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20-14.05.25  考察:二つの自然

16-140510
江口さんの作品
と小濱さんの演奏




10-14.04.25
「市民活動」
の歩み



14.01.24
「河井寛次郎の
世界」と出会う



14.01.03
相手の心
を思いやる



13.12.28
ポスト3・11
「災害ユート
ピアとショッ
ク・ドクトリン」


19-14.05.25  「新しい公共」に向かって
18-14.05.18  災害復興支援の取り組みから・「平時のまちづくりを考える」の講演から
17-14.05.18  「市民的公共性」を目指す
16-14.05.10  江口さんの作品と小濱さんの演奏
15-14.05.10  市民からの出発
14-14.05.03  手紙・西川寬己様   友人への手紙-著書を贈呈されたお礼状・心温まるメッセージです
13-14.05.02  地域活動とNPOの協働とは
12-14.05.01  4月以降の労働・社会保険事務で留意すべき改正点等、平田事務所便り5月号   平田事務所便り14年5月号全ページ pdf.ファイル
11-14.04.25  「会津若松市議会白書」を読む・勉強会から
10-14.04.25  「市民活動」の歩み
09-140419  14年度、第1回CB研究会・仲間からの発信②
08-140419  市民と住民
07-140412  友人関係とは
06-140410  参加型協働社会の構想
05-140405  歳を取ること 
04-140404  絹川正明さん講演・「地域協働をめざして」
03-140402  「ブラック企業」は社員を採用できない!? 等、3件のご意見
平田事務所便り 14年4月号全ページ pdf.ファイル
02-140329  遊びで身につくか?子どもの体力
01-140329  変化する市民参加のかたち
  
















  






























20-140525


 考察:二つの自然

私は今(5月3日)、猪名川町の「ぐうたら荘」にいる。
小屋の外に出て、春の芽吹きを目で追いながら大きく呼吸してみる。
周囲を見渡し、こんな事を考える。


 木の葉が落ちて、時間がたつとバクテリアに分解され、土壌を豊かにするように、小鳥が木の実を食べたり、リスが土中に木の実を蓄えたりすることによって、結果的に植林しているように、多くの種は依存しあいながら生きている。
人間も相互に依存し合い、連帯しあいながら、社会の中に根を下ろし、労働や対人関係や自然との交流の中から、養分を吸収し、自分自身も社会に幾ばくかのものを還元して、植物のように生の循環を繰り返す。
その循環の環は、いくつもの他者の循環の環と絡み合い連帯しあうことによって豊かになる。

もともと生きるとは、生命の全機であり、偏った部分的な人生は豊かな人生とはいえまい。
私たちは食物、暖かさ、眠り、愛し愛されること、社会からはじき出されないこと、教育、信念、文化的活動、市民参加などのすべてに対する欲求を持つ者として、全体として生きている。

また、私たちは山の懐に抱かれたり、森の中を歩いたり、太陽の輝きが雨上がりの樹々にきらめくのを見たりしたとき、また、一本の草や花、風のそよぎ、水の音、虫や鳥にあったときにも心をひかれ、美しさや感動を覚えて立ち止まる事がある。
自然の中にいると、豊かな気持ちになり、永遠の自然や命の不思議さに、神秘的な何かを感じたりもする。
それは、私たちの中にある内なる自然(本然)と外界の自然の二つがお互いに呼び合うからであろう。

人間は我思う故に我がある。
そして、人が人間である故に外の自然と交流を求める。
そのことをもう少し考察するならば、人間は情緒的で感覚的な、あるいは食欲や性欲という生命力の表現をはじめとする身体的な、いわゆる第一の自然と人間を通しての第二の自然と呼ばれる科学、技術、生産のものに分けられるが、現実のところその二つの調和、均衡、統合によって、感じ取って生きている。


だから、人間が自分を全機して生きることは二つの自然の統合をめざし、他者との共存の中で生きることを意味するのである。
経済価値にのみ走ることは極端にいうなら自然への反逆になる。

一時期流行った言葉にアメニティがある。
アメニティとはあるべきところにあるべきものがある、ということだ。
つまり、それは第一の自然と第二の自然が統合され、敵対的でなく共存を意味する。
そして日本では、技術や生産力の価値があまりにも支配的になってしまった故、「あるべきものも」も「あるべきところ」もわからなくなっているのであろう。

二つの自然の調和、均衡、統合と言うとき、注意しておかなければならないことがある。
科学とか、技術とか、生産などの、いわゆる第二の自然に関わる言語表現は、巷間話題のネイチャー誌の「スタップ細胞」の事実や法則を含めて、多様で正確な表現形式を持っていなければならない。
ところが、あの山は素晴らしい、とかこの絵や音楽はいい、という感覚的な第一の自然に関しては、私たちは、ほとんど数字や法則のような客観的な表現を持っていない。
悲しいという表現の背後には、おそらく色々なものがあるのだが、悲しみが深くなればなるほど、それは悲しいとしか言いようがなく、人々は、それを体験的に悟るか、あるいは感覚的身体的なものによって、相互に了解し合うことしかできない。
(みみずくの戯言)
   











































































19-140525


 「新しい公共」に向かって

アメリカの経済学者レスター・サローは、金権主義や弱肉強食と言った資本主義の弊害に歯止めを掛けるには、民主主義の強化が有効であると言っている。
なぜなら、民主主義は自由、平等、そして博愛を基本原則としているからである。


レスター・サロー

 資本主義と民主主義の狭間に生きる現代の市民は、その主権を行使し、自由、平等、博愛の精神によって良い社会を創ることができるのだろうか。
NPOと自治体の協働は、その入り口となる大きな可能性を秘めている。

 「新しい公共」は、公平に、公開で、公然と議論を行う事が前提になる。そうした議論の深化で公共の中身が決まる。
その意味では、国家や行政が「公共」という時には慎重にその意味を探らなくてはならない。
例えば、国家自らが一方的に主張する「公共」は気を付けないと国家主義になり統制が強化されることは、歴史上からも充分に経験している。

市民社会の中で生きている私達には、常に二つの面が存在する。
一つは、自分の利益や欲望を追い求め、自分の権利を追求することである。
もう一つは、自分の利益や権利よりも社会全体の利益や関心から行動する事である。
前者をわがままな自分勝手な私人、後者を滅私の心を知る謙虚な公人と見ることも出来るが、其所は落とし穴もあり危険である。
後者が権力によって強制されれば、個人は擁護も尊重もされないことになるのである。


 最初から全体の利益を優先するのではなく、「私」や「個」の利権を大切にしながら、全体の利益に積み上げていくことにこそ「公共」に価値が生まれることを、常に意識下に置くことだ。

「市民自治」という言葉も良く使われるが、どんな組織にも自治は不可欠である。
なにか目的を持って、人は組織を作り、運営のために規則や計画を創り、合意し、資金を調達し目的を達成しようとする。
そのことと被せて考えると「NPOは自治の単位」になり得る。
NPOを育てると言うことは、まちを元気にしていく事に繋がるのである。

 自治体の単位になり得るNPOは、時の政府や行政の都合によっては警戒されたり、敵視されたり、放任されたり、無視されたり、抱え込まれたり、利用されたりするが、その根源的な社会価値は普遍なのである。

NPOの活動に携わる方は市民性を持っている。
また、市民が自発的に行っていることはコミュニティ・ソリューションの力を内在している。
自分の身の回りに発生している課題を見つけ、行動する力、それを市民力と呼ぼう。
市民力は個々人の中にもあれば、NPOや自治会が取り組んでいる活動も市民力である。
そうした市民力、ソフトパワーのある自治会やNPOが多ければ多いほど、地域に新しい公共の広場が誕生する。

 自ら課題を発見、形成して動き出す市民力の高まりによって、そのまちの自治が決まる。
これが地方自治の基底になることを願っている。

市民力を引き出すには、まず市民にポテンシャルがあることを行政が知り、その力を信頼することである。
また、市民力を遺憾なく発揮して貰うためには「市民参加条例」や協働を進める「パートナーシップ条例」「コミュニティ条例」をつくり、その上で市政への参加、協働、まちづくりなどの規範性を持った「自治基本条例」が生まれ、がっちりした背骨があった方が「新しい公共」は浸透することになる。
(MY)
  






































































18-140518


 災害復興支援の取り組みから・「平時のまちづくりを考える」の講演から

5月10日、2014年度の総会終了後、定例の「市民が主役のまちづくりセミナー」が開催された。
ゲストは神戸新聞編集委員の磯部康子さんである。
TCANでは東日本大震災発生来3年間に渡って、同一テーマ事業として連続開催。
併せて春のジャズスト、秋の食祭には実行委員会方式で参加。
会場の一角にブースを設け、物産の販売による現地支援を行ってきている。


今回は19年目を経過した「阪神・淡路大震災」を掘り下げ、高槻市のような都会型の地震災害に対して、「平時にはどんなまちづくりが大事かを問い」東日本と比較してみようと言う内容である。

磯部さんが所属する神戸新聞の社屋も全壊の映像が記憶の中にある。

まずは、阪神・淡路大震災とはどんな災害だったのか、を考えようとスタートする。
芦屋から明石にかけての、それぞれの地域には災害の特色がある。
長田区の大火災、高速道路倒壊の観光バスの映像、ビルの倒壊そして東灘区の死者数が一番多かった。
東日本との違いは範囲が広域、津波の被害、そして福島の原発事故のトリプルであるのに対し、神戸淡路は極所型で、都市化、高齢化した社会での災害であったことだ。
1940年代から戦後の初等にかけて頻発した地震や神戸から学んだことは、まちづくり防災は過去を引っ張った「火災を防ぐ」ものだった。

神戸・淡路の死亡原因は焼死や圧死が大半である。
これから言えることは、住宅が壊れた、耐震が問題だと言うことになる。


神戸新聞編集委員の磯部康子さん

 次に、復興19年年間の歩みを2枚の時系列年表をつかって説明される。
なにしろ、震災のデータが確定されるのに10年以上かかるのも驚きである。
東日本では、複合地震であるだけにデータの確定にはまだ時間がかかりそうだ。
年表によると死者6,434人、住宅被害639,686棟(内全壊104,906棟、半壊144,274棟)、避難者数31万6,678人(ピーク)である。
8月に仮設住宅4万8,300の完成から建前上避難所が廃止され弁当の手配が終わるが、実態は5年後まで続く。
1998年本邦初の被災者生活再建支援法(最高100万円→300万円)が成立。
2000年1月、仮設入居者ゼロ。
2002年県立舞子高に「環境防災科」の設置。
2005年9月県独自の「住宅再建共済制度」。
2007年11月改正被災者生活再建支援法で支援金を住宅再建に充当可、等の制度的な手当は実施されるが、1年11ヶ月が経過してからの避難者訪問の遅れ。
復興住宅の独居死、等からの教訓をくみ取れる。このことは東日本にも幾分生かされている。

このような状態から、普段から考えておくべき事として、普段のまちづくりと復興の違いは大いに関連がある。
それは、震災後本当に深刻な人は避難所に顔を見せないという現実があり、普段の付き合いを大事にすることが重要である。
まずは自分の命を守る。
そのためには自分の家が倒れないように、耐震に金をかけること。
自分の命を守ることが地域の人を守り「要援護者」になれることである。
子どもが「支援する側」に回り動くと、ぎすぎすした避難所が明るくなる。
そのための普段の地域での子ども達との付き合いが大事だ。
そして、本当に大事なのは、直後ではなく中長期的な暮らしの再建である。
東日本はこれからが、本腰を入れねばなるまい。

最後は参加会場のみんなと質疑の交換を行った。
個人的に服用している薬類の名前を言えるか。
高層マンションの上階の人の物資の搬入には、日頃からの若い力が必要。
NPOが支援できる工夫としての対象者を絞ったパッケージの準備(外国人、独居の人)。
備蓄の物資のあり方、寄贈された物資の中に現金があったケース等、参加者の体験からの貴重な話題も交流された。
司会の牧口さんが「真実は細部に宿る」というフレーズをあげ、今回の細部のお話が役立つだろうと締めくくった。
(MY)
  












































































17-140518


 「市民的公共性」を目指す

私たちの社会は、自由競争に基づく市場経済部分と、共有化された互助的な社会的共有部分との、二重経済を持つ。
しかし、その双方の比率をどうするか、というような、従来と同じ土俵の中の量的な思考方法では、もはや現実には追いつけなくなっている。
市場万能社会に代わる、地道で新しい発想への転換を迫られている。

地域の格差を広げ、労働者や子どもの人権を押しつぶしていく経済の大競争時代に、「もうひとつの社会」では、競争よりも闘いよりも、助け合う人間関係を求めて、国を超えた市民の活動が広がりつつある。
足下の地域を見れば、まちづくりへの市民参加、高齢者への介護や給食の宅配、子どもたちのための地域クラブ、ゴミのサイクルなど、市民的な共同体が息づいてまちを豊かにしている。

私たちの安心と幸せは人間として助け合える一体感の中にあり、生身の人間が触れあって活力を与え合う協働のなかにこそある。
人間は個人的存在であると同時に、社会的存在で在り、又同時に自然と共にある自然的存在でもある。
これが人間の本来の姿なのだ。

 私たちが世界の人びとと共有している最も重要な共同体は、この地球の自然環境と言う運命共同体だろう。
同時に世界中の市民が最優先で共有したいのは、平和と福祉の中に生きる権利である。
そのためには日本の政治と国の財政を、人権を大切にする互助と互恵の市民的な共同体に組み替えていかなければ、国際社会に対しても同質の貢献はできますまい。

私たちは選挙と税金で「われわれの共有地」を作ってきたかだ。
公私の別とか対立と言うけれども、もともと公共とは私たち自身の集まりであるにすぎない。

ハンナ・アーレント

ところが、助け合う社会を実現するはずの「市民的公共性」、つまり政治や財政が紛争や、原発、干拓などの自然破壊の方向に、あるいは平和憲法否定の方向に向かうと、国民全員がその中に巻き込まれつつある。
福島原発汚染や集団的自衛権はそのものずばりだ。

ハンナ・アーレントは、公共とはテーブルの周りに多様な意見を持つ人が集まって、ある共通のテーマについて様々な角度から討議し合う場だと言っている(人間の条件)。

その公的領域は、全ての人が見ることが出来るように開かれた場――つまり完全な情報公開が行われているところである。
公共の場にひとつの意見しか出ないようなら、それは独裁社会であり、私的な決定と同じだから、公共とは言えない。
公開された中で多様な意見が交わされれば、人びとの考え方も豊かになり、より良い結論に到達できる。

ユルゲン・ハーバマスもまた、市民公共性とは公開性であると言っている。
この公開性が実現されれば「支配そのものの性格が変わる」と言う(公共性の構造転換)。


ユルゲン・ハーバマス

我が国では、規制緩和によって市場の枠を拡げ、官僚主義を改革する方法として民営化が叫ばれてきた。
しかし、民営化することによって、情報は反って隠蔽され、市民のものに成っていない。
市民が要求しているのは、同じ土俵の上であれ形式的な権力を分散委譲する事ではなく、権力的支配の根を掘り起こして「市民的公共性」に質的転換をすることである。
TCANが提起する市民参加を求める活動は、私たちの共有の領域を誰にも見えるようにする事によって、政治という共有地を本当の市民的公共の場にすること、そしてそこに市民を直接に関わらせ、市民の手で動かせるものにすることを目指している。
(MY)
   







































































16-140510


 江口さんの作品と小濱さんの演奏

5月2日、連休の真っ盛り、京都河原町界隈まで足を伸ばした。
会場の「四季AIR」では、高瀬川の水のそよぎとやや濃い緑が窓越しにとびこんで気持ちがよかった。
ご存じの方も多いと思うが、江口宏さんと小濱達郎さんは共にTCANの会員である。
そしてお二人共が個性ある生き方をされているので、ついつい応援したくなる。
この二人が空間を共有してのイベントならば、どんなものが創造されるのか、是非ともその場に身体を置いてみたいと思った。


京都での個展は2回目だと思う。
ユーモア造形作家江口さんの展示内容は「福助」の表情多場面である。
福助人形は幸福を呼ぶ事の象徴である。

京都に「ワタキューセイモア」(安道光二代表取締役社長)という会社がある。
10年以上前に1泊2日の管理職研修をさせていただいた。
この会社がモットーにしているのは「おじぎ福助」である。
社員はこの「おじぎ福助」が頭を下げている社員カードを必滞している。
カードの裏側には会社の基本方針が書かれている。
社是を「心」とし、感謝と謙虚な姿勢で何事にも接する、とある。
福助マインドはここでもつくづく形を変えて生きている。
ウイキペディアに福助人形の記述がある。
その由来を紹介させていただく。

一説に、享和2年長寿で死去した摂津国西成群阿部里の佐太郎がモデルとある。
もともと身長尺足らずの大頭のしょうがいを持つ者であったのだが、近所の笑いものになることを憂い、他行を志し東海道を下る途中、小田原で香具師に誘われ、生活の途を得て、鎌倉雪の下で見世物に出たところ、評判がよく江戸両国の見世物に出された。
江戸でも大評判で、不具助をもじった福助の名前を佐太郎に命じたところ、名前が福々しくて縁起がよいと盛況であった。
見物人の中に旗本の子がいて、両親に遊び相手に福助をとせがんで、金30両で香具師から譲り受け、召し抱えた。
それから旗本の家は幸運続きであるので大いに寵愛され、旗本の世話で結婚し、永井町で深草焼きをはじめ、自分の容姿に模した像をこしらえて売りに出した。
その人形が福助の死後流行ったという。

それにしても、江口さんの作品は思わぬところから福助を引っ張り出してきている。
さすがに「ふくすう」展である。
青い鳥だろうか?それを抱えた「危機福助」、上目遣いの「不服助」、口元にそっと手を当てた「ふっ福助」、「ビリケン福助」まで登場。
そして「十人十福 幸せの形は 色々」は、その口元の表情が色々で愉快である。
人間の幸福感は相対的なものだろう。
不服を因数分解し、とっかかりを見つけ、逃げないで関与していく。
そんなところから幸福が近づいてくる。
大病を患っただけに幸福を感じるカタチを「ぎゅーと見つめたな!」と感じ入った。



小濱さんは4月18・19日に宮城県七ヶ浜町で、激励(本人はこの表現を使っていないが?)コンサートをしてきている。
「初めて被災地で歌った。
元気をもらって、涙があふれた」という。
導入の曲はオリジナルの「無機質」「自我」「ジレンマ」と心の葛藤から「愛する人へ」と広がる。
そして、被災直後に現地での想いを表現した「レクイエム」の曲につなげていく。
現地の空気を身体の隅々に吸ってきたばかりだ。
今・ここで、の仮設住宅の人々や土や海や風、特に無言の空気の中に感じ入ることが多かったのであろう。
久方ぶりに聴く曲にそんな心音と心幅を感じ取れた。
会場の雰囲気にいつもと違って上着を脱いだ演奏の仕草にも、そのことを連想させるに充分であった。
「花は咲く」をみんなで歌ったことも、小濱さんらしい演出で嬉しかった。

お二人の生き方で感じることは自己表現である。
素晴らしいのはその表現を社会とのつながりに求めていることだろう。
アンコール曲の「ニコニコ笑顔で1・2・3」のワハハからウフウフのところで「ふつ福助」と重なった。
その心根を感じ取れた空間にいる幸福感をしみじみと味わうことができた。
(みみずくの戯言)

*江口さんの闘病「サロン団談」の記事は、TCAN 、HP・3/26の会報44号。
小浜さんの「七ヶ浜町の演奏報告」は「小濱達郎の日記」で検索できる。
   















































































































15-140510


 市民からの出発

まちをつくる市民自治は、市民が自分たちでできることは、まずは自分たちの権限と責任でやっていくことが原点である。
そして、どうしても自分たち、民間でできないことは、税金を払って行政にしてもらう。
そこでは、行政は納税者である主権者の市民の意思に基づく仕事をしなければならない。
これが市民社会の原則である。


よく、NPOやボランティアをやっている方が「この仕事は、本当は行政がやることなんだけれど、予算がないので我々がやっている」と言う。
勿論、行政がやる気がないので、見ておれなくNPOやボランティアが肩代わりしていることは現実には存在する。
しかし、原則は逆なのである。

 こういう意見がしばしば出てくるのは「公共=官(行政)」という意識が強いために、まちづくりなど公共的な取り組みをすると、すぐに「行政に代わってやってやる」という意識になってしまう。
でも、市民ができることは、本来市民がやるべきなのである。
行政ができないことを市民がやるのではなく、市民ができないことを行政にやってもらうのである。

そして、市民や市民達ができないことを行政がやるときにはまず、市民達に一番近い地域がやれることは全部やり、地域がどうしてもできないことは補完して市がやり、市ができないことは府や国がやっていくと言うことの認識を明確にしておくことが必要である。

 この考え方は、補完性の原則、あるいは近接性の原則といい、地方自治の基本的な考えとしてある程度定着しつつある。

 まず、国があって、国から府に下ろし、府が市に下ろす、さらに下手をすると市が地域に下ろす、というような考え方とはベクトルを反対にする必要がある。
国家から出発して社会を創るのではなく、市民から出発して社会を創っていくのである。

今、私たちは歴史的に初めて人口が減少する社会に遭遇している。
一方で、社会には物があふれている。
人口が減り物があふれているのだから、すべての価値の基本に経済成長を置くような発想はもう通用しないと考えるべきである。
右肩上がりを前提にした社会の仕組みを、頭の中から変えない限り、新しい可能性は見いだせない。

勿論、成長自体が悪いと言っているわけではなく、環境、医療、介護、エネルギーなど新しい成長分野の創造は大切なテーマであるし、その意味でも自治体の役割は大きい。
ただ、従来のように中央のお金の配分に預かり、公共事業で地域を成長させていくような発想とは全く異なるものになるはずである。

 自治体は人口が減るのだから、地域の質を高めながら様々な仕組みをうまく小さくしていく縮減社会を意識することが必要になる。

インフラや公共施設の老朽化があらためてクローズアップされているが、高度成長期に集中的に整備されたものが、一斉に更新の時期を迎えている。
更新の必要性と投資できる財源を推計してみれば、すべてを更新するのは不可能であることがはっきりしている。
単にお金がないから公共施設を減らすというのではない。
人口が減るのに公共施設が多くあっても質を高める事はできないので、地域の質を高めるために、つまり市民の幸せのために、公共施設の抜本的な施策が必要になっているのである。
(MY)
  












































































14-140502


 手紙・西川寬己様

拝啓

 桜も散りましたね。
一週間前に「無駄足と寄り道と こんな旅」の贈呈をいただきました。
ありがとうございました。
9冊目の発刊、やり続けている力の源泉はどこにあるのか、驚きと共に感動に近いものを覚えております。

 一読させていただきましたが、あとがきのところで、たびたびも重なると931カ所と言うことですね。
20年以上もやり続ける、しかもそれを文章と写真にして記録する事は、すごいことです。
文章も淡々として無駄がなく、うらやましき限りで教えられることしきりです。

著書の帯のまえがき

「心細さ、漂泊感、孤独感の伴わない旅は旅ではなく、旅行だと思う。
日常性から抜けて自らの内面を見つめ、自らと対話するのが旅だと思う。
人のやさしさに触れるのも旅の本質の一つであろう。
 旅は、また、過程だと思う。
目的地があるならば、目的地に至る線が旅である。
従って、旅は目的地がなくても成り立つ。
旅は移動という行動ではなく、日常性から脱しての精神行為である」


は、これまでの西川さんの旅の時空に身体を置いた凝縮された、きらきら輝く言葉であると思う。


高槻市富田の記載はうれしく存じました。
継体天皇の前方後円墳が近くにありますが、それとの関係もありルーツが屯田だと聞いています。
近郊の西五百住、東五百住という地名は屯田兵の移動の名残のようです。
寺内町特有の文化も存在し、小生も時々、寺内町でのコンサートに足を運んでおります。
寺内町サミットの開催を働きかけてはいるのですがね。

最後の肥前山口駅も懐かしさが蘇ってきました。
いただいた最長片道切符のコピーは今も大切に手元にあり、その経験談の語り口を思い出しております。
特急列車の先頭のネームプレートと一緒に写真を撮る事に夢中になっていた二番目の息子に、お父さんの友人にこんな事ができる人がいるのだよと、自慢げに話をしたことも蘇ってきました。

 由良半島・衞所跡の探索では、道に迷い野宿をされたとのこと。
季節が5月で、それに漁船に遭遇されたこと、奇跡に近い偶然性にも恵まれているなと思いつつ、よかったなと胸をなで下ろしたところです。
小生も学生時代に一度、八が岳の前衛の山、阿弥陀岳のピークハンティングの折、道に迷って心細く野宿した事があります。
前期の試験が終わった9月でしたがね。

 西川さんのような立派なものはお届けできませんが、近々の2冊をお届けいたします。
「セルフ・エンプロイアビリティ」はいよいよ持って、仕事の最後だと思ってまとめたもの。
「地熱4号」は30年以上前に能勢・猪名川町の山中に建てた山小屋「ぐうたら荘」の仲間たちの同人誌です。
ご笑納ください

 いつまでも、お元気であってください。
時々、旅先からいただく絵はがきに、偶然だけれど西川さんと知り合えになれたこと、心の内に芽吹く花々のような気持ちになれます。
読了いたしましたので、遅くなりましたが御礼方々。

敬具

                               4月11日 MY































































13-140502


 地域活動とNPOの協働とは

地域の課題に取り組む、住民が中心になって活動する団体を地域活動団体と言う。
地域活動団体と言っても4月4日・TCAN、HPの絹川正明さんの講演、神戸市の竹の子台の紹介のように沢山の団体(自治会・自主防災・青少年育成委員会・福祉委員会・PTA等)が存在する。
それぞれの地域活動団体は、独自の目的を持ち、活動範囲もまちまちである。
そして、地域ごとに活動団体の連携の仕方も様々である。
自分の地域にどういう活動団体が、どのように活動しているのか、まずは状況の確認からスタートすることだ。

NPOという言葉は,「Non(非) Profit(営利) Organization(組織)」の略語である。
非営利とは「営利を分配しない」事を意味する。
では、何を目的とするのか?と疑問に思われるかもしれない。
NPOは団体ごとに「社会をどのように良くしていくのか」をまとめたミッション(使命)を掲げている。
そのミッションの実現を目的に活動しているのである。

各団体が掲げるミッションに共感した市民が地域を越えて自発的に集まって組織が作られる。
福祉や環境、教育、国際協力、多文化共生など、分野(20)が明確になっている。
NPOはそれぞれの活動分野の専門性を活かした市民公益事業を行ってお金を稼ぐこともある。
専門的な活動を持続的に提供するために、スタッフを雇用する場合もある。
これがボランティア団体とは異なるところである。
事業を行うことは企業と同じように映るかもしれないが、そこには大きな違いがある。
それは企業のように稼いだお金を自己利益目的に用いるのではなく、ミッションの一層の実現のため、新しい市民活動に再投資するところである。

協働とは複数の異なった団体が「協力して共に働く」という意味の言葉である。
団体の設立目的や活動内容が異なっていても、「高齢者を孤独にしたくない」「子育てしやすいまちをつくりたい」「川をきれいにしたい」「外国人にも暮らしやすいまちにしたい」など、当面の活動目標では一致する。
そうしたときに、一致した目標の実現に向けて、それぞれの団体が持っている強みを持ち寄って、共に活動していくことを「協働する」と言う。
これから必要になる「地域協働」という言葉は地域団体とNPOが協働しようと話し合いの場を設けて、協働事業を一緒に企画するところから始まるとは限らないのである。
地域団体とNPOのそれぞれが気づけば、似たような活動をしていることを後で知って「一緒に何かできないか」と検討を始めるパターンもある。
また、NPOや地域団体のそれぞれの活動に、アイディアを出したり協賛・協力したりする中で、協働関係を築きあげて行くこともある。
一見負担が増えるように思うかもしれないが一緒にやることによって、単独ではできないような規模や内容のものに変身できる。

 地域団体は、地域密着、人材が豊富、資源が豊か、行政とのつながり、認知度がある等。
NPOは、アイディアが豊富、スキルが高い、目的が明確、しがらみが無い等の強みがある。
この強みを活かして、協働をめざし相互が補完し合える関係からNPOの専門的な人材が地域の活動に新しい息吹を注入することになり、また地域団体の住民からの信頼度や地域への浸透力がNPOの活動に広がりをもたらす事になるであろう。
(MY)
   




























































12-140502


 4月以降の労働・社会保険事務で留意すべき改正点

 労働保険関係

育児休業給付の支給率(休業前の賃金に対する給付割合)が、休業開始後6カ月の間は、50%から67%に引き上げられます。

また、教育訓練給付金が拡充され、厚生労働省の指定講座を受ける場合の支給額が受講費用の2割から4割に引き上げられ、資格取得等のうえで就職に結びついた場合はさらに受講費用の2割を追加支給します。

 この他、特定理由離職者等の失業等給付の給付日数に関する暫定措置が、3年間延長されました。
また、再就職後6カ月以上職場に定着することを条件に、離職前の賃金よりも再就職後の賃金が下がった場合には、再就職手当の他に就業促進定着手当(上限あり)が支給されます。

 年金保険・企業年金関係

2014年度の国民年金保険料は15,250円です。

また、2014年度の年金額は、0.7%引き下げられて64,400円となり、4月分の年金が支給される6月から変わります。

さらに、4月1日以降に妻が死亡した父子家庭にも遺族基礎年金が支給されることとなった他、産休期間中の保険料免除制度が4月からスタートし、この対象となるのは4月30日以後に産休が終了する被保険者です。

この他、厚生年金基金制度の原則10年後廃止を定めた、いわゆる「厚生年金基金見直し法」が4月1日より施行されています。

 医療保険関係

3月末までに70歳に達している方を除いて、70~74歳の方の医療費の窓口負担が本来の2割負担となりますが、高額療養費の自己負担限度額については据え置かれることとなります。

また、後期高齢者医療の保険料率が改定され、2014年度から2015年度の保険料額は全国平均で月額5,668円(見込)となります。

 介護保険関係

第2号被保険者が負担する介護保険料が月額平均5,273円(見込)となりますが、実際の保険料額は被保険者の加入する健康保険の種類によって異なります。
  


 ハローワークの求人票に苦情多数! 厚労省が対策強化

 ◆7,000件以上の苦情

ハローワーク(公共職業安定所)で公開している求人票の記載内容が、実際の労働条件とかけ離れているという苦情が多いようです。

いわゆる「ブラック企業」が社会問題となっている昨今、求人票との食い違いがブラック企業への入り口になっているとの指摘を受け、厚生労働省が平成24年度に全国のハローワークに寄せられた申出について調査したところ、求人票の記載内容と実際の労働条件が異なるといった申出が7,783件に上ったそうです。

 ◆どんな苦情が多かったか?

求人票の記載内容に関する求職者からの申出・苦情等の具体的な内訳を見てみると、「賃金に関すること」(2,031 件)、「就業時間に関すること」(1,405 件)、「選考方法・応募書類に関すること」(1,030 件)が上位を占めました。

その他にも、「雇用形態」「休日」「社会保険・労働保険」に関することなどについての苦情も多かったようです。

 厚労省が相談を呼びかけている事例

厚生労働省では、ハローワークで公開している求人票の記載内容が実際の労働条件と大きく違っていた場合には、「ハローワーク求人ホットライン」で相談を受け、事実確認のうえ、会社に対し是正指導を行っていくとのことです。

具体的に同省が相談を呼びかけている事例としては、「面接に行ったら求人票より低い賃金を提示された」、「採用の直前に求人票にはなかった勤務地を提示された」、「『あり』となっていた雇用保険、社会保険に加入していない」などが挙げられています。

記載内容をめぐる具体的な対策

これらの状況を踏まえ、今後は以下の対策を行い、求人票の記載内容の正確な把握に努め、求職者の期待と信頼に応えられる職業紹介・就職支援を行っていくそうです。

(1)ハローワーク求人ホットライン(求職者・就業者専用)の開設
(2)ホットラインへの申出について事実確認と必要な指導などを徹底
(3)申出の集計・分析を行い、未然防止策の検討・実施に活用
  


 中小企業における「賃金」と「雇用」の状況は?

 中小企業のほうが賃金改善に前向き?

帝国データバンクが発表した「2014年度の賃金動向に関する企業の意識調査」の結果によると、賃金改善を見込んでいる企業の割合は46.4%(前年度比7.1ポイント増)で、2006年の調査開始以降、最高の見通しとなったそうです。

賃金改善が「ある(見込みを含む)」と回答した割合は、意外にも大企業よりも中小企業のほうが高く、47.6%でした。

改善内容については、「ベースアップ」(34.0%)、「賞与(一時金)」(27.8%)が上位を占めましたが、こちらも中小企業のほうが割合は高く、「ベースアップ」(35.5%)、「賞与(一時金)」(28.2%)となりました。

 ◆3社に1社は給与水準アップ

また、日本政策金融公庫総合研究所が行った「全国中小企業動向調査」の結果では、正社員の給与水準(2013年12月時点)を前年同月と比較し、「ほとんど変わらない」と回答した企業の割合が64.2%で最も多かったのですが、「上昇した」と答えた企業の割合も34.1%ありました。

賞与についても、「ほとんど変わらない」と回答した企業の割合が56.0%で最も高かったのですが、「増加」と答えた企業も29.3%ありました。

賃金総額(2013年12月時点)の前年同月比は、「増加」と答えた企業の割合が46.0%、「ほとんど変わらない」が43.8%でした。

 ◆約3割の企業で正社員が増加

次に、従業員数(2013年12月時点)の前年同月比は、正社員では「変わらない」と答えた企業の割合が51.4%、「増加」と答えた企業の割合は31.5%でした。

正社員が増加した理由を見ると、「将来の人手不足に備えるため」が47.3%でトップ、「受注・販売が増加したため」(36.3%)、「受注・販売が今後増加する見通しのため」(28.9%)が続きました。

一方、正社員が減少した理由については、「退職者・転職者があったが人員補充できなかったため」が64.6%でトップ、「受注・販売が減少したため」(17.2%)、「もともと人員が過剰だったため」(9.9%)が続いています。


<あとがき>

 会津は八重の桜が満開でした。
4月中旬に友人達と会津・喜多方へ遊びに行ってきました。前日の開花予想では10%でしたが、鶴ヶ城の桜は、満開で来る人々を迎えてくれました。
当日は全国的に陽気に恵まれた日で八重の桜も一気に満開になったようです。
鶴ヶ城の桜は見事でお城全体が桜に包まれていました。

 会津・喜多方を訪ねるのは、今回で2回目になります。
今回は昨年見学できなかった所を中心に廻りました。
昨年8月号のあとがきにも書かせて頂きましたが、会津・喜多方の人達は奈良が大好きなのです。
それは1200年前に遡ります。
奈良興福寺から仏教伝道に赴かれた一人のお坊さん(会津・徳一とか徳一菩薩とか呼ばれています)のことから始まります。
そこで訪れたのは、徳一菩薩ゆかりの地であります史跡・慧日寺跡、磐梯山慧日寺資料館です。

 『慧日寺は平安時代の初め、南都出身の僧「徳一」によって霊峰磐梯山を望む山麓に開創されました。
東国の拠点寺院としてさまざまな仏教文化を招来し、会津地方の文化の発展にも大きく寄与しました。
昭和45年に国の史跡に指定され、貴重な文化遺産として保存整備が行われています。』とあった。(福島県磐梯町資料より)

 会津・喜多方の人々は、今も徳一菩薩のことを忘れることなく、自然を守り、歴史、文化、信仰を大切に生活しておられます。
今回もお世話になりました「ふるさと懐石 志ぐれ亭」の女将さんの話によれば『今年の2月にも東大寺二月堂、薬師寺等を訪ねましたが、やっぱり、日本の原点は奈良です。
精神文化の発祥の地は奈良です。
3.11以降思いますのは、精神文化を取り戻すことです。』との言葉に深く感銘を受けました。
この地区の人達は、この地の歴史や文化をもっといろんな人に知ってもらおうと活動をされておられます。
会津まほろば街道と銘打って地域活性化に取り組んでおられる「会津まほろば街道推進協議会」、すでに会報を10回出されておられる「徳一菩薩に学ぶ会」等があります。

会津・喜多方は、精神文化が高いと感じながらの1泊二日の旅でした。

最後までお読み頂き感謝です。
  































































































































































































11-140425


 「会津若松市議会白書」を読む・勉強会から

大河ドラマ “八重のさくら” 放映中の昨年7月、白書が発刊された。
ここ数年、議会改革が話題に上っている。
日経グローカルの改革番付、早稲田大学マニュフェストアワーズ、議会改革白書等が情報を提供してくれる。

 会津若松市議会が市民目線での白書を発信してくれたことは嬉しいことである。
これまで市政概要としてのアニュアルレポートは、市の統計書とダブりもあり、形骸化した印象でした。
いよいよもって、会津若松市議会の変革エンジンが本格的になったと感じ入った次第である。


4月19日のオープン勉強会を働きかけた「PPPつながりたい」は、「市民が知りたい100項目」(2008年発刊)がルーツであるが、行政や議会に対して市民活動の視点で勉強会を行い、その内容を意見としてまとめ、提言してきている。

この白書には――「見て 知って 参加するための手引き書」のタイトルがついている。
全文は82ページに渡り、本文は21ページ 議会ってなあに?、議会情報を見る 知る、議会に参加する、市民とともに歩む議会、の4部構成で後は資料編の体裁である。
この白書の背骨は2008年に制定された「議会基本条例」であると言えよう。
そして、すごいなと思わせるのは、即刻「広報広聴委員会」を立ち上げ、条例第5条で規定する「市民との意見交換会」を開催したことである。
興味を引くのは他の議会に見るような「議会報告会」ではなく「意見交換会」の名称にしたことだ。
議会からの説明報告のみではなく「市民の意見・要望を聞き、議会内での政策形成討議につなげていく」ことに主眼がある。
市内15会場で行われた「意見交換会」には、約300弱の市民が参加し、215の意見が出されたと言う。
議会ではこの意見を「政策形成サークル」の起点にして展開を進める。
その流れは、

①多数の意見から問題を発見し、発見した問題を一般化することで課題設定(テーマ設定)を行う
→② テーマを調査研究(パブリックインボルムメント)することで、具体的な政策(条例制定・議案修正・政策提言)として立案決定(パブリックコメント)する
→③併せて政策執行の説明報告をする。

主に①は意見交換会と広報広聴委員会、②は政策討論会、③は意見交換会が担うことになる。
出された市民の意見は分野、テーマごとに整理され、議員同士による調査・討議・意見交換で課題への共通認識・合意形成を図る。
そして、政策討議の構成を、全体会、4分科会、議会制度検討委員会(市民代表2名が加わる)に分担して推進する。

 全体会テーマとして設定したものに「議員活動と議員報酬・議員定数等との関連性及びそれらのあり方」(最終報告2010年12月)がある。
高槻でも3月の本会議で議会議員の定員を2名減の34名にすると議決された。
他市の議会でも、この問題は削減ありきの検討に傾きやすい。
本質は「地域民主主義の実現」であることを忘れてはなるまい。
会津若松議会では議会活動・議員活動の公務性の有無を調査分析し、その対価としての議員報酬の仮説モデル作成したことがユニークである。
会津若松市議員モデルは年間165日、750万円を上限として設定している。

 もう一つ、条例第8条2項により議長決裁(2009年3月)で決めた「議長選挙及び副議長選挙に関する実施要領」は画期的な試みである。
2年間任期の立候補者が10分以内の所信表明を実施、それに対する議員間の質疑が行われる。
議会のめざす議会像は協働型議会であり、監視機能、政策立案機能、市民参加機能を充実させていく。
議会の役割は市としての意思を決定することであり、そのためには議員間討議を充実させることだという。

参加されたメンバーは9名であった。
初めての方から、3月まで働いていたので議会の事には疎かったこと。
何で会津若松でこんな事ができるのか、歴史的文化の価値観か。
高槻は単年度では黒字が続き、切迫感がないからか。
等の意見も交わされた。
このように比較して学ぶ、ベンチマーク的手法はわかりやすく、反面、刺激ともなって高槻市議会の現況を考えるよきチャンスになった。
(MY)
   




















































































10-140425


 「市民活動」の歩み

TCANが「市民活動」という名を課している以上、市民活動の歴史を学んでおく必要があろう。
「市民活動」という言葉が生まれたのは、案外と新しくて、1990年の初頭だから、20年位前からである。


特定非営利活動法人も当初は市民活動法人として議論されていました。
「市民活動」とは市民運動と奉仕活動の融合から出てきた言葉である。
70年代は公害反対運動が盛んになった時期だが、問題は産業公害であり、企業を批判、告発すれば良かったのである。
ところが80年代に入って生活公害へと進展してきた。
ゴミ、リサイクルなど、自分たちのライフスタイルの問題であることに気づくと、他を批判するだけではなく、自分自身に立ち返って、新しい暮らし方を実践する方法や具体的な提案が必要になってきた。

 すると批判、告発が中心だった市民運動と、現場の問題を直接解決するために行動する奉仕活動とが、高い次元で結びついたのである。
それまではボランティアは「奉仕活動のハイカラな呼び方」と言った認識しかなかったが、次第に市民活動として理解されるようになってきた。

93年に金子郁容さんが「ボランティア-もう一つの情報社会」(岩波新書)を出されたのも貴重なエポックでした。
金子さんはボランティア論を正義や奉仕ではなく、発見や出会いというキーワードで説明されている。

そんな流れの中で、1995年1月に阪神・淡路大震災が起こった。
その1年半前の奥尻島の津波災害の時には、人びとは殆ど動かなかった。
その違いを生んだ引き金の一つは、神戸市役所の対応にある。
地震発生の翌朝に、神戸市役所は「ボランティアで市役所を助けて欲しい」と呼びかけたのである。

神戸市は80年のユニバーシアード大会で、日本ではじめてスポーツ・イベントにボランティアを活用するなどの実績も持っていた。
震災ボランティア登録制度は結果的には混乱を招いたが、その呼びかけによって、募金と救援物資しかないと考えていた市民の多くが「そうか、自分たちも求められているんだ」と気づいたのである。
そして、その後、NPO法を作ろうと言う気運が起こった。
これは日本ではじめて、市民活動が分野を超えて共通の社会基盤を作ろうと言う動きであった。
その過程も貴重な経験であり、NPOや市民活動に対する理解や意義の確認が進んだのである。

一方で、NPOという言葉は、日本では法人制度と合わせて受け止められてきた。
集団に擬制的に人格を与える「法人化」は「われわれの目的は」「意思決定機関は」と言ったことを定款に定め公開する。
その過程を通じて、自分たちの組織や経営と言った問題について、深く考える切っ掛けが与えられた。

また、90年頃からの企業の社会的貢献活動の拡大によって、企業人と市民活動の接点が急速に広がった。
市民活動はそれまで学生と主婦の活動であったが、会社で訓練を受けたサラリーマンやそのOB達がどんどん参入してくるようになった。
そこで、市民語と企業語を通訳する、つまり企業の立場も市民の立場も理解し、企業と市民がwin-win の関係をつくろうとする動きも進み、市民活動は一段階高い水準へと成長する。

NPO法の制定と前後して、自治体にも新しい動きが出てきた。
97年に発足した横浜市の市民活動推進委員会が99年に「横浜市における市民活動との協働に関する基本指針」を発表し、箕面市が「非営利公益市民活動促進条例」を制定し動きをつくった。
ここから市民と行政の協働が本格的に始まった。
協働のポイントの一つは「補助から委託」である。
これを契機にまちづくり条例、市民参加条例のような仕組みとして市民活動を促進する政策が生まれ、高槻市も2001年5月「高槻市市民活動促進懇話会」が発足したのである。
(MY)
   










































































09-140419


 14年度、第1回CB研究会・仲間からの発信②

先回に続き、2つの団体からの事業内容の紹介である。
4月16日、参加者12名。

NPO法人
「もじゃもじゃはたけこどもえん」
http://mojha2hatake.p2.bindsite.jp/
index.html
 まずは、NPO法人「もじゃもじゃはたけこどもえん」のリーダー古川さんが口火を切り、あとはメンバーの3人(早稲田、松川、中市さん)の発言が続く。
すでに現地を訪問させていただき、環境を見せていただいた時に気づいた事であるが、4人とも個性があり、思い込みも激しく、情熱家である。
類は友を呼ぶのであろう。
暮らしの中に農的ベースを取り入れたキッズランド(幼稚園)・スペース構想があり、そこから根を張った既存の納屋を改造した家族ぐるみ空間のアイディアが次々に紹介される。


手づくり釜のパンづくり、こども文庫、餅つき体験、農地や畑の体験から生まれる里山ネットへのつながりへと思いは広がる。
早稲田さんがめざしている「もりのはこ」は畑を30カ所以上に区分展開しているが、そのうち10カ所以上がファミリーに使用されている。
雑草と一緒に育てる農法を理解していただき、あえて自主性に任せた放任主義?を貫こうとされている。
それでも月2回は早稲田流の農を学ぶ機会がある。
人は人を呼ぶのことわざのごとく、案外とヒューマンネットの力で10数名の方がクラスター(ブドウの房)になりつつある。
枚方からの来場者もあるとのこと。
これからは地域コミュニティとの関連を意識されることが大切になろう。
特に、地域にはそれなりの農があり、農地の境界の畦道や水の問題でのつながりを理解し合い、ゆくゆくは「もじゃもじゃ感謝の集い」が誕生すれば、近隣の人々からお酒の差し入れがあるような関係ができることを期待したい。
四国松山の詩人・坂村真民さんの胞子が飛び、近隣に迷惑をかけていた「タンポポ塾」のことを思い出した。

社会福祉法人 花の会 http://www4.ocn.ne.jp/~hana-net/
 次いでの(社)花の会の佐藤さんの発信は、まずは設立の経緯からはじまる。
1983年、約30年前に有志の学校の先生達が無認可で立ち上げた小さな種子は、15年前に社会福祉法人になり、今では職員だけでも135人を数えるほどになる。
しょうがいのバラエティに対応した支援方策を生み出そうと研究が続いている。
理念の一節「社会的障壁と闘い、自立と社会参加を支援する」は、心に鋭く届き、共感する。

 事業は日中活動支援、地域生活支援、就労・相談支援の3本柱からなり、第一から第四共働舎を核に枝葉が分かれ多数の施設がその事業を展開している。

 佐藤さんは第三共働舎花の会に所属し、2年間の期間で就労に結びつける業務と就労継続B型事業に力を寄せている。
お預かりするひとは、いろんな経験体験をお持ちだ。
やはり一般的な人とは差異がある。
B型事業に従事している方が作っていただいたおなじみの「おからかりんと」の差し入れをいただく。
おいしく口になじむ癖になりそう。

 就労移行業務では、準備のためにあいさつや仕事上の一般的なマナーを学ぶソーシャル・スキル・トレーニングを行い、直筆での履歴書の書き方を学ぶ。
時には、習慣になじめず、適応できなく無断で外出、行方が知れず野宿しているのを探し出す、ご苦労もあるとか。

さて、知るということから始まり、自分の経験と重ね、考えや感じたイメージを言い合ってみると内発的な思いが顕在化され、自分自身の考えの整理や気づきにつながる。

本年度は、この仲間からの発信を時々織り込みながら、自耕するヒントになる内容のものにしていきたい。
次回第2回は「企画するということ」、5月21日(水)13:00~。
みんなの家。話題提供、ナビゲータは山下。
(MY)
   
























































08-140419


 市民と住民

自治体が成立する条件は、一定の土地があり、そこを生活の拠点とする複数の人々が住民として存在していることである。
いくら広い土地があっても住民がいなければ自治体は成り立たない。

住民は自治体の主権者である。
ただ住んでいるのではなく、自分たちが自治体を作り上げているのだという自覚と責任を持って初めて市民になれる。
市制・町村制が施行された当初は、一定以上の税金を納める成人男子である公民だけに選挙権も被選挙権も与えられていた。
現在は成年に達すると誰でもが選挙権を与えられるが、その意味と重さがわからないと自治体の主権者にふさわしくない。

 自治法で住民とは、区域内に住所があることだが、それだけでは受動的だから、集まって住む意思が必要だろう。
意思を持つことは、受動的な住民が積極的に責任を持つ市民に変わる最初の条件である。

日本国憲法は「居住・移転の自由」(第2条第1項)を保障している。
住所は他人から強制されない。
自分で選択して決めればどこに住んでもよい。
住民登録をすることは、住む意思を示したことになる。
人間は仙人のように山奥に独りでは住めないのだから、住むという意思表示には、その自治体の一員として集まって住むという意思表示も含まれていると見てよい。

集まって住むという意思を持てば、その地域に関心がわき、自治体の運営も気に掛かる。
もっと知ろうという意欲もわいてくる。
自治法では、「住民は、その属する普通地方公共団体の役務の提供を等しく受ける権利を有し、その負担を分任する義務を負う」(第10条第2項)と規定しているが、義務より前に積極的な意味の市民としての自覚をうたうべきだろう。
自治体の市民になることは、その主権者に加えられる事を意味する。
集まって住む、意思表示だけで、直ちに主権者の権利が得られるのだから、受け入れた自治体全体がうまく運営されるように責任を負うのは当然である。
自分だけ勝手に振るまい、自治体のルールも守らず構成員の自覚もなければ、共同体の運営はうまくいかないし、崩壊する恐れもある。
自分たちが責任を持って運営する自治体だからこそ、その便益やサービスを受ける権利があるので、権利だけが独立にあるわけではない。
構成員である市民は様々であるから、責任はその人の力と状況に応じて果たせばよいのだ。

社会には、子どもや病気、先天性障害、怪我、妊娠、高齢などによって身体の自由がきかない弱い立場の人もいるが、集まって住むことによって互いに支え合ってきた。
それは決して他人事ではない。
人間はいつ、どういう状況になるかわからないし、だれでも人生の1割くらいの間は身体は不自由だという。
たとえ何もできなくても、共同体を支えたいという意識を持ち、共同体に支えられている感謝の気持ちを持ち続けているなら、責任を果たしているといえる。
共同して互いの永続的に生活を守っていくことは市民のつとめである。
自治体は多様な人々を受け入れ共に生活できるようにする仕組みなのである。
(MY)
   
























































07-140412


 友人関係とは

これまで、友人という言葉を随分使ってきた。
果たしてどんな意味で使ったのだろう。
そして、友人はどのような関係の中から生まれてきたのだろうかと思うのだ。
友人とはそもそもなんだろうか。
われわれが友人を有り難い存在として感じるのは、そこでの人間関係が常に相互の安心と成長を感じ取れるからである。
時には激しい議論を闘わせることもあろうし、場合によってはケンカする事もあろう。
しかし、友人というのは常に人間を変えてくれる。
勿論、一夜のうちに一人の人間の全人格が変わることはあり得ない。
変わり方は緩やかであって、本人同士もその変化に気がつかないのが普通である。
だが、友人によって人間は変わる。


芥川桜堤公園
 そのような変化の力は何処から出てくるのであろうか。
新しい共通項が友人関係の中では、専ら構築されてゆくからであろう。
自分が今まで知らなかったことを教えられ、あるいは、自分が考えても見なかったような、異なったものの見方に触れさせてもらう。
 そんなプロセスの連続、それが本当の友人関係というものではないか。
お互いが手持ちのものを出し合って、同じカードがあった、といって話を合わすのではなく、全く異質なものを出し合って、新しいカードを作るのが友人であり、そこでは深いところで繋がりが生まれる。

友人関係のみではなく、師弟関係、夫婦関係にとってもそれらは少なくとも、理想的に言えばそのような性質のものだろう。
相互に異質であることの確認がそこでの前提になる。
異質であって、それがお互いにとっての刺激になるから、人間は常に他の人間から何かを学ぶ事が出来る。
知識を学ぶこともあろうし、生き方や信条を学ぶ事もあろう。
勿論、学ぶと言っても、別段、教室で教科書を読むような種類の学び方ではなく、殆ど無意識的な学び方が普通である。
だが、その本質は相互学習と言うことだ。
お互いの異質な刺激が鈍化して、新鮮さが無くなると、それはなれ合いになったり、マンネリになったり、あるいは倦怠期と呼ばれるようになったりする。

賢明な付き合いを維持しあっている人たちは、それを避けるために、常にべったりくっつきあった状態を作らないように配慮する。
AとBとが親友である、というのはAとBとが何をするにも一緒ということではなく、むしろ逆にAとBがそれぞれ自由な時間と活動分野を持って居ることだ。
そしてそれぞれがその自由な活動の合間に時々接触し合うことによって、友人は常に新鮮であり続け、又、夫婦も常に相互刺激的な存在であり得る。
いつも一緒で、べったり仲良し、というのは長く続くことが出来ない。
二人の人間が常に異質な部分を用意することによってのみ、相互刺激の可能性は持続する。
親しい関係、成長的な関係は、実は相互に相手を解放し合う関係なのであって、相互拘束的なものでは決してない。

 言い換えれば、相手方から何かを学ぶ事が出来る関係というのは、弁証法的な関係なのである。
AとBが常に異質だからこそ、AとBが築き上げる新しい共通項は常に作り替えられ、AとBそれぞれがそれによって常に新しい存在で在り続ける事が出来るのである。
友人関係というのは、そもそもそう言う性質のものなのである。
(みみずくの戯言)
   

























































06-140410


 参加型協働社会の構想

NPOを “ニュー・パブリック・オーガニゼーション” と置き換えてみると震災後の参加型協働の展望が見えるようになるから不思議だ。
私たちを取り巻く市民社会は、震災でコミュニティのなかに潜在している力を再発見する機会を学んだ。
しかし、まだ市民社会を支える仕組みや社会貢献的な動きは乏しく市民セクターの基盤は脆弱である。
また、真の協働を実現するには、行政内の協働推進の仕組み作りとNPO同士のネットが必要だが、行政間の協働もなかなか進んでいない。


芥川桜堤公園

 コミュニティ内の協働推進の仕組み作りを実現するには、縦割りの行政に横串を指す役割の部署を配置し、そこに予算や人事権を持たせる事も必要だろう。
このことは復興庁の設置で学んだが、効果を上げ得なかった。

 従来よくあるように調整連絡の役割はあるが権限のない協働担当部署を設置することでは、縦割り行政の限界を超えて真の協働を実現するのは難しい。

 NPO側も行政の縦割りにリンクして縦割り構造になっている。

 NPO同士がネットを形成し、そこで、行政から委託される仕事の割り振りをしたり、お金の配分のための合意形成システムを機能させる中間支援のNPOが是非必要となる。

 行政がこれまで述べたようにそれぞれ縦割り構造に横串をさす役割と機能権限を持った部署をつくり、NPOが多様なNPOをまとめる中間支援NPOをつくることが出来た上で、協働推進のアリーナをつくり、企画の段階から行政セクターとNPOセクターが協働していくために、話し合い、合意形成していく事になれば真の参加型協働社会が誕生する。

 協働とは行政の1部署と1NPOが仲良くすることではない。
セクター間の協働の実現の仕組みを形成することが必要になる。
協働は市民にとっては、生活、活動する地域、まち・都市について考え、行動し、責任を分担する事によって、参加協働型のコミュニティ、まちづくりを実践し、住みよい、住み続けたいまちづくりを実現すると共に自己実現を図り、市民、NPOが専門的な能力を高めることが可能になる方策でもある。

 また、協働は自治体によっては、多様化する市民のニーズにより高い次元で応えると共に、限られた財源、人員の中でのきめ細かい対応を補足する手段として期待されているが、本来は市民セクターの分権、行政改革の神髄として捉えるべきであろう。

 自治体における行政セクターと市民セクターの協働を進めるためには、まず、それぞれの適性と力量に応じた領域設定と役割分担が前提となる。
言うまでもなく、NPOは行政の補完物ではない。
行政では、困難な地域の課題をNPOが可能にする領域、テーマも多様にあるのだ。

 協働は市民セクターへの分権である。
との確たる理解が必要になる。
行政を “お上” にして依存するいわゆる “お上意識” が市民に働く限り、抜本的行革も市民自治も所詮は無理な話だ。
協働システム構築へ向け抜本的、根本的な市民、行政、各セクターの意識改革がポスト震災の今、じっくりと構想する時期であろう。
(MY)
   























































05-140405


 歳を取ること

70歳ともなれば、自身も含めてさまざまなものに優しく成れて、慈愛の気持ちで接することが出来ようとかねがね思ってはいたがその歳になってもどうも実現出来ないでいる。
相も変わらずイライラしたり、不安がよぎったりしてゆとりが生まれない。
記憶力や、執着や、根気と言ったことが一斉にじわじわと減退し始めたのが感知され、それ故の焦燥感の表れなのかも知れない。


近頃、無性に福沢諭吉の「戯去戯来、自ずから真あり」と言う言葉が頭を去来する。
この言葉は、福沢が晩年になって自らの人生を振り返っての心境を述べたものだと言われている。
この言葉の定説的な解釈はなく、それぞれの人が自分なりの解釈をしているようである。
「宇宙から見れば、人間は小さな存在でしかなく、人類の歴史から見れば、自分のやってきたことは、そのほんのひとコマであり、いわば戯れみたいなものでしかない。
しかし、その戯れみたいなことを真剣にやることの中に真実があるのではないか」と捉えた解釈でいる。
人生を生きるという側からのみ過剰に見つめてきた自分であったが、やはり歳を取ってきた性だからか、この言葉が自分の中で非常に重みを増してきたのは、死を考える歳を取ってきたなと言うことかも知れない。
たとえ戯れのようなものであっても、そのことに真剣に生きている事が重要なのであって、成果の善し悪しは問題ではないのではないかと考えると幾分気持ちが楽になる。
そう言う考えが気持ちを占める歳になったと言うことなのであろう。

一方、ローマの哲人セネカは実践的立場からこんなことを言っている。
「しかし、われわれは短い時間を持っているのではなく、実はその多くを浪費しているのである。
人生は充分に長く、その全体が有効に費やされるならば、最も偉大なことを完成できるほど豊富に与えられている。

けれども放蕩や怠惰の中に消えて亡くなるとか、どんな善いことのためにも使われないなら、結局最後になって否応なしに気づかされることは、今まで消え去っているとは思わなかった人生が最早既に過ぎ過ぎ去っていることである。
全くその通りである」と。

私は,これまで生きてきた活かされた環境や友情に感謝せねばなるまい。
それがつかの間の瞬間瞬間であったとしても、それを充実したものにせねばなるまい。
小泉信三は友情を日光に例えて「友は日の光と同じく、われわれの心を温め、われわれの心に或る良きものを育てる。
全ての花、全ての葉が、日の光を得て咲いたり茂ったりするように、われわれの心は友を得て咲いたり茂ったりする」と言っていると。
今は亡き戸田隆さん(元ダイエイ副社長)から頂いた友情溢れる言葉である。

禍福はあざなえる縄の如し、というように、人生にとって何が良くて何が悪かったかは、死ぬときにならねば分からない。
自分にとって良いと思えることが起こった時に喜ぶのは結構だが、そのことがまた災いをもたらすかもしれない。
逆に災いと思えたことが福に転じる場合もある。
結局はその時その時、精一杯に生きる他はない。
それが自分にとっての一番の真実なのであろう。
(みみずくの戯言)
    






























































04-140404


 絹川正明さん講演・「地域協働をめざして」

 ~西神ニュータウンの竹の台地域の取り組み  神戸市西区竹の台自治会-地方情報局ホームページ    ← クリックご参考

3月29日、富田のふれあい文化センターにて、講演を聞くチャンスを得た。
2009年5月16日のTCAN総会後に、市民が主役のまちづくりセミナーで「住民自治実現の課題と西神ニュータウン自治会の取り組み」という講演以来である。


その折のお話では、行政からの働きかけというよりも、中間的な立ち位置でのミドルとしての地域連合体が、自ら「行政とNPOとの通訳、住民団体と行政の通訳」のような機能の大切さを主張されていた。
確かに、行政のまちづくりの方向性をTOPと捉え、受け皿となるNPOや末端の自治会をボトムとするならば、中間的な立場での「ミドル・アップ・ダウン」の動きからサイドへの揺さぶりはまれにしか見られないユニークな勇気ある行動であると感銘した記憶がある。

高槻市のように既にミドルのおおよそ小学校区域で括った自治連合協議会やコミュニティ連合会の組織は存在している。

しかし、その組織がその地域の内実を伴っているのかは、はなはだ疑問である。
PTAや福祉協議会、青少年育成協議会等を組み込んだ総合的な力になっていないのではないか。
NPOの力を取り組んだものにはほど遠い。

これまでの行政のコミュニティ政策は行政内部局の縦割りをそのまま地域の中に持ち込み、ばらばらの状態で行政の都合で末端組織に働きかけてきた。
あたかも鵜飼いの鵜匠のごとくの采配である。
これでは地域のユニークな固有の底力は生まれてこない。

 小学校区に多数の住民組織があることは「行政の部門の数だけ地域団体がある」と揶揄されるように、住民の底力を結集できるようなコミュニティの再構築が各地のTOP主導の報告書では散見することはできる。

竹の台地区(小学校区域)では、平成17年より斬新的な地域組織の改編、住民意識の向上に取り組み、これまで2年ピッチの4つのステップを踏んできた。
いただいたレジメから、主な取り組み内容を以下にご紹介する。

 竹の台総合新聞発行、地域HP(竹の台地域情報局)

   地域情報から遮断されている地域の現状を克服するため平成17年より「竹の台総合新聞」を発行。
A3版6ページで年6回発行。
費用は1部30円。

 竹の台ホームページ「竹の台地域情報局」では、地域の活動をリアルタイムで伝えるとともに、「竹の台あんぜん・安心ネット」として、地域住民に防犯・防災情報を定期的に発信している。

 竹の台円卓会議

 地域の全団体がフリーに話し合う場所を平成18年からスタート。

 地域団体と地域コミュニティ団体の協調、相互理解を深める。

 新任自治会長の悩みを受けて、小学校区全域の道路点検を住民が行い、優先順位をつけて神戸市に提出。
こうした取り組みは、市民と市との協働の取り組みの端緒となる。

 竹の台ふれあいまつり・竹の台朝市

 「ニュータウンには住民が一つに集う場所がない」との声を受け、平成15年から開催。

 こどもコーナーでは、「こどもハローワーク」「こども銀行」を設け、お手伝いした分のお菓子がもらえる。

 竹の台朝市は、ニュータウン近郊の農家と提携し、住民や遠方への買い物が困難な高齢者に新鮮野菜を提供。併せて来場者を対象に環境啓発や住民アンケートも同時に行う。

 竹の台子ども安全基金

 我が国で初めての「地域基金」。共同募金やNPOへの寄付と同様に地域にも寄付の受け皿が必要。
初回募集で36万円、現在65万円が基金残高。

 各種マニュアル・年次報告書の作成

 「自治会運営マニュアル」「集会場運営マニュアル」、「地域安全に関する報告書」「竹の台防災・防犯ハンドブック」、「竹の台地区年次報告書」などの作成。

 マニュアルや年次報告書の作成には、竹の台総合新聞のバックナンバーを活用できる。

 コミュニティ喫茶

 神戸市より地域集会所の管理委託を受け、兵庫県の助成により、「コミュニティ喫茶」を開店。
月間の売り上げは40万円程度で従事者には500円/時間の謝礼を支払う。
将来のコミュニティビジネスの萠芽。

 竹の台では、NPO法人を地域団体の傘下に置き、コミュニティビジネスの進展と地域の継続的なマネジメントの中核組織にする予定。

ソチオリンピックやウクライナ情報は毎日、テレビを通して吸収するが、自分たちの住んでいる地域情報はほとんど知らない。
地域情報の共有からはじめ、住民の意識を交換する場づくりから、優先順位をつけた地域ソリューション力を身につける。
そのソリューション力を背景に、行政からの地域運営の方向性を引き寄せる。
あれから5年、着実に手を打っている絹川さんに、大いに拍手を送りたい思いである。
(MY)

 2009年5月16日のTCAN総会後に、市民が主役のまちづくりセミナーで「住民自治実現の課題と西神ニュータウン自治会の取り組み」という講演を頂きました。その際 “みんなの広場” に掲載の記事を下記に紹介します。
      





















































































































03-140402


 セミナー「住民自治実現の課題と西神ニュータウン自治会の取り組み」から

2009年5月16日、TCANの通常総会の後、まちづくりルネッサンス塾のキックオフ・セミナーが実施された。


絹川正明氏

 ゲストは竹の台自治会長の絹川正明さんである。
ユーモアのあるプロジェクターを使用してのテンポ良い語り口であった。

 我が国の自治会は、全国で30万近く有るが、その内実を見てみると、行政が自治会等と深い繋がりを持つ市町村と無関係市町村に分かれる。
前者は横浜市であり、後者は神戸市がその代表だ。
神戸市は自治会等への助成がなく、他市に見る募金や共済の取りまとめはやっていないし、校区のPTAも存在しない。


神戸市西区竹の台自治会-地方情報局ホームページ ← クリックご参考

 問題はその中での自治会の内部活性化が緊急の課題であるという点だ。
それも、地域が自治会、行政、NPO(ボランティア)の3スクミ状態に有る中でだ。

 確かに、協働という言葉が一人歩きし、地域力の中に隠れて住民自治の議論は04/5月の地方自治法の改正(地域自治区の誕生)はあったが、顕在化しにくい制度上の問題も尾を引いている。
精神論の旧態とした地方自治では到底解決に至るまい。

 市民性(?)のある方は、地区の固定化した中での改革は忍耐力がいり、続かずNPOや趣味の世界に逃避している傾向がある。
生涯学習はそれをも促進しているのではないか。

 竹の台は人材(特に自治会長)に恵まれたが、具体的なアクション展開はH17の年末から始まった地域見回りグループだ。
そのネット力を活用しながら、

・ 地域情報の共有を狙った「竹の台総合新聞」の発行(年6回)
・ HPの発信 
・10のテーマと円卓会議 
・ふれあいまつり(自治会・地場NPO・企業・学校の協賛) 
・子供の安全、安心基金の創出 
・地域に貢献した人の地域からの感謝状贈呈 等

 を行ってきた。
 これまでを1~3レベルと命名、目下ステップ4のレベルを目指し、ふれあいまちづくり協議会(福祉協議会を改変)の中にNPO法人を設立、コミュニティビジネスの展開を狙っている。
それにより、地域のために貢献した人や団体になにがしかの謝金を送ることを考えて居る。

 2000年4月から始まった地方分権の本当の狙いは、これにより地域住民が幸せになれるかどうかだ。
しかし、かけ声だけでその具体化は一向に進まない。
NPOを含む多様なセクター(行政、教育機関、企業、サークル団体、専門家等)との協働から、先駆的な発想と地縁の持つ強靱さを融合しながら、その成果を行政施策や他のコミュニティに反映させていきたい。
最後のひとこま、「地域が変わることで、日本はきっと変わるはずだ!」のメッセージは絹川さんの情熱と共に充分に伝わってきた。

 最後の45分間は、参加者の質問ペーパーと意見に答えてのコメントセッションでのコミュニティ交換となった。
他市の行政関係者、NPO、自治会の方も参加され、いつもの雰囲気にない盛り上がった09年度のスタートを切った。
有志を誘って絹川さんを囲んでの懇親会
・TCAN恒例のワイガヤは8時過ぎまでつづいた。(MY)
   
































































03-140401


 「ブラック企業」は社員を採用できない!?

世間を賑わすキーワードに

昨年末、「新語・流行語大賞トップテン」(ユーキャン)に『ブラック企業』が選ばれましたが、それに続き、日本の政治・経済・社会・文化・国際関係等をめぐる優れた論考を顕彰する「大佛次郎論壇賞」(朝日新聞社)に、『ブラック企業 日本を食いつぶす妖怪』(今野晴貴著/文春新書)が選ばれました。

学生から見た「ブラック企業」

株式会社日経HRと株式会社ディスコが今年1月に共同で実施した



「2015年度 日経就職ナビ 学生モニター調査」(調査対象:来年3月卒業予定の大学3年生)では、「ブラック企業だと思う条件」を尋ねたところ、次のような結果となりました。

(1)残業代が支払われない(75.0%)
(2)労働条件が過酷である(65.0%)
(3)離職率が高い(58.0%)
(4)成果を出さないと精神的に追い込まれる(55.7%)
(5)募集条件と実働が著しく異なる(53.9%)
(6)セクハラ、パワハラがある(50.6%)
(7)給与金額が低すぎる(48.3%)

なお、この調査で「ブラック企業の就職試験は受けない」と回答した学生は62.5%に上りました。


学生が気になる「離職率」「平均勤続年数」


 また、別の調査(2015年卒マイナビ学生就職モニター調査)では、学生が就職活動を進めるにあたって企業に公開してほしいデータして、「離職率」(59.4%)、「平均勤続年数」(51.6%)が上位にランクインしており、「ブラック企業」を念頭に置いていることがうかがえます。

労働条件などの見直しが必要

仕事は楽なことばかりではありませんし、実績のない新入社員を初めから好待遇で迎える企業ばかりではありませんが、労働条件が著しく劣悪な企業や、社員を使い捨てるような発想のある企業には、今後、人が集まらなくなる傾向が強まるでしょう。

厚生労働省も、若者を積極的に雇用・育成する企業については「非ブラック企業」のお墨付きを与えたり(若者応援企業宣言事業)、ハローワークを通じて大学生を採用する企業に対し離職率の公表を求めたりといった対策を講じています。

社員を採用するにあたり、今一度、自社の労働条件や労務管理体制について見つめ直してみてはいかがでしょうか。
  


 要チェック! 平成26年度の厚生労働省方針

労務管理見直しの契機に

厚生労働省の来年度方針が続々と明らかになっています。自社の労務管理の方向性を見直すうえで参考にしてみはいかがでしょうか。

高齢者の雇用等

65歳までの雇用が原則義務化され、高齢者の賃金設計とそれに伴う全体的な賃金制度の見直しを実施・検討する企業が増えています。

また、中高年層社員に関する課題として、「介護休職・離職」があります。
親の介護による休職・離職が最も多い年代層は50代ですが、40代から65歳までのすべての年代でも直面する可能性の高い課題です。

厚生労働省は、65歳までの雇用義務化等を背景に、基礎年金の保険料納付期間を延長する考えを示しています。
来年の通常国会での法改正を検討しているようです。

多様な正社員

「限定正社員」という呼ばれ方もしますが、職種、勤務地、労働時間等が限定的な「多様な形態による正社員」が注目されています。

多様な形態の正社員の賃金・昇進等については、すでに実践している企業の例と今後の制度整備の動向等を見ながら、就業規則等の整備を検討していく必要があるでしょう。

助成金の拡充・新設

次の助成金について、力を入れていくようです。

キャリアアップ助成金/労働移動支援助成金/トライアル雇用奨励金/育児休業からの職場復帰を支援:キャリア形成促進助成金における育休取得能力アップコース(仮称)

行政指導の方向性

労働基準監督官の増員が計画されており、また、従来通り、サービス残業是正を始めとする割増賃金の適正な支払いや違法な時間外労働の是正等を実施していくとしています。

部下の長時間労働や年次有給休暇取得の状況を上司の人事評価に反映させるといった会社での取組みも必要でしょう。「働き方・休み方改善指標」や「働き方・休み方改善ハンドブック」などが作成されますので、これらも参考になるかもしれません。

障害者雇用の進展

平成25年度は、身体障害者、知的障害者、精神障害者のいずれも雇用者が増加しています。特に精神障害者が大きく増加し、大手企業では4年後の障害者雇用率に関する改正等をにらみ、発達障害を持つ方を採用したいというニーズが高まっています。
   


 御社の人事制度、問題なく運用できていますか?

人事制度、大丈夫ですか?

御社の人事制度は、設計されてから現在まで、どのくらいの期間運用されていますか?

また、運用について現在、問題はありませんか?

人事制度は、無用の混乱を防ぐという観点からも頻繁に変える類のものではありませんが、企業を取り巻く環境が大きく変化している現在、その環境に合わせて制度を変えていくことも必要です。

大半の企業が人事制度に課題を感じている

株式会社トランストラクチャの「人事制度に関する調査」(対象:上場および未上場企業の人事担当者)によると、現行の人事制度が事業環境・経営方針と適合した内容になっている企業は4割程度にとどまり、多くの企業で人事制度についての課題を抱えていることが明らかになりました。

また、「人事制度を問題なく運用できている」企業は、わずか2割でした。


必要があれば再設計も

人事制度は、本来、企業の根幹と言えるものです。
現行の人事制度について、「事業環境・経営方針との不適合がある」、「運用方法に問題がある」、「様々な課題がある」と感じているのであれば、適した形に再設計することも必要です。

これはもちろん容易なことではありませんが、社会保険労務士等、経験豊富な外部人材も活用しながら、一度、点検を行ってみてはいかがでしょうか。

<あとがき>

 先週末に1年ぶりに我が故郷・八代に帰ってきました。
九州新幹線が全線開通してより、とても便利になりました。
新大阪から新八代まで乗り換えなしで4時間で行けるようになりました。
特急「さくら」は、座席もゆったりで、ゆっくり本も読めて、また、よく寝られます。(座席は2列で前後も広くなっています。)

 私の育った実家は、球磨川が八代海に注ぐ辺りにあります。
幸いに川と海が近くにあり、小さい頃、遊ぶには事欠きませんでした。
今回の帰郷は、中学校の同窓会に出席するため等でした。
久しぶりに会う同級生とは、15歳にタイムスリップしたようにはしゃいで時間の経つのも忘れ飲み、語り合いました。


 翌日は、私が1年ぶりに帰るのと兄弟夫婦に傘寿の年になる兄がいるということで食事会をしようかと計画していました。
近くの「日奈久温泉」で兄弟姉妹が夫婦同伴で福岡、熊本、大阪から12名集まりました。
兄弟夫婦共に集まるのは、冠婚葬祭の時に慌ただしく会うぐらいでゆっくり話すこともなかったので、いい日になりました。

『兎追いしかの山、小鮒釣りしかの川、夢は今もめぐりて、忘れがたき故郷。
    如何にいます父母、恙なしや友がき、雨に風につけても、思いいずる故郷。
        こころざしをはたして、いつの日にか帰らん、山はあおき故郷。
            水は清き故郷。』

第二の国歌と言われる故郷の歌詞ですが、いつまでも心に響く忘れられないものです。
最後までお読み頂き有難うございました。

 感謝。
   































































































































































































02-140329


 遊びで身につくか?子どもの体力

子どもたちの体力・運動能力は、1985年頃をピークに下がり続け、ここ数年でようやく下げ止まった。
11才では親世代に比べて身長は約2センチ伸びているが、ソフトボール投げでは親世代が約35メートルで、筋力や持久力も劣っている。

 その原因は、運動や外遊びの減少とされる。
遊ぶ場所(空間)も減っている。
塾や習い事で「忙しい小学生」が出現し、遊ぶ時間がない、遊ぶ仲間がいないという「3つの間」が持てなくなった。


 しかも、80年代から家庭ゲーム機が普及し、外で遊ぶことの減少に拍車を掛けた。
「ゲームが面白い」と思う以上に、面白い遊びを、大人が意図して確保しなければならない、仕掛けをしなければならなくなってきたことも事実である。

 そこで、学校や地域では鬼ごっこや竹馬などの伝統的な遊びを取り入れたり、文科省は「多様な動きをつくる運動遊び」を作成したりと、様々な試みが行われている。

 子どもの神経は5才から小学生に掛けて良く発達し、小学生が終わる12才までにはほぼ完成する。
つまり、幼少・学童期は脳と身体を結びつける神経細胞が一番発達する時期である。
この時期は、色々な動きを経験して、「動きのもと」をつくることが大切である。

 一方、心肺系の機能は穏やかに発達していくので、運動を長時間続ける事は好ましくない。

 遊び場がないために幼児向けのスポーツ教室に通っている子どももいるだろう。
そこでは一見種目に関係のない鬼ごっこやたわいもないゲームが取り入れられている。
楽しく集中してバランス感覚を養い、「運動のもと」を沢山経験することで、小学校高学年になったときに運動能力の連携が高まり、効率よくスキルを吸収できるのだ。
この時期は頑張りを褒めて、やる気を引き出してあげたいもの。
小さい大人ではないので、楽しくすることが大切だ。

 鬼ごっこは、時代を超え、洋の東西を超えて子どもたちに人気のある遊びだ。
いくつものバリエーションを含み、単純な中にもルールがある。

 ニホンザルの子どもは枝を折って手に持った方が逃げ、持たない方が追いかける。
枝を奪ったら、逃げ手と追い手が交替する「枝引きずり遊び」が頻繁に観察される。
餌付けをしているところでは、ペットボトルだったりもするようだが、大きい枝を折った場合は、文字通り片手で引きづって逃げる。

 鬼ごっこ、相手の動きを五感で感知して、瞬時にどう動いたらいいか判断するので、運動の調節能力が養われる。
こうした動きを経験しておくと、サッカーやバスケットなど激しい動きをするときの身のこなしにも役立つ。
遊び道具のいらない鬼ごっこは、学校の体育や放課後の遊びに、あるいは相手陣地の宝を取り合うチーム戦に形を変えて受け継がれる。

 さて、都会化された街の構造で遊ぶ場所があるのか?
東京千代田区では区議会でキャッチボールやサッカーなどのボール遊びを解禁する条例を定めている。
子どもたちの発達にはコミュニケーションが重要であることは、当然である。
遊びには体力だけでなく、人とのコミュニケーション力を培う効果もある。
桜の季節になるのに外で遊べない福島の子どもたち、早く環境を整備してあげなくてはとつくづく思う。
(みみずくの戯言)
    







































































01-140329


 変化する市民参加のかたち

今、全国各地に様々な市民参加のかたちが広がりつつある。
地方議会を傍聴する市民が、議員の仕事ぶりを「通信簿」で評価する動きが、仙台市や神奈川県川崎市、相模原市、千葉県佐倉市、兵庫県尼崎市などで盛んだ。
無作為に選ばれた住民が地域の課題を話し合い、役所に進言する「市民討議会」も増えている。
NPO法人「市民討議会推進ネットワーク」によると、東京都町田市や愛知県豊山町を始め、全国55カ所で市役所跡地の利用法や子育て政策などを議論してきた。


尼崎市長 稲村さん

ただ、こんな元気な市民の活動は、1800近い自治体全体から見れば、まだまだ少数である。
ほとんどの市区町村では「役所頼み」「議会任せ」という「自治の丸投げ」が当たり前だ。

市民参加が広がった背景には、勿論地方分権がある。
地方分権とは、地方自治を充実させることにある。
ただ、これまでの分権の焦点は「団体自治」、すなわち国、都道府県、市町村が、どう権限と財源を分担すべきかという制度論であった。
しかし、制度を運用するのはやはり人である。
どのように首長や議員を選び、市の政策課題に接近するのか。
いかに自らがまちづくりを進めていくのかという「市民自治」の観点から議論をして作り上げていく、市民参加のかたちが求められている。

中学生までの医療費を無料にする自治体が現れるなど、住民負担の地域差は広がっている。
国民健康保険料でみれば、一人あたりの年額の最高は北海道猿払村の13万円余、最低は沖縄県伊平屋村の約3万円、ざっと4.3倍の開きがある。
医療や介護の受益と負担をどう考えるか。

 いつ起こるかもしれない大地震にどう対応するのか。
住民が自治問題に関心を持つ市民になって関わっていく問題が山積している。

4年に一度の選挙で知事や市町村長、議員を選ぶ。
それだけで私たちは主権者といえるのだろうか。
もっと役所や議会の距離を縮めなくてはならないのではないか。

まずは議会だ。
落選した時を考えれば、一般の勤め人は出にくい。


尼崎市 議員通信簿
↑画像をクリックしてみて下さい。

市民討議会推進ネットワーク
代表 吉田 純夫さん

↑画像をクリックしてみて下さい。
 だから自営業など一部の職種の議員が居並び、市民意識とかけ離れた議会になる。
市民は関心を抱かず、不信感を募らせる悪循環に陥っている。

 会議を土・日に開くなどの工夫はもちろん、職場の仕事と議員活動を両立できる休暇制度や、議員が議席を持ったまま首長選や国会に挑める制度などの仕組みを整えよう。

 地方自治法第94条には「町村は議会を置かずに住民総会を設ける事ができる」とあるが、東日本大震災後、筆者はこのような動きになることを密かに期待していた。
ぼつぼつ誕生しても不思議ではないと思う。

今の議会には予算の提案権は無く、修正にも制約がある。
住民に認められている条例制定などの直接請求では、地方税は対象にできない。
こうした地方自治法の規定が、議会や住民を「自治体の財政」に関する議論から遠ざけているという指摘も起こっている。

有権者の間口を広げる動きもある。
若者に地域のことを考えてもらうために、地方選挙権は16歳から認める。
永住外国人にも地方選挙の投票権を与えよう。
「日本国籍をとればいい」という反対論も根強いが、地域の一員として暮らす人々を排除しないことで、多様な意見が行き交い地方自治が多様性を持つ。
また、住民投票制度も進化させる必要がある。
投票ごと、テーマごとに条例を作るのではなく、あらかじめルールを決め、一定数の請求があれば、実施できる常設型が増えている。
岩手県奥州市、愛知県高浜市などは永住外国人にも投票権を与えている。

 また、首長と議会が対立した場合、住民投票で決着を図るのも一案である。
大阪市や名古屋市のように首長と議会の激しい対立にエネルギーを費やすより、その両方を選んだ住民・市民の判断に委ねるという発想も必要だ。
結局、大きな抽象度の高い議論は一見、華やかに映るが、もっと着実に、地道に地方分権を進め、足下を見つめ直すことで、市民自治を強めることが原点だ。
変化するとは、変化を作り出していくことだ。
自らが参加して、考え判断して決めて、その責任を負う。
そんな自治への関与が、今、市民になるチャンスを提供している。
(MY)