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20-14.08.01  「多様な正社員・限定正社員」を活用すべきケースとは?等3件紹介  
平田事務所便り14年8月号全ページ pdf.ファイル 


19-140729
言葉の性格



09-40628
議会への
市民参加



05-140614
「助け合い」の
歴史的学び



14.01.24
「河井寛次郎の
世界」と出会う



14.01.03
相手の心
を思いやる



13.12.28
ポスト3・11
「災害ユート
ピアとショッ
ク・ドクトリン」


19-14.07.29  言葉の性格
18-14.07.29  NPO・ボランティアの社会的意義(原点)
17-14.07.19  第4回CB研究会「企画するということ」
16-14.07.19  行政とNPOの協働(3つの条件)
15-14.07.12  大人の勉強する姿
14-14.07.12  NPOと協働をめぐる疑問?
13-14.07.07  学ぶとますます学びたくなる、不思議さ
12-14..07.07  二元代表制を市民が使いこなせるか?
11-14.07.01  「個別労働紛争解決制度」の利用状況発表 トラブルの特徴は?等3件紹介    平田事務所便り14年7月号全ページ pdf.ファイル
10-14.06.28  学びの「師」を見つけ出す
09-14.06.28  議会への市民参加
08-14.06.20  原発避難民の定住先は?
07-14.06.20  「ワーカーズ」自主上映会から
06-14.06.14  南洋一さんの定期演奏会
05-14.06.14  「助け合い」の歴史的学び
04-14.06.09  旅をすること
03-14.06.09  TCANのパワーは調査力の裏返し
02-14.06.04  「労働時間法制の見直し」をめぐる最近の動向等3件紹介      平田事務所便り14年6月号全ページ pdf.ファイル
01-14.05.30  「社会貢献」を考えること・頻り
  
















  































20-140801


 「多様な正社員・限定正社員」を活用すべきケースとは?

厚労省分科会の配布資料

日本版ホワイトカラーエグゼンプションなど、今後の労働時間規制の緩和に関する議論が厚生労働省労働政策審議会(労働条件分科会)で始まりました。



7月7日開催の分科会で配付された「『多様な正社員』の普及・拡大のための有識者懇談会における議論の状況」という資料の中で、「多様な正社員」の活用が考えられるケース等が挙げられていましたので簡単にご紹介します。

活用が考えられるケース

「多様な正社員」とは、「限定正社員」とも呼ばれ、主に「勤務地」「職務」「勤務時間」などが限定された社員のことを指します。

活用が考えられるケースとして、勤務地限定正社員については、「育児、介護等の事情により転勤が困難な者や地元に定着した就業を希望するケース」「改正労働契約法のいわゆる無期転換ルールによる転換後の受け皿として活用するケース」等が挙げられています。

職務限定正社員については、「金融・IT などで専門性が高く特定の職能内でのプロフェッショナルとしてのキャリア形成が必要なケース」、また、勤務時間限定正社員については、「育児、介護等の事情により長時間労働が困難な者が就職・就業を継続し、能力の発揮が可能なケース」等が挙げられています。

導入にあたっての課題

すでに突入しつつある慢性的な人手不足の時代において、「多様な正社員・限定正社員」の活用が非常に大きな役割を果たすと言われています。

ただし、多様な正社員制度の導入にあたっては、制度が労働者の納得を得られるように努めるとともに、制度を円滑に運用できるようにするために労働者に対する十分な情報提供と十分な協議が必要だと指摘されています。

管理職のマネジメントも重要

なお、多様な働き方を円滑に進めるためには、職場における管理職のマネジメント能力の向上が不可欠であることも指摘されています。

近年、管理職の“プレイングマネージャー化”が進展していますが、十分なマネジメントが実現するような能力向上が図られるよう、各職場の実情に即した対応が求められています。
  


 仕事をしながらできる「健康づくり」

立って使う机

職場における禁煙や受動喫煙の防止対策は少しずつ浸透してきたようですが、職場における健康志向はまだまだ高まりつつあるようです。

事務用品・設備メーカーのイトーキは、仕事をするうちに自然と体を動かせる家具や内装を開発したそうです。

通常より20~30cmほど高い机は、立って作業する機会が増え、短時間で集中して作業をするようになるそうです。
また、オフィスレイアウトの見直しで、コピーと机の配置を見直し、必然的に歩くようにするという方法もあるようです。



社内で体脂肪のチェック

また、内田洋行は、タニタとの共同開発により、歩数を測ったり体脂肪率をチェックしたりできる健康管理システムを開発したそうです。
これは高精度な体組成計を設置したブースを社内に置き、社員の健康データをクラウドで管理するというものです。

社内で体内年齢の若さのランキングを作成したりするなど、ソフト面の取組みも促すそうです。

椅子の代わりにバランスボール

以前話題になったものとしては、椅子の代わりにバランスボールを使うという方法がありました。

ただ、腰痛が改善したなどの好影響もあるようですが、逆に「使い過ぎで体が痛くなった」という例もあるようですし、じっくり考えることが必要な仕事には不向きかもしれませんね。

何事もやり過ぎはよくないようです。

引越しや模様替えが見直しのチャンス

「社員の健康が大事」だと考える経営者は多いと思いますが、実際に具体策を講じているケースは多くはないのではないでしょうか。

引越しや模様替えなどの機会に見直してみるのもよいかもしれません。
   


 メンタルヘルス支援会社の産業医紹介サービスが拡大中

ストレスチェックの義務化

先日、労働安全衛生法の改正案が成立し、医師、保健師などによるストレスチェックの実施が事業者に義務付けられることになりました(従業員50人未満の事業場については、当分の間努力義務)。
これにより、企業は社員が精神疾患を発症する前に対策をとることが求められます。

産業医の紹介サービス

こうした流れを受け、次のような企業のメンタルヘルス対策を支援するサービスが拡大中のようです。

・企業が求める診断能力を持つ産業医を紹介するサービス



・グローバル化に対応し、英語版のストレスチェックを提供するサービス

・独自のストレスチェックテストで問題があった場合に産業医を派遣するサービス

産業医との相性も大事

従来から50名以上の労働者を雇用している事業場は、産業医による毎月の訪問、労働者の健康管理指導の実施が必要ですし、月80時間超の残業をした労働者等がいる事業場(50名未満の事業場も含む)では、労働者の疲労の程度を把握し、本人の申出により医師の面談を実施する義務があります。

これらに違反する場合は行政指導の対象となります(罰則もあり)。

多くの企業では、もちろん産業医の選任は行っているのでしょうが、近年のメンタルヘルス不全による職場の問題への対応が重要になってきた流れを受け、自社が求めるものと産業医との相性が合わないケースも増えてきたようです。

精神疾患による労災件数

過労や職場でのいじめにより「うつ病」などの精神疾患を発症したとして労災申請をした人数は、2013年度には1,409人となり、過去最多を更新しました。
また、実際に労災認定された人は2年連続で400人を超えています。

メンタルヘルス不全や精神疾患の発症を招かないためには、事前の対策が重要です。
長時間労働や過重労働は、日ごろの労務管理で対応し、併せてこのようなサービスを利用することも検討すべきでしょう。


<あとがき>

 猛暑が続いております。
今年の夏は「エルニーニョ現象」によって冷夏と言われていましたが何と猛暑日が続きます。
商売・景気にとっては「冬は寒く夏は暑い方が良い」と聞いてきましたが、ほどほどにしてほしいものですね。

 現在私は、自転車通勤をしています。
雨の日とか一杯飲んだ日は飲酒運転になりますので電車を利用しますが年間の大半は自転車です。



 この暑い日にと言われますが、朝35分ママチャリで事務所まで来ますと汗を一杯かきます。
そしてシャツ等を全部変え、顔を洗いますと、スカッとします。
事務所はエアコンが効いていますが、私の家ではエアコンは使いません。
使うのはお盆の日に子供、孫達が来た時ぐらいです。
7階に住んでおり、割に風通しがいいからです。
しかし、寝るときには玄関のドアを閉めますので風が止まります。
対策は、籐の敷物、アイスノンの枕、アイスノンの首巻き、遠くからの弱風の扇風機です。
まあまあ寝られます。
もう慣れました。

 ヒートアイランド現象が気になったのでネットで見てみますと『大阪などの都市では、気温がまわりの地域に比べて高くなり、ちょうど「熱の島」のようになっています。
都市ではビルなどによって、地面の大部分がアスファルトや、コンクリートでおおわれているため、熱をため込みやすく、また、自動車やクーラーなどから排出される熱の量なども多いことなどが原因になっています。

ヒートアイランド現象は「熱汚染」とも言われています。原因としては次のようなことが考えられます。

➀緑地や水面等が喪失した地域では、水分の蒸発散が減少し、気化熱による地表面の冷却が進まなくなります。
➁熱容量の大きいアスファルトやコンクリートなどは、昼間に太陽熱を蓄え、夜間に熱を放出します。
➂ビル等の人工構造物が増えると風の流れを防ぎ、冷却作用を阻害します。』

(大阪府のホームページ)とあった。
大阪市の対策はどうかと大阪市のホームページを覗いてみました。
遅まきながら立派なビジョンが出ていました。

「風の道」ビジョンです。
趣旨は
➀ヒートアイランド対策の一つに「風」の活用を位置づけ、長期的な視点で、大阪湾からの涼しい海風を活用する方策をとりまとめたもの
➁大阪市、市民、企業が協働して「風の道」に配慮し、快適な都市環境を創造するための指針です。

目指すべき将来像は、「水と緑につつまれ 心地よい風がながれる 大阪」です。大阪は東京に比べてもかなり緑が少ないです。
大阪のこの計画は素晴らしいと思います。
何としても実現したいものです。
夢がかなうよう一人一人ができることからやり、行政、市民、企業が協力し住みよい大阪にしましょう。
   































































































































































































































19-140729


 言葉の性格

ちょっとした言葉の使い方で、その人の人間性を表現してしまうことは、よく見かけることだ。
昔、企業にいた折に、先輩から教えていただいたことに、「言葉は人を殺す」がある。
君の一言が「やる気になったり、やろうとしようとする気をそぐことになる」と言う例えである。
それは「しかとものコミュニケーション」と言うことだ。
「こんな仕事しかしてないの」「こんな仕事もしているの」の言葉の交換は、受け手側から見るとどちらの方が元気が出るだろうかという、問いであったように記憶している。


朝日7月13日の社説に「言葉の重み」が目にとまった。
作家の井上ひさしさんのエッセイ集に「ふふふふ」があるが、その中で「議会やお役所は、形あるものは何も作り出すことはできない。
その代わりに政治家やお役人は言葉を原料に、何か国民のためになる価値を作り出す。
そのために、私達は血税の中から彼らに、安くない報酬をさいている」という下りがある。
この表現を借りれば「価値を作り出す」はずの言葉を、あべこべに使う政治家が目につく。
例えば、自民党が全国の議員に注意の通達を出すに至った、女性差別ヤジ。
石原伸晃環境相の「最後は金目でしょ」発言。
少しさかのぼれば、麻生太郎副総理のナチスを引き合いに出した「手口を学んだら」発言や、石破茂、自民党幹事長のデモとテロを同一視したしたようなプログもある。

政治家は言葉で自分の考えを表現し、言葉で反論し、言葉で比喩的にわかりやすく伝えようとするが、特に比喩の折に、しかも身内で本音で話す場で、失言してしまうケースが多いように見受けられる。
発言内容が問題になると「趣旨が誤解されている。
前後の文脈をよく読んでくれ」と一時は突っぱねるが、形勢不利とみるや「迷惑をかけた」と誤ることが常だ。

沢山の「迷惑をかけた」しかも附いて出る言葉は「党に対して」が多く見られる。
傷つけられた対象の人が求めるのは、形だけの謝罪ではないはずである。
深く反省し、どんな考え違いをしていたのかを探し、その誤りをどう修正しようと考えているのか。
被害対象者に伝え、社会に向かって説明すべきは、その内容だろう。

 これまでの「迷惑をかけた」から推測されるのは、自分の言葉に向き合うことなく、早く騒ぎを収束したいという思惑だ。
迷惑をかけた相手や社会という対象を忘れ、仲間に向かって言っているようにしかみえない。

言葉は言魂であると若き日に教えられた。
やはりその人の人間性が根底にあると思う。
そして、言葉は以下のような性格を持つ。

1.言葉は世界を一定の枠にはめるものである 

2.言葉は事実そのものではなく、事実を乗せて走る車である。記号の乗り物である

3.言葉は事実ばかりでなく、意見をも言い表す

4.言葉は現実からある部分だけを描き出して、それを言い表す

5.言葉はそれ自体感情を持っている

この頃、言葉のテクニックの本が多く目に付く。
こういう言葉を使ったら良い、これはいけないと、色々説明がなされている。
しかし、筆者はこの種の本を評価する気になれない。
本当に大切なことは人間に対する本質的な見方、人間に対する根本的な評価、そこを考え抜いて、そこから出発することが原点だろう。
(みみずくの戯言)
   











































































18-140729


 NPO・ボランティアの社会的意義(原点)

ある団体が、「社会貢献をしています」とその内容を説明しても、「そんな儲からない事は、行政にやってもらえば良い。
税金を納めているのだから」という返事が返ってくることが多かった記憶があります。
「儲からない事は、地域や奇特な企業がやれば良い」という風潮がありました。

日本は、戦後高度成長の波に乗り、「税金で、いい政府がいい社会を作る」という発想に引きずられた時代がありました。
北欧のように、責任を持って福祉社会を進める、という国もありますから、一概に言えません。
むしろNPOやボランティア団体がそんな儲からない事をやるのは偽善だとか、いい格好し、だとか、それが政府の責任を曖昧にすると言う主張も理解できます。
二つの大きな大地震を経験してきた今、そんな意見はやや衰えてきました。
こんな時期にNPOやボランティアの社会的意義を再度確認して置きたいと思います。

意義の第一は、新しい動きを作り出せる(先駆的)とも言うことです。
儲かる儲からないと言うことより「ほっとけない」の気持ちが先行し、まずは身体が動いて実験してきました。
行政は問題が明らかになり、大多数がその問題の重要性を認めて初めて、法律をつくり予算を作って、問題に取り組みますので、問題発生から解決までには時間とエネルギーがかかります。
従事している本人は、実験だとは思わないけれど、客観的にみれば実験的なこと、いわば社会実験を行ってきました。
そして、これが成功し定着すれば、行政にバトンタッチして担ってもらうことも可能ですし、地方分権・市民自治の価値はそこに見いだされた活動でもありました。
市民のエネルギーの「とにかくやってみよう」のパワーは、二つの大地震でとりわけ目立った支援活動になりました。

次にその意義を考える場合、価値観の多様化の中での社会サービスの問題があります。
行政は一般的に多数会派が法律を作って、一つの価値観で活動を行うわけですから、大多数の人たちの望むサービス提供になりがちです。
無党派という会派があるわけではありませんが、支持する政党の無党派という括りも価値観多様の表れでしょう。
「私は少し違う社会的サービスを受けたい」と思っても、それは不可能で、行政の壁に突き当たります。
面倒だから自分たちで作ってしまおうという動きになるわけです。

行政の言う通りに従うだけでは、社会的意義につながりません。
活動に批判性が抜ければ、NPOやボランティアはわさびの抜けた寿司みたいなもので、お互いの成長感がありません。
自発的に動くわけですから、やっていると何か問題を感じ始めます。
そういう動きの中から、社会の反応や仕組みの問題がわかってきます。
市民オンブズマンはこの視点でしょう。
NPOは最も安上がりな社会のモニター装置であると言えます。
ただ、従来のように要求、請願、そして反対の運動だけをやっていては、NPOとは言えません。
調査能力と専門性を持って、きちんと問題点を整理指摘し、改革案を提出する力を身につけねばなりません。

 以上のようなことを、実施しようとすれば、その根底に人間性を忘れてはならないと思います。
この視点こそ、NPO・ボランティアの原点だと思うからです。
(MY)
   































































17-140719


 第4回CB研究会「企画するということ」

7月16日(水)、5名のメンバー集まっての実施になった。

私達の日常生活には、企画とあらたまって構える必要も無いが、この手に近い発想が存在している。
例えば、日常料理を作ることも、その状況に合わせた対応がなされている。

 何が食べたいか、という些細な会話からはじまり、冷蔵庫のなかの貯蔵状態、追加する食材、作ったことのある経験(または料理のレシピ)、そのような内容が情報として存在するわけである。
来客時の場合はこの内容がより深刻になるだけのことで、テーブルクロスや使用する食器、テーブルに飾るお花まで、企画の幅は拡散する。


企画という言葉が組織の名称に頻繁につけられた高度成長の折に比べて、昨今は話題として少なくはなったが、その後はその大きな概念として戦略という言葉が必要以上に使用されてきた。
企画は易しく言えば、小さな計画の積み重ねとも言え、大きくは事業戦略まで拡大する。

コミュニティの中でビジネスを進めようとするコミュニティ・ビジネスを推進しようとする場合、企画の視点は重要な要素となる事は確実である。

企画とは、くわだてを描く事である。
その価値は「計画の質を高めるための新しい方法を売り込み、実現を図る」ものだ。
それ故、当然、何を、誰に、どんなカタチで、を最低押さえておくことが必須だろう。
特に、何をはCBの課題を探すことであるから、これをコミュニティの中から形成していくことに時間がかかるが、熟考し自分の考えを仲間にぶつけて探っていく過程が本人を鍛える。
教材の想いの根っこを探るシートはこれを記述して活用するツールの紹介だ。

 言うだけではダメだ。
 書くことで蓄積され、書いたものを他人に見せ感想・意見をいただくことで、顧客の状況に接近できる。

演習では、企画の圧縮版の体験をしていただいた。
4枚の絵を使って各自がストリーをつくって見る。
各自にはそれぞれの経験と蓄積された知識に近い情報が、この4枚の中のどれにまず関心が集るかで、流れが変わってくる経験をしていただいた。
また、4コマの漫画の台詞を挿入することをやってみたが、似たようなものはあるが、そっくりというものはない。
わずか、5人での作業であったが、メンバーが増えれば、ますます多様なものが出てくることがわかったはずだ。

 さて、良い企画とは具体的には、・目的に適合したもの・魅力がある・斬新さがある・顧客にとってのメリット・決定者がGOをかけやすい・実行可能 等の内容が伴うものである。

そして企画力の展開にとっては・課題→テーマ確認→情報収集→着想→構想→説得の流れがあり、それぞれの細目として、チェックリストを指摘した。
「時々、企画内容によっては、このチェックによって不足を意識したい」のメンバーの発言は心強かった。

 構想の細目「構想を1枚の用紙に要領よくまとめられるか」の例示を「事業課題企画シート」を提示した。
個人でやる場合、仲間といっしょにやる場合、このシートを3枚くらい蓄積しておくことは、情報に対するキーワードが整理でき、給付支援の動きに即対応しやすくなるし、これを見せてアドバイスをもらえる。

企画は、将来に対する提起である。
将来に予測される問題に先手対応しようとする事でもある。
CB研究会の仲間はそれを目指している。
今回の講座が、これまでの研究会の内容を立ち止まり振り返って見るステージとしての役割を果たしてくれ、その価値に気づいてくれることを期待する。
(MY)
    


























































































16-140719


 行政とNPOの協働(3つの条件)

NPOと行政の「協働」が人口に膾炙されて久しい。
だが、NPOと行政が「協働」しなければ実現しない課題は何だろうか。
お互いの守備範囲と領域をきちんと設定し、それぞれの特性と能力に応じた役割分担を前提とした「協働」に対する理解が今こそ必要である。
NPOこそが「新しい公」を創り上げる担い手としての位置づけが必要で、そのための3つの条件を提示しておきたい。

①NPOは多様で多元的な価値観を持つ

 NPOのミッションとして大切なものの一つにアドボカシー(対案の提案)がある。
行政が出す対策の対案をつくることや時には行政の施策に対して物申すこともNPOの役割である。
協働は単に仲良くすることではない。
先駆的、先見的なテーマをもっての活動は時には、行政の施策と反することもある。

 行政がNPO支援という言葉を使うならば、行政の現状の政策に注文を付けるNPOも含めて「支援の枠」を拡げる必要があるだろう。

当該行政に都合のいいNPOだけを選んで支援するというのでは、NPOを行政の下請けとして使う危険が大きくなる。本来行政のやるべき事をきちんと見直すならば、安易に「支援」という言葉は使って欲しくない。支援と協働は違うのだ。

②分権、行革の視点からの協働の領域設定とそれぞれの守備範囲と役割分担の明確化

行政がNPOとの協働政策を立案する際には、NPOセクター及びNPOの多様性を良く理解した上で、協働の指針やルール作りが必要になる。

 NPOの本来の役割や機能、その多様性や価値、そしてどうすればNPOが育ち、市民セクターの真の力量形成になるのか基本的な理解が不足したまま、NPOとの協働を安易に考え、立案する自治体が多いのが現状だ。また行政とNPOとの協働関係に関する概念整理を行い、正しい認識を持つことが重要になる。協働とは弱いNPOを自治体が育成、支援することではない。

行政とNPOとは、公共サービスを行う者同士として、対等の関係を持つことが大前提である。
課題や問題によっては協力、協働出来る場面、助け合う場面も多いが、対立する場面、競合する場面もある。
そして、関係がない場合も少なくない事を意識する必要がある。
特に競合する面のあることを見落としている行政が多いことは問題である。
行政はNPOとの競合関係を重視し、NPOが出来る分野には進出しない、当該事業を担えるNPOが出てきた場合には行政はその事業から撤退するか、委託するという原則、方針を明文化する事が必要になる。

③NPOが公正に競争できる社会条件整備が不可欠

NPOとの協働やルールを定めた明文化した条例において、NPOに事業委託した場合は、その事業の内容や成果について情報公開するとか透明性を確保するなどという条項を入れる自治体があるが、本来NPOであろうと企業であろうと、公益法人であろうと、行政からの委託事業を受ける方法やその成果、内容には透明性が必要である。

 行政は、委託事業などの透明性を一般的に高めるべきで、NPOを特別な枠に囲って、そこだけのルートを確立すべきではない。
介護保険では企業、公益法人、NPOそれぞれが、公正に競争できる条件整備が出来たために、多くのNPOが自ら育っている分野である。
委託事業に関しては、企業とNPOを分け隔てなく扱う必要がある。
当該事業を担える企業やNPO等に調査、企画の段階から複数の対案を提示させ、自治体のサービスが多元的になるためにNPOを活用することだ。
(MY)
   


































































15-140712


 大人の勉強する姿

大人には、子どもの頃と違って、勉強についての拒絶感や親や教師からの強制もない。
勉強をするもしないのも個人の選択であり、自己決定である。
勉強が人間性を歪めるというキャンペーンにも流されずにすむ。
そして何よりも実力主義の到来により、勉強の結果が、直接、自分に戻ってくることになる。

大人が勉強することで、勉強が決してつまらないものではないという感覚が共有され、また、生まれついての能力やこれまでの学力の遅れも、やり方が改善されれば、かなり挽回できることに大人の方が気づくようになれば、子どもを勉強させることにも、さほど抵抗がなくなるだろう。


子どもの能力に早く見切りをつけることもなくなるはずだ。
また、大人の姿を見て子どもは変わる。
大人が勉強をいきいきと楽しんでいる姿を見せることが、100回の「勉強しろ」と言う言葉よりも有効なはずである。
大人のやっていることが、子どもの自信と希望につながる。
大人を通じて、学びの社会を再建する可能性があるという見方は、単なる楽観的な見解とは言えないだろう。
大人サイドのひとりひとりの自覚と実行が、社会を変え、着実性を支える可能性は小さくない。
また、国民が適度に知的であれば、政治もそれほどは、おかしな方向に向かわないはずだ。

ついでに言うと、若い頃詰め込み勉強をさせられてきて、その後は仕事一筋であまり勉強する時間が持てなかった人は、実は勉強をすれば伸びるかなり大きな伸びしろを持っている。
若い頃に勉強をしてきた人は、元々の知識や計算力などは、勉強を始めた際の理解力に優れており、また知識の入力がうまくいく可能性は高い。

唯一の欠点は、これまでの勉強が非能率的で、それを努力でカバーしてきたことに気づかない場合は、それしか勉強法がないと信じ込み、若い頃ほどの動機と体力と記憶力がないために能率の悪さをカバーすることができず、挫折しやすいことだ。

高齢者社会を迎えると言うことも、実は、勉強の必要性を増しているとあえて強調しておきたい。
技術の世界は日進月歩で変化しており、少なくとも10年おきくらいには、勉強をし直して知識をリフレッシュする必要があるが、それ以外の分野でも、50年前に勉強したことは、ほとんど化石になっていることが少なくない。
高齢になればなるほど、大学をでているかよりも、大人になってから何を勉強してきたかの方がモノを言うのである。
勉強は、実は高齢になっても楽しめる趣味である。
芸術家や学者が高齢になっても活躍されていることは頻繁に見られることである。
そのような姿を見ると、実に生き生きしているし、楽しそうに見える。
私の知っている何人かの人も、実に勉強を楽しくやっているし、話している時の顔つきも充実している。
頭を使っていると身体や感情も若返るようだ。
顔つきも、動作も極めて若い。
そして何よりも健康なご様子である。

勉強は実用のためだけではなく、趣味としてやっていれば、一生つきあえるし、若さも保たれる。
これは、日本のテクノロジーなどの発達のためになるだけではなく、高齢問題や介護問題、医療費問題に意外な福音をもたらしてくれるかも知れない。
(みみずくの戯言)
   


































































14-140712


 NPOと協働をめぐる疑問?

NPOという言葉や協働という言葉が当たり前になっているが、その本来の意味や考え方が充分に理解されているとは言えず、NPOが行政の下請け、補完、もしくは天下りを目的とした官製NPOまで出来ているとの声を聞く。
これからの参加協働型社会を拓いていくためには、まずはNPOに関する的確な理解が必要になる。
日頃の活動の中から、疑問として聞かれることに触れておきたい。

 NPOとボランティアは同じか?

ボランティアは個人の概念でNPOは組織の概念として捉える。
会社員と会社がちがうようなものだ。
NPOはボランティアが動きやすくなるための社会的な道具で、組織としてのしっかりしたNPOがあればボランティアは自由に参加し活動が出来る。

 多様なテーマで活動する自立したNPOが多くないと、ボランティアは行政の手伝いか、下請けで終わってしまいがちになる。
NPOやボランティア団体、自治会はみなそれぞれ地域団体の1つであり、NPOとボランティア団体や自治会を行政が区分して扱われると地域の活動を分断してしまうことになる。


 地域の様々なテーマをテーマ別にNPOが、地域別に自治会や色んな人たちが色んなかたちでつながっていると捉え、協働のテーマをつくっていくことが必要になっている。

● 市民参加を進めれば協働は進むか?

市民参加は個人と行政との関係性を、協働は組織と組織の関係性の概念である。
個人である市民と組織である行政とは協働という言葉は使わず参加という。
市民参加は行政への市民の参加という意味で使われてきたし、行政への市民参加という表現をする。
協働は組織と組織、セクターとセクターの関係性を表す言葉で、市民参加を進めると言うことが必ずしも協働を進めると言うこととはイクオールではない。
市民参加の領域が増えると言うことは、協働領域が増えるというよりも行政の責任の持つ領域が増えるともいえる。
公共の協働領域をしっかり設定して、各セクターが一番得意なところを一番必要なところが担う市民分権というという考えが必要になる。
それがまさに行政改革とつながる。

 市民は行政のお客様か?

市民は行政サービスを買っている行政の消費者でなく、地域経営に参加する株主のような存在だ。
地域経営の株主とは、ただサービスの受益者、要求・要望するだけの人ではなく、社会的な問題解決に自ら主権者、主体者として関わる意識を持ち協働のパートナーとなる市民である。
責任の担える市民の意見を計画段階から取り入れて、協働関係をつくっていくことが新しい公共をつくり出すのに不可欠だ。
多様な価値観が必要な社会には多様なサービスが必要で、公平平等の税を持ってやる行政サービスには限界がある。
行政の側も今まで市民に依存されすぎていた領域の仕事を市民セクターに返していくという発想が必要だ。
市民がNPOをつくって公共サービスの担い手として協働していくことが新しい協働社会の前提である。
今こそ、こうした根本からのパラダイムシフトが必要な時である。
(MY)
   

































































13-140707


 学ぶとますます学びたくなる、不思議さ

学ぶことは不思議に癖になる性格を有す。
学ぶ習慣が身につくと、学ばないことが異常に感じられる。
学んでいないと気持ちが落ち込み、体調が悪くなる。

よく、好きこそ物の上手なりと言う。
学ぶ事に理屈はいらない。
好きなことがあったら誰でも自然と学ぶものだ。
これは間違いなく趣味の世界にも相通じる。


しかし、これと言って、熱中するものを持たない人、ほっといてしまうと学ぶ必要を感じなくなる人もいる。
そういう人にも学んでほしいし、学ぶ喜びを味わってほしい。

仕事に没頭している人がいる。
好きと言わないまでも、意欲の旺盛な人である。
きっと決められた時間に、決められた約束を果たさないと気の済まない人のようだ。
仕事を残さない人、昨日よりも今日の方が少しは進歩したいと思う人、すてきな人である。

ところが、そういう人をワーカホリックと言って、人生を楽しむ事を知らない半端人間だと決めつける人もいる。
勿論、仕事オンリーだけの一日、一年、一生ではやはり困る。
学ぶだけが人生という人も困るわけで、仕事中毒、学び中毒、ではダメである。
でも本来は仕事も学びもやればやるほど面白くなるものなのだ。
問題はやり方だろう。
一つのことを、ただ反復しているだけでは面白くない。
どんな面白いことでも惰性になり飽きが来て、面白くなくなる。
ネズミが狭いサークルをぐるぐる回るのと同じである。


 そこで、仕事も学びも、肝心なのはバラエティだろう。
複数の仕事をする。
複数のテーマを追求すると、精神や身体のバランスが良くなるだけでなく、相乗効果で効用も増すし、楽しみも倍増する。

また、仕事にも学びにもその中には流行に左右された消長が存在する。
いま、朝ドラの「花子とアン」に出てくる、出版社の作家原稿は手書きである。
万年筆の原稿が当たり前で、タイピングした原稿は拒絶されていました。
筆者の学生時代の考古学は、学問だとは言われていませんでした。
全然日が当たっていませんでした。
大学の片隅の小部屋で細々とやっていました。
昨今の、ちょっといかがわしい「考古学」の流行などは、夢想だにできません。

学ぶ事を持続するためには、一つのことに関心を集中するばかりではなく、色々な部分に枝分れ発展する通路を日頃から準備しておくことが必要である。
場合によっては全く違うジャンルにあえて挑戦してみることだ。
後10年たったら、この種の文献が重要になるのではなかろうか。
この種の分野が最先端の技術を担うのではなかろうか。
と予測しながら情報をため込んでみるのも楽しいものである。
一つのこともできないのに、いろんな事に手を出して、収拾が効かないという気移りな人もいるが、そういう人のほとんどは、一つのことに集中しても結果は同じだろう。
果実は得られ無いと思う。

関心を拡げながら一定の収拾を図るには、どうしたら良いのだろうか。
今、筆者が考えて実践しているのは、学ぶ事をビジネスに結びつけるコミュニティ・ビジネスの構想である。
これは、お金になるのか。
なるとしたら、どういう「商品」に仕上げるかだ。
身近なコミュニティの問題を学び、ビジネスに結びつけていくと学びに熱を帯びてくる。
(MY)
   













































































12-140707


 二元代表制を市民が使いこなせるか?

主権者である市民に求められるのは、憲法による二元代表制として保障されている「首長・行政機関からなる執行機関」と「議員・議会からなる議事機関(合議機関)」の二つのチャネルを、市民の意思に基づく機関として有効に使いこなすことだ。
それこそが民主主義、民主政治の本質であるだけでなく、二つの機関を競争、あるいは切磋琢磨させることによって市民ニーズに合致した政策形成、あるいは質の高い公共サービスの供給も可能となって、結果的に市民満足度の高い効率的・効果的な自治体運用が実現するのである。

首長、議員は市民の代表ではあるが、市民は全権を首長、議員に委任したのではない。
市民はそれを踏まえ、首長・議会(議員)には市民の声や意見、提案などに丁寧に耳を傾ける努力を求めると共に、それらを受け止めるための市民参加制度充実・強化を迫る必要がある。

 市民からの全権委任ではないと言うことは首長・議員の解職という解職請求権や、議会の解散という議会解散権が地方自治法で市民に保障されていることや、憲法95条で「一つの地方公共団体のみに適用される特別法は、法律の定めるところにより、その地方公共団体の住民の投票においてその過半数の同意を得なければ、国会はこれを制定することができない」とあり、直接的な住民投票による市民の意思決定を認めていることからも、首長・議員に全権が委任されていないことがうなずける。

 二つのチャネルを持つ市民代表制の統治機構とは言うものの、市民との関係における現状は市民と行政の結びつきは強いが、市民と議会の結びつきは弱いというアンバランスな二元代表制となっている。

行政活動への市民参加の制度化が進むとともに、NPOと行政の協働による事業実施もこのところ一般化してきた。
しかしながら議会活動への市民参加は極めて低調である。

地方自治法では公聴会の開催や参考人招致などに消極的であるだけではなく、市民も請願・陳情活動に消極的なのが実情である。
全国市議会議長会「市議会の活動に関する実態調査結果」(対象:809市、機関2010年1月1日~12月31日)で見ても、2010年の公聴会の開催は全国で5議会(0.06%)、参考人招致は161議会(19.9%)というように、議会による市民参加の取り組みは全国的に見ても低調そのものだ。

議会が市民参加に消極的な態度を取る理由としては以下の要因が考えられる。
議会は市民の各界各層の声を代弁する一定数の議員で構成される議事・合議機関であり、首長一人という独任制よりも遙かに議会の方が市民の意思に代表制となっているので、日常の市民参加をそれほど重視する必要は無いという意識が働いているのではないだろうか。

 そのため、議会・議員活動に関わる情報公開が不透明、不徹底であるだけではなく、議会活動を市民にわかりやすく説明・報告しなければならないという市民の代表としての責任意識も希薄となっているようだ。
また、議会とはそもそも何か。
その役割・機能・権限、運営などを市民に理解してもらいたいという強い思いが議会の側には乏しい。
市民の議会への参加が消極的な理由は、市民の主権者意識が希薄であることもその要因であるが、議会・議員の「市民の代表」に関わる認識や理解が大きな要因となっているのではないだろうか。
(MY)
   































































11-140701


 「個別労働紛争解決制度」の利用状況発表 トラブルの特徴は?

平成25年度の実施状況は?

厚生労働省から「平成25年度個別労働紛争解決制度」の施行状況が公表されました。

「個別労働紛争解決制度」は、個々の労働者と事業主との間の労働条件や職場環境などをめぐるトラブルの未然防止や早期解決を支援する制度で、

「総合労働相談」、
労働局長による「助言・指導」、
紛争調整委員会による「あっせん」

の3つの方法があります。

パワハラが2年連続最多に

平成25年度は、前年度に比べていずれの方法でも件数が減少しました。

ただし、総合労働相談の件数は前年度比1.6%減となったものの、6年連続で100万件を超え、高止まりしています。
助言・指導申出件数は、約1万件(同3.3%減)、あっせん申請件数は約5,700件(同5.5%減)となっています。

また、総合労働相談のうち、民事上の個別労働紛争の相談内容で、いわゆるパワハラにあたる「いじめ・嫌がらせ」が5万9,197件と2年連続で最多となっていることが注目されます。

相談内容の内訳として、パワハラの次に多いものは、順に「解雇」(4万3,956件)、「自己都合退職」(3万3,049件)となっています。

正社員が当事者になる割合は減少傾向

紛争の当事者である労働者の就労形態としては、総合労働相談については、「正社員」9万7,573件(39.7%)、「パート・アルバイト」4万604件(16.5%)、「期間契約社員」2万6,696件(10.9%)、「派遣労働者」1万31件(4.1%)となっています。

過去10年の推移で就労形態別の当事者の属性を見ると、正社員は減少傾向にあり、期間契約社員が増加傾向、パート・アルバイトや派遣社員については横ばいという状況です。
これは、他の「助言・指導」「あっせん」の方法でも、同様の傾向のようです。

助言・指導は1カ月以内に96.8%が、あっせんは2カ月以内に94.5%が手続きを終了するなど、“簡易・迅速・無料”という特徴をアピールしている制度ですが、できれば利用する必要がないよう、日頃から適切な労務管理を心がけたいですね。
   


 「働きやすい・働きがいのある職場」にするための取組み

高まる“人手不足感”

雇用情勢が良くなりつつある現在、人手不足感が高まってきています。
特に建設業や介護事業、飲食業、サービス業等においてこの傾向は顕著です。

企業にとって近年の死活問題とも言える「人材確保」や「採用後の職場定着」を図るためには、働きがいのある職場づくりが重要です。

そんな中、厚生労働省が設置したプロジェクト企画委員会では、「働きやすい・働きがいのある職場づくり」を促進するため、中小企業が活用できる各種ツールを作成しました。

「ツール」の内容

同委員会が作成したツールの内容は、下記の3つです。

(1)ポータルサイト「働きやすい・働きがいのある職場づくりサイト」

…中小企業の取組み事例、中小企業事業主向けの支援策や調査報告書の概要を掲載したポータルサイト

(2)「働きやすい・働きがいのある職場づくり事例集」

…「評価・処遇」「人材育成」「業務管理・組織管理」「人間関係管理」に取り組む中小企業の事例を業種別・取組み別に紹介した事例集

(3)「働きやすい・働きがいのある職場づくりに関する調査報告書」

…雇用管理制度などの取組み状況と「働きやすさ」「働きがい」との関係などについて、中小企業の人事担当者と中小企業で働く従業員を対象に調査した報告書

ポータルサイトにおける事例紹介

上記(1)のポータルサイトでは、「働きやすい・働きがいのある職場づくり」の事例が紹介されています。
自社の参考にしてみてはいかがでしょうか。

・入社半年後の新入社員を対象として「新入社員フォローアップ懇談会」を実施し、社員の定着を図っている。(製造業)

・社員間の情報共有システムを構築し、各職場における仕事や課題の状況を全社員で共有できるようにして職場での問題対応に活用している。(情報通信業)

・メンター制度を核にした育成・評価制度の導入によって従業員の働きがいや働きやすさを追求している。(サービス業)

・目標管理面談や毎月の面談を通じて職員の希望や提案を吸い上げ、ジョブ・ローテーションや業務改善に活用している。(福祉関連業)

・数年前から導入した新たな評価処遇制度のもとで、多面的評価・評価結果のフィードバック・給与等との連動を実施している。(建設業)
   


 「改正パートタイム労働法」省令や指針に注意!

改正パートタイム労働法の概要

4月23日に公布された改正パートタイム労働法(以下、「改正法」)では、賃金の決定、教育訓練の実施、福利厚生施設の利用その他待遇の面で正社員との差別的取扱いが禁止されるパート労働者の範囲の拡大、また、待遇の決定についてパート労働者の納得性を高めるために行う雇入れ時の説明義務等が規定されましたが、これらの具体的な取扱いは省令や指針に規定されます。

現在、厚生労働省(労働政策審議会雇用均等分科会)において、省令や指針の見直しの議論が進められており、実務への影響が大きいことからその行方が関心を集めています。

「一律○円」による通勤手当の支給は要注意?

改正法10条1項は、正社員との均衡確保の努力義務の対象となる賃金について「通勤手当、退職手当その他の厚生労働省令で定めるものを除く」と規定していますが、「職務に密接に関連して支払われるもの」については均衡確保の努力義務の対象となるよう、省令が見直される予定です。

雇用均等分科会の資料では、「距離や実際かかっている経費とは関係なく一律の額で通勤手当として支払っているような場合については、職務関連として整理されるのではないか」とされており、7月下旬に公布される予定の改正省令でどのように規定されるか、注意を要します。

苦情等相談窓口の設置および周知について

改正法では、上記の通り、雇入れ時の事業主による説明義務が規定されるとともに、16条で、パート労働者からの相談に応じるための体制の整備を義務付けています。

これにより設置される相談窓口が、改正省令では雇入れ時に文書交付等により明示すべき事項に追加される見通しですので、体制の整備だけでなくその周知も行わなければならないこととなります。

<あとがき>

 気孔を習い始めて1年3ヶ月になます。
週1回1時間習っていますが続けて良かったと思っています。
先生からは毎日自分でもやるように言われますが、ついつい雑用に追われてやらない日が多いのです。
しかし、週1回の教室と多少のプラスアルファで実施してきた結果、体調が良くなったことを実感していますので、今後とも教室だけでなく自宅、事務所、電車の中等で続けたいと思っています。

 Wikipediaによれば「気孔の基本は、心身のリラックスにある。
心身が安定してゆるんでいる状態で、動作、呼吸法、イメージや瞑想を用いて、総合的に心身の自己コントロールを行うのが気孔の特徴である。


 また、スポーツでは筋肉を鍛えるが、気孔は内臓を鍛えるともいう。」とあった。

 1年生の未熟者ですが気孔を実施するときの姿勢は、

➀心身をリラックスする。
➁定められた基本姿勢で行う。
➂方法は主に、立って行う気孔と座って行う気孔で今まで10数種類習いました。
➃これを15分程度行います。

 これを行うことにより、身体は静(動かない又は静かに動く)、身体の中の“気”と“血”は動(流れる、激しく動いている)です。

「気と血の流れを良くすることにより、五臓六腑全体の機能を高め、体内バランスを理想的な状態にするということです。これは、人間が誰でも持っている免疫力を高めることになります。」

これは先生から良く理論の話をお聞きしますが、それを自分なりに咀嚼して申せばということです。

 まだ1年生レベルですが、太極拳の基礎と言われる気孔をしっかり習い10年後位には太極拳を習っているのでしょうか。
 ”無理はしないが努力はしよう” の気持ちでいきたいと思っています。

感謝です。

    















































































































































































10-140627


 学びの「師」を見つけ出す

学びとは真似びであると言われる。
それぞれの人にはその人に固有の性格がある。
その性格を見抜き、それを引き出すような機会を創っていく必要があろう。
教育には「引き出す」という意味があることを学んだ覚えがある。
逆に、教育にはある「特定の型」にはめると言う意味もある。
今、手元に「新明解国語辞典」がある。


アダム・スミス

その項目に「学ぶ」はこう記述してある。

①見習って、身につける。「まわりのおとなから学んだ生き方」
②教えを受ける「師のもとで」
③学問をする。「物理学を-」[対]教える
④経験してわかる「自分の失敗に――」

 「見習う」とは、真似をすることだ。
「特定の型」に自分を併せることだ。
「学ぶ」とは「真似ぶ」つまり「真似をする」事が基本にある。
特定の型を教える人、見習うべき型を持った人を「師」という。

 6月21日ETV特集「鬼の散りぎわ」で文楽の人間国宝、竹本住大夫の生き様は感動に近いすごさを覚えた。
若いときは必死に師を探し学ぶ、老いては徹底的に弟子を鍛える鬼になる。
“死んでも稽古”だという。

 それ故、学ぶ事の一番重要なポイントは「師」を見つけ出すことだろう。
独創的な考えや行動をする人は、その道を自分ひとりで切り開いたかというと、必ずしもそうではない。
よく調べてみると、必ず、師とするに足る人を持っていることがあるものである。
本当に優れた人なら、師の方から見つけ出してくれるかも知れぬが、こんな事はまれである。

 本当に師が必要なのは、自分が何者であるかもわからず、自分が見習うべき、あるいは見習いたいある特定の型さえわからずに模索している人である。
ところが多くの人は、師を得ようとしていない。
与えられたお仕着せの先生で我慢している。
我慢ならまだ良いのだが、そういうものだと甘受している。


ヒューム

 でも、私たちの周辺にそんな見習うべき師はいますかね、とおたずねになる方もいるかとも思う。
市民活動をやっている楽しみは、些細なことのように見えても、じっくりほっとけんの精神でやり続けているすごい「師」と呼ぶべき人に出会えることだ。
師は自分より年上とは限らない。
若い人の中にも、すごいと思える人に出会うこともある。
ただ活動の中に入り込んでみないと、なかなか見つけることは難しい。
与えられたメニューに顔さえ出せば見つかるものでもない。
自分がそのメニューの献立に関与してこそ見つけだせるものである。
自分がその意識を掘り下げないと師との波長はつながらない。
受け身でなく思い込んだ能動的な行動を取らない限り、片思いになることは事実である。

人間は不思議なもので、学びたいと念じ続けていると、それに応えてくれる師に出会うことは可能でる。
国富論を書いたアダム・スミスは、大学で師とするに足る人を見つけ出すことができなかった。彼は大学をのろい、先生を軽蔑しました。
しかし、そんなことをするだけでは、大学に入った意味がありません。
それで、全部の時間を図書館での独習に当てました。
しかし、その独習の中から、終生、「師」とするに足る哲学者ヒュームを見いだすのである。

 現在、学ぼうとしている人に一番欠けているのは、師を見いだすという思い入れや思い込みではないだろうか。
(MY)
   







































































09-140627


 議会への市民参加

議会は自治体の意思決定機関である。
条例や予算をはじめ重要な決定は議会が行う。
利益誘導の政治なら執行が一番大事であるかもしれないが、民主主義を定着させようとするならば決定が一番大事である。

 その一番大事な決定の場にこそ、是非とも市民が参加しなければならない。
従来は市民参加は首長・行政へ行うものという意識でした。
しかし、本当は首長・行政への市民参加以上に、議会への市民参加が重要なのである。

 議会への市民参加は、少し前までは課題になってすらいなかった。
なぜかというと,議会には議員が何十人かいて、議員がそれぞれ自分の支持者や地域の声を聞いてそれを議会に持ち込むので、議会という機関に参加してもらう必要が無いというのが、体勢を占めた考えであった。

 勿論、議員はまず、支持者の意見を議会に持ち込んで議論しなければならない。
そうした議員同士の議論を経て、最終的には市民全体の立場に立って議会としての意思決定をする。

ただ、本当に議員は支持者の意見をしっかりと持ち込んでいるのであろうか。
難しい問題であればあるほど支持者の意見は割れるものです。
そうすると、議員は支持者の意見を積極的に聞くどころか、反対に支持者に内緒で行動するものである。
そして、自分が取った行動と違う意見を言う支持者に出会うと、行動がばれていなければ「そうですよね」と曖昧な返事でごまかす。
行動がばれて責められると「いやいや私自身はあなたと同じ意見だったのですが、会派が・・・」と言い訳する。
本来は難しい問題ほど市民の意見を聞かないといけないはずだが、支持者などの声をきちんと聞いているとはとても言えない。

さらに、市民の側からすると、自分が支持する議員や自分と同じ地域に住む議員にだけ意見を言いたいでしょうか。
そんなことはありません。自分が支持していない議員にも他の地域の議員にも意見を言いたいし、支持していない議員や他の地域の議員が何を考えているのかも聞きたい、ということが当然ある。

 自治体議会は中央政党に系列化されているとは限らないが、仮に中央政党を例に出せば、民主党の支持者が民主党議員だけに意見を言いたいかと言うと違うのです。
自民党の議員にも公明党の議員にも意見を言いたいのです。
同じように自民党支持者は民主党の議員に意見を言いたいし、一体なにを考えているのかきちんと聞きたいのです。

 だから、市民は議会という機関に参加しなければなりません。
もっと自治体議員は、自分の支持者でない市民と公式の場できちんと向き合って議論する事がとても大事です。
それによって議員の質がずっと上がります。
これは自治体の民主主義にとって非常に重要だと思います。

 この機関としての、議会への市民参加とは、議員の自宅に行ってお願いすることや、議会の会派の部屋に行って要望することとは違います。
勿論それも重要ですが、議会への市民参加とは、市民が議会の正式な会議に正式に出席して、議員と喧々諤々の議論することです。
こうした議会への市民参加は、自治体議会にとってまだまだこれからの課題のように見えますが、しっかりと市民参加に取り組む議会も確実に増えてきています。
(MY)
   






























































08-140620


 原発避難民の定住先は?

石原伸晃環境相の中間貯蔵施設についての不適切発言「金目でしょ!」が話題だ。
東京電力福島第一原発事故から3年を経過。
避難先で家を買い、定住に踏み出す人が増えてきたのは、なぜなのか。
双葉町から避難した木幡ミネ子さん(66)は、60キロ離れた県内に一戸建て中古住宅を買った。
きっかけになったのは夫が重い病を患い、借り上げ住宅でなく「せめて自分の家で死にたい」と言ったことだ。

元の自宅は放射線量が高く、帰れるとはとても思えない。
全国の避難先で事故翌年度から2013年度までに取得した土地や家屋が計1791件にあがることがわかった(朝日H・26・4・16)。
故郷への帰還を断念し、移住を選ぶ動きが進んでいる。
賃貸住宅などに住んだ人も多く、実際の移住者数は膨らむとみられている。

避難指示区域に家を持つ人が避難先で暮らすために土地や家屋を取得すると、一定要件を満たせば、都道府県税の不動産取得税が軽くなる特別処置がある。

都道府県別に見ると避難指示区域以外の福島(1502件)、茨城(86件)、栃木(42件)、宮城(30件)と続く。
北海道や鹿児島も1件ずつある。
避難者の大半は住民票を避難元自治体から移していない。
避難者向けの住民税の減免処置が受けられなくなることや、避難元での投票権を失うことなどが理由である。

避難指示区域からは、約2万9千世帯、約8万1千人が避難生活を強いられており,多くは帰還の見通しがたっていない。

避難先での住宅購入は、今後さらに増えそうである。
政府は昨年、従来の「全員帰還」の目標を断念し、住民の移住を後押しする方針に転じた。
原子力損害賠償紛争審査会は避難先で家を買いやすくするための賠償増額を決めた。
これらに沿って東電は4月から、避難指示区域のうち、放射線量が極めて高い帰還困難区域の住民に、一人700万円の慰謝料を払う手続きを始めている。
人口の96%が帰還困難区域に集中する大熊町と双葉町では、昨年の復興庁などの意向調査で回答者の60%以上が「戻らない」と答えている。
同地区の割合が比較的少ない飯舘村の場合、「戻らない」は30.8%だが、20~30代では6割を超える、という。

避難自治体は、住民が仮設住宅や借り上げ住宅よりも安定して暮らせるように、住宅を買い直せる賠償を求めてきた。
ただ、住宅購入は個人の生活再建に繋がる一方で、人口やコミュニティの維持を難しくする。
住宅購入の動きは受け入れ自治体にも影響を与えている。
約2万3千人の避難者が暮らし、特に需要が強いいわき市は住宅不足が慢性化してきている。

福島県は4月28日、避難した全世帯を対象にした初めてのアンケートの結果を公表した(朝日H・26・4・29)。
避難後に2カ所以上に分かれて暮らしていると言う回答が半数近くにあがり、7割近くが避難後に心身の不調を訴えるようになった家族がいると答えている。
一カ所で暮らす世帯(一人暮らしを含む)は、44.7%。
二カ所以上に分かれて暮らす世帯は48.9%、
三カ所以上の世帯も15.6%にあがった。

 原発周辺は大家族で一緒に暮らしていた世帯が多い。
それが事故後、放射能への不安、仕事や通学の都合などで、家族が異なる自治体や別々の仮設住宅などと離れて暮らさざるを得ない避難者が多い。
調査ではそうした厳しい実情が浮き彫りになっている。
このような実態の中でのかっての住民の気持ちを逆なでする発言はやはり問題である。
(MY)
  








































































07-140620


 「ワーカーズ」自主上映会から

6月15日(日)、JR駅前のクロスパルにて開催。
二部として筒井のり子(龍谷大学社会学部地域福祉学科)教授と竹森鉄(NPO法人ワーカーズコープ)関西事業本部長のお話を組み入れ、参加者がその意見を交換するプログラム提供である。

主催するのは
NPO法人ワーカーズコープと上映実行委員会。
         ご参考 : 映画 「ワーカーズ」 上映案内宣伝チラシ  

後援として
高槻市社会福祉協議会。
協賛は、高槻ジャズストリート実行委員会、
(社福)花の会、
(社福)高槻ライフケア協会、
(特活)日本スローワーク協会、
(特活)ニュースタート事務局関西、
NPO法人たかつき市民活動ネットワーク、

の6団体である。
全体の司会はTCANの鍵谷誠一さんが行った。


筒井のり子教授
(龍谷大学社会学部地域福祉学科)

すでにヨーロッパで定着が見られる、ワーカーズコープという働き方を東京墨田区での実践紹介のドキュメントである。
その方向性は、自分たちが協同で仕事を見つけ出し、協同で経営運営し、企業や政治・行政では目の届きにくい地域のへの働きかけを行って、お互いがつながり合い、支え合っていく、働き方の模索である。

 地域密着型をめざす、このような働き方は、これまで行政が行っていた業務の指定者管理制度で移管されるのを契機に、出資者(一口五万円)の仲間が、徹底的に話し合う中から、地域に眠っているニーズを掘り起こしシーズとマッチングさせていくものである。

スカイツリーがそびえ立つその地域は、東京でも希有な人情味のある土地柄である。
立花児童館での地域懇談会の中から、これまで中断してきた「お餅つき」の復活から、粘りのあるコミュニケーションが生まれる。
親しむ気持ちの発露がコンサートに変形し、地域の問題点が見つけやすくなる。
その結果、学童保育のみではなく、新しい一時預かり事業や子育てサポート講座へと広がりを見せる。

 生き生きプラザの元中学校教師高浜施設長のこれまでの体験を活かした、バラエティに富む健康講座はお年寄りに人気抜群、本物だ。

 その他、デイサービスや訪問介護の事業に力を入れている「あゆみケアサービス」が小規模多機能施設を協同労働として取り組む「玉の井あゆみの舎」の推進経過が紹介されていた。


竹森鉄関西事業本部長
(NPO法人ワーカーズコープ)

 時々、切り替えを演出するための落語家の小話を挟み、全体を宮崎美子さんのナレーションが優しく流れて包み込んでくれる。

筒井さんからは、保健福祉制度・サービスが整う中で
「その人が持っていた近隣、友人関係を壊しているような気がする」
「その人(家族)の地域での暮らしを支えるには、“限定されたサービス”提供でいいのか?」
 との専門家としての指摘は、働き方に対する警鐘のように胸に迫った。

 映画の中から感じ取れる失われつつある人間的なつながりを忘れてはなるまい。
この動きは基底のところでまちづくりにつながる。
大津市瀬田の龍谷大学と地域連携「エンパワーネット」の紹介もなされた。

竹森さんからは、ワーカーズコープの組織とその内容が紹介され、介護、子育て以外の雇用開発を探る、全国各所の活動内容について話された。

TCAN として、このような内容の事務局的役割は良い体験になった。
集客が一番の心配事であったが、会場には64名の方に足を運んでいただいた。
懐かしいお顔も見ることができた。
地域の団体との連携企画のあり方と、目下力を入れているコミニティ・ビジネスのヒントも頂戴できた。
ご支援をいただき協賛していただいた皆々様に心より感謝の気持ちを申し上げたい。
(MY)
   


































































































06-140614


 南洋一さんの定期演奏会

ここ数年続いている南さんのコンサートも連続15回を数える。
同時にこれもまた、25年間大津市の叶匠寿庵「寿長生の里」で年一回の個展をやり続けている城野草心さんとのコラボ展を開催するとのことで、6月7日に玉造の大阪クリスチャンセンターを訪ねた。


南 洋一さん

 両氏との付き合いはずいぶんと長くなり30年以上を経過している。
いい付き合いをさせていただいたといつもながら感謝している。

南洋一さんはバリトンの声楽家である。
小生が企業に在籍の折から、従業員の音楽活動やキャンプの指導をしていただいた。
工場では「小さな音楽会」や「職場音楽祭」をまとめていただき、フェスティバルホールでの連続出場「産業音楽祭」を支えていただいた。

城野草心さんは、TCANが所属しているみんなの家の表示看板を作成いただいた方だ。
刻字という木に彫る作品を創作される。
日本刻字協会理事・審査員、京都書道連盟副理事長等の要職を歴任、木津川市山城文化協会会長を務める。
ジャパンウイークでのフランス・リヨン、チェコのプラハでの海外出展もアジアを含めると10数回に及ぶ。

今回は南洋一さんがメインである。
彼の演奏会は岡山の演奏会を含めて、ほとんど会場に身を置く幸せを体験できた。
15年の流れの中には彼らしい表現の追求があったと思う。
ご母堂が亡くなり、しばらく母の歌を意識的に歌った時期、信時潔の曲を選択した時期、武満徹に集中した時期があるが、ここ数年は由井龍三さんの著書からの文章をお借りした朗読と歌で表現する「日本の歌」をライフワークにしつつある。
忘れかかっている童謡や唱歌・叙情歌の中に、心のふるさとを再生したいという思いがあるのだろう。


城野 草心さん
 15回を一つの節目と考えたのだろうか。
南洋一さんを支えるメンバーはいつも朗読で雰囲気を創ってくれる嶋多佳子さん。
ピアノの尾上豊世さん。
チェロの孫工惠嗣さん。
バイオリンの中村友嘉子さんと多彩である。

 懐かしい歌の数々が流れた。

 靴が鳴る、叱られて、浜千鳥、夕焼け小焼け、見上げてごらん夜の星を、浜辺の歌、荒城の月を聞きながら、南洋一さんに大きな影響を与えた、亡き声楽家・村尾護郎先生のことを思った。
1985・2・23の「にほんのうた」と名打った最初のコンサートから時間が経過したが、そのときの村尾先生のメッセージが手元にある。
今それを読み返している。

 「道の友 南洋一君へ。
 南君、今日はとうとう晴れて貴君の本業での出番の日がやってきましたね。
日頃は、気持ちが温かく、ひかえめなお人柄と、加えて、どんな事でも鮮やかにやってのけ得る特殊能力者でもあり得るゆえに、たとえそれが専門外のことであっても、ひとり黙って “縁の下の力もち” 的な役割を引き受けては、皆に感謝される場合の多い南君。
 ところが、今日のこの音楽会は、永年貴君との深い交わりの中で、互いに固く結ばれ合った
「地熱の仲間」と呼ばれる、人物揃いの親友諸氏が、切なる計らいと協力によって、やっと実現のはこびに漕ぎつけた友情の会。
 さあ、こうなったら南君。
今日と云う今日こそは、一切の副次的を断ちきり、貴君が永い間ひたすらに自らの本道に蓄え続けた貴重な沈殿物のすべてを生かし切り、ひとりの歌い手、南洋一君として面目躍如たる魂の歌を歌い上げてください。」


 
声楽家 村尾護郎」パチーンと厚い手で背中をたたいて「よかったよ。南君」の声を聞いた気がした。
30年前のことだが、やはり、南洋一さんの歌の原点を垣間見た思いの演奏会であった。
(みみずくの戯言)

 註 : 村尾護郎「戦前より藤原歌劇団に在籍し、声楽家として活躍の傍ら、戦後間もなく企業文化復興に力を注ぎ、多くの工場従業員を情熱的に指導され、その人間形成に多大の影響を与えた」
  




































































































05-140614


 「助け合い」の歴史的学び

日本のボランティアの歴史を振り返ってみると、人と人をつなぐ、広い意味での媒介の役を演じている文化の変遷に気づく。

 その第一は宗教である。
奈良時代、信仰を同じくする人たちの「知識結」今で言うNGOが池を掘り、橋を渡し、土木工事をしました。

 第二は芸能で、室町時代には勧業興行という今で言うチャリティーコンサートで寄付を募り、洪水で流された橋を再建したり、飢えた人に粥を炊き出したりしました。


 そして、江戸時代、第三としてメディアとしての書物が登場する。
1682年、天和の飢饉のさなかに出版された災害ルポルタージュ「犬方丈記」がある。
鴨長明の「方丈記」のパロディーで、著者も主人公も今長明という仮面をつけたままであった。飢民を援助するのは無名、匿名の人たちで、この書物をきっかけに都市から都市へ援助のネットワークが広がる。
つまり、このとき、必ずしも特別なヒーローは必要ない、言い換えれば「誰でもアンパンマンになれる」という発想である。

社会を変えていくのは、為政者や高僧でも大作家でも無い。
それは無名の個人なのである。
17世紀はそこまで教えてくれている。
彼らが仮名や匿名で活動したのは、単なる奥ゆかしさではなく、誰でも参加できる、つまり、鴨長明にはなれないけれど、「誰でも、今長明にはなれる」からなのである。

中世後期以降、同じ村や町内の人間を助けるという共同性は確立されるが、見知らぬ人に手をさしのべるには、災害のような大きなきっかけと、メディアのアップデートが必要であった。宗教、芸能、そして書物と言うように。
つづく明治時代に義捐金を募集したのは新聞がその役割を果たした。

 しかし、一方、救援活動を持続するのは、民間ではなかなか難しい面がある。
東日本大震災でも、直後には多くの人がボランティア活動に参加したが、今では減ってしまっている。

 西洋では教会が持続性の核となる文化があるが、お寺では持続性がない。
ただ、持続性がない事をそんなに悲観することはあるまい。
いったんつながりが切れても、またつないでいく文化を持っている。

2010年12月25日、前橋市の児童相談所にランドセル10個が届けられた。
送り主は不明。
過去の人気漫画「タイガーマスク」の主人公「伊達直人」を名乗る人物の手紙が添えられていました。
事態はこれにとどまらなかった。
全国で、「伊達直人」を名乗りながら児童養護施設などにお金や物を届けると言う「事件」が同時多発的に起きた。
この善意の連鎖は何を意味するのか。
果たして、日本的な善意とは何か。

 これは、匿名で、つまり自らの営利行為とは無関係に支援を行う「粋」なあり方である。
日本では篤志家による寄付も、募金箱にそっと入れる「草の根の寄付」もそのようなカタチが中心であった。
こうした寄付が機能するためには、助け合いを支える共感の存在に対する信頼と、寄付を仲介する団体への信頼という二つの信頼が前提になる。
これらは近年失われかかっており、情報公開の遅れから、後者は苦戦しているという。

 誰でも「伊達直人」になれる。
いつでもその仮面を外すことができ、交代でつけることも可能だ。
そういうボランティアのあり方が遺伝子的に存在する。
今歴史から学ぶとしたら、そのつながり方だと思うのだが・・。
方法論は幾らでもある。
(MY)
  

















































































04-140609


 旅をすること

旅は私たちの心を開き、予感に満ちたものにする。
それは、旅に出かけるとき、旅立ちに際してだけのことではなく、およそ旅をしている限り、いつでも言えることである。
これは誰でも経験していることだけれども、旅先で見たものや聞いたものは、しばしば私たちに強い感動を与える。
旅に出ると人は誰でも芸術家になり詩人になると言われるのも、そのことを指している。

 この場合、芸術家になり詩人になると言うのは、何か特別な力を新しく手に入れることではないだろう。
それはむしろ、人間がもともと持っているいきいきとした感受性を取り戻すことである。
普段の生活、日常生活の惰性から自己を解き放つ事なのである。
日々新たなりという人間生活の有り様は、日常生活のなかででも無論言えることであり、本来私たちはそう言うものとして毎日を迎えなければならないのだが、実際にはそれは大変難しい。

ところが旅では、特に未知と偶然の要素を多く含んだ旅では、日々は私たちにとって新たならざるを得ない。
そして日々新たである中で、より強く私たちの好奇心は突き動かされ、働くようになる。
普通好奇心というと、余りいい意味に取られない場合が多い。
何か面白いことがないかと知らなくても良いようなことを詮索する心、あるいは物好きといったような意味に解されている。

けれども好奇心とは私たち人間の知的活動の根源をなす情念、つまり知的情熱に他ならない。
好奇心とは、新鮮な気持ちで物事に出会って驚きを感じる心であり、知る事への情熱である。
愛―知(フィロソフィア)というのも、もともとはそう言うものであったはずである。

旅は一人でするのがいいのだろうか。
誰かと二人でするのがいいのだろうか.それともグループでするのがいいのだろうか。
これは意外と答えにくい問題である。

30年近くお付き合いを願い、時々旅先から絵はがきを届けてくださる、元紀陽銀行の西川寛巳さんがいる。
彼は昭和53年に国鉄全線を完乗し、平成2年には、北海道様似から熊本肥前山口までの11600キロの最長片道切符の旅を果たした。
9冊の旅の記録を出しているが、最初の著書「こんなとこ こんな旅」の中でこういうのだ。

「旅と旅行は異なる、と頑迷に思う。
旅行には何らかの目的と制約があるのに対し、旅は旅自体が目的で何の制約もない。
ひとり旅という言葉がその代表だろう。
他は団体旅行、職場旅行、集金旅行、出張旅行、家族旅行、グループ旅行などなど、新婚旅行すらも含めてみんな旅行である。
この時代、なんと旅行が多く旅が少ないことか」

と。

振り返ってみると、筆者の学生時代の山旅も、単独行がほとんどだった。
60を過ぎての琵琶湖、淡路島一周の歩き旅もひとりであった。

本当に旅の好きな人は、ふと思い立ったときにひとりでぶらっと旅に出る。
日常の人間関係のしがらみから離れ、足の向くままに旅をするには、ひとり旅が一番いいと思う。
誰と相談する必要もなく、自分ひとりの思うがままに何処へでも行くことが出来るうえに、旅の仕方についても誰の遠慮もいらないからである。
旅のありようとして自由と偶然性を最も享受出来るのはひとり旅である。
また、旅先で最も直接に現実と触れうるのも、自分を良く見つめ得るのも、ひとり旅であろう。
(みみずくの戯言)
  










































































03-140609


 TCANのパワーは調査力の裏返し

市民活動は一般的に、家庭や地域コミュニティ、企業や学校という組織の中で一応は完結されている。
この部分がうまく働いていないと、やや拡げた活動連携の動きにならない。
そこで、地域や組織の中で繰り広げられる活動の事例を調査し、ヒントとしての提供できるかが、TCANの中間組織のミッションになる。
即ち、小さな活動の中から、総合的、集中的に情報の収集を行い、整理や分析を行い、説明を加えて提供できるかどうかである。
事例をストック出来ている市民活動の調査力がそれを支えるわけである。
そのような意識でここ数年、「PPPつながりたい」では、他市の市民参加条例、議会基本条例の動きを調査研究してきました。

調査対象になる小さな活動とは、例えば自治会・町内会の活動、防災や子育てなどのボランティア団体、コミュニティ・ビジネス、NPOや企業と言った組織の活動、さらには地域コミュニティや地方自治体にまで及びます。

市民に関わる問題や課題の多くは、身近な地域や団体で生じ、しかも他の様々な事情や問題・課題とも絡み合っている。
この絡み合った状態を解きほぐしながら、問題・課題の解決策を考え、効率的、効果的に解決しようというのが市民調査の本意である。

そのように捉えて、似通った状況にある例や解決に成功した例を調査研究すれば、自分たちが抱える問題や課題を解決するヒントが得られるかも知れない。
この点で、一つ一つの事例を総合的に、しかも生き生きと自然の状態で調査する事例調査は、市民調査の目的にあった、優れて戦略的な調査方法である。

調査が進むにつれて、当初の調査テーマとは別に、他の分野にまで関心が広がることがある。
又、はじめて調査に参加するメンバーにとって、現実の社会は市民の様々な活動が相互に影響し合うことによって成り立っていることを実感することになる。
その結果、調査の実務とは別に、次のことを学びます。
即ち、人びとの市民活動というものは生き生きとした自然の状態で、関連する活動と共に総合的に捉えてこそ適切に理解できるものだと言うことである。
調査の過程で、人間が作る社会が有機的な存在であることを、理屈抜きで知ることになる。
この基本的理解こそが、問題や課題の解析、そして解決策の開発に欠かせないのである。

調査に拠って得た知見を、自分たちのコミュニティや組織が抱える問題や課題に当てはめ透かしてみれば、問題・課題の核心部分を見つけ出すことが出来る。
自覚されないで隠れていた要素を捉える切っ掛けを得る事が出来る。

 市民が社会の現実を学ぶ方法として、他の地域や組織を自分たちの鏡として取り上げていく事例調査への参画は、以上のような理由からも有効と言えるであろう。

 「他山の石以て玉を攻むべし」という諺があるが、悪い石も良い石も取り上げその中から学びつつ、事例調査研究に励むことがTCANの目指す姿だと思って、パワーの蓄積を目指して行きたいものである。
(MY)
   

























































02-140604


 「労働時間法制の見直し」をめぐる最近の動向

「ホワイトカラー・エグゼンプション」導入?

安倍政権が成長戦略の策定や改革実現のために設置した日本経済再生本部の下に設けられた「産業競争力会議」では、「ホワイトカラー・エグゼンプション」(以下、「WE」という)の導入が検討されています。



WEについては、2006年に規制緩和策の中に盛り込まれ、2007年に法案提出の動きがありましたが、与党内でも導入を懸念する声があり見送られたという経緯があります。

現在、6月に改訂する予定の安倍政権の成長戦略に盛り込むことが検討されていますが、長時間労働を助長させるものとして反対する声も多くあり、先行きは不透明です。

中小企業の残業代割増率が引き上げられる?

2010年4月に施行された改正労働基準法により、従業員数300名以上の企業の1カ月の時間外労働時間が60時間を超えた場合の割増賃金の割増率は50%以上とされていますが、中小企業については適用を猶予し、3年をめどに改めて適否を議論することとされていました。

このほど、政府は中小企業についても割増率を引き上げる検討に入り、2015年の通常国会に労働基準法の改正案を提出し、2016年4月からの施行を目指すとの報道がなされました。

 割増率が引き上げられれば、企業の人件費負担が増す可能性がありますが、運送業のように残業時間を減らしにくい業種については、助成金等の措置も検討するとされています。

「働き過ぎ対策」の検討

上記の産業競争力会議では、WEのほかに「解雇規制の見直し」や「配偶者控除の廃止」等、企業や従業員の生活に大きな影響を及ぼす事項が検討されていますが、またこの他に、「法令の主旨を尊重しない企業の取締りの強化」も検討されています。

具体的には、ハローワークの求人票に従業員の定着率や残業時間数の記載を求めたり、労働基準監督署の人員を増強したりすること等が挙げられています。

企業としては、今後もこれらの動きに注意を払っておく必要があるでしょう。


 従業員のメンタルヘルスと企業業績との関係

メンタルヘルスの状況は?

「企業における従業員のメンタルヘルスの状況と企業業績-企業パネルデータを用いた検証-」という調査研究の結果が、経済産業研究所から公表されました。

この調査研究は、従業員のメンタルヘルスの状況を明らかにするとともに、メンタル不調を理由に休職する従業員がどのような要因で増加しやすいのか、また、従業員のメンタル不調によって企業業績が悪化することはあるのか、といった点を検証しています。



分析結果からは、「従業員数300~999人規模の企業」、「情報通信業」、「週労働時間が長い企業」でメンタルヘルス不調が多く見られることがわかりました。

また、メンタル休職者比率の平均は0.4%程度で、年齢層別では20~30歳代の若年層で目立っています。メンタル退職者比率では、規模の小さい企業でその比率が高くなっています。
これは企業における病気休暇制度の普及度合いが密接に関係しているのでしょう。

どのような要因で増加しやすいのか?

労働時間が短いほど退職者比率が高いようです。
これは、企業が把握している労働時間と、労働者の実労働時間との間に乖離がある可能性を示しています。

一般的に、企業規模が小さくなるほど総労働時間は長く、さらにサービス残業も多い傾向にある一方で、病気休暇制度は十分に整っていないと考えられます。
このため、企業が把握する労働時間は短いが、サービス残業のために実労働時間は長くなっている労働者が多いと予想される中小企業では、メンタルヘルス不全に陥ると退職につながる割合が高い可能性があるということです。

メンタル不調によって企業業績が悪化する

メンタルの不調が企業業績に与える影響では、メンタル休職者比率は2年程度のラグを伴って、売上高利益率に負の影響を与える可能性が示されました。

休職者比率が労働慣行や職場管理の悪さを測る指標になっていると解釈すれば、メンタルヘルスの問題が企業経営にとって無視できないものとなっていると言えるでしょう。

何が有効な対策なのか?

メンタルヘルスの悪化要因や、職場の対策として何が有効であるのか、悪化の程度と企業業績への影響の関係など、職場のメンタルヘルスについては、まだ明らかになっていない部分も多いと言われています。
企業が経営戦略としてメンタルヘルス対策に乗り出すのは、まだまだ暗中模索の状況なのかもしれません。

しかし、長時間労働の問題などは、後々の労使紛争の種ともなる問題ですので、企業は対策を検討する必要があります。
  


 「休職後~職場復帰後の退職」に関する調査結果

休職者の42.3%が退職

うつ病などのメンタルヘルス不調により会社を休職した社員の42.3%が、休職制度の利用中や職場復帰後に退職しているとの調査結果が公表されました。

この調査は、独立行政法人労働政策研究・研修機構まとめたもので(2012年11月実施、5,904社が回答)、メンタルヘルスやがん、脳疾患、糖尿病等について、休職制度の有無や期間、退職・復職の状況などを調べる内容です。

退職率が高いのは30代以下

この調査結果によれば、過去3年間にメンタル不調を理由に休職制度を利用した社員の退職率は、全疾病平均(37.8%)を4.5ポイント上回っています。

最も退職率が高いのはがんの42.7%ですが、その中心は50代以上で、定年など病気以外の理由による退職も多数含まれているようです。

上限期間が短い企業ほど高い退職率

また、メンタル不調者の退職率は休職制度の上限期間が短い企業ほど高い傾向があり、上限が3カ月までの場合、59.3%が離職という結果になっています。
2年6カ月超3年までの企業では29.8%となっており、約2倍の差があります。

復職後に短時間勤務などの試し出勤や、産業医による面談などのフォローアップを行っていない企業の退職率も、それらを実施している企業より高くなっています。

企業の対策は?

企業が最も対策を重視している疾病として挙げた割合が高いのは、メンタルヘルスが21.9%で、生活習慣病(8.9%)やがん(5.4%)を大きく上回っています。

 次のような対策を実施することで、メンタル不調の発生を防いだり、復職に関する対策をとったりすることが主流となっていますので、検討してみてはいかがでしょうか。

・相談対応窓口の開設・管理監督者および労働者への教育研修・情報提供

・衛生委員会等でのメンタル対策審議・メンタルヘルスケア実務担当者の選任

・職場復帰における支援・医療機関や他の外部機関等の活用

・産業保健スタッフの雇用や情報提供・職場環境等の評価および改善


<あとがき>

 春過ぎて 夏来るらし 白妙の 衣乾したり 天の香具山 (万葉集/持統天皇)

先月中旬、奈良でのある会合の折、冒頭の挨拶の言葉がこの詩でした。
時候といい場所といい素晴らしい出だしの挨拶に思わず “さすが” と嬉しくなりました。

 私も若い頃、香具山の近く大和高田市の工場で働いたことがあります。
その頃一緒に働いた仲間達とは数年前より年2回ほど集まり食事会をします。

 9年間ほど住みましたが、その頃はこの地の歴史に知識もなく興味もなく過ごしていました。
 ようやくこの年になりこの地が日本のふるさとであり、歴史的に重要な地であることが少し判るような気がします。

飛鳥の地を歩くと自然が一杯で都会の喧噪から離れ心が落ちつきます。
今、この地をユネスコの世界遺産(文化遺産)にとの運動が行われています。

 Wikipediaによれば『2006年11月に奈良県他により 「飛鳥・藤原-古代日本の宮都と遺跡群」として暫定リスト追加掲載の提案が行われ、翌2007年1月23日、文化庁が富岡製糸場と絹産業遺産群、富士山、長崎の教会群とキリスト教関連遺産とともに追加申請を決めた。』とありました。
明日香村、橿原市、桜井市で構成される「飛鳥・藤原の宮都とその関連資産群」の世界遺産登録を目指して作られたプロモーションビデオはとても良くできています。
「飛鳥・橿原ユネスコ協会」のホ-ムページで観られます。

 日本のふるさとのこの地をユネスコの世界遺産に登録できますよう応援しましょう。
    



























































































































































































01-140530


 「社会貢献」を考えること・頻り

東日本大震災と原発事故の発生から3年を経過した。
被災地を覆っていた瓦礫こそ無くなったが、被災された人々の生活再建は遅々として進まず、さらに多くの人々が放射能の被害を避け遠隔地での暮らしを余儀なくされ、日本人国内難民が発生している。


大阪ボランティア協会、岡村こず恵さん
3年目を過ぎると活発だった震災に対する報道も徐々に減ってきた。
3年は絶対やり続けると固く決意したTCANは、

総会後の市民が主役のまちづくりセミナーで、


「東日本大震災支援から気づいたこと、学んだこと、そして、伝えたいこと」(大阪ボランティア協会、岡村こず恵さん)。

「今、求められていることー被害地からの報告」(関西学院ヒューマンサービスセンター、杉浦健さん)、

「災害復興支援の取り組みから平時のまちづくりを考える」(神戸新聞、磯部康子さん)

と、現地のことに近づき会員を通して、啓発し知ってもらう機会を意識的に企画してきた。

 また、ボランティア実践の場として5月の「ジャズスト」や10月の「食の文化祭」の実行委員会のメンバーとして、被災地の物産を販売して、現地とつながり支援する活動(社会貢献の広場)をやり続けてきた。
これこそTCANの定款にある「社会貢献」を東日本被災支援と重ねた活動である。

ところが、被災地に目を転ずると、震災後、数多くの創設された「活動支援金仲介システム」の資金が枯渇しつつあるという。
岩手、宮城、福島の3県に配分された8.8億円の交付金積み増しで実施された震災関連の新しい公共事業も12年度で終了した。

 社会貢献の中でも、「活動支援金事業」は、東日本大震災で注目された災害支援の一形態である。
被災された人々に直接配られる義援金に対して、活動支援金は被災地などで活動する市民団体に寄付するもの。

関西学院ヒューマンサービスセンター、杉浦健さん

神戸新聞、磯部康子さん

従来、災害時の寄付と言えば義援金が基本で、実際東日本震災でも自治体経由も含めた総額は約5400億円に達している。
それに比べて活動支援金は460億円を超えたと言われている。
これまで、その言葉さえ知られていなかったことを考えると、相当な額である。
この背景には、市民活動への注目が高まったことに加え、公平原則のため、配分が遅れがちな義援金に対しより機動的に活用されやすい点である。

一方、災害復興での予算化された事業内容が、拡大解釈され被災地以外で行われ、非難を浴び水を差す事実もある。
これこそ「社会貢献事業」に熱心な方々へ失礼な話なのである。   

 歴史学者の東島誠さん(聖学院大学教授)が、面白い指摘をしている(朝日H・26・1・6)。

 東日本大震災から3年を経過したが、今の状況とよく似ているのは1707年の富士山噴火だと言うのだ。
小田原藩が壊滅状態となった噴火から3年後の1710年、江戸幕府の嘆願書にはこうある。

 「砂(火山灰)の除去を続けてきたが、深砂でどうにもならず、作付けができない」
 「働ける者は近隣に奉公に出、年寄りや子どもは方々に物乞いに出たが,よそ者は入れてもらえず次々に餓死している」。

 結局、被災地は長い時間をかけて、自力で復興するしかない、と言うのだ。
そうした中、幕府が真っ先に導入したのが、復興増税「諸国高役金」であった。
納税率はほぼ100%。
みな復興のためにと遅滞なく高役金を納めた。
ところが幕府は、その大半を目的外のことに流用してしまった。
「復興」をうまくごまかし利用する人たちがいる社会、歴史は繰り返されている。
社会貢献はどこへ向かうか。
考えさせられること頻りである。
(MY)

(注)頻り(しきり):しばしば、かさねがさねの意、