテン語の「コミュニース」である。
この言葉は「コム」と「ミュニース」という二つの語からなる。
コムは一緒に、ミュニースは任務という意味なのでコミュニースは「一緒に任務を遂行すること」というほどの意味になる。
つまり、コミュニティは「一緒に任務を遂行しようとする人の集まり」と言うことになる。


 ただし、この言葉は昔から頻繁に使われていた訳ではない。
欧米では1920年頃から盛んに使われるようになってきたといわれている。
有名なのは1917年に出版されたマッキーヴアー(1982~1970、米国の社会学者・政治学者)の「コミュニティ」〔ミネルバ書房〕という著書。

直球のタイトルだが、この頃から「人と人との繋がりってやっぱり大事だ」とささやかれ始めた。
それまでだと、コミュニティや共同体という言葉は、縛り付けとかしがらみとかネガティヴな側面が強調されるものだった。

 ところがマッキーヴアーは新鮮な目でコミュニティの利点を説いたのである。
コミュニティは人間の生活にとって大切な部分をささえる、ものだと。

 しかし、困惑するのは、「コミュニティ」という言葉が時代によって変化していくことである。
マッキーヴアーにとっても、初版の時は国家や制度からコミュニティを語っていたのに、晩年の版では人々の心や一体感を重視したような内容になっている。
一人の人間の中でも時代毎にその定義が変わったコミュニティなので、人によってその捉え方が違うのは当然かも知れない。
1955年にG・ヒラリー(1926~)という社会学者が調べたところによると、「コミュニティ」の代表的な定義を整理すると94通り有り、共通しているのは「人びと」と「場所」の2点だけだったという。

 一方、日本でコミュニティという言葉が頻繁に使われるようになったのは1960年代後半だと言われている。
この頃、日本でも「やっぱり人の繋がりが大事だよね」という話になってきた。

 欧米は1920年代、日本は1960年代、この二つの時期に共通しているのは、国の全人口に占める農村人口比率が3割を下回ったと言うことだ。
昔から多くの繋がりがあった農村人口がどんどん減り、多くの人が都市で生活するようになり、生活から人と人との繋がりが無くなって行くにつれ、「やっぱりコミュニティが大切だよね」という話が浮上してきたのである。

 地縁型コミュニティやテーマ型コミュニティの他にも、商店街などの共益型コミュニティや、会社などの社縁型コミュニティなど、細かく分類すれば色々な種類があり、特徴を持っている。
こうした特徴をうまく組み合わせながら、コミュニティ同士の協働を視野に入れつつ人が繋がる仕組みを作るのがコミュニティ・ビジネスの仕事になろう。

 さらに、最近ではバーチャルコミュニティもある。
これは、ゆるやかなテーマ型コミュニティに近いものだが、こことの接点も無視できなくなってきている。
(MY)
   





































































18-130915


 宮崎の地にて想ったこと

9月2日は、日向の地にて亡き父と母の墓前に在った。
8月30日が母、9月8日が父の命日で、その中間日にまとめてお参りをしたというわけでもない偶然である。
この墓には母の後を追うように逝った弟の分骨もある。
お墓の前で、3年近くのご無沙汰をわび、両親に繋がる一人一人の元気な近況を、ぶつぶつと声を出して報告すると、何となくホットした気持ちに成るから不思議だ。


翌日3日は、宮崎の有料老人ホームに、4月から二人して入居している、妻・直子の両親、信吾(99才)と真理子(94才)を見舞う。
白寿を迎えた義父は最近、親しき人びとに囲まれお祝いをしてもらった。

 長い間教育者と基督者の道を歩かれた方だ。
その記念すべき大きな写真を嬉しそうに見せていただく。
お祝いに頂いた欄の花の鉢植がいい香りを放っていた。

 果たして、義母は、娘婿を覚えているだろうかと、そればかりが心配だったが、徒労に終わった。
「骨と皮になったよ」と微笑みながら手を握ってくれた。
妻に言われて岡山のひ孫の写真を持参したが、「可愛いね」と嬉しそうであった。
「平和台の杜」という、この施設は春に開いたばかりだ。
「分かち合うこころ、笑顔、向上心」が経営の理念である。

筆者の年齢になると、このような施設に足を運ぶ機会が増えてきたし、先輩諸兄の動向の中にいつもこの種の話題が上がる。
NPOの中でも、高齢者福祉領域として、活動されている仲間は多い。

 先月、奈良市の特養ホームに元上司の未亡人を訪ねた折に気づいたことと重ねて、介護の原点を再度復習する機会を頂いた。
茨木市で介護事業を経営する友人に聞いた話だが、良い介護として4点を挙げている。

①“おじいちゃん“”おばあちゃん“と介護者を束にして呼ばないで、お一人お一人を名前で呼ぶ。
 これは、人を人として処遇する場合、基本的に最も重要なことだ。
個体差に加えて個性に生きる人間と付き合う際の配慮として、それぞれの個性の象徴である名前で呼ぶことは大変大切なことである。

②ひとり一人の介護者のテンポを大事にする事で、個性を大切にする。
子どもの場合もそうだが、人間はひとり一人違ったテンポで生活している。
とりわけ年を取ると、生活のテンポに個性差が目立つ。
衣服を脱いだり着たりするのもなかなか想うようにいかなくなる。

③介護に当たって言葉を添える。
言葉は言うまでもなく人間にとって最も発達したきめ細かなコミュニケーションの手段である。
ここでは老人たちを黙って押しやるというような扱い方を極力避ける。

④老人に残されている可能性に出番を持ってもらう。
出番を得ることほど、人間を生き生きさせるものはない。
人間性の要件の目的意識性、社会性、それらとの関連から来る責任分担を果たす事、出番は総じて人としての生きがいを取り戻す事になる。

 「名前で呼ぶ」
 「テンポを大事にする」
 「言葉を添える」
 「老人の残している可能性に出番を持たせる」

 いずれも、私たちの周辺に私どもが忘れかけている所作である。
勿論、実行するに越した事はない。
ですが、重要なことは、その奥に潜む人間に対する関心と言うことでしょうか。
台風17号の影響下、閉じこめられた特急にちりんの車中で、そんな事を想い巡っていました。
(みみずくの戯言)
    











































































17-130915


  そのあと    谷川俊太郎

そのあとがある

大切なひとを失ったあと

もうあとはないと思ったあと

すべて終わったと知ったあとにも

終わらないそのあとがある

そのあとは一筋に

霧の中へ消えている

そのあとは限りなく

青くひろがっている

そのあとがある

世界に そして

ひとりひとりの心に

        (13・3・4朝日)

5年間続いた「こころ」面に月1回連載される「今月の詩」が終わった。
この5年間で、掲載を休止されたのは2011年の震災4月のみであった。

 本日は9月11日、きしくも、ニューヨークの同時テロ爆破事件と重なり震災2年半が経過しました。
一刻も早い復旧・復興を目指そうと国が定めた「集中復興期間=5年」の折り返し点に当たる。
住まいや道路、農業、漁業、瓦礫処理・・・。
被災3県では、復旧の進み具合に格差が生まれている。
福島県内の除染作業も遅遅として進んでいない。
そして、2020年には東京でのオリンピック開催と沸き立っている。
この日も2654名の行方不明者の探索が続きました。
生き残った人10万人が、今もプレハブ仮設住宅に暮らしている。
仮設から仮設への引っ越しを余儀なくされる人も、校庭の仮設で避難生活を続ける人もいる。
被災者の住まい再建の「そのあと」は遠い。

 放射性物質が降り注いだ福島県内の徐染作業。
汚れた土や草木などを保管する中間貯蔵施設の検討はようやく進み始めたが、何処にどんな建物をつくるか姿は見えないままだ。
ふるさとに戻るためになくてならない施設だが、復興の妨げにもなる。住民らは、施設建設と徐染の「そのあと」を複雑な思いで見守っている。

 谷川さんは「そのあとがある」「そのあとは限りなく 青くひろがっている」「ひとりひとりのこころへ」という希望の可能性を届ける。
「大震災について、メディア上で色んな人が色んな事をしゃべっている。
そう言う人の言葉と東北の人たちの言葉とは次元が全然違うのが印象的だ」という。
みらいに注ぐ谷川さんの眼差しのやわらかさが伝わる、こころはまだまだ彷徨っている。
(MY)
   























































16-130908


 福島原発汚染の行方

9月1日は,約10万5千人が亡くなった関東大震災から90年が経過した「防災の日」である。
経験を語り継ぎ、記憶を風化させないための特集や予測される南海トラフを想定した報道がなされている。
人間は歴史から学ぶ事が出来る動物であるはずだ。
阪神大震災以降は忘れる暇もなく天災が続く。
特に東日本大震災後は、伝承はもとより、将来に向けた防災、減災のための研究が続いているが、放射線に汚染された地下水が1日300トンも海に放出されている。
そんな折、東京電力福島第Ⅰ原発のタンクから汚染水が漏れたという報道だ。
現場の状況を調べたところ、4カ所で高い放射線量を確認したという。
線量は,タンク底部の継ぎ手付近で最大で毎時1800㍉シーベルトだ。
これは人間が4時間浴びると確実に死亡する線量である。


東京電力の放射能汚染水漏れを巡り、衆議院経済産業委員会の閉会中審査が8月30日、9月中旬以降と先送りされたことが気になっている。
経産省が来週中に打ち出す汚染水対策を見極めてから、審議日程を再調整するとのこと。
9月7日の国際オリンピック委員会総会前に、委員会審議が紛糾すれば、2020年の東京五輪招致に影響しかねないとの憶測が流れたからだ。
果たして、こんなことで10万人弱のさまよえる被災者はどんな気持ちであろうか。

その声を拾ってみると
「先送りしている場合ではない。福島の現場を見て居ない。対策が遅れて状況がもっと悪化すれば海外からの印象も悪くなり、五輪招致も逆効果になる」
「汚染水問題は、五輪招致よりも遙かに国際的な問題なのに、政治家はそんな事も理解できないのか」
「情報を隠す東電は信用できない。国が頼りだと思っていたが国も信用できなくなっている」
とうめきにも近い声が聞こえる。

テレビでいわき市の漁協の矢吹組合長が
「汚染水対策が遅れてもいいと思っているなら、とんでもない問題意識の低さだ。怒りを通り越して、あきれけえちゃう」
と絶句していた。
汚染水の流出問題を受け、漁協は9月に計画していた試験操業の開始を延期、早急に流出を止める対策を国に要望していた。
それだけに失望は大きい。

本来、閉会中審査は、国会閉会中に重要案件を審議する必要があると国会が判断すれば開くことが出来る。
この行動から言えることは汚染問題は、重要案件とは理解されていないということだろうか。

経済産業委員会は、30日に理事懇談会を開き「来週中に現地対策本部を立ち上げ、具体的な対応に入る」と説明する。
与党は「対応をしっかり見て、もう少し時間を取った上で、閉会中審査を検討したい」と提案し、野党も「政府の対策を邪魔するつもりはないので、対応が決まったら委員会を開いて欲しい」と追求する様子は見えない。

今回の汚染水事故は、原子力規制委員会が28日に国際原子力事象評価尺度(INES)の暫定評価を「レベル1」(逸脱)から「レベル3」(重大な異常事象)へ引き上げ、国際的な関心が一気に高まったという背景もある。

安倍首相は28日、訪問先のカタールで「政府を挙げて全力で取り組んでいく。政府が責任を持って対応し、国内外にしっかりと発信していく」と記者発表し、3日、総額470億円の国費を投入し遮水壁の建設に取り組む。
しかし、不思議に思うのだが、なぜ、日本は世界に対して、汚染水問題について説明し、支援や理解を求めないのだろうか。
世界からの知見を必要としていることを謙虚に発信していかないのだろうか。
(MY)
   






































































15-130907


 復興予算の不消化実態は

東日本大震災の復興のため、国が2012年度に付けた予算約10兆円がある。
復興庁によると12年度に執行された予算は、全体の64.8%に当たる約6.3兆円。
執行された率は11年度の60.6%より上がり、2年続けて3分の1超を使い残すことになった。

巨額の使い残しが出たのは、主に震災による廃棄物を処理する施設の受け入れや東京電力福島第Ⅰ原発事故による放射能の除染などを巡って地元との調整が遅れたためだ。

 ただ、復興予算は「特別会計」で、一般の国の予算とは別の勘定にしているため、使い残しても翌年度以降、また復興のために使うことが出来る。
使い残しの約3.4兆円のうち2.2兆円は、既に契約が終わっているなど使う目途が立っている。
「不要」とされた1.2兆円も、特別会計にとどめておき、いずれ復興のために使われる。

 だが、毎年巨額の予算が余るのは、国が想定するようなスピードで復興が進んでいないこと事を意味する。

 政府は復興を加速させるため、復興庁の人員を今年度40人増やした。
用地取得難航や資材不足などで事業を遅れないようにするため、関係官庁の担当者が集まって、対応策を検討する会議も作った。

 復興予算を使い切れない要因の一つに、工事を担う業者や資材の不足から公共事業入札不調が相次ぎ、契約にさえ至らないという事情もある。

宮城県石巻市の大須漁港は地震で岸壁の地盤が1㍍沈み、満潮時は海水で冠水する。
今だに復旧工事が始まらず、漁船が着岸できず自分たちでお金を出し合い取りあえずの手を打っている。
市は昨年7月に工事を発注しようとしたが、入札参加業者はゼロで、その後4回再入札をしても参加業者は現れない。
工事費は13年度に繰り越したが、コンクリートなどの資材不足が大きいという。
同県南三陸町も11年度に漁港をかさ上げしてコンクリートで固める復旧工事に18億9千万円を予算化した。
だが、これも入札不調などで消化出来ず、12,13年度と予算を2回も繰り越した。
予算執行が3カ年にまたがる事故繰り越しである。

 13年度末までに工事が終わらなければ事業は打ち切りになる。
使い残した予算は国庫に返し、新たに14年度に発注し直さなければならない。
気仙沼市も12年度に使う予定だった復興交付金事業約106億円を13年度予算に付け加えた。
入札不調を防ぐため、宮城県は5月、入札の参加資格をゆるめた。
予定価格が1億円未満の工事は、入札段階で下請け業者を確保出来なくても参加出来るようにした。

予算の使い残し額が多いのは、除染67.9%、公共事業64.2%、災害廃棄物処理52.8%、中小企業支援・立地補助52.7%、被災者生活支援44.0%、等である。

 7/20、8/11のHPでご案内したように、不安に振り回されているのは、除染問題である。
環境省は、東京電力福島第1原発事故で住民が避難した福島県の11市町村で行う国直轄の除染で、7市町村の作業を延長する方針を固めている。

 環境省の意向に対し、市町村からは
「今年度中に完了するのは到底無理だと伝えたのに、環境省はやる、と答えてきた。国の都合で振り回さないで欲しい」
という声が出てきている。
(MY)
    




























































14-130902


 「労働者派遣制度」見直しに関する最新動向

制度見直しの“3つの視点”

厚生労働省の「今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会」(以下、「研究会」)は、8月6日に開催された会合で報告書素案を公表し、今後、労働政策審議会で行われる見直しの議論のための方向性や論点を示しました。

この報告書素案では、これからの制度検討の基本的視点として、
(1)派遣労働者の保護と雇用の安定、
(2)派遣労働者のキャリアアップ推進、
(3)労働者派遣制度を労使双方にとってわかりやすいものとすること、
が挙げられています。

気になる「26業務」や「派遣期間」の行方は?

現行、正規社員の雇用を脅かすおそれがないとして、ソフトウェア開発や通訳、アナウンサーの業務等の26の業務(以下、「26業務」)については、派遣期間の上限が設けられていません。

これらについては、専門業務の枠組みをすべて廃止したうえで、期間に上限を設けるかどうかは派遣労働者と派遣元との間で締結される雇用契約によって変えられるようにし、有期雇用についてはすべての業務で派遣期間を「最長3年」とすることが適当とする案が示されました。

そして、派遣期間については、現在、派遣先の業務単位で制限が設けられており、同一業務での派遣の受入れは最長3年とされていますが、これを労働者個人ごとの期間制限とし、前任者の有無にかかわらず同じ部署で最長3年まで働けることとする案が示されました。

来年の通常国会に改正法案提出予定

今後は、公表された報告書素案をもとに2013年8月中に報告書を作成し、労働政策審議会で労働者派遣法の改正についての詳細を検討したうえで、2014年の通常国会に改正法案を提出することが予定されています。

派遣労働者を利用している事業所にとっては、労働者派遣制度をめぐる法規制が大きく変更される可能性がありますので、今後の動向に注目する必要があるでしょう。
  


 「社会保障制度改革国民会議」が示した改革の方向性

1年に及ぶ議論を経て報告書提出

2012年に成立した「社会保障制度改革推進法」により内閣に設置されていた社会保障制度改革国民会議は、8月5日に報告書を公表、翌6日、安倍首相に提出しました。

報告書では、各種給付を「全世代型」の給付に見直すことが示されました。
これまで高齢者に対し特に手厚い制度となっていたものを、若い世代向けの出産や育児に関する保障を厚くし、高齢者でも高所得者については相応の負担を求め、現役世代に限らず幅広い世代で負担を分かち合う方向に転換するというものです。

また、超高齢化社会に対応するため、来年4月から予定通り消費税率を引き上げ、引上げ分を財源として医療や介護の充実を図ることを提言しています。

以下、その主な内容を紹介します。




(1)



(2)


(3)

(4)

医療保険・介護保険関連

負担に関する見直しとして、

70~74歳の医療費について、新たに70歳となる人から2割負担とすること、

高所得者の介護保険の利用者負担の引上げ、

健康保険料の上限引上げ、

75歳以上の後期高齢者向け医療費の支援金に「総報酬割」を全面導入すること等が挙げられます。

年金関連

話題になっていた抜本改革は見送られ、給付開始年齢の引下げについても中長期的な議論として引き続き検討を求めるにとどまりましたが、
(1)非正規労働者への適用拡大、
(2)高所得者に対する年金減額、
(3)デフレ下においても給付増を抑制する機能が働くようにすること等が盛り込まれました。

少子化対策関連

他の項目に比べると具体策に乏しい印象ですが、
(1)雇用保険の育児休業給付の引上げ(厚生労働省は5割→6割を検討)、
(2)消費税引上げ分を財源とした待機児童解消策の実施等が盛り込まれました。
  


 「年上部下」への人事評価に対する“抵抗感”

「年上部下」に対する評価行動の実態と課題

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構から、60歳以上の部下を持つ管理職の評価行動の実態等に関する調査の結果が公表されました。

この調査は、60歳以上の社員(正社員・継続雇用者)を部下に持つ管理職(30歳~59 歳)の評価行動の実態と課題を明らかにするために行われました。

調査結果のポイント

◇60歳以上の部下の平均年齢……63歳弱
◇人事評価の実施率……9割弱
◇継続雇用者の部下に対する人事評価結果の活用……「契約の更新」(82.7%)、
            「ボーナス」(62.8%)、「昇進」(60.2%)
◇人事評価のための面接……7割程度が実施 (正社員69.2%、継続雇用者69.2%)
◇目標管理……6割強が実施
◇元上司が60歳以降に部下になることについて……6割弱が「抵抗感がある」

元上司が部下になることのプラス面・マイナス面

元上司が部下になることに関連して、「年上部下」を活用するときの【プラス面】は、次のように評価されています(正社員/継続雇用者)。

・「経験を活かしたアドバイスがもらえる」(81.7%/81.8%)
・「面倒見がよい」(71.1%/68.6%)
・「人脈を持っている」(69.4%/62.6%)

また、【マイナス面】については、次のように評価されています。

・「柔軟性にかける」(61.7%/64.0%)
・「過去の経験に固執している」(57.9%/57.2%)
・「事務的な仕事を自分でやろうとしない」(45.4%/46.7%)

高齢者の戦力化のために

高齢者の戦力化を図り、労務管理がうまくいくためには、高齢者向けの人事制度に加え、評価制度も整備することが求められます。

評価を行う管理職には、高齢者のいまの状態を知って評価し、評価面談を有効に活用する力が必要です。
他方で、高齢者も自らの強みや弱みを考えることが求められます。
これからの時代に対応した組織運営にはこうしたことも必要とされているようです。

<あとがき>

 この事務所便りも今月で100号になりました。

皆様の“読んでるよ”とのお声とメールでのご意見等の励ましによってここまで続けることができました。

心より厚く御礼申し上げます。

2頁にありますように、「社会保障制度改革国民会議」報告書が出されました。

 現在、国民が不安に思っていることは、年金、医療、介護と言われます。

いろんなところでアンケート調査をやっていますが、常にこの三つがトップです。
少子高齢化の中で現役世代が減り、支えられる高齢者が増えているからです。

 今まで「社会保障改革」という言葉を耳にたこができるほど聞かされてきました。
お題目だけで実現したことは、殆どありませんでした。

現在の社会保障給付費は、年間110兆円に膨らみました。
税金投入も約30兆円です。今後は、年1兆円増加する予定です。事ここに至っては、既得権益に群がっているシロアリを退治して改革を推し進める必要があります。
ここで改革をせず税金と保険料のつぎ込みだけでは、これからも際限なく消費税、社会保険料が増大するのは必定です。

年金、医療、介護は、国民にとっては無くてはならないものです。
社会保険を安定させることにより安心して暮らせる社会を造る必要があります。

若い人もこのことに関心を持ち、政府・国会・国会議員に注目しましょう。

改革を促すのは、どの政治家が本気に改革を推し進めようとしているのかを見極めて選挙に反映させるしかありません。如何でしょうか?

 200号を目指して頑張ります。
ご支援のほどお願いします。
   


















































































































































































13-130901


 「笑い」について

笑いが、日常の生活に浸透していることは充分にご理解いただけることだろう。
笑いがコミュニケーションの中で、微妙なニュアンスを含んで、展開されることはこれも日々お感じになっていることだろう。
爆笑、苦笑い、微笑、冷笑、嘲笑、等が状況の中で、繰り返され笑いには幅がある。
メッセージとしても「笑う門には福来たる」「そんな事を言うと笑われる」「自らを笑い飛ばす」等が使われ、それなりに奥が深い。

 ご存じのシンガー・ソングライター、小濱達郎さんの曲に「ニコニコ笑顔で1,2,3」というのがある。その一節をご紹介する。 

 「だから ニコニコ笑顔が見たいとき 大きな声で1 2 3  モリモリ元気が出るように 一緒に笑おうよ わつはつは わつはつは わつはつは わつはつは」

これを演奏会場で一緒に歌うと楽しくなる。
筆者は特に最後の、わつはつは、わつはつは がいいと思う。
みんなで歌い心の底から笑うと、明るい顔になり、拍手も起こる。

日本人の笑いは時代と共に変化してきた。
厳しい身分制度があったタテ社会の時代では、特に武士階級では喜怒哀楽を表現することは厳しく律されていた。
その代わり下の者が比喩や風刺という笑いで上の者をやっつけた。
逆に上から下へは冷笑、嘲笑という笑いがあった。
ところが近代になってヨコ社会が広がると、「私もそう」「君もそうか」という共感の笑いを求めるようになってきた。
小濱さんの曲はそんな笑いの曲である。

昔読んだ「武器としての笑い(飯沢匡)」の “笑う日本人” の章に、福沢諭吉の「開口笑話」について触れている。
それは日本の政治文化の中に、ジョークが乏しいことの指摘である。
確かに、日本の政治家の中に吉田茂首相以外にジョークを感じさせてくれた政治家は少ない。
最近の政治家諸氏を眺めても、このようなセンスは全くといってよいくらい感じとれない。
国会の場で質問と応答の内に和気藹々たる笑い声が起こることはあまりない。
このような状態になることを先取りしていたのが福沢である。
福沢は演説を盛んに進めたが、そのためにしきりと寄席に通い英語や講釈師の語り口を学んだといわれている。

語り口だけでなく、その平俗な滑稽を取り入れたのが漫言であった。
彼は、日本人のユーモアというか笑話が下(しも)がかっていることに不満を持っていたという。
「日本男子論」の中でも、外国の笑話には、下劣な笑いがないことを特筆して、日本人は宴会などに行っても芸妓や女中を相手に下がかったことを口にしてそれが笑いだと思っていると慨嘆し、日本の笑いを改良しようとした、と述べている。

 「繁昌亭7年 100万人笑った」(8月12日、朝日夕刊)の記事が目についた。
ご存じ戦後初めての上方落語定席として開設された「天満天神繁昌亭」の総入場者が100万人を超えたという。

 2006年の9月のオープン以来約7年での達成となった。
寄付を受けてここまでこぎ着けたパワーは笑いも捨てたものではないと、関西の誇るべき文化である。

 一方、「笑いものにする」という言葉は、いかにもいじめの世界に通じる事かも知れない。
しかし、人を笑わせるというのはたぶん攻撃の変形だろう。
相手の感情をコントロールすることから、笑いはどんな感情からも相手を脱力させてくれる。
面白いと言うことを、先日コラムでお届けしたが、その奥に笑いが存在する事を伝えておきたかった。笑いが失われた東日本の人びとのことにも想いがよぎった。
(MY)
   











































































12-130901


 市役所から見える「市民の3つの顔」

市民は行政サービスという意味では顧客ですが、後二つの顔があります。

一つは納税者としての市民、そして、もう一つがまちづくりの主体としての市民です。

 まず、当たり前の事ですが、市役所は納税者である市民による負担で成り立っている。
実態は国家統治の末端を担う機関という性格もあり、少なくとも制度上はそうなっています。
企業に例えれば、納税者は株主のような存在です。
毎年一定額の負担をしているわけですから、企業における株主よりも強力な存在かも知れません。
株主は、経営者に対して、投資先企業の価値を高めることを求め、又、経営情報を極力オープンにするよう求めます。

 同様に、市民が自分たちの共有財産として市役所の仕事の効果、効率の改善を求めたり、実績の開示を求めたりするのは当然のことです。
しかし、実際の所、源泉徴収の仕組みの性もあって、欧米人の「タックスペイヤー」という意識は少なく、株主の側から行政の活動状況をチェックするという意識は余りありません。
自分たちが受けているゴミ処理、教育などのサービスにはお金がかかると言うことと、そのコストは自分たちの税金だということが、すぐには結びつかないのが一般市民です。
この眠れる市民感覚をどうやって覚醒させるかが、大きな課題です。

 市民が持つ二つ目の顔は、「顧客」としての立場です。
図書館であれ、市民プールで在れ、利用者=お客様であり、企業とおなじアナロジーが成り立ちます。
料金を払っているかどうかは関係ありません。
職員の給料は、所詮、税金で賄われているのであり、ボランティアとは訳が違います。
しかし、この市民=お客様という考えには、違和感を持つ行政担当は沢山います。
確かに、顧客という言葉を「対価を払ってサービスを受けに来る人」と狭義に捉えると問題が生じます。
行政サービスのお客様は全市民です。
また、生活保護などのサービスは対価を払わなくとも受ける権利があります。
また、「お客様は偉い人、サービス提供者はへりくだって言われたことは何でもやる」といった一部のサービス業のカルチャーとは、疑義を感じます。
しかし、行政サービスには顧客が必ず存在します。
米国の経営学者ドラッカーは非営利組織のマネジメント論で、非営利のサービスにも必ず顧客がいて、まずはそれをきっちりと定義することが重要だと説いています。
企業でも「後工程はお客様」という言葉を使います。
サービス業である行政においても、顧客という言葉を「市民ニーズ」「生活者ニーズ」というふうに広く捉えていけばいいでしょう。

 第三の「住民自治の主体としての市民」というのは、昨今益々重要になるコンセプトです。
例えば、今後、緊急財政下、自治体が最も市民のニーズにかなった形での行政サービスをしていくためには、行政から市民への一方的なメニューの提供だけではなく、市民の側から主体的に行政のサービス内容に付いて意見を出す必要があります。
となると、個々のサービスにかかるコストを理解し、どのサービスを重視し、選択するかといった判断が必要となります。
何でもかんでも行政にしてもらうという発想は捨てるべきです。
自分で出来る事は自分でする。
あるいは自らボランティアを申し出る、というのがこれからの市民参加の姿です。

 どの自治体も言葉では、市民参加を掲げます。
しかし、そう言いつつも実態は、どうも職員の側が「まちの将来を担うのは、自分たち」という意識を強く持ちすぎて旨くいかないことがおおいようです。
自治体の職員はまじめです。
地域を良くするという強い責任感を持ち、市民の意識調査などでも、地域にマイナスの評価が出ると、自分たちの責任と捉えがちです。
しかし、地域を良くするには、まず市民の問題意識の掘り起こしてからでしょう。
そんなところからの「住民から市民へ」の動きが始まっています。
(MY)
    




































































11-130830


 インターネットバンキング・不正送金 → ATM・現金受け取り型オレオレ詐欺

 警視庁によると、平成24年の1年間で、「オレオレ詐欺」は、3,694件(未遂を含む)、被害総額はおよそ111億9990万円にも及んでいます。
その被害者は、約8割が60才以上の女性です。

被害事例


 「電車の中に小切手が入ったカバンを忘れた。
今すぐ現金を用意しないと大変なことになる。必ずお金は返すので貸して欲しい。自分は今すぐ会社に行かないといけないので、同僚にお金を渡して欲しい」

 「事業に失敗して、大学の先輩から借金している。
先輩への返済期限が迫っているが、どうしてもお金が用意できない。必ず返すのでお金を貸して欲しい。先輩がお金を取りに行くので、お金を用意しておいて」

 7月8日に高槻市内の70歳代の男性が現金受け取り型のオレオレ詐欺でだまされ2,000万円を金融機関で引き出し被害に遭っています。

以上のように、現金を要求し、お金を引き出させ、自宅や飲食店等で現金をだまし取っている。

 市役所の職員を名乗り、還付金を装って現金自動預払い機(ATM)等を利用してお金を振り込ませようと不審な電話や、被害者宅を訪問して被保険者証やキャッシュカード等を搾取しようとする事件が発生。
高槻警察署管内では、今年は6月末現在オレオレ詐欺6件、還付金等詐欺が17件発生しています。

注意すべき点

 市が還付金の受け取りなどについて、電話で暗証番号を聞いたりATMを操作させたりするようなことは絶対にありません。
不審に感じたら、すぐに指示に従わずいったん電話を切り、最寄りの警察や市役所に電話するなどの確認をしてください。

 窓口において多額の現金を引き出そうとする前に、一度電話を切ってオレオレ詐欺の手口ではないか、言っている内容の事実の確認、を家族の人か誰かに相談して見て、冷静な時間を取ってください。

 「ATMを操作しながら携帯電話を操作している」高齢者に、声を掛けて被害を未然に防いだ例があります。

 「私は絶対に大丈夫」と言った根拠のない自信は、危機感を薄れさせ、いざという時に詐欺に気づけなくなります。
「自分の身にも起こるかも知れない」と日頃から自分への詐欺を想像して、警戒心を忘れないことです。

(高槻市立消費生活センター・HP、広報媒体パンフレット、広報たかつき、等を参考に記載・MY)
   


























































10-130825


 第6回CB・第8回サロン団談、合同開催

8月21日、みんなの家にて『歴史から学ぶ――地域を理解せずしてコミュニティは成り立たない』をテーマに、ゲストに株式会社笹井新聞舗(きつつき21)の笹井憲会長をお迎えして行った。
摂津富田にある朝日新聞の販売事業を始め地域のミニコミ誌も発刊されている。
生粋の富田っ子を自称されている。

今回の企画は、コミュニティ・ビジネス研究会とサロン・団談の合同企画による新しい試みである。
結果として参加は学生から80才を超えたオールド・シニアの幅のある14名である。

富田地域は歴史的に見ると、継体天皇、大化の改新以前にさかのぼれる。
富田は台地である。
淀川の水害に強く、良質な花崗岩の伏流水がある。
その地理的背景を受けて、富田の名称のルーツは「屯田」であるという。


それは、現在の西五百住、東五百住の地名の由来とも合致する。

富田は淀川水路と、仏教との結びつきが強い。
慶端寺(694)創建から、普門寺、本照寺、と時代を経て寺内町を形成する。

 仏教をベースに当時の地域づくりが行われるわけだが、当時の知識は、産物や医療も含めて仏教のルートで導入されてきたわけだから、最先端の情報がこの地に蓄積され、お寺がサロンの役割を果たした事は事実であろう。
極端な言い方だが、今日、極めてレベルの高い知的情報を発信し続けている、「きつつき21」と相通じるところあるなと独り合点している。

富田の伏流水は酒造と結びつく。
1573年に奈良屋が「紅屋」を起こすが、関ヶ原合戦の後、清水家を含む3家が、由緒株の特権により税金を免除され、当時は24軒の酒蔵が隆盛を極める。

 このうち現在では「清鶴」と「国の長」の2軒だけだが、CB研究会の前身「協働研究会」の中から生まれた、「酒粕チョコレート(TORIKO)」の酒粕が「国の長」のご支援を頂いていることに、不思議な縁を感じている。
「けさたんと のめやあやめの とんたさけ(宝井基角)」のユニークな句を紹介していただく。

 そんな歴史の遺伝子が、多面的な人材を生んでいる。
参加メンバーの中から、やはり関心のある人物として、大宅壮一と西村公長(愛宕念仏寺の復興し、住職)が話題になった。
会員の松井さんが西村さんの説法の話を思い出して、「あんパンの話」を紹介してくれた。また、今回の参加者の中に闘病を克服された江口宏さんの顔が見られたことが、何よりも嬉しかった。

目下、「きつつき21」の8回シリーズで、「不測の事態」が連載されている。

 「酒粕チョコレート(TORIKO)」のレシピ―を作られたのも江口さんである。
今回は筆者がお願いして最近取り組んでいる、エネルギー転換推進バッチやとんだバッチを持参いただき、参加者に一個100円で協賛いただいた。
気持ちよくご協力いただいた参加者に御礼を申しあげます。

 この会合からは、二つの次元を感じ取れた。
それは「地域が歴史を創り出す」と言うことと「歴史が地域を創り出す」と言うことだ。
そのような意味では、笹井さんの存在は極めて奥の深い地域活動であると、沢山の共感を得る所大であったと感謝申し上げたい。
(MY)
   

















































































09-130825


 市民社会・市民文化の胎動

現代の大衆は低学歴でもなく、趣味の悪い俗物でもない。
むしろ現代の日本人は、9割以上が高校に、半数以上が大学に進学し、服装や持ち物の趣味は高尚で、相当な文化的なセンスを持ち、小ガネ、大ガネをもっている。
国際的に見ても、消費・貯蓄・学歴・所持品・文化活動のいずれの面に置いても、極めて高い水準にある。
キャリア官僚や猛烈社員を除けば、余暇時間の面でも欧米の水準に近づいて来ている。


にもかかわらず、教養・余暇・財産を持つ現代の日本人に、依然として権利意識が弱く、連帯の技法が未発達とすれば、それは一つには新憲法が保障している市民的権利を行使する機会・場数・時間が相対的に不足しているためであろう。
市民社会形成の歴史から見ても、工業化と近代国家の形成という経済・政治条件が整い始めたのが100年余り前、都市化という社会条件に至っては戦後ようやく満たされたのである。
しかも、日本人が観念としての「公共性」や「公共心」ではなく、公害・環境・福祉・教育などの具体的な「公共課題」を自らの問題として実感し、その解決のために行動し始めたのが1960年代以降のことである。

 教養・余暇・財産が増えただけでは「市民」は生まれない、という議論は一応は正しい。
単に、テレビ・外食・買い物・旅行などの大衆娯楽にふけるだけかもしれない。
しかし、戦前の「臣民」が「私」に目覚め、抑圧していた個人的利益の感覚を解放させたと言うのは、彼らが市民に移行するワン・ステップである。

 早晩彼らは、みすぼらしい都市基盤、狭い道路、貧しい緑、貧弱な文化施設に目覚めている。
休日に自然を求めて都会から脱出しても、数十キロの渋滞に悩まされ、高尚な文化を求めて都心のコンサートホールに行っても、値段の高さに不満が募る。

ならばと海外に出かけ、最初は買い物に明け暮れながらも、やがて気軽に音楽や人形劇を鑑賞できる豊かさ、公園で憩うひととき、まちを散歩する楽しみ、パブの賑わい、マーケットひろばやカフェーでの触れあい、川岸のベンチでの会話などを体験する内に、「私」レベルの豊かさや個人の利益を保障している公共空間の必要に目覚めるのである。

日本において、「市民」と「市民社会」が生まれたのは、まさに大衆社会状況の高度成長の中から形成されてきたと言えよう。
したがって、日本人ひとり一人の中には「市民性」と「大衆性」が同居している。
ごく普通の庶民、住民、大衆である日本人が、一方で大衆消費文化の恩恵に受動的に浸り、銀輪公害の一共犯者になり、日々ゴミ問題や環境問題の原因をつくりながらも、他方、これら都市型社会の生き苦しい諸問題として断罪・告発することなく、「私」の世界と連続する「公共」問題として捉え、考えていかねばならぬところに、新しい市民社会、市民文化が胎動する根拠がある。

 「市民性」とは、英語で「礼儀正しい」という程度の言葉で、一般に人間関係の表層的な部分である場合が多い。
かくて、イメージとしてのその言葉は、市民文化と結びつくことによって「コミュニティ」の中での価値を孕みつつあると思う。
(MY)
  
























































08-130817


 ふだん着の発想

ふだん着の発想とは、肩のこらない、リラックスしたスタイルの中から生まれるものだ。
そして、心のあるがままに、これまでの生活のパターンを変えていくことである。
これは変身とばかりに、ムキになって壊していくものではない。
ふだん着的発想を続けていけば、自然に身につくものなのである。

ふだん着という言葉を使ったので、私たちの生活からどんなときにそれが浮かぶのかを、ジーンズを例にお話ししてみたい。
筆者は広島福山市のジーンズの世界的なトップメーカ「カイハラ」との付き合いがあるが、とっさにここでの活躍ぶりが浮かんだのだ。
特に、2012・4・4、TBSの「夢の扉」(オンリーワン技術、ジャパンデニム)で、カイハラ・貝原良治会長が出演した銀座大通り歩行者天国での米倉涼子、モデルのファッションショウ―のシーンや枝野大臣のコメントが印象的であった。


 ジーンズはよく知られているように、もとはといえば西部開拓時代の幌馬車隊の布地である。
それが何よりと丈夫であるという理由から、労働者の作業着として重宝され、やがて鉱山等で用途が広がり、今では多方面で使われ、万博前後の歩行者天国の象徴的なふだん着と広まりを見せた。
今日ではパーティの席でも着られるまでに多様化してきている。

ジーンズがこのように普及して行くには、それなりの理由がある。
ジーンズには、6つのノーがあるという。

それは、
ノー・エイジ(年齢に制約がない)、
ノー・セックス(男女の別がない)、
ノー・クラス(階級がない)、
ノー・シーズン(季節に関係がない)
ノー・ナショナリティ(国籍がない)。
それにノー・TPO(時、所、場を選ばない)
である。

 以前ならば、ジーンズでパーティに、また議員が議会に出席しようものなら、「非常識な・・」といわんばかりの誹謗を受けたものだ。
場合によっては物議をかました事があった。

 だが、今日では逆に、ジーンズを着て、如何にパーティの雰囲気を演出できるかと、参加者の着こなしのセンスを問うまでに変わってきている。
つまり、ジーンズを労働着としか着られない人は、こと着こなしに関しては遅れていると見られても仕方がないくらいに、多様化の風潮は一般化してきている。
今では質素なイメージを与える素材の衣類を如何にセンス良く着こなすかと言うことが、流行の体勢となってきている。

 同じ事は、ファッション以外についてもいえる。
よそいき発想を捨てれば、人は過去のいまわしい因習や形式から解き放たれ、何処までも飛躍できるし、誰もがクリエイティブになれるのである。

 このようなふだん着の発想は、毎日の生活を振り返るところから始まる。
そこで毎日の生活を振り返ってみると、何かふだん着でない、ぎこちない部分がわれわれの生活の中にまだまだ沢山巣喰っていることが解ってくる。
そこをまずわれわれは、改めて行く必要があるだろう。
たとえば、われわれは、毎日の人との付き合いを本当に大切にしているだろうか。
簡単なようだが、どうもわれわれはこれを忘れがちになっているのではないか。
問いを重ねてくると、ふだん着の付き合いが無性に欲しくなるから不思議だ。
(みみずくの戯言)
   































































07-130817


 社会環境と市民の参加

日本は「高齢化」「国際化」をはじめとした、環境変化に対応し、活力ある経済、豊かで安心して暮らせる社会、そして世界から信頼される国をつくる必要がある。
しかし、現在のような社会の構造では、多くの問題を内包している。

 高齢化の進展の下で、年金、医療、介護をはじめとする社会的費用が膨大な国民負担となっている。
この負担にどう耐えるか、負担を出来るだけ公平にするシステムの改革が必要だが、更に、高齢化の問題を人々が自分自身にも必ず起きてくる不可避の問題として受け止め、市民ひとり一人が、人生のそれぞれの段階で積極的にこの問題に関わる必要がある。

 公的施設を基盤としながらも、ボランティア活動等により、福祉の厚みや柔軟性を増し、質的向上を図り、多様なニーズに対応できる福祉社会を構築する必要がある。

高齢化、国際化への対応をはじめとした、現在の社会が抱える様々な課題は、政府だけでは十分に対応できない複雑な広がりを持ち、その解決に当たって、多元的な選択肢が必要である。
こうした課題は、これまでのような政治主導のシステムによってのみ実現出来るものではない。
市民自身が積極的な参加や協力をしない限り、十分な成果を上げることは難しい。


 また、こうした市民の社会参加のためには、個人が企業に囲い込まれ依存している状況も見直す必要がある。

今後、市民ひとり一人が、経済、社会、そして世界の問題を自分のこととして受け止め、その解決、改善のために主体的に働きかけ、又、そのための枠組みづくりとして、地方政府、民間営利部門と個人との関係を見直し、更に、民間非営利部門の重要性を認識することが重要となる。
こうした取り組みが、時代の大きな変化の中で、より活力が生まれ、豊かで、安心出来、世界から信頼される社会をつくることを可能とする。
市民意識とは、このように個人自らが社会を構築していこうという姿勢であり、その現れがボランティア活動をはじめとした社会参加活動である。

今後、日本社会に求められるのは、甘えと無責任、依存と批判の悪循環を、自己責任と相互信頼の好環境に転換することである。
個人、地方政府、企業、NPOとの関係を再編成し、市民意識を醸成し、社会参加活動を活性化することは、好循環を形成する上で、その重要な契機もしくは礎石となり得るものである。

 好循環を形成するには、地方政府、企業や個人などの行為主体が、その行動を自ら変革していくことが求められる。
地方政府は、民間部門の能力と判断を尊重し、公共的活動を含め民間の自由な行動を妨げないことが望まれる。
一方、民間部門は、自己の責任を認識し、その能力を高め、社会に貢献するために、その資源と労力を費やす国と地方政府との関係は、市民に近いところに地方政府の権限を移す必要がある。

最も重要なのは、国民のひとり一人が、国、地域社会を支える責任ある市民であることを自覚することである。
そうした市民としての意識は、様々な市民参加活動の経験を通じて、刺激され啓発されることが多い。
その意味で、市民の社会参加活動は、自覚と責任ある社会の好循環を形成する上で、意義が大きい。

 個人に自覚と責任を求めるためには、その条件として、公正・公平な機会の確保が必要である。
個人が自覚と責任を持って行動し、その結果に対して納得を得る事が出来るのは、個人に平等な機会が開かれている場合だけである。
(MY)
   






























































06-130811


 「面白い」と言うこと

TCANの市民ひろばの「サロン・団談」を「おもしろ、おかしく、そして楽しく」と銘打っているが、まずは面白くなくちゃ、人は集まらない。
面白いと言うことはどんなことなのか、触れてみたい。
30年以上前に企業にいた折、小集団活動の担当をしたことがあった。
「面白くなくては小集団活動ではない」という言葉が流布され、ゲーム的な要素を入れ、○○大会と名付けて勝ち負けを競う遊び感覚を入れたことを思い出す。


 既に亡くなられた福田定良さん(法政大学)が「面白さの哲学」の中で、面白さに付いて述べている。
それによると「正しい」とか「良い」とか「優れている」というような表現は.おおむね、偉い人、権力を持つ人、エリートの言うことで、庶民は「おもしろ、おかしく、楽しく」と表現する。
また、その手がかりを、まず英語のinerestingに求めると、インタレスティングとは、何かの間(inter)にある(est)ということ、すぐれて間柄に関わることである。
ここで、その間とは、例えば芸術と娯楽、演劇と生活ということでもあるが、最も根本的には人と人の間と言うことである。

人間にとって人間ほど面白いものはない。
ところが今日では、人間にとって人間が何とも面白くなくなっている。
また、政府と国民、教師と学生、親と子との間にも明らかに断絶があるし、人びとの抱く思想と思想との間にも断絶がある。

 しかも、すぐれて間柄に関わるこの面白さは個人がものとの間を往来する意識でもある。
すなわち、面白いと思うためには、まず面白いと思う個人がいなければならず、又それと共に面白いもの(媒体)がなければならない。

 企業にいる時代に、生産性本部のセミナーで面白さの5要素を学ぶ機会があった。
それはフレアー(flareゆらめき)、脱日常性、創造・挑戦、連帯感、水平・平等関係というのだ。
そのことを踏まえて、ゲーム化という試行をしたのだろう。

 ところが、英語のインタレスティングには、勿論興味を持たせる、関心を抱かせるという意味があり、現在ではそれが普通になっている。
けれども、その本来の意味は、むしろ、事業や企業に参加させること、利害関係に関わらせることである。
そのことは、英語のインタレストに関心や興味の外に、利害関係、株、利権、利子などの意味があることからも理解できよう。
これをどれだけコミュニティの中で薄めて5要素を引っ張り出していくのか、市民活動の思案のしどころである。

 では、日本語の「面白いの意味の広がりはどうであろうか。
古語、オモシロシの語源は「おもは面、正面・面前の意。
シロは白し。
明るい風景とか明るいものとかを見て、眼前がぱっと開ける意。
又、気分の晴れ晴れとする意。
それが音楽・遊宴などの快さをいうように広まり、文芸/装飾その他に対する知的感興を一般に表す」とある。

 さて、日本語の面白いは、英語のインタレスティングと比べると、関心や興味ではほとんど重なりながら、利害関係の方は全く欠けている。
仕事と遊びという対比を立ててみると、次のようになろう。
日本語の面白いの方は、もっぱら遊びや感興にかかわっている。
この違いがそれこそ面白いのだ。
簡単にはこのことを無視できないだろう。
ふと、高校時代を過ごした下関の高杉晋作の辞世(29才)の歌
「面白きこともなき世を面白く」
を思い出した。
(MY)
  




































































05-130811


 福島汚染・消せぬ不安

東京電力福島第Ⅰ原発の事故で飛び散った放射性物質を回収する除染が福島県下で続いている。
住み慣れた自宅周辺の線量をめぐる住民の声は「もっと下げて欲しい」「避難指示はいつ解除になるのか」「元の生活にいつから戻れるのか」想いは大きく揺れて、悩みは尽きない。

福島第Ⅰ原発の西に位置する田村市では、6月末対象の11市町村でははじめて、環境省による除染計画が終わった。
6月23日、復興庁と市が開いた住民説明会があり、避難した住民計約120人が市の保健センターに集まった。


マイクを握った環境省職員の報告によると、約1年間、1日最大約1300人が働いた。
121戸約23㌶の宅地、95.6㌔㍍の道路、127㌶の農地、192㌶の森林を除染した。
その結果、宅地の高さ1㍍の平均値で空間線量は24~56%低下、おおむね毎時0.32から0.56μシーベルトになった。
じっと耳を傾けていた参加者たちからは、説明後「線量は健康に影響しないのか」という質問が堰を切ったように相次いだ。
「0.23までやって欲しい。うちは地元に墓があるから戻るけど、これで終わりではないよな」。
0.23は毎時0.23μシーベルトのこと。
国が長期的な目標とする年間1㍉シーベルトに換算される。
環境省は0.23にはなっていないが、近くまで下がったという立場だ。

 国が非難の目安とする線量は、年間30㍉シーベルト。
環境省による除染作業がいったん終わると、次には住民の帰還を巡る問題が浮かび上がってくる。

 元の生活に戻れるのか、賠償はいつまで続くのか、不安を抱える住民は多い。

住民が地域を担う環境省と異なり、市町村による除染は、普通に暮らしている住民への影響を減らすことが目的だ。

今もあちこちで説明会が繰り返されている。
6月中旬、福島市の小学校の体育館で住民約100人が座った。
「はぎ取った土はケースに入れて庭に埋めます」「水路の流れに沿って、上流にある家から順番に進めます」。
除染が始まる前の2011年秋の説明会では怒号が飛び交った。
不安、不信の声が渦巻き、深夜まで続くこともざらだった。
この日は、市の担当者が資料に沿って1時間半ほど説明し、静かに終わった。
だが、一軒一軒事情が違うため、住民の不安は尽きない。土の保管はいつまでなのか。除染中に自宅にいていいのか。
庭木の伐採はどうなるのか。
市の担当者は個別の相談になると色々の要望が出る、という。
福島市は5月末現在で8123戸を除染した。
16年9月までに全約11万戸を除染する予定だ。

除染と一口に言っても、地域によって担い手とやり方が違う。
環境省は住民に避難を指示した比較的放射線量の高い地域を担当する。
除染特別地域とも呼び、福島県11市町村に及んでいる。
目的は住民の帰還だ。
先行して作業を進めているのは「避難指示解除準備区域」と「居住制限区域」で、高線量の「帰還困難区域」は後回しで、除染の効果や作業員への被曝量などを確認するモデル事業を今後始める。
一方、年間1㍉シーベルトを超える地域を持ち「汚染状況重点調査地域」に指定された市町村は、国直轄以外の場所を担う。
6月25日現在、福島県内では、40市町村が指定された。
福島県によると5月末現在、今年度末までの計画に対する住宅の進捗率は12.4パーセントという。この状態をどう見るのか。
(MY)
   




































































04-130808


 時間の使い方

「もういくつ寐るとお正月」小さいときに良く歌った事がある。
確かに子どもの頃は時間の立つのが遅かった。
この頃では時間はあっという間に過ぎていく。

 若い大学生を見て居ると、瞬間瞬間を生きているようで、もう少し時間の中に自分を企画する生き方があるのではないかとアドバイスすることがある。
せめて、30才の時の自分はどうなっているかのイメージを持ってもらいたい。
人間は時間的に先をイメージ化できると、不思議と意欲も出てくるし、取り返しのつかない脱線もしない。
挫折にも絶えることが出来るというものだ。

人生を生きると言うことは時間の制限の中に生きる事である。
時間が切れたら万事休すということを、幼少期から体験させる事は大事なことである。
時間を上手に使うことを教えたいと思う。

時間でまず大切なことは、人生には別れの時が必ず在ると言うことである。
好きだからといって、いつまでも一緒に居られるものではない。
例えば、正月などに親類が集まる。
いとこ同士は久しぶりの対面ではしゃいでいる。
ところが、2,3日して弟の家族は東京へ、私たちは大阪方面へとそれぞれ別れていかねばならない。

いとこ同士は別れを惜しむ。
又いつか逢えると思っても、寂しさにおそわれる。
こういうとき親は、子どもに別離の哀愁を味わせるのが良い。
こっそり何となく別れさせるのは欺瞞的だと思う。
楽しさはいつまでも続くものではない。
それ故に、楽しい時を心から味わうべきなのである。
こういう体験を通して、子どもは人生の在る時間を人と仲良く共有する事の有りがたさを知るのである。

 だから、私は卒業式などにはきちんと出席させるべきだと思う。
「日本人はセレモニーが好きだなあ」とその形式主義を一笑する態度は良くない。
式は一つのイニシエーションである。
人生の節目を認識する作業である。
お互いに別れを惜しみつつ、それぞれが次の人生に向かって散っていく心の整理になるのである。

別れの中でも葬儀を一番大切にしたい。
幼いながらも母に手を引かれて祖父母の葬儀に出席するには大いなる意味がある。
遺体に触らせて、人生は時至れば可愛がってくれた人と永遠に別れねばならぬ。
こういう厳粛な事実に対面させておくことは何よりの人間学である。
親はその時に教えなければならない。
生き残ったものは、この死者がかって私たちに示してくれた愛情を、今度は自分たちが人に返すのである、と。
死者との別れはこれからの生への出発点である事を語るのである。

 「おじいちゃんがね。真ちゃんが優しい気持ちを持って居ると喜んでいたよ」と語ることが、この幼児の生への意欲の根源になるのである。
身内の死を通して、今の自分の人生にいっそう意欲を燃え立たさねばならない。

私は、このように人との別れを単に悲しむのではなく、今後の人生への勇気づけにするのが死者への供養であると思っている。
したがって子どもにも他者との別離にそう言う態度を取らせたいと願っている。
(みみずくの戯言
   





























































03-130808


 混沌から秩序が生まれるか!

参議院選は自民党の大勝であった。
野党の力は完全にそぎ落とされ、かっての二大政党の安定枠組みの希望は完全に失せてしまった。野党はここで大局を見据えてじっくり立ち位置を共有して、対抗できる理念と政策を創出しなくてはなるまい。


それにしても、野党の目指す方向は余りにもバラバラで混沌を深めている。
3年間は自民党の安定政権が続くと報道されているが、早く自民党と政権交代が可能な野党の核となる秩序が生まれて欲しい。
何しろ投票者の52.1%が野党票であることを勇気にして欲しい。

分子の入り交じり方がデタラメになっていく状態を物理学者は「エントロピー」という。
そしてその第二法則は「あらゆる孤立した系に置いてはエントロピーは極大に至るまで絶えず増加する」という表現で表される。
比喩的・文学的にいえば、物事は常にデタラメの極致に至る傾向を持って居る、と言っても良いだろう。そして、このエントロピー極大という状態を、一応「混沌」と呼んでいる。

この法則から、逆に「秩序」とは何か、ということを考えて見る。

 秩序とは熱力学の第二法則を貫徹させないように妨害することである。
ある学者の言葉によると「第二法則をペテンにかけること」であるという。
それはエントロピーへの対抗勢力であるから、「負のエントロピー」と呼ばれる。

 熱力学の第二法則の人為的攪乱の中から「秩序」が生れる。
 各野党の言質を報道記事から拾ってみると、

 維新 「民主党に代わる野党を作らなくてはならない。新たな野党を作ることが政治家の使命だ」
 みんなの党 「単なる数合わせの野党再編は行うべきではない。野党再編を積極的に進める方向で個人としてやる(江田幹事長)」
 民主党の若手議員 「民主党が他党を巻き込む形で再編を仕掛けなければならない」等を見る。

 これでは肝心の政策の基底・基盤が見つけ出し得ない。
渡辺氏は「再編には理念と政策の一致が大前提」。
民主党幹部は「みんなの党とは憲法観が合うが、消費税に反対する経済政策が噛み合わない。
維新とは憲法・歴史観が異なる」維新幹部は「橋下氏や渡辺氏が旗を振っても折り合えない。民主党にも顔がない、保守で既得権益を打破できる改革派が集い、地味でも政権の批判の受け皿になれるかどうかだ」という。

 人為的攪乱といったが、このような混沌状態で価値による収斂は可能だろうか。
時代を担うべき各党の若手がじっくり自分たちの価値を見直してみることだろう。

われわれ人間の生活から考えて見ると、震災後起っていることは予想外の連続だが、政治的価値観からすると打つ手はバラバラで、予算の実は追求されていない。
ありそうもないことをあらしめた価値、そこにわれわれ人間というホモサピエンスの驚くべき偉大さが潜んでいるはずである。
希有な能力こそ、ありそうもないことをあらしめることができる、とは思わないか。
いささか脇道にそれたが、価値という概念も、基本的に言えば「負のエントロピー」なのである。






価値観には色々な流儀があるし、価値という概念は経済学、政治学、社会学、その他諸々の学問領域で可成り勝手に使われている。
しかし、お互いが対抗し合うかの如く見える価値観は、いずれも人間の意識的努力で、「負のエントロピー」として形成されることを、忘れてはなるまい。
(MY)
   






























































02-130804

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 「男女共同参画白書」にみる女性の就労の実態

6月下旬に閣議決定

政府が6月下旬に閣議決定した「平成25年版 男女共同参画白書」の内容が公表されました。

同白書では、「経済成長の担い手としての女性の可能性が注目されている。
より多くの女性が新製品・新サービスの開発に参画することにより、多様な経験や価値観が反映され、新しい市場が開拓されることが期待される。
また、今後に見込まれる生産年齢人口の減少による影響を女性の就業拡大によって緩和することができる。」と指摘しています。

それでは、公表された白書の内容を見ていきましょう。

女性の就業の現状、管理職の割合

平成24年における全就業者に占める女性の割合は42.3%で、海外主要国と比べて大きな差は見られませんでした。

しかし、管理職における女性の割合は、近年は増加傾向にあるものの11.1%となっており、欧米諸国のほか、アジア諸国(フィリピン52.7%、シンガポール34.3%、マレーシア25.0%等)と比較しても低い水準にとどまっています。

また、正規雇用者:非正規雇用者の数は、男性では約2,581万人:約566万人であるのに対し、女性では約1,128万人:約1,247万人となっています。

ライフイベントによる就業形態の変化

結婚前に仕事をしていた女性(農林漁業を除く)のうち、27.7%の人が「結婚」を機に、36.0%の人が「第1子出産」を機に、それぞれ離職していました。

また、「介護・看護」を理由に前職を離職した人は、完全失業者約263万人のうち男性では約2万人、女性では約3万人であり、非労働力人口約3,232万人のうち男性では約13万人、女性では約88万人と、いずれも女性のほうが多くなっています。

今後必要な取組みは?

安倍政権は「女性の活躍」を成長戦略の1つに掲げています。

 今後は、家庭内における夫婦の役割分担(育児・家事)の見直し、会社における両立支援についての環境整備等が必要になってくるでしょう。
  


 中高年社員や退職者への情報提供は十分ですか?

65歳、さらに70歳までの雇用が想定されている

平成25年4月より、厚生年金の支給開始年齢が段階的に引き上げられることに伴う措置として、高年齢者の雇用継続を促す「改正高年齢者雇用安定法」が施行されました。

今回の改正では65歳までの雇用継続が想定されており、継続雇用制度を作成するにあたっては、原則、希望者全員を再雇用する制度とする必要があります(一部例外と経過措置が設けられています)。

さらに、政府はすでに、「70歳まで働ける企業」の普及・促進も進めており、70歳までの雇用継続も視野に入っています。

中高年社員に関する取組み

中高年社員の増加を見据えて、東京都では、「中高年勤労者福祉推進員(ライフプランアドバイザー)養成講座」を開講するとのことです。

この講座は、中小企業事業主や人事担当者などを対象に、社員の退職後のライフプランについて助言できる人材を養成することが目的で、「税金」「年金」「法律」「キャリア開発」「介護」「メンタルヘルス」などの講習を修了した人に、東京都知事名の修了証書が授与されるとのことです。

中高年社員や退職者への情報提供は十分ですか?

こうした認定までは受けなくても、自社の中高年社員に向けて、これからのライフプランについての社内研修を開いたり、退職を控えた社員に退職後の社会保険や年金等の手続きをまとめた小冊子を配付したりするなどの対応を行う企業は、年々増えてきているようです。

これから高齢期・退職期にある社員に対する情報提供は、より重要性を増していくことでしょう。

トラブルの多い社員が定年退職後の再雇用を求めてくるケースも多いようです。こうした情報提供は、離職・退職時のトラブル防止にも役立ちますので、規程等の整備と併せてぜひ活用されることをお勧めいたします。
  


 いま注目されている社会人の「学び直し」とは?

雇用保険制度見直しの論点案

現在、厚生労働省では雇用保険制度の見直しをすすめていますが、現在挙げられている論点案は次の通りです。 

(1)個別延長給付・雇止めによる離職者の給付日数の充実
(2)雇用保険二事業に要する費用の失業給付等の積立金からの借入れ
(3)労働移動・学び直しの支援措置
(4)基本手当の水準(給付率、給付日数)
(5)高年齢雇用継続給付
(6)教育訓練給付
(7)マルチジョブホルダーへの対応
(8)65歳以上の者への対応
(9)求職者支援制度
(10)財政運営

「学び直し」に注目

このうち、今、特に注目されているのが(3)で挙げられている「学び直し」です。
現在、「行き過ぎた雇用維持型」から「労働移動支援型」への政策転換を図り、雇用を流動化させ、成長分野(新エネルギー開発、都市再生、農林水産業の高度化等)への転職を促進させるため、国は社会人の「学び直し」に力を入れようとしています。

国による支援の内容

具体的な支援策として、社会人が専門知識を学び直せるように大学や専門学校の教育プログラム開発に対して助成を行う方針が示されています。

また、6月下旬に厚生労働省の職業安定分科会雇用保険部会で示された資料の中で、社会人への支援として「若年者等の学び直しに対する支援」「非正規雇用労働者等のキャリアアップのための自発的な職業訓練に対する支援」を挙げ、企業への支援として「従業員の学び直しプログラムの受講を支援する事業主への手厚い経費助成」を挙げています。

日本経済の活性化に向けて

2012年度に大学や専門学校で学んだ社会人は12万人だそうですが、文部科学省では、これを5年間で2倍の24万人に引き上げる目標を掲げています。

果たして、政府の狙い通り、「社会人の学び直し(新たな知識や技術の習得)」→「雇用の流動化(成長産業への転職)」→「経済の活性化」とうまくいくでしょうか?

<あとがき>



 7月初旬、会津へ行ってきました。
3.11東日本大震災以後、「福島県を応援しよう」と活動している友人から誘いを受け行ってきました。

 友人は
「私には、大きく貢献する財力も時間もないので、ときどき訪問して、観光をして、お金を使おうと思っています。」(友人のメルマガより)

 友人の少人数でのツアーは、今回で6回目です。
前回はいわき市のフラガールを応援しに、今回はNHK大河ドラマ「八重の桜」の舞台・会津です。
伊丹空港から新潟空港へ飛び、レンタカーで会津へ。

所要時間は、約2時間半。
こんなに短時間で来られたのには、ビックリでした。
地元の人の一番人気の蕎麦屋で腹ごしらえをしていざ観光。
鶴ヶ城天守閣、八重と会津博(大河ドラマ館)、白虎隊が自刃した飯盛山、さざえ堂(国の重要文化財)、會津藩校・日新館をゆっくり見せて貰いました。
その日の見学はここまで、後はお宿へ一直線。
お宿は、会津喜多方の築100年の古民家を移築・再現された「志ぐれ亭」です。
料亭ですが、一日二組だけ宿泊できます。
酒は地元・喜多方の「吉の川」、料理は味で自慢の料亭なので、どちらも言うこと無し。
大満足。
それにもまして、一番良かったのは、女将さんと若旦那より会津のことをゆっくり聞けたことです。
会津の人は、奈良をすごく好きなのです。

それは、1200年前にさかのぼりますが、一人のお坊さん(徳一)が奈良・興福寺より会津に仏教を布教されたことにはじまります。

 司馬遼太郎さんの街道をゆく「白河・会津のみち」によれば徳一の記述があります。
「徳一は慧日寺という大規模な寺を興し、おおぜいの門弟をとりたてた。
中性のヨーロッパ風にいえば、慧日寺は、大学だった。
それも、私学だったのである。

 当時、寺といえばほとんどが官寺だった。
まれに大貴族や大氏族による私寺があったが、慧日寺の場合、その財政上の負担者は、会津地方の農民たちだったように思える。
九世紀という、遠い時代の会津に、慧日寺のような巨大な私寺が存在したというだけでも、愉快ではないか。
その上、徳一が尋常な学僧ではなかった。

 “会津徳一” などとよばれて、平安初期の仏教界で畏れられる存在だった。
さらには、日本史上、最大の論争家でもあった。
その点、論争べたな日本人のなかで、かれは奇跡のような存在として歴史のなかで光芒を放ちつづけている。
その論争の中身もわかっている。
相手も超弩級の大物である。
最澄(767~822)と空海(774~835)である。―中略―

 重要なことは、それらの論争が、奧州と京という長大な距離をおいておこなわれたことである。
はるかな山河を、文章をたずさえた使者がゆききしたことをおもうと、この論争は、舞台装置までが大きい。」とありました。

 このことを、女将さんと若旦那は、ついこのあいだのことのように話をしてくださり、奈良に恩義や親しみを感じておられます。
現在も奈良との繫がりは深く、興福寺、薬師寺との交流が続いているとのことです。

 このツアーに初めての参加でしたが、印象深い1泊2日の旅でした。

 いろいろの方にお世話になりました。
有難うございました。

 つい、あとがきが長くなってしまいました。
最後までお読み頂き有難うございます。

 感謝
   








































































































































































































































01-130727


 二人の息子への手紙

今から8年くらい前のことだ。
JR高槻駅前の公文教育研究所が、市民のために会議室を開放してくれ使用させて頂いた事がある。
「学び舎研究会」と銘打った集いを約2年間続けた思い出がある。
その記録から拾ってみることにする。
参加者は若いお母さん方が多い。

 当日は、短時間ながら「わが子に読ませたい」という本を題材にした自己紹介。
そしてわが子への手紙をそれぞれが書き、それに込めた思いを発表しあった。

「子どもに親の気持ちを伝える」そのことの大切さは分かりながらも、何かと気ぜわしい日々の中でそんな時間を取れずにいる方が多いのではないだろうか。
これを機に若いお母さんの中に混じって、二人の息子への手紙を書いたのが以下である。
(みみずくの戯言)


「なつのあさ」のことを――善郎くんへ

「だっだしゅしゅ、だっだしゅしゅ12345」

善郎くんがまだ幼稚園に行く前に、お父さんの膝の上で読んだことのある絵本「なつのあさ」のことです。
良く君にせがまれて、読んだことを思い出しています。

実はこの絵本は、大分の田舎のおじいちゃんの故郷の景色と重なって、お父さんにはなつかしいものです。

お父さんが小学生の頃、おじいちゃんの家から背伸びをして眺めた風景と同じように重なって映ります。
君もいつか父親になったとき、もうSLはありませんが、おじいちゃんの家で眼を閉じて下の村々の底を走るSLの音を聞いて見てください。

「だっだしゅ」と聞こえてくるはずです。

25年前のことを思い出して 7/12・父より 
*「なつのあさ」谷内こうたさん

 


 パトカーに乗って返ってきた日――真一くんへ

 お父さんが転勤して1ヶ月が経った頃、お父さんが会社から帰るとお母さんが社宅の門の所でウロウロしているんだよ。「大変、大変。真ちゃんが何処へ行ったか分からない。
 もう2時間も探しているけど、見つからない」


「どんなとこを探したの」
「○○生協でしょう。○○公園でしょう」
「交番に行ったの」
「まだ!」

 お父さんとお母さんは近くの交番に行き、お巡りさんが住吉の警察署まで、電話で探してくれた。
「どんな服装、どんな靴を履いていますか。
いました、いました。
しょんぼりしていますが大丈夫です。
今声を聞かせます」
「パパ・パパ――」

 お父さんとお母さんは嬉しくて、ホットしたな。

 「こちらに引き取りに来られますか」
「転勤してきたばかりで、土地に不案内でして」
「では、車でお送りします」

 お父さんとお母さんは門の前で20分位立ったままで待っていました。

 パトカーに乗った真ちゃんはケロッとして帰ってきました。

 そんなことがあったこと、2歳の時のエピソードを君に伝えておくよ。  

 父より