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20-14.01.24  「河井寛次郎の世界」と出会う

14.01.03
相手の心
を思いやる



13.12.28
ポスト3・11
「災害ユート
ピアとショッ
ク・ドクトリン」



13.12.06
被災地コミュ
ニティの根っ子
19-14.01.24  「絆」―家族と地域の中で
18-14.01.17  大原美術館でのこと
17-14.01.17  髙槻の自治会(高槻市コミュニティ関連の調査から)
16-14.01.10  折り紙付きの「折り紙」・松井知子さん
15-14.01.10  社会貢献活動について
14-14.01.05  非ブラック企業!?「若者応援企業」って何?等、3件のご意見
 平田事務所便り 14年1月号全ページ pdf.ファイル
13-14.01.03  相手の心を思いやる
12-14.01.03  地域での付き合い(社会意識に関する世論調査)
11-13.12.28  ポスト3・11「災害ユートピアとショック・ドクトリン」
10-13.12.28  現実の「地域」は!
09-13.12.24  ユニバーサルデザインのお話・萩原義明さん(元・幾央大学
健康科学部教授)
08-13.12.24  地方自治とマスメディア
07-13.12.14  地域で育児を支援すること
06-13.12.14  地域・ネットワークの分析視点
05-13.12.06  被災地コミュニティの根っ子
04-13.12.06  地域生活の根幹―専門処理と相互扶助のバランス
03-13.12.03  「ブラック企業」の定義と労働行政の対応等、3件のご意見
 平田事務所便り 13年12月号全ページ pdf.ファイル
02-13.11.30  「自由と規律」・三度目を読む
01-13.11.30  見直される地域
  
















  


























20-140124


 「河井寛次郎の世界」と出会う

今から25年前の11月の末のことである。
場所は大阪本町の北御堂に「この世は自分を探しに来たところ この世は自分を見に来たところ」と墨字で掲示してあった。
当時は繊維会社で別会社を作り、自らが出向。
自分の人生これでいいのか、と悶々としていた時期でもあった。
結局は年が明けた5月に24年間勤めた会社を退職し、コンサル会社を立ち上げることになる。

 その時は、この言葉が河井寛次郎だとは知らずにいたが、何となく心に大きく届いたことは事実であった。
北御堂の事務所をたずね、「命の窓」という著の中での河井寛次郎の文言であることを確認する。


河井寛次郎翁

生涯を “美” の発見に邁進した人だ。
陶芸家だと言われているが、その美への目配りは陶芸の域を超え、あらゆる日常生活の身近な範疇にまで及んでいる。
京都五条坂にある河井寛次郎記念館を訪ねると体感できるが、居住する家も自ら設計、机や椅子などの家具から煙管や硯まで、日常のあらゆるものをデザインしている。
彼は自分の住む環境を,好きなように工夫して創り上げている。
いわば自分の美の世界を生活の空間に徹底的に追求した芸術家だと言える。
そんな寛次郎の仕事は大きく4つの時代に区分される。(この説、芳賀徹,元東京大学教授)

①中国や朝鮮の古陶磁の表現を、自家薬籠中のものとした作品を次々と発表。
天才は彗星の如く、と絶賛された。
初期の“倣古の時代”。

②民衆の工芸に魅せられて、柳宗悦らと民芸運動を展開。
みずからもより簡素な “用即美” の生活陶器を専らにした “用の美の時代”。

③類型のない、より自由な境地を表現した戦後の “不定形の時代”。

④自らの手が赴くままに作陶。
木彫や呪術的な面までも創作して見せた晩年の“無作為の時代”。


 寛次郎は「新しい自分が見たいのだ」といい、常にひと所には止まらず、美を追究し続けている。

人間の出会いとは不思議なものご縁の賜だ。
会社を辞めると、これまでの世界とは異なる人との付き合いが広がる。
産業能率大学の講師をする機会があった。
その仲間の若手に鷺篤さんがいた。
京都にお住まいでたまたま筆者の大学の後輩でもあり、一緒に勉強する機会が多く親しくさせて頂いていた。
ひょんな事で京都の三十三間堂横の事務所を訪ねる機会があり、彼の書架を見ると何と河井寛次郎に関する書籍が沢山あるではないか。
そこで「君は河井寛次郎に関心があるのか」と尋ねる。
そこで判明したことは「彼の奥さんが寛次郎の孫娘珠江さんである」と言うことであった。
縁のもので、益々河井寛次郎の世界が身近に奥深い物になってきた。

河井寛次郎記念館は、知る人が知る京都の名所であると思う。
ここは、昭和12年に建てられた寛次郎の住宅をそのままを美術館にしたもので、作品は勿論のこと、生活された空間そのものを見る事が出来るのが何よりも魅力である。
ここでは玄関の引き戸を開けるとその世界が始まる。
それらは視覚だけではなく、時計の音や床のきしむ音と言った聴覚を通じて、又手に触れ、座ってみて確かめる家具の感触と言ったことも通じて深く深く感じ取ることが出来る。
珠江さんは、河井寛次郎記念館の学芸員として勤務しており、祖父寛次郎に関する展覧会の企画や出版、資料保存に携わっている。
年賀を頂いたご主人の篤さんとも今年は是非、記念館でお逢いしたいと思っている。
(みみずくの戯言)
   





































































19-140124


 「絆」―家族と地域の中で

このところ、たびたびこのコラムにご登場願うシングソングライターの小濱達郎さんの曲に「家族の絆」がある。
震災2年目の3月11日に、彼が被災地(七ヶ浜)での気持ちを表現した「レクイエム」と詩の朗読のコラボレーションを行った時にも「家族の絆」を歌ってもらった。

 「友達のようには、何でも話せる訳ではないけど とぎれてしまうことないものが在る 家族の絆」の一節が大いに気に入っている。

調査(朝日H・24・3/21)に拠ると9割の人が震災後「絆を実感した」と答えている。
長い目で見ても絆は都市化と共に弱まり、世代間や性別によるこの絆の捉え方に差異が現れている。


 

「絆」から思い浮かべる言葉を8つの選択肢から選んでもらっているが、

「助け合い」が77%で最も多く、
「つながり」59%、
「愛情」43%、
「団結」40%とプラスイメージの言葉が上位に入った。

「きれいごと」6%、
「面倒」3%、
「束縛」2%とマイナスの印象がある言葉は極めて少ない。

絆の強弱について家族、親戚、近所の人や地域社会、等と分けてその周辺を聞いているが、弱まっていると答えた人が最も多かったのは「親戚」で56%。
「日本社会」「近所の人や地域社会」も半数を超えている。

 社会・生活に対する見方を尋ねる質問に肯定的な答えの人こそ、絆は強まっていると考えている。例えば、日本社会の絆が
「強まっている」と答えた人は全体では14%だが、
「たいていの人は、他人の役に立とうとしている」という人だと24%にのぼる。
「信用できる人が多い」では22%。
「まじめに努力すれば報われる社会だ」という人では21%。
「お金万能の世にはなっているとはおもわない」人では18%。
「生活に多いに満足している」
「とても幸せだとおもう」人でも2割を超えた。

一方、地域別に見ると、東北で「絆が強まっている」という人が多い。
「家族」は38%、「親戚」16%、「近所の人や地域社会」は15%に跳ね上がる。

「家族」の絆について強まっていると答えた人を年代別に見ると、30代が34%、40代が37%と、子育ての世代が多い。
特に女性の40代は41%にのぼる。
「今後、絆を深めていきたいのは」という質問にでも「家族」は82%で、
2位の「友人や知人」60%を引き離した。

「近所の人や地域社会」の絆は弱まっていると答えた人が5割を超える一方で、「今後深めたい絆」としても53%の人が選んだ。
弱まっている、深めたい、が共に半数を上廻ったのは「近所の人や地域社会」だけだ。
50代の59%は弱まっていると答えたが、50代以上の6割前後が、今後深めたいを選んでいる。

 実際の近所付き合いに付いて聞いて見ると、全体で
「頼み事や相談を出来る人がいる」は18%、
「世間話をする程度」36%、
「挨拶をする程度」36%、
「余り付き合いがない」8%だった。

 地域の愛着度を尋ねる質問と比べると、愛着があるほど、付き合いも増す傾向がある。
一方、子どもが悪いことをしたら「注意するタイプ」は51%で、「注意するのをためらうタイプ」は43%だった。
地域の住民の活動具合を尋ねる質問と比べると、活動が盛んだと答える人ほど「注意するタイプ」「進んで手伝うタイプ」が増える。
「大震災の時、助け合って行くことが出来そうだ」と答えたのは、全体では7割弱だったが、地域の活動が「非常に」「ある程度」盛んだと答えた人では8割以上にのぼっている。
(MY)
   












































































18-140117


 大原美術館でのこと

倉敷にある大原美術館は余りに有名だ。
これまで4回行ったことになるが、昨年12月6日(金)も、水島コンビナートの企業講演の前に2時間ばかりをそこで過ごした。

 最初に其所を訪れたのは、大学1年生の折で、岡山出身のクラスメート松岡真吾といっしょだった印象が残っている。


大原孫三郎

児島虎次郎

「耕到天」 藤島武二作

大原美術館は昭和5年、大原孫三郎が自分の郷里である倉敷に設立したものである。
大原は倉敷紡績、クラレのほか銀行、電力、新聞社などを経営した実業家であったが、同時に大原農業研究所、大原社会問題研究所、倉敷労働科学研究所などの先駆的な施設を創った優れた文化人でもあった。
産業革命後の英国で起こった空想的社会主義者のロバート・オーエンの影響を受け、大原は社会から得た富は再び社会に還元せねばならないという考えから生まれたのが大原美術館であった。

幸いなことに良き協力者がいたことを忘れてはなるまい。
それは児島虎次郎である。
児島は岡山県に生まれた洋画家で東京美術学校に入学した夏の初めに大原に会い、以後亡くなるまでその援助を受けた。
児島はかねてから当時の我が国には、西洋美術の本格的なコレクションも美術館もなく、西洋画を学ぼうとする学生に取っては極めて不便な状況であることを残念に思っており、その収集を大原に進言していた。
渡欧していた児島に大原から洋画収集の許可を受けたのは大正9年である。
そのような経緯があればこそ、大原美術館が誕生したのである。

今回の美術館訪問にはコレクションの藤島武二「耕到天」とエル・グレコ「受胎告知」をじっくり見てみたいと思っていた。

実は児島虎次郎は藤島武二の門下生だと聞いた?が、その事実を確認したかったことがある。
学芸員の方と話をし、児島虎次郎記念館での履歴の所で「対露宣戦布告御前会議」の折りに恩師藤島武二の相談の上、画題受諾と記載してあった。

 それが確認できると、妻直子の祖父・武藤完二は同時期に児島と共に藤島武二の知遇を得ていたということになる。


「受胎告知」 エル・グレコ作

藤島武二は慶応3年鹿児島に生まれる。
東京に出て川端玉章に日本画を、ついで曽山幸彦について洋画を学び、4年間に亘る欧州留学を果たしている。
「耕到天」は晩年の傑作である。
積み重なって天に迫る自然の壮大と、緑の麦畑と茶の山畑と咲き乱れる花の色彩が交差して続く装飾的な効果とが、力強い筆致と大胆な構図によって余すところなく表現され、晩年の円熟した力量が充実した画面の中から感じ取れた。

エル・グレコの「受胎告知」は友人松岡との想い出が重なる。
松岡は一昨年闘病の上死亡。
最初にこの絵を見たときはルカによる福音書だと直感した。
キリスト教に少なからず関心を持って居た頃で、この絵の大天使ガブリエルとマリアの二人の視線の交錯は天上世界と地上世界を結びつけ、大いなる意味を有すると思った。
純潔を象徴するユリの花、聖霊を表すハトなど、ギリシャ人としてのグレコの東洋的な神秘性と、情熱的なスペイン風な表現がうまく取り込まれている感動を再度確認できた。
松岡はもういないが、この絵の中に、彼が復活しているように思えてならなかった。
(みみづくの戯言)
   














































































17-140117


 髙槻の自治会(高槻市コミュニティ関連の調査から)

高槻市には1,011の自治会があり、32の地域コミュニティが存在する。
しかし、その自治会が全て地域コミュニティに所属しているわけではなく、その内56%が加入しているに過ぎない。
また、自治会は世帯加入が原則だから、髙槻の世帯数149,394世帯の内、103,500世帯が自治会に加入しており69.3%で、ここ数年毎年減少傾向にある(髙槻市民が知りたい100項目)。

 自治会などの地域活動の参加が減ってきた理由は、
「特定の人(役員など)に仕事が集中する(45.3%)」と
「活動する時間がない(45.3%)」が同じく最も高く、
「どのような活動が行われているか分からない、情報がない(38.5%)」が続いている。
 ボトルネックはこのあたりにあると考えられる。
(高槻市「市民参加」に関する市民意識調査報告書)


高槻市役所

 さて、その実態をコミュニティ市民会議の調査資料(2008/12)からピックアップしてご紹介して見る。
 まずは、その自治会の役員会の開催だが、
年間に1回も開かれていない自治会が65もあり、
0~3回228自治会(36%)、
6~10回245自治会(42%)、
10回以上182自治会(32%)である。

 自治会の役割として重要なものを指摘してもらったが、その
第一は「地域内生活環境維持管理(45.3%)」、
第二は「地域内の住民の親睦(42.4%)」の二つが、90%弱としてダントツに収斂されており、
第三の「地域問題の自主的取り組み(5.1%)」との間に大きな開きが生じている。


高齢・少子化の分権を進めるまちづくりは、これまでの踏襲だけでは、乗り切れない所まで来ているのではないか。

 また、その具体的な活動内容を尋ねているが、ウエイトの高いものから上げると
①「ゴミ集積所の管理」
②「生活道路や街頭の管理」
③「地域の清掃・美化」
④「慶弔の世話」
⑤「ゴミの処理・収集」
⑥「掲示板の管理」
⑦「コミュニティ協議会参加」
⑧「集会場や公民館の管理」
⑨「リサイクルや省エネルギー」
⑩「行政への要請」とランク付けされている。

 防災、消防、防犯、非行に対するものはやや意識外にあり、自主防災組織の低調さを考えて見ると、今後の自治会のあり方としても気に掛かるところだ。

 市との望ましい関係を尋ねているが、自治会は市との仲介役と市との協働を目指すこととのウエイトが拮抗している。
協働していく、していきたいという気持ちは自治会長の積極的な気持ちが表れているのだろうか?その自治会長は任期、1年未満が69.9%である。

 自治会への市の影響力は「ある程度」を含めて、
「ある」が約41%、
「余りない」「ない」も約41%でこれもまた拮抗している。
自治会活動も二極化現象か?

 最後に、高槻市の自治会の取り組みについての「重要度」と「現在の満足度」のギャップに興味と関心を持った。
ギャップの大きいのはどんなアクションで縮めていけるのか?

・ 行政情報の提供    重要である41.5%→満足である5.8%
・ 要望への誠実な態度  重要である48.5%→満足である6.6%
・ 自治会活動の支援全般 重要である31.2%→満足である2.5%

である。

 一方、第5次総合計画策定の折の、自治会長の意識調査(2010/2)に拠れば、地域において、最も優先して実施すべき分野として

「高齢者福祉(19.9%)」
「地域福祉の推進(6.2%))
「保険・医療(8.2%)」 がベストスリーである。

 また、地域の活動を活発にさせていくために今後必要な事として

「情報提供(46.5%)」
「リーダー育成(36.3%)」
「活動環境の整備(30.6%)」 が上がっている。

 データは全て、東日本大震災前であることを鑑み、被災の貴重なケースとコミュニティの問題を学習しそれを織り込んだ、じっくりした討議を始めるのは、それこそ今がチャンスであろう。
(MY)
  






















































































16-140110


 折り紙付きの「折り紙」・松井知子さん

いつも、何かとお気遣いを頂いている松井知子さん(あそび塾主宰)の作品展がJR高槻駅の地下通路から、松阪屋地下に近い「えきちかギャラリー」で行われている。
妻・直子共々、昨年に続き見せていただく。


「み~んな あつまれ」のタイトル、4つのショウウインドウに、仲間の方々の動物やお花等の作品が一杯溢れていた。
“いいね”と感じたのはカレーパンマン、ショックパンマン、バイキンマンに囲まれた「アンパンマン」である。
昨年亡くなられた、やなせたかしさんを思い出した。
馬の横に「ハニタン」の構図も年賀にふさわしいレイアウトである。

折り紙と言えば、子どもの頃から、新聞紙を四方形にして、船や兜そして、飛行機等を手を黒くして折り、外で遊んだことが甦ってくる。
今のような多様なカラフルな色紙など手に入らず、新聞紙が重宝された時代でもある。
家の中で静かに遊ぶという時代でもなく、近所の1・2年上の男の子と山や川で遊び回っていた。
何でその折り紙をやったのだろうかと、思い出してみてもその経緯が良くわからないが、折りたたんだものから推測するとやはり、戦争時代の背景が尾を引いていたのかも知れない。
小学校の時代では折り紙を習った記憶はないが、クラスメイトのお見舞いや、社会に出て選挙の当選を祈るのに、良く千羽鶴を折らされたことを思い出す。
広島の平和の塔には、全国の平和を愛する人の想いの鶴が所狭しと「過ちは二度と繰り返しませんから」と祈りの中にある。

「折り紙」という言葉は、折ると紙とが合わさった言葉である。
折り紙とは、紙を折る事によって成り立つのだ。
日本独自の文化であり、やはり和紙とノリトに象徴される神事との関係が深いように思えてならない。
伊勢では昨年20年に一度の式年遷宮が行われたが、供え物や贈り物を包んだ和紙に折り目がつく事が折り紙の原点であろう。


ここまで書いてきて、「折り紙付き」という言葉が頭をかすめた。
何かモノを進呈するとき、結納を交わすときに、目録を作るのもその変形ではなかろうか。
折り紙付きの「折り紙」とは、紙を横半分に折った文書のことで平安期より公式文書の贈呈品の目録として用いられていたという。
やがて公文書にも使われ、江戸時代には美術品や刀剣などの鑑定書に使われるようになり、確かな品質が保証されている物を「折り紙付き」というようになったようだ。
特に日本人に親しまれている折り鶴を見ていると、指先の目の前がちらつき、折ろうとする心の曲線が伝わって来る。
色紙の表と裏は人のようにも思えてならない。
裏の白さを隠して仕上げられる作品。
仕上がれば裏が白いなんてそぶりも見せないのだ。
二つの折ったことにこだわりたいのは、人生の折り返し地点に立つ自分と折り紙を重ねて見てしまう。
何事にせよ、始めに創り出す事は大変なことだ。
どのみち一枚の四角い色紙の中から、あらゆる可能性を引き出し、一つの造形に行き着くのだから、新しく生まれたものを手にするときの思いは格別だろう。

折り紙は、紙が持つ潜在的な表現力を、折り紙によって引き出すものだ。
折り紙では折り上がった紙が作品である。
それを観る人が鑑賞者である。
創造性は創作者の折手にある。
同じ折り方でも紙を変えたり、折り手が変わったりすれば違うものが出来あがる。
芸術的な折り紙では再現性は存在しないのではと、ふと思った。
それにしてもやはり松井知子さんの折り紙は「折り紙付き」だと太鼓判を押したくなる。
(みみずくの戯言)

*作品展は7~20日まで、是非とも見ていただきたくお勧めいたします。
   









































































15-140110


 社会貢献活動について

TCANが食の文化祭のコーナーを「社会貢献の広場」として運営して5年目を迎えた。
TCANとご縁のある14団体の仲間と3回に亘る実行委員会と終了後の反省会を重ねて、本年度も終了した。


そこで、今一度この言葉の意味をかみ砕いて、お伝えしておく必要性を感じている。
社会貢献とは、社会の利益に資する行いをすることを言う。
法人又は個人による公益或いは公益に資する活動の一般を意味し、はじめから社会に資することを目的として行う直接的な社会貢献と特定の事業や行為をすることが、結果として社会貢献に繋がる間接的な社会貢献とがある。
何を持って社会に資するというのか。
具体的な事例にもより、明確な価値判断に基準、あるいは合意が無いことも多く、しばしば独善的な価値を含む場合もある。

毎年行われる内閣府の「社会意識に関する世論調査」(24年1月)の中から、社会貢献に対する内実(内容と実態)をピックアップしてお伝えしてみよう。
以下は調査からの引用である。

日頃、社会の一員として何か社会のために役立ちたいと思っていると答えた者(4,082人)に、どのようなことかと聞いた所、

「社会福祉に関する活動(老人や障害者などに対する介護、身の回りの世話、給食、保育など)を挙げた者の割合が35.8%、
「自然・環境保護に関する活動(環境美化、リサイクル活動、牛乳パックの回収など)を挙げた者の割合が34.2%、
「町内会などの地域活動(お祝い事や不幸などの手伝い、町内会や自治会などの役員、防犯や防火活動など)を挙げた者の割合は34.0%と高く、以下
「自主防災活動や災害援助活動(27.3%)

などの順となっている。

都市規模別に見ると、
「町内会などの地域活動」を挙げた者の割合は小都市、町村で高くなっている。

性別に見ると、
「社会福祉に関する活動」「自然環境保護に関する活動」を挙げた割合は女性で、
「自主防災活動や災害援助活動」を挙げた者の割合は男性で、それぞれ高くなっている。

年齢別に見ると
「社会福祉に関する活動」を挙げた者の割合は50歳代、60歳代で、
「自然・環境保護に関する活動」を挙げた者の割合は40歳代、50歳代で、
「町内会などの地域活動」を挙げた者の割合は60歳代、70歳以上で、
「自主防災活動や災害援助活動」を挙げた者の割合は30歳代、50歳代で、それぞれ高くなっている。


性・年齢別に見ると、
「社会福祉に関する活動」を挙げた者の割合は女性の20歳代、40歳代から60歳代で、
「自然・環境保護に関する活動」を挙げた者の割合は、女性の30歳代から50歳代で、
「町内会などの地域活動」を挙げた者の割合は男性の60歳代、70歳代、女性の60歳代、70歳以上で、
「自主防災活動や災害援助活動」を挙げた者の割合は、男性の30歳代から60歳代で、
それぞれ高くなっている。

一般的に個人の社会貢献としては、上記に関わるボランティアがある。
企業・団体などの法人では,CSR又は営利活動を通してのCRMによる社会的問題の解決是正、あるいはボランティアの援助、特定の貢献活動への人材、資機材の供出、寄付などがある。
特に様々な分野での専門家やそれに準じた能力の在るものが、限られた時間にそれを提供するプロボノと呼ばれる社会貢献が存在する。
(MY)
   




















































































14-140105


 
非ブラック企業!?「若者応援企業」って何?

すでに4,000社以上が登録

いわゆる「ブラック企業」が話題となっていますが、厚生労働省の審査を受けて「非ブラック企業」のお墨付きをもらい、学生らにアピールする企業が増えているようです。

同省は今年4月、若者を積極的に雇用・育成する企業を認定する「若者応援企業宣言事業」をスタートさせましたが、今年10月末時点でこの宣言をした企業は4,375社に上っているそうです。

「若者応援企業」の定義

「若者応援企業」とは、一定の労務管理体制が整備されており、若者のための求人を提出し、若者(35歳未満)の採用・育成に積極的であり、通常の求人情報よりも詳細な企業情報・採用情報を積極的に公表する中小・中堅企業のことをいいます。

「若者応援企業」を名乗るには?

「若者応援企業」と名乗るためには、以下の基準をすべて満たしている必要があります。

(1) 学卒求人など、若者対象のいわゆる「正社員求人」をハローワークに提出すること
(2) 「若者応援企業宣言」の事業目的に賛同していること
(3) 過去3年度分の新卒者の採用実績および定着状況などの就職関連情報を
    開示していること
(4) 労働関係法令違反を行っていないこと
(5) 事業主都合による解雇または退職勧奨を行っていないこと
(6) 新規学卒者の採用内定取消を行っていないこと
(7) 都道府県労働局・ハローワークで取り扱っている助成金の不支給措置を受
    けていないこと

「若者応援企業」を名乗るメリット

「若者応援企業」を名乗ることで、企業にとって以下のようなメリットがあります。

(1)

  
ハローワークに提出される通常の求人情報に比べて、より詳細な企業情報・採用情報を公表できるため、会社の職場環境・雰囲気・業務内容がイメージしやすくなり、より適した人材の応募が見込まれ、採用後の職場定着が期待できる。
(2)
  
都道府県労働局のホームページで、就職関連情報も含めたPRシートを公表するため、会社の魅力を広くアピールできる。
(3)
  
就職面接会などの開催について積極的に案内するため、若年求職者と接する機会が増え、より適した人材の採用が期待できる。
(4)
  
「若者応援企業」の名称を使用し、若者の育成・採用に積極的であることを対外的にアピールすることができる。

   


 「割増率50%以上」適用拡大の動き&三六協定チェックポイント

「割増率50%以上」中小企業へ適用拡大か?

厚生労働省の調査で、月60時間超の法定時間外労働に対し、割増賃金率を「25%超」としている中小企業は1割強と少なく、さらにこのうち「50%超」としていた割合は1割に満たなかったことが明らかになりました。

大企業については、平成22年の労働基準法改正により、月60時間超の時間外労働に対する割増率を50%以上にしなければならなくなりましたが、中小企業については、現在この規定の適用が猶予されています。

 厚生労働省では、今回の調査結果を踏まえて中小企業への適用拡大について検討を進める考えです。

「三六協定」のチェックポイント

 時間外労働・休日労働に関する協定届(三六協定)を労働基準監督署に届け出ると、延長時間数の範囲内であれば、会社は1日8時間、週40時間を超えて時間外労働を命じることができます。

なお、三六協定とは別に、就業規則や個別の雇用契約書等に時間外労働・休日労働(所定時間外労働含む)の根拠規定を置いておくことは必要です。

三六協定に関する代表的なチェックポイントは、次の通りです。



 
一定の規模があり、労務管理上、独立性があるような支社等は、別に三六協定が必要である。

 
管理監督者、病欠、休職中の社員などの在籍するすべての労働者(事業場の代表者を除く)が、「労働者の過半数を代表する者」の選出に関する母数に含まれる。


 
労働者の過半数代表として労働組合を締結主体とする場合、事業場ごとに、過半数以上を組織しているか(非正規労働者を当該労働組合が組織化していない場合は特に注意)。

 
従業員過半数代表は、事業場ごとの投票、挙手、持ち回り決議など民主的な方法で選出する。
特別条項が活用できるのは、1年間あたり6回以内。
特別条項の「具体的事由」は具体的に明記する。

行政指導や労災認定リスクにも

三六協定の締結・届出は、毎年の業務のため流れで行ってしまいがちですが、慎重に確認しながら進めないと、行政指導を受けたり、万が一社員が過労により死傷したような場合には労災認定されて会社の義務違反が問われたりすることにつながりかねません。

上記に挙げたもの以外にもチェックすべきポイントはありますので、今一度、確認が必要です。
  


 「年次有給休暇」に関する最近の動向

昨年の取得率は約47%

厚生労働省の発表によると、企業が昨年(2012年)、社員に付与した年次有給休暇(年休)は平均18.3日で前年と同でしたが、社員が実際に取得した日数は平均8.6日(前年9.0日)に減少し、取得率も47.1%(同49.3%)に低下したことがわかりました。

また、時間単位の年休が取得できる制度のある企業の割合は11.2%(同8.8%)と若干増えたものの、全体の1割程度しかないことがわかりました。

さらに、内閣府の調査からは、年休の取得が進まないのは、上司の意識(取得する部下を「仕事より自分の予定を優先」等と否定的に考える)が原因である実態が明らかになりました。

「年次有給休暇算定の基礎となる全労働日の取扱い」の改正

年休に関連して、注意が必要な通達の変更が行われています。
これは、裁判により解雇無効が認められた労働者が、復職後に年休取得を請求して出社しなかったところ、会社がその期間を欠勤として取り扱い、その分の賃金を支払わなかったこと等に関する最高裁の判決があったことによります。

労働基準法では、雇入れの日から6カ月の継続勤務期間またはその後の各1年度において全労働日の8割以上出勤した労働者に対して、翌年度に決まった日数の年休を与えなければならないと定められています。

この出勤率の計算根拠について、「労働者が使用者の正当な理由のない就労拒否によって就労することができなかった日」を、年休の発生要件である全労働日に含まれると解釈したのがこの最高裁判決です。

この判決が出たことを受け、厚生労働省は、年休算定の基礎となる全労働日の取扱いを変更しました。
具体的には、労働者の責に帰すべき事由によるとはいえない不就労日は、出勤率の算定にあたっては出勤日数に算入すべきものとして全労働日に含まれるとしたのです。

規定の見直しを

解雇した労働者が復職した場合や、私傷病休職後の復職を認めずに退職扱いとした後に復職した場合などは、年休の出勤率の計算に影響がある可能性がありますので、注意が必要です。

また、就業規則で年休に関する出勤率の計算方法を定めている場合には、規定の見直しが必要になる場合もありますので、確認が必要でしょう。


<あとがき>

 あけましておめでとうございます。

皆様にはお健やかに初春をお迎えのこととお慶び申し上げます。

 この正月に貝原益軒の養生訓を読んでみました。今、習っている「気功」と「養生訓」に書いてあることは、何か繫がりがあるような気がしたからです。

 Wikipediaによれば

 「養生訓は、江戸時代に福岡在住の儒学者の貝原益軒によって書かれた健康な生活の暮らし方についての解説で、彼の著作の中でも最もよく読まれたものである。
益軒83歳の正徳2年(1712年)、実体験に基づいて書かれた書物である。
長寿を全うするための身体の養生だけでなく、こころの養生も説いているところに特徴がある。
『孟子』の君子の三楽にちなみ、養生の視点からの「三楽」として次のものがあげられている。

1.  道を行い、善を積むことを楽しむ
2.  病にかかることの無い健康
   な生活を快く楽しむ

3.  長寿をたのしむ

 また、その長寿を全うするための条件として、自分の内外の条件が指摘されている。
まず自らの内にある四つの欲を抑えるため、次のものを我慢する。

1.  あれこれ食べてみたいという食欲
2.  色欲
3.  むやみに眠りたがる欲
4.  徒らに喋りたがる欲

 さらに季節ごとの気温や湿度などの変化に合わせた体調の管理をすることにより、初めて健康な身体での長寿が得られるものとする。
これらすべてが彼の実体験で、彼の妻もそのままに実践し、晩年も夫婦で福岡から京都など物見遊山の旅に出かけるなど、仲睦まじく長生きしたという。
こうした益軒の説くことは、今日の一次予防に繋がるものである。」とあった。

 書物の名前は知っていましたが、読んだのは初めてでした。
まさに“目からウロコ”でした。

これまでの長い年月、暴飲暴食など不摂生で過ごしてきました。
若い頃、母から「腹も身の内、養生しないと」とよく叱られたことを思い出します。
昨年4月より週1回「気功教室」に通い始め9ヶ月になります。
併せて週1回、同教室の養生院にて、お腹の調整(臍下丹田にある元気(先天の気:生まれたとき親からもらった気)を充電し、気と血をからだに巡らし自然治癒力をアップさせます。)をしてもらっています。

気孔とお腹の調整は、まさに養生訓の一つでありました。

「八十の手習い」いいえ「六十の手習い」です。
「薬より養生」を心がけこの1年を健康で頑張りましょう。

今年もよろしくお願いします。
   




















































































































































































































13-140103


 相手の心を思いやる

自己中心の世の中にあって、相手の心を思いやり、他人の立場を優先することは、とても難しい。
しかし、人間として心豊かに生きるのには、どうしても相手の立場を先に考える事こそ大切なことなのである。
“世界のホンダ”を創り上げた本田宗一郎さんは、ホンダを創り上げた体験から、味わい深い言葉を示している。
「人をうごかすことの出来る人は、他人の気持ちに成ることの出来る人である。
その代わり、他人の気持ちになれる人と言うのは自分が悩む。
自分が悩まない人は、他人を動かすことはできない」


 相手の身になって物事を考え、相手の心になって実行するホンダ哲学があってこそ、“世界のホンダ”が生まれてきたと言えよう。
自分の利益だけを考えて相手を説得しようとしても、それではなかなか相手が動いてはくれない。
相手を動かそうとするときは、まず、自分の利益は後にして、相手の利益を先に考える事である。

 利益ばかりでなく、あらゆる事で、相手の心を思いやることが出来るようになれば、世の中を生きていくのに、とても楽しくなってくる。

曹洞宗を開いた道元は、仏道修行に入るとき、発心をするが、初めて発心をするとき、自分のことよりも他人の幸せを優先して願う心を持つように教えている。

 「初発心の時の座禅が、何十年やってきた座禅と全く同じであって、座禅そのものの純粋性では、優劣などはつけられない」
道元の言葉によって、少し座禅をした折の筆者にとって大いなる励ましになった。
そして、何十年やっても悟りが得られるかどうか分からないのに、修証一如の原理を説かれて、勇気を込めて座禅に励む人びとが多く出たに違いない。

 座禅をやって悟れるというのなら、誰でもチャレンジする。
「悟ろう」などと考えて座る座禅は座禅ではないのだ。
いくら座っても、何にもならない座禅に、まっしぐらに座り込んでいくことが、只管打坐の心なのである。
それも、自分の利益のための只管打坐ではない。
自分を捨てきって、自分の座禅そのものを、他人の幸せを願う心から発していく。
道元は無情を思い、自未得度先度陀の心で只管打坐するよう教えているのである。
自分が生きるのは、他人の幸せに役立てるために存在すると考えるのだ。

 楽しいときに他人の幸せを願って行動する。
これは凡夫でも出来る。
ところが、苦しいときも他人の幸せを願って行動するとなると、自信がなくなってくる。
他人のことどころでは無いからである。

道元は楽しいときも、苦しいときも、他人の幸せをはかって生きるのだという。
ここに道元の純粋さがある。
人間は生きる限り、他人の幸せをはかるために努力していく事が運命づけられていることを、知らなくてはならない。

 人間の価値は、自分の持っている能力を使って、どれだけ他人の幸せづくりに役立てるかによって決まってくる。
自分自身の幸せづくりに自分自身の能力を使おうとしても、それは本当の幸せには結びついてこない。
他人の幸せづくりのために、どれだけ自分の持っているものを役立てられるかを、自分に問いかける勇気が人の価値を決めるのだ。
(みみづくの戯言)
    









































































12-140103


 地域での付き合い(社会意識に関する世論調査)

内閣府が毎年実施している、社会意識に関する世論調査(24/1)の中から、地域に関することをピックアップしてお届けする。
東日本大震災後のデータであることもお伝えしておく。

 地域での付き合いをどの程度しているかを聞いた所、
「付き合っている」とする者の割合は69.3%
    (「良く付き合っている」18.3%+「ある程度付き合っている」50.9%)、
「付き合っていないと」とする者の割合が30.7%
    (「余り付き合っていない」24.9%+「全く付き合っていない」5.8%)となっている。

地域ブロック別に見ると、
「付き合っている」とする者の割合は東北、北陸、中国で、「付き合っていない」とする者の割合は関東、四国でそれぞれ高くなっている。

年齢別に見ると、
「付き合っている」とする者の割合は60歳代、70歳以上で
「付き合っていない」とする者の割合は、20歳代、30歳代で、それぞれ高くなっている。


 性・年齢別に見ると、
「付き合っている」とする者の割合は男性の60歳代、70歳代以上、女性の60歳代、70歳以上で、
「付き合っていない」とする者の割合は男性の20歳代から40歳代、女性の20歳代、30歳代で、それぞれ高くなっている。

地域での付き合いは、どの程度が望ましいと思うか聞いた所、
「住民全ての間で困ったときに互いに助け合う」と答えた者の割合が45.0%、
「気の合う住民の間で困ったときに助け合う」と答えた者の割合が26.0%、
「困ったときに助け合うことまではしなくても、住人がみんなで行事や催しに参加する」と答えた者の割合が15.5%、
「困ったときに助け合うことまでしなくても、住民の間で世間話や立ち話をする」と答えた者の割合が5.0%、
「困ったときに助け合う事まではしなくても、住民の間で挨拶を交わす」と答えた者の割合が6.8%、
「地域での付き合いは必要ない」と答えた者の割合が0.7%となっている。

都市規模別に見ると、
「住民全ての間で困ったときに互いに助け合う」と答えた者の割合は小都市で、
「気の合う住民の間で困ったときに助け合う」と答えた者の割合は大都市で、それぞれ高くなっている。

地域ブロック別に見ると、
「住民全ての間で困ったときに助け合う」と答えた者の割合は東海、中国で、
「気の合う住民の間で困ったときに助け合う」と答えた者の割合は近畿で、
「困ったときに助け合う事までしなくても、住民がみんなで行事や催しに参加する」と答えた者の割合は東北、九州で、それぞれ高くなっている。

性別に見ると、
「住民全ての間で困ったときに互いに助け合う」と答えた者の割合は女性で、
「困ったときに助け合う事までしなくても、住民がみんなで行事や催しに参加する」と答えた者の割合は男性で、それぞれ高くなっている。

 年齢別に見ると、
「住民全ての間で困ったときに互いに助け合う」と答えた者の割合は50歳代、60歳代で、
「気の合う住民の間で困ったときに互いに助け合う」と答えた者の割合は20歳代で、
「困ったときに助け合う事までしなくても、住民がみんなで行事や催しに参加する」と答えた者の割合は40歳代、50歳代でそれぞれ高くなっている。

 性・年齢別に見ると、
「住民全ての間で困ったときに互いに助け合う」と答えた者の割合は男性の70歳以上、女性の60歳代で、
「気の合う住民の間で困ったときに助け合う」と答えた者の割合は男性の20歳代で、
「困ったときに助け合う事まではしなくても、住民がみんなで行事や催しに参加する」と答えた者の割合は男性の30歳代から50歳代で、それぞれ高くなっている。
(MY)
   





































































11-131228


 ポスト3・11「災害ユートピアとショック・ドクトリン」

レベッカ・ソルニットの「災害ユートピア」が、3・11以降、話題になっている。
本年度総会後の「市民が主役のまちづくりセミナー2013」で関西学院の杉浦健さんの話の中でも一部紹介されていた。

ソルニットによると、災害が恐ろしく、悲惨で、傷ましい結果だけをもたらすならば、単なる災害で収まる。
しかし、災害は、「市民生活への欲求や可能性に向かって、一風変わった窓を開けてくれる」というのだ。
例として取り上げられているのが
「瓦礫の中から、氷の中から、火の中から、嵐や洪水の中から」
「人びとが階層や職業のちがいを超えて打ち解け合う」種々の光景である。

だが、ソルニットは「危機に底力を発揮するパラダイス」だけを見ているのではない。
災害ユートピアが「より一層の社会的放棄と、公的なもののより一層の私物化」と隣り合わせて出現していることに注意を促している。

ここで想起されるのが、ナオミ・クラインの言う「ショック・ドクトリン(惨事便乗型資本主義)」である。
クラインによれば、ショック・ドクトリンとは「壊滅的な出来事が発生した直後、災害処理をまたとない市場チャンスと捉え、公共領域に群がる原理資本主義」のことである。
そこでは、まさに大災害を奇貨として「公的なものの私物化」を通してビジネスチャンスの拡大をもくろむ市場原理主義のありようが視野に納められている。

ソルニットに立ち返っていうと、こうしたショック・ドクトリンは、災害ユートピアと共に災害における対立する二つの方向をもたらす。
そしてそのこと自体、危機であるとともに出発点を示しているという。

 一方で、「誰でもが家から出てきて話をし、助け合い、間に合わせの共同キッチンを作り、高齢者の安全を確かめ、長時間を共に過ごし、気がつくと以前のような見知らぬ者同士ではなくなっていた」とソルニットが伝える光景が、被災直後の仙台などに置いてそっくりそのままの形で見られた。
この点について新聞が「甦るコミュニティの風景」として競って取り上げた。
そして、「頑張れ、ニッポン」「繋ごうよ、ニッポン」などのオールジャパンの大合唱と共に、災害ユートピアが過大に膨れあがることになった。
他方、鳴り物入りで立ち現れた、水産業復興特区構想をはじめとする「創造的破壊復興」論は、被災地の救済、被災地の復旧はそっちのけで、被災地の白地のカンバスの上に、自らの利益や願望を描いている。


レベッカ・ソルニット

ともあれ、こうして「地獄の中のパラダイス」=災害ユートピアに身を寄せる人びとと、利益チャンスへと巧みに誘導するネオリベラリズムとが隣り合わせになった。
そしてそうであればこそ、両者の間に生じる軋轢はクライシスになる。
だが、被災の現場から見ると、それがある種「行き先不明」の状態に陥っていることがわかる。
災害ユートピアに身を寄せる人びとの間で見られる、即興のコミュニティはこれまでの所、「繋がる」とか「絆」を強調するコミュニティ期待論にすっかり回収されている。
特区構想は、コミュニティ期待論を触媒にして公共領域に深く食い込み、ビジネスチャンスを拡げている。
このようにして、ポスト3・11の世界では、災害ユートピアとショック・ドクトリンがコミュニティ期待論を介して相互に響き合う中で、社会に対する相反する立場の衝突が回避され、創発性が立ち上がっていく力を削いでいる。
又、それが故にコミュニティが改めての話題に上ってきているのだろうか。
(MY)
   
































































10-131228


 現実の「地域」は!

地域は地域に住む人びとという意味でも、その人びと相互の結びつきという意味でも、地域と呼ばれる一定の空間という意味でも、その空間における施設やサービスの配置状況という意味でも、そしてそれら全てを含む意味においても使われる日常用語となっている。
日常用語の地域という言葉の持つ特質の一つは、雑然とした意味内容をありのままに受け入れ、包容する多義性にある。

 この特質に加えて、地域という言葉は、その指示する空間的領域が、これまた極めて曖昧模糊としている。
それは、隣近所の極めて狭い空間から、ご町内という空間を含み、果ては市町村を超え、都道府県に相当する広大な空間に至る、これら全ての空間を内包する言葉だ。

 いっそうタチの悪いことは、話の文脈に合わせて地域の空間的領域も自在に縮小-拡大するだけでなく、聞き手も又自分の理解に合わせて都合良く領域設定ができ、話しても聞き手も何となく相互に了解しうると言うことだ。

 地域という言葉が多義性と多重生をその身にまといながら、日常生活において頻繁に用いられているのは、なぜだろうか。
それは、この言葉が日常生活に密着する言葉であり、日常生活の中で高い頻度の使用を要請される程に生活に不可欠な言葉であり、人びとの生活実感に根ざした言葉として用いられているためである。
逆に言えば、地域が現実に人びとの生活に密着し、生活に不可欠な社会-空間であることを反映する結果である。


 つまり、地域は、意味内容においてどれほど多義的に用いられ、空間領域においてどれほど多重的に用いられようと、居住地を含む空間と社会を指示するという点で、一貫した用い方をされている。

 人びとは地域の重要性を口走りながら、同時に生活の中での地域の反応の無さを実感する。
地域の重要性を実感しつつも、地域の無用生を実感しつつ、乖離状態の中にいる自分がいつの間にか当たり前になっていく。
都市化の中でのこの地域の問題は、この問題の処理を共同でやるのではなく、住民の相互扶助による処理を出来るだけ、専門家に任せる生活を営むことの処理が早くスマートな都市的生活だと錯覚したことだ。

 都市的生活の深化、即ち専門処理への依存のいっそうの高度化、および都市的生活様式の拡大、すなわち全国的伝搬は、ともに地域の共同問題の住民の相互扶助による処理、つまり、住民による共同処理を大幅に縮小させる。
要するに、専門処理が発達すればするほど、そしてこれへの依存が高まれば高まるほど、地域への住民の関与は、益々縮小される。

 このような地域の成長の過程から大きく変った仕組みの一つが環境との対峙だ。
最近生じている災害の発生は、その多くが地域限定であり、被害者の救済の方法も又地域に拘束される。
一方、高齢者、障害者への介護・支援システムの形成、子育ての支援ネットワークづくりなどは十数年前から言われ続けているが、これらは地域が自分たちで発想の芽を育てなくてはなるまい。

 人びとの生活行動や生活圏、あるいは人びとの生活価値観に依拠した旧来の地域イメージでは、今必要とされている新しいシステム作りに、もはや対応できない。
社会的不平等の拡大にせよ、環境問題の解決にせよ、様々な支援システムの形成にせよ、行政という専門処理に全てを委ねるわけには行かなくなってきている現実の地域がそこにある。
(MY)
   






















































09-131224


 ユニバーサルデザインのお話・萩原義明さん(元・幾央大学健康科学部教授)

12月18日(水)、みんなの家にて今年最後のコミュニティ・ビジネス研究会を開催。
ユニバーサルデザイン(以下UD)のまちを考えてみる狙いである。
バリアフリーは聞いてはいるが、UDという言葉は余り耳にしない。
参加者は8名であった。


TCANの会員であり副理事長をかって歴任。
総会では時々議長を快く引き受けて頂いている。
まずは、ご出身のパナソニックでマーケティングデザイナーとしてのお仕事の紹介からだ。
萩原さんに言わせれば、デザインはその会社の顔だ。
経営の本質を押さえた仕事ぶりが顔に出る。
又、会社という組織は面白いもので、営業は売れるとは言わない。
技術は出来るとは言わない。
共に責任を取りたくないからだ。
それを繋ぐのは尊敬されるインダストリアルデザイナーなのだ。
この一言、さすが含蓄のある文脈である。

萩原さんはUDの内実をロナルド・メイス氏の7原則+市場を向上させるために後2つを追加された。
それは
①誰にも公平に使用できること 
②使う上での自由度が高いこと 
③簡単で直感的にわかる使用方法となっていること 
④必要な情報がすぐ理解できること 
⑤うっかりエラーや危険につながらないデザインであること 
⑥無理な姿勢や強い力なしで楽に使用できること 
⑦接近して使えるような寸法・空間となっていること 
⑧見て優しげで美しく、触って心地良い、斬新な造形を目指すこと 
⑨製品・サービス情報が容易に入手でき、入手しやすい流通・サービスシステムになっていること

 デザインは形にすることで具体的に例(コクヨのプニョプニョピン、トヨタのラウム車のケース)を挙げて説明された。

バリアフリーは、適応できる人と適応できない人が居ることを前提としているが、UDはそもそもそうした区分が生じないように、さまざまな違いを融合する形だ。
障害の有無、年齢、性別、人種を包含し、一緒になった形の都市や生活環境をデザインする。
 身近な文房具の中にUD認定商品と銘打っている各企業の商品紹介があった。

残念なことにUDマークの統一がされてなく各社バラバラだという。
今後UDはスペース(空間)へと広がる。
その例は、人の集まる駅や公民館等での意識的な活用展開であろう。
髙槻市で話題を担っている、(仮称)安満遺跡公園プロジェクトの構想素案でもUDの指摘がなされている。

 TCANでは現地に向かうJR高槻駅、阪急髙槻市からのプロムナード誘導路と公園全体にUDのモデル地区にする事を提案している。
既に、先発の松阪市の鈴の森公園のように市民参加によるUD公園を目指そうとしている。
トイレの音声表示やCDマーク表示、点字ブロック、芝生と通路の段差解消、水飲み場の蛇口のあり方(握力の弱ったお年寄り、子どもでも使える)等、使用者側の知恵が結集されようとしている。
このようなその意味でもタイミングの良い講座であった。
しかし、スペースの中にUDが整備されても、それを使う側の人間がルールを守り、人を大事にし思いやりのある人が周囲に居てこそ、UDは生かされるという言葉が心に深く届いた。

 萩原さんは幅広く地域の中でもご活躍だ。
コーラスや造形デザイナーとしての作品発表を重ねていられる。
大阪城公園ホールでの1万人の「合唱」(ベートウベン9番)の参加印象を語ってくれた。
元気の素は案外そんなところにあるのではと啓発させられることの多い会合であった。
(MY)
   














































































08-131224


 地方自治とマスメディア

一般的に、日本の地方自治を見ると、執行部の権力が強く議会の実質的な影響力が小さいために、議会を通して威力を発揮する世論や言論の力が弱く、単なる批評に終わってしまう事が多い。
とりわけ、地方議会とマスメディアが自治体の政治的意志決定における民主的な自治の担い手である事を感じる事は少ない。
議会に話題性があれば、傍聴席の前にある記者席は一杯になるはずだが、筆者の経験では記者席はちらほらの現状である。

 地方分権が実施されるまでは、議会機能はチェック機能が表面にでた。
政策提案などのユニークな発議はなされず、執行部の要綱行政に追随した動きが見られたが、10年以上を経過してもその体質は変われないでいる。

地方議会における雌雄を決する地方政治の主たる過程として、現状としては4年ごとに行われる統一地方選が最も大きなものである。
本来ならば議会の各会期における予算審議や条例の制定過程においても、同様の扱いがあってもしかるべきではあるが、一般の市民や住民が参加しうる点でも、これが最大かつ唯一といって良い。
このような機会に選挙の動向や結果に大きな影響を持つのが、マスメディアによる報道である。

 高槻でも「まちづくり株式会社」による地方選挙について候補予定者による政策討論が行われているが、その関心度は低い。

マスメディアの政治過程における世論形成などの影響は極めて大きなものだが、その規制すら問題にされつつある。
争点そのものの設定や情報の提供という点でのマスメディアの言論装置としての力は無視できないはずだが、ケーブルテレビを含めて市民サイドの報道になりにくい。
従って議会のテレビ中継が進むと共に、マスメディアそのものが地域にとってどのような意味を持ち、地域自治と関わる際にどのような特質を持つものかについての検討が必要となる。

 実は、この問題は極めて重要である。
統一地方選が常に国政レベルで政府への信任を問うかたちでしか評価されないのは、日本のメディアが圧倒的にナショナルなレベルに集中しているからである。
新聞の購買層やテレビの視聴者が特定地域に限定されていない以上、地域自治にまつわる報道はすべてナショナルなレベルでしか言論化されないのである。
市民は社会的な動物ではあるが、もう少し政治的な動物になることも必要だろう。

 このことは人々の関心を自分の生活から地域の生活に拡げる視点に向けることを困難にしている理由の一つでもある。
かりに議会での政策決定における争点が、少なくとも国政レベルと同等に詳しく報道されるローカルなメディアが発達していたとしたら、事情は可成り異なってくるかも知れない。
その意味でも自分たちが送り出した議員の議会活動の広報や議会そのものの傍聴活動に力を入れている点が注視されて然るべきだ。

 いずれにせよ、ローカルな市場ないしニーズに対応する言論装置としてのメディアの発達が、地方政治の活性化と市民自治の実現のためには、不可欠な課題である事を確認する必要がある。
(MY)
  


















































07-131214


 地域で育児を支援すること

小さな子どもの育児を行う場合、生活範囲、行動範囲についての制約は大きく、地域の中に限定されるという点が大きな特徴としてあげられる。
育児は日常的・連続的なものであるから、遠方からの援助は恒常的に困難であり、そのため支援としても手近な援助が必要とされる。
「遠くの親類」は、非日常的なケースとしては頼りになるとしても、やはり日常的なサービス提供者とはなり得ない。
手近な援助として行政サービスへ期待が増大しているが、やはりこれにも限界がある。
しかし、育児が個人そのものに直接的に関わりあるものである以上、育児支援としては臨機応変の小回りのきくサービス提供が必要とされる。

現在、こうした臨機応変な小回りのきくサービスとして、様々な地域で自然発生的に「地域での助け合い」が出現している。
「相互扶助」の新たな形での展開と言えるかも知れない。  

内容としては、従来からあった育児サークルの他、先輩ママ・高齢者による一時預かりや育児に関するアドバイス・情報提供、社協・NPOによる育児支援活動、「家庭保育園」の拡がり、等を指摘できる。
育児サークルは従前から様々な活動がなされていたが、サークルとは異なり、来訪時間を設定せず、親子での気ままな立ち寄りを可能とするNPOも生まれる等、柔軟性に富んだ各種のサービスが提供されるようになってきたのが、近年の特徴である。

また、先輩ママ、高齢者が自分の自宅で短時間、子供を預かる保育形態や、自宅の一部を「保育ルーム」に開設し、子どもが家庭にいる時と同じような雰囲気で保育するという「家庭保育園」も増加しつつある。
中には24時間保育のものも出現している。
またNPOの中には、要望の高い病児に対応した保育を行おうとするものも現れている。

これらの活動は、地域の中の活動、地域の中での「相互扶助」として位置づけられ、色々のパターンが生まれていることが、これからの地域を考えるのにヒントとなる。
こうした取り組みは、全ての地域、全ての自治体において同程度に行われている訳ではないが、地域での助け合いや各種団体の自助的な活動が、自治体の対応のあり方を変革させつつある例として捉える事が出来よう。
つまり、それは、行政が、育児サークルやNPO活動等の「相互扶助」的活動を、行政が提供する「専門サービス」と相互補完関係にあるものとして位置づけ、そうすることによって、より充実した育児サービスの提供を志向するものと捉える事が出来る。

 今後も、育児環境の質を高めていくためには、行政は、行政サービス自体の柔軟性を高めていくことは勿論のこと、その周辺で行われている自主的な活動を支援し、有機的に取り込んでいくことが益々必要となるだろう。
同時に日本社会での就業のあり方についても変革が必要であり、男女ともに働きながら、男女ともにゆとりを持って育児に関わることが出来る社会づくりを、育児の重大性を社会的に認識し、積極的な支援を行う社会づくりが目指さなければならない。

 そのような実践から学んだ地域の「相互扶助」のソフト蓄積が、これからの地域力を支える資源に展開されうる可能性を秘めており、このソフトの異質な分野の応用が期待されていくことだろう。
(みみずくの戯言)
    























































06-131214


 地域・ネットワークの分析視点

様々な空間や場所と結びついた仕組みや団体が存在し、それらを後ろ盾にしつつ活動の領域を設定し展開する社会的活動が団体や個人の想いの中にうごめいている。

 問題は、地域という空間がそこでどのような位置づけを持つかと言うことである。
かっての村落ならば、生活自体が限られた空間に準拠して居たが故に、特定の地域に多くの集団が累積して独自の社会を構成していた。
従ってそこでの分析は集団を対象としておけば良かったのである。

 ところが、都市化によってこのような集団が失われてくると、それまで明快であった分析の対象が見えにくく成ってしまった。
ネットワークという概念は、特定の成員からなる集団の成立のみを前提としない。
あくまでも個人と個人の限定的な繋がりそのものを分析の対象とする。

 従って、特定の集団によってではなく、その時その時の人と人との繋がりの連鎖の中で展開する都市的な状況には、極めて適合的な分析手法である。
集団はそのようなネットワークの連鎖を追いかけていった結果、事後的に発見できる場合があるのだと想定し直される。
そうすると、集団が見えにくく成った状況においてそれが発見されやすくなるというのだ。

 そうすると、地域社会は、個人を対象としたネットワークの連鎖を全体として描くことが出来、それらのネットワークの密度が高い部分に集団が発見されるという図式が成立する。

 ところが、このようなネットワーク分析を積み上げていっても、明らかにならない事がある。

それは地域という空間の位置づけである。
たとえば、ネットワークの分析は、往々にしてIT情報との関係もあり、地域という空間を超えて拡がり続けるという結果になりやすい。
さらに、うまく特定の地域空間に凝結するネットワークの態様が描き出されたとしても、それがなぜ成立するのかという説明の論理をネットワークは提示できにくい。

実はネットワーク分析の強みは、このような個人を単位とした社会的ネットワークの構成と個人が占める制度上の位置を関連させて捉える事の出来る点にある。

社会的な繋がりを形成する上で、強力な後ろ盾となる制度もあれば、そうでない制度もあるという議論をしたが、それは即ち制度の側にヒエラルカルな格差が存在すると言うことである。
実はこれと関連させながら、そこで形成される社会的な繋がりやそれに関与できる人と出来ない人との間にも、階層的な隔たりが生まれてくる。

つまり、現実の社会は複数の個人からなるネットワークの総体として、少なくとも現象的には描かれるかも知れないが、その背景には、様々な序列と格差を持った制度が存在し、かつまた、それが空間的な秩序を伴ういくつかの階層へと分離していることを読みこんでいく必要がある。

 この意味でも、ネットワークの視点を空間的に組織された制度との関連で活用していくことが求められよう。
市民活動ネットワークでは尚更である。
(MY)
   






















































05-131206


 被災地コミュニティの根っ子

被災地の海よりの村や町は大地震前から、内陸部より少子高齢化、過疎化が進んでいました。
震災により一気にスピードが加速されました。
ある半島では、三つの集落がもうここに戻ってくることはないからコミュニティを解散しようというニュースが報道されました。
況んや福島の原発の緊急避難地域に該当する11か町村では、2年9ヶ月を経過して、現実の所、地元の復帰は厳しく、コミュニティ再生は諦めに近い状況です。

 「てんでんこ」という言葉を震災の中で聞きました。
「てんでんこ」というのは、「めいめいに」「それぞれに」「勝手に」という意味ですが、津波の時はてんでんこだ。
もう家族や何やら考えず、自分の命を守るために一目散に逃げろという教訓です。
そういいながら、寝たきりのおじいちゃんを置き去りに出来ず、そこへ津波が押し寄せ、結局、唯一人生き残ったお父さんは、家族を死なせてしまったことに大変な悔いが残ってしまったようです。


そのような意味では「てんでんこ」は、とても哀しい言葉に響きます。
「津波の時はてんでんこだ」という両親から教えてもらった言葉は、「いざ津波の時は、自分を捨てて逃げろ、自分を助けようとしてお前が犠牲になってはいけない」そう言う教えだったのでしょう。その根っ子には、家族の絆、あるいは情愛といったものが、見え隠れいたします。
そうした被災地のコミュニティが、今でも脈々と生きている。
だから助けられた人たちと同時に、そのコミュニティの絆の強さ故に亡くなった人たちも沢山いた事でしょう。

2年9ヶ月を経過して、被災地の中に眠っている精神的支柱の神社、寺院そして伝承的な文化のひたひたと脈打つている力を感じ入っています。

 三陸というのは、山が後ろから迫ってきて、ぐうっと下がるともう海です。
海山の間に開けた小さな村に、鹿踊りが伝承されているとテレビが放映していました。
漁村なのになんで鹿踊りなのだろう。

 ここの男たちは昭和30年くらいまでは、背後の山に入って炭焼きをしていたそうです。
海に生きる人たちが大変山を大切にしている。
入会地として山を所有していて、森を守ることが自分たちの生活を守ることだという知恵を持っていました。
鹿踊りは、そこから生まれた伝承文化です。
実は、男たちは、瓦礫の山の中をひたすら歩き回って、鹿踊りの衣装や太鼓を見つけています。
そしてきれいに洗い清めて鹿踊りを復活させているのです。
困窮の状態の中で、なぜ彼らが伝承文化を復興するのに必死になったのか。
津波を逃れた村の高台に、いくつか残った石塔の一つが、鹿踊りの供養塔でした。
そこには「生きとし生けるもの全ての命の供養のためにこの踊りを奉納する」という言葉が刻まれており、心に響きます。
全ての命のために、祈りと踊りを捧げる。
震災後民族芸能伝承文化が復活する姿は、東北の、この命を巡る根っ子なしには理解する事が難しいでしょう。
同じように七つ物、七つ踊り、虎舞、そして福島のじゃんがら念仏踊りにも見ることが出来ます。

 被災地のコミュニティの根っ子にあるのは、お寺であり神社であるようです。
土台しか残っていない至る所に、いっせいに花が供えられたり、あるいは小さな聖地や霊場が生まれたり、流されたお地蔵さんを、見つけてきた人が野ざらしに据えたりしています。
やるせなくて、そのような行動なくして、おそらく2万人以上の犠牲者の想いを背負って生きていく事が出来ないからでしょうか。
(MY)
  



































































04-131206


 地域生活の根幹―専門処理と相互扶助のバランス

著名な都市社会学者で我が国のコミュニティ政策の推進に積極的に発言されている倉沢進氏は、地域社会において地域問題が処理・解決される方向を理論的、歴史的に捉える枠組みを専門処理と相互扶助をキー概念とする。
それは、これまでの地域の状況の変化を説明するマクロ理論をわれわれに提供すると共に、ミクロな地域自治会についても機能の変化を説明し新たなコミュニティ形成を提起する。
社会的分業が未成熟で専門性が際だたず、地域が協力して事に当たるという相互処理型の問題解決が中心だった時代から社会的規模の拡大と技術的進歩の結果として分業が飛躍的に拡大し、より専門的あるいは公共的な問題処理が市場創生との中で求められるようになった。


こうして行政、市場(企業)等が市民生活の多様な機能の中心的な担い手となるにつれて、相互扶助的な担い手であった自治会等は行政に対して要望・要求を出すだけの圧力団体ないし行政末端の補完団体になっていった。
確かに、特に都市生活において専門処理による共同消費のウエイトが高まり、効率性追求の観点から広域的供給=利用の幅の要請が大きく広まってきた。

この理論の特徴は、地域問題解決=処理の担い手が専門処理機関にシフトしていくことから地域住民組織は能動的な主体性の基盤を失い、行政に依存して消極的ないし周辺的な活動しかしなくなってきたことだ。

 この提起は、なかなか説得力をもつように思えるが、専門処理の技術がITの技術で補完されると益々、専門処理システムとして強化されてくる。
気を付けないと地域生活者としての主体性が吸収されればされるほど、末端の下請けか要求団体に成り下がってしまう恐れが生じてくるのである。

地域生活者として、捉えると地域生活は常に何がしかの主体性が再生されることが期待されねばならない。
地域住民は生活者として、必要な場合には国家・行政とも対峙して闘う地域力を持たねばならない。
又、地域生活者は行政に対しては、より密接な関係のもとで生活充実のための諸々の施設や施策を要求し、必要な場合には道路・公園の清掃、市の広報の配布、コミセンの管理運営など、協力出来る力は存在する。

確かに、専門処理システムに依存する便利、気兼ねなしの生活は楽だ。
生活の様々なレベルにおいてそれを受け入れて使いこなし、自助や共助の中に取り込み調整し、さらにはそれらの利用を通して改善にも取り込み、地域基盤の共通の共同利用が要請する地域管理や行政と市場という専門処理システムの限界を補完する地域共同に取り組む力はまだまだ潜在している。
しかしこのバランスをどう取るかだ。
こうした地域自治体での、主としてソフト面で発揮される地域管理における住民組織の主体性ないし主体形成の視点を見落とさない事が重要になる。
市場と行政の果たす役割が大きいことは否定しないが、市場と行政だけで地域の生活が完結出来るものではない。

地域での共同生活が地域の共同管理という機能を新たに創り出し、それを担う組織力を生み出していくことが、その地域が主体性をもって地域の持続的発展を行う上に欠かせない条件であるという地域の根幹とバランスの認識が是非とも必要なのである。
(MY)
   

































































03-131203


 「ブラック企業」の定義と労働行政の対応

「ブラック企業」の定義は?

最近、マスコミ等で大きな話題となっている「ブラック企業」ですが、
「労働法令を遵守せず、労働者の人格を著しく無視したかたちで働かせている企業」、
「違法な長時間労働や賃金不払い残業があり、離職率が極端に高い企業」、
「就職したらひどい目にあうので避けた方がよい企業」
などと定義されているようです。

勤務先はブラック企業?

先日、連合総研が10月初旬に実施した「勤労者の仕事と暮らしについてのアンケート調査」(首都圏・関西圏に居住し民間企業に勤務する20~64歳の人2,000名が回答)の結果が発表されました。

この調査で、「あなたの勤め先は『ブラック企業』にあたると思いますか」と質問したころ、「そう思う」と回答した人は17.2%でしたが、若者世代ほど「そう思う」と回答した割合が多い結果となりました(20代:23.5%、30代:20.8%、40代:15.4%、50代:11.2%、60代:9.0%)。

厚労省が実施した電話相談の結果

厚生労働省では「ブラック企業」という言葉は使わずに、「若者の使い捨てが疑われる企業」と呼んでいますが、今年9月を「過重労働重点監督月間」と定め、過重労働が行われている疑いのある事業所に対して重点的に指導・監督を行いました。

同省が9月1日に実施した無料電話相談には全国から1,042件の相談が寄せられたとのことで、相談内容(複数回答)は上位から、
(1)賃金不払残業(53.4%)、
(2)長時間労働・過重労働(39.7%)、
(3)パワーハラスメント(15.6%)
だったそうです。

なお、相談者が勤務している業種は、「製造業」(20.4%)と「商業」(19.9%)で約4割を占めました。

労基署の調査、監督指導

厚生労働省は「労働条件の確保・改善対策」を重点施策として挙げており、今後も、労働法令を遵守しない企業に対する監督指導の強化傾向は続くものと思われます。

労働基準監督署による調査や監督指導は、労働者や退職者からの情報提供をきっかけに行われるケースも多いので、労働者等から「ブラック企業」とのイメージを持たれることのないよう、労務管理上、万全の対策をとっておく必要があります。
   


 「改正労働契約法」施行後の有期労働契約者の本音は?

不十分な認識

「改正労働契約法」が施行されて半年以上が経ちましたが、連合が行った「有期契約労働者に関する調査」の結果によると、「無期労働契約への転換」について、「ルールができたことを知らなかった」と答えた人は6割以上もいたそうです。

「不合理な労働条件の禁止」については、約7割が知らず、改正労働契約法への認識は不十分と言えそうです。

「無期転換」はモチベーションアップにつながる?

また、有期労働契約者が「無期労働契約への転換」についてどのように思っているかを尋ねたところ(複数回答)、「無期契約に転換できる可能性があるのでモチベーションアップにつながる」と答えた人は約半数を超えたものの、「契約期間が無期になるだけで待遇が正社員と同等になるわけではないから意味がない」と答えた人も約7割に上り、待遇改善につながらないと感じている人が多いことがわかりました。

正社員も有期契約者も業務内容は同じ?

次に、業務内容や仕事への姿勢などについて正社員と比較してもらったところ、業務内容については、「正社員と同じ」と答えた人が半数近くに上り、正社員との業務内容にあまり差がないことがわかりました。

また、仕事上の責任や残業時間は、おおむね正社員よりも負担が少ないとの結果でしたが、仕事に対する姿勢ついては、「正社員よりも真面目」と答えた人が約半数に上り、仕事を遂行する能力も「正社員よりも高い」と答えた人が約2割となりました。

有期労働者の4割は正社員希望

「有期契約で働くことになった状況」について尋ねたところ、自らが希望して有期契約になった人は約半数だったものの、有期労働契約者の3人に1人は正社員になれなかったために有期契約で働いていることがわかりました。

また、今後の働き方の希望を聞いたところ、「正社員になりたい」と答えた人は約4割で、特に、正社員になれなかったために有期契約で働いている人では、正社員への転換希望を持っている割合は7割以上になりました。

職場に対する不満

最後に、職場についての不満については、「給料が上がらない」、「働きぶりが評価されない」など、待遇に不満をもっている人が多かったようです。中には、「正社員がちゃんと働かない」、「パワハラやセクハラがある」などの回答もみられました。
  


 「応募者」から見られている「採用面接官」

採用面接で重要なことは?

人材を採用する際、「採用面接」を実施しない企業はほとんどないでしょう。

面接を担当する人(面接官)は、
「こんな質問をして、自社に必要な人材かどうかを見極めよう」
「自社にふさわしい人材であるか、応募者の態度をじっくり観察しよう」
と考えていることでしょうが、実はその面接官自身も応募者からじっくりと観察されているのです。

採用コンサル会社の調査結果

人材採用コンサルティング会社の株式会社ジョブウェブでは、今年4~5月に2014年度卒の学生を対象に「2014年度卒学生・就職活動振り返り調査」(349名が回答)を実施しました。

この調査で「面接で志望度に影響すること」について尋ねたところ、「かなり影響した」項目の上位5つは下記の結果となりました。

(1)「面接官の態度・話を聞く姿勢」(67.3%)
(2)「面接で自分自身の素が出せたかどうか」(47.6%)
(3)「面接官の話の促し方」(46.1%)
(4)「学生からの質問に対する面接官の受け答え」(45.6%)
(5)「面接官の人選」(42.1%)

重要なのは「面接官の育成」

上記の結果からおわかりの通り、応募者の志望度に最も影響するのは「面接官の態度・話を聞く姿勢」だということです。

採用側が複数回の面接を実施し、時間をかけて応募者の態度・姿勢をじっくり観察して採用を決定したとしても、応募者から見た面接官の態度・姿勢(応募者に与えるイメージ)が良くなければ、採用を辞退されることもあり得るのです。

面接官が与えるイメージは、応募者にとっては「会社のイメージ」そのものとなります。
自社に必要な人材を採用するためには、まずは「面接官としてふさわしい人材」を育成することが重要なのではないでしょうか。

<あとがき>

 今年も残すところ1ヶ月となりました。
年とともに1年が早く感じる様です。
フランスの哲学者・ポール・ジャネが発案したジャネ-の法則(主観的に記憶される年月の長さは年少者にはより長く、年長者にはより短く評価されるという現象を心理学的に解明した。)が、その通りだと年末になれば感じます。

 今年1年を振り返ってみますと、まずは、この4月より高年法が改正されたことに伴うことでした。

 厚生年金(報酬比例部分)が、この4月より60歳になった人から支給されなくなりました。
この人は61歳からの支給になります。
その後は、2年毎に1歳ずつ支給が遅れていきます。
昭和36年4月2日以降生まれの人は、65歳からの年金支給となります。
但し、女性は5年実施が遅れます(男性より5年有利です)。
これからの人は、65歳まで1円も年金は支給されなくなります。
(繰り上げ支給という方法もありますが、それは止めた方がいいでしょう。)

 国は、年金の支給開始が遅れるので高年法を改正して、会社に従業員の雇用を65歳まで求めたのです。
この改正は、経過措置もあり、どのようなものか、また、この改正により会社及び社員はどのように対処したら良いのか等を及ばずながら正しい情報を伝えていきましょうと、「65歳現役時代のライフプランセミナー」とのタイトルで今年の2月より(株)日本人財研究所の主催にて、大阪、京都、滋賀、和歌山県にて、又、先月よりは石川県においても実施させて頂いております。
少しでも多くの人に現状を知って貰い、社員の皆さんに準備して頂き、お役に立てればとの思いからです。
(当セミナーが、地元紙(北國新聞)に掲載されました。石川)

師走は何かとお忙しいと存じますが、ご自愛ください。
   

























































































































































































02-131130


 「自由と規律」・三度目を読む

英国の精神というものを理解するために最も適した本が、池田潔の「自由と規律―イギリスの学校生活」だと、大学生の時に教えてもらった。
著者は英国の名門のパブリックスクール(リース校)を卒業後、ケンブリッチ大学に学び、英国の精神と教育について書いたものだ。
奥付を見ると昭和35年6月20日、23版とあり、定価100円である。
小泉信三(当時の慶応義塾・塾長)がその巻頭文で「「166ページを私は手から離さず読み終えた」と寄せているが、筆者も三度目を読み終えて、その感が深い。


 大学生になりこの本を手にして、今も印象的であった言葉に「ノブレス・オブリージ」がある。
第1次世界大戦のおり、在学生の大半は、兵役を志願するには年齢が不足であったが、パブリックスクール出身者は率先して、日頃の社会的特権を裏返して義務を果たそうとした。
その精神のことだ。
「きけわだつみのこえ」に見る戦争モードによる滅私奉公の学徒出陣とは、その精神が根本的に違う。

 そして、最も規律がある所に自由があり、最も自由なところに規律がある、という精神はまさに英国精神の骨頂だ。
つまり、規律なき自由は放縦であり、自由なき規律は専制になると言う下りが圧巻であった。

 読み返してみても、やはり教育を考える上で、大事なことは自由だと思う。
心の中が自由である事である。
しかし、その前提には規則というか規律を守らなければならない事がある。

 自由は本当に大事だと思う。
正しい判断を下すには勇気がいる。

自由には行動の自由、精神の自由といろいろあるが、その前提には自由を裏付ける規律がなくてはならない。

 規律を身につけるということを学校時代にしておくことだ。
一番良い規律の身のつけ方はスポーツで、特に団体競技である。
ホッケーやラグビーなどの団体競技を通じて自由や規律、特にチームと規律を徹底的に身につけると言うことだ。

 個人的な利害や肉体の苦痛を犠牲にして己の属するチーム全体の利益に奉仕すると言うことが運動競技の真の精神という考えの基に、四季を通じて規則正しく、色々な競技をしている。
これは、共同体にあっては、全体の利益のために自我を没し、勝って奢らず、負けて悪びれず、敵を重んじ、いやしくも不当の事情によって得た不利益な立場による勝敗を争うことはしない。
スポーツマンシップの発露と言うことだ。

 全編を通して、英国のエリート層の育成の精神が具体的な内容で表現されている。
数年前にテレビ画面にも登場した、「ハリーポッターの世界」と重なって規律正しい生活が想像できた。

出版から60年経って、英国も随分と変わっただろう。
我が国も教育基本法の改正から、教育に対する諸々の施策が試行錯誤されている。
最後になるかなと三度目を読み返してみたが、50年前に読んだときと同じようにすがすがしい感動を覚えた。
歳を取った性か。
ノスタルジアか。
君が代の国家を歌う口元をチェックする、体罰を禁止するためマニュアルを徹底する等の統制型の教育で果たして、人材を育てる教師は育つのか。

 上下関係の明瞭化、個人を排して、全体のためであれという規律、その地盤に立った自由、それを着実に実行する教師と従う生徒、本当の強さとは。
またまた、考えさせられてしまった。
(みみずくの戯言)
   






































































01-131130


 見直される地域

地域の見直し、地域への期待は、今に始まったことではない。
二つの大きな大震災を経て、様々な生活問題が顕在化した。
それは私たちの生活を通して、私たちの目をあらためて地域に向けさせている。
地域に対する関心が高まっているのはなぜであろうか。
大きく3つの理由が考えられよう。

第一の理由は、地域における「安全・安心」である。
私たちの周囲の話題は、地域に限定した豪雨や竜巻そして異常気象状態、子どもを巡るいじめや、青少年の予想も出来ない集団リンチ・殺人の発生、独居老人の孤独死、自殺、オレオレ詐欺、等殆ど毎日の如く、マスコミの話題に上がる。
併せて、これまで経済成長の余力で、どうにか顕在化を防いでいたシティ・マネジメントでは、課題解決が難しくなってきている。
都市型の生活が生み出した問題は地域ごとに自ら解決していくきっかけを作らねば動きが取れなくなっていることに気づきつつある。
危機に対する対応力が問われているのである。

第二の理由は、「プロダクティブ・エイジング(生産的な老い)」である。
この言葉は余りなじみが無いかも知れないが、労働経済学的な言い方をすれば、高齢者の「生涯現役」である。
プロダクティブ・エイジングという言葉が使われるようになったのは、老年学者のR.Nバトラーが、高齢者は依存的で高齢者人口が増大すると社会的負担が増大すると言った社会通念に反論するために、高齢者の持つプロダクティビティ(生産性)を社会的にもっと活用する事を提唱したことが契機となっている。
高齢者の相互扶助、もしくはライフスタイルとしての社会貢献という価値を創造できるかがヒントであろう。

第三の理由は、「都市の衰退と再生」である。
地方都市では、人口減少や高齢化が進む中、モータリゼーションとセットになった郊外への大型商業施設の立地などに伴い、シャッター通りに象徴される中心市街地の衰退が進んだ。
無秩序な都市の拡張に一定の歯止めを掛け、まち中を再生させるための地域のかたちが今問われている。
又、全国各地で「地域ブランド」育成という言葉が聞こえてくる。
これは地方分権が進み、高齢社会を迎えて地域が自立しなければならないという時代的な要請の中で、地域資源をもう一度見直し、新たなブランド力のある産業を創出し、雇用の拡充や観光客の増大を意図している。
そのための視点は持続可能性(サスティナビリティ)が問われるが、環境負荷の少ない地域、歩いて暮らせるコンパクト化の観点が主張されるべきである。

このような観点から見直されている地域の重要性は、地域を括る視点としての「まちづくり」の意味を問い直す事にもなる。
1970年以来都市化が全国的に推進されたが、当時の「都市計画」に対して、住民参加の「まちづくり」という言葉が普及したことを覚えているだろう。
その言葉は、今でも総合計画の中でも頻繁に使われている。
田村明さんは、このひらがなの「まちづくり」の含意を、市民主体、総合性(ハードとソフト)、画一性から個性へ、量から質へ、生活の小単位尊重、理念から実践へ、の6点に整理している。
この点を押さえて、地域の領域設定と、「まちづくり」を連関させていく必要性が急務である。
(MY)