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20-15.11.29  スマホに子守りをさせないで!~小児科医と考えるメディアリテラシイー

16-151115
自主映画「家路」を観て(文化の日に)



14-151106
マイナンバー
制度のこと




笑う門に福
は来るか!



「労働基準法改
正案」のポイント


19-15.11.29  ガバナンス型まちづくり
18-15.11.21  箕面市議会 地域別意見交換会
17-15.11.21  ローカル・マニフェストの存在
16-15.11.15  自主映画「家路」を観て(文化の日に)
15-15.11.15.  高槻市の「まち・ひと・しごと創生」総合戦略
14-15.11.06  マイナンバー制度のこと
13-15.11.06  協働の理論
12-15.11.01  まもなく実施!「過重労働解消キャンペーン」の内容   平田事務所便り  ’15年11月号
11-15.11.01  5次総合計画(総合戦略プラン)・折り返し意見
10-15.11.01  協働とは何か
09-15.10.25  まちづくりは「空間づくり」か!
08-15.10.25  「まちづくりアラカルト」~高槻が変わる!これからのまちづくり講座
07-15.10.17  第7回食の文化祭「社会貢献の広場」の開催
06-15.10.17  まちづくりの組織化
05-15.10.10  ソクラテスと安保法案のこと
04-15.10.10  新しい都市・まちの在り方
03-15.10.04  遊ぶことから
02-15.10.04  まちづくり基盤のコミュニティ・ネットワーク
01-15.10.02  改正個人情報保護法と改正マイナンバー法成立で変わること  
平田事務所便り ’15年10月号
  


























20-151129


 スマホに子守りをさせないで!~小児科医と考えるメディアリテラシイー

かってウオークマン全盛の頃、ウオークマンを聞きながら、家事をする若いお母さんが、子どもをだっこしながら、絶えずイヤホーンで音楽を聴いている。
それを繰り返していると、赤ちゃんに表情がなくなり、笑わない赤ちゃんが多くなる。
と言う新聞の記事を読んだ。



 これも7~8年目の話だが、東北大学の川島隆太教授に高槻に来ていただいたおりに、「ゲームが終わったら勉強させるか。勉強が終わったらゲームをしても良いか」どちらを選択するか。
の話があった事を思い出した。
正解は後者の方だ。
その方が子どもの脳が休まるというのだ。

11/13日はその後大いに発達したスマホに代表される電子機器が、乳幼児の脳の形成にどんな影響を及ぼすかの話だ。
ゲストは国立病院機構九州医療センターの佐藤和夫さんである。
佐藤さんはNPO子どもとメディア、日本小児科医会子どもとメディア委員会、九大臨床教授を兼ねた、広い知見をお持ちの方だ。

この企画は、NPO法人ファミリーサポート金の鈴と高槻市市民活動サポートセンターが、行政との協働事業として実施するものだ。

冒頭、メディアが子どもに与える様々な悪影響からの9つの報告である。

①暴力:暴力シーンが攻撃的行動を増大させる

②肥満:長時間視聴が運動不足を助長し肥満の原因となる

③性の問題:メディアでの性への接触が性行動を低年齢化させる

④喫煙・飲酒:テレビ視聴と禁煙・飲酒の有無が関係する

⑤学力:長時間視聴と学業成績低下が関連する

⑥行動:睡眠注意、睡眠への悪影響

⑦成人期の健康:成人期の肥満、高血圧、喫煙等へ影響する

⑧インターネット・ケータイ・スマホ:依存(中毒)、ネットいじめ

⑨デジタル・デメンチャ:電子メディアが脳の働きを低下させる



以上の内容を、先ずは「長時間視聴は言葉の発達に影響」「テレビの視聴と就寝時間・朝食の取り方」「スマホと学力の関係」のグラフの表示から基本的性習慣をつくるにはメディアとの接触時間の制限が必要なことを強調される。
1日2時間までを目安。
また別なグラフでは、スマホを子育てに使っている割合は1歳から4歳くらいまでが多く(30%以上)、アンケートで多かった子育てアプリは、「いないいないばあ・泣きピタ・鬼から電話」の映像が映し出され紹介されたが、見ていただくと分かるが、これでは母親を通しての「ひとを信じる接触」にはなるまい。

アメリカの小児科学会(AAP)が、提言(1999)しているように「乳幼児の脳の発育そして情緒的・知的・社会的発達にとって、両親あるいは保育してくれる人との”直に触れあう関わりあい”が非常に重要である」そして「乳幼児は”スクリーン”でなく、”遊び”から学ぶべきである(2011)」はショッキングな指摘であると思った。

行政との協働であるからであろうか、ベテランの保育園の園長、子育て真っ盛りのお母さん2人の体験意見を交えて、会場からの質問に佐藤さんが答えるスタイルが付加された。

 この考えが特に若い夫婦にとって共有化されることが必要だが、うまく協力していくための「Help⇔Thanks」の会話の交流が大切なこと。
子どもが3人なので、テレビ番組の好みが違い、ついだらだらと全部を見てしまい長時間になること。
両親が同居なのでテレビをつけっぱなしになり、つい子どもが一緒に観てしまうこと、ゲームソフトの買い与え等の質問が交わされた。

定員100名を超えた人が集まり、男性はわずか1割にも満たなかったが、素晴らしい企画だけに若いお父さんに是非とも聞いてもらいたい内容であった。

 私たちの社会生活を支えるメディア媒体が子どもたちにどう影響するかまだまだ、検証されない領域があるが子どもたちの発達や健康に必要な時間を奪っている現実を、大いに意識せねばなるまいと教えられること大であった。
(みみずくの戯言)
   





























19-151129


 ガバナンス型まちづくり

経営型行政運営を重点施策とする二期目の濱田高槻市政にとっては、市民とのパートナーシップによるまちづくりは不可欠である。
それこそがガバナンス型まちづくりと言って良いことだろう。
それには先ずは、市民自治の根拠なるものを打ち出すべきであろう。

 宝塚市まちづくり基本条例(2002)では、まちづくりの基本理念として


このように、市民は自らが暮すまちの環境の在り方に対して、必要な情報を共有し、自ら提案し決定する権利を持つのと同時に、良好な環境の維持に対する責任があるという考え方が基本にある。

次には、市民の先見性がある。
行政は、平常時における制度運用は得意とするが、前例のない課題に対する対応は苦手とするところがある。
生活を脅かす問題の兆候を、いち早く察知することができるのは市民の側であり、又、行動に移すのも早い場合がある。
制度も、住民発意による取り組みが先行し、後追いで制度化が図られる場合がある。

 今後は益々人口減少と高齢化が進行する。
これまで経験した事がない社会の到来に対処するためには、市民の先見性を積極的に取り入れ、いち早く課題に対処できる体制をつくる必要がある。

 

最後に触れておきたいのは、行政の限界である。
個人のライフスタイルが多様化する中で、公共サービスに求められるものも多様化、複雑化してきており、行政でできる事に限界が生じている。
災害に強いまちづくりに対しては、自主防災組織における日常の備えが欠かせないし、安全で安心なまちづくりには地域防犯パトロールなどの地域ぐるみの取り組みが必要とされる。
又、子供がすくすく育つまちづくりを目指すには、地域における子どもの居場所づくりが大切だし、お年寄りの安否確認の体制づくりが求められる。

 このような課題を一つひとつ取り上げても、行政だけでは限られてくる。
財政状態も悪化し公共サービスの限界も顕著になってきた。
困難な時代に立ち向かうには、市民と力を合わせて課題を解決していく力をつけなければなるまい。

 このように、市民の主体意識に基づく行政とのパートナーシップによる持続的地域経営が現在求められている。
それをガバナンス型まちづくりと呼ぶ。

そのために大事なことは、市民参加の場を保障する事であり、そこでの成果が行政と市民の信頼関係を築き、市民の主体的意識を形成させていくことである。
おざなりな形だけの市民参加でなく、参加の中身を行政内部で議論、共有し、市民の思いや力を地域ガバナンスのエネルギーとして調和・均衡・統合していく取り組みが求められる。
(MY)
   





























18-151122


 箕面市議会 地域別意見交換会

これまで、箕面市議会の議会改革については、5/30のTCANのHPの記事にて報告させていただいている。


その後の活動として11/7(日)に議員が3つの地域に別れ、住民との意見交換会を開催するとのメールを受けて、その報告である。
会場は箕面駅前のすぐ近くサンプラザの文化・交流センターの便利なところだ。

議会基本条例制定を契機に、議会側から市民サイドに近づく姿勢は、4年前から宝塚市議会を皮切りに、茨木、一部の有志での吹田議会でおこなわれているが、全国的な規模でみると、まだまだ関西は少ない。
高槻はその兆しさえ見えない。
箕面の場合は、議会基本条例をその線上で検討すると言う他とは違った流れである。
また、参加する住民と8名が並んだ議員団とのつなぎ役を、これも旧知の須貝昭子さん(NPO法人フォーラムみのお 代表理事)がファーシリテートするのにも、興味があった。
参加者は30名をやや超える数であった。

内容は、挨拶・趣旨説明、議会改革の取り組み報告、9月議会報告、意見交換の4本立てであるが、意見交換に1時間半をかけていることが、箕面の特質、そして、他の市議会のこの種の開催から、学んだことだろうと想像した。

議会改革の取り組みと議会報告は、プロジェクターを使って、要領よく15分くらいでまとめられ、これまでの経緯を知っている筆者には分かりやすかったが、ややダイジェスト的で端折ったところがあり、このセッションの質問があればと思った。
手元に映像と同じものがカラーで届けられたことは、他にない配慮で好感が持てた。
そのうち、特に知って欲しい項目をピックアップするなら、TEAM箕面市議会、議会改革検討会議として動いていること。
4つの常任委員会がテーマを設定しての分野別意見交換会を開催したこと。
その上で、議会基本条例を検討すること(既に自治基本条例の存在がある)。

一番関心があったのは、意見交換がどんな形になるかであった。
ファシリテーターの須貝さんが、進め方のルールを「結論を求めるものではない」と説明されたが、これは議会側の挨拶に入れるべきであろう。
先ずは手を挙げさせ、8名くらいが手を挙げたが、全体の意見の表出状況を把握したのはさすがである。
発表された方と類似の方に発言を求めるのも方法としては考えられるのではないか。


それぞれの市民からは、

・青色パトロールの人員のこと
・この会場(サンプラザ)の活用方法
・議員の一般質問の中に入れてもらっているが、チームとしての議会の処理について(例、大樹の伐採)
・住み良い町NOワン(東洋経済データ)から文化・学園都市のビジョン
・自治会活動の敬老会の負担が多い
・公園の遊具が少ない
・全市禁煙はできないか
・ゴミステーションの設置(カラス対策)
・姉妹都市ニュージランド ハット市との交流から、議会改革のヒントは
・体育施設の老朽化 
・本日親水公園での清掃に阪大生がボランティアを行っている、ご存じの方は、と確認。

行政との連絡を密に。
等の意見が出た。

 意見の中身は。確認、提案、要望、が入り交じってのものであり、「TEAM箕面市議会」として応じるのは難しかったようで、応えようとする努力だろう、議員答弁で「個人的な意見」の接頭フレーズが気に掛かった。

まちを変えよう、このままでは議会の存在価値を市民に分かってもらえていない。
の気持から市民サイドに近づこうという姿勢が羨ましいと思う。
実施された市民との交流意見を素材にして、改革の方向を生み出していく創造性を期待してやまない。
(MY)
   































17-151122


 ローカル・マニフェストの存在

従来、選挙公約と言えば、住民にとって耳あたりの良いもの(ウイッシュ・リスト)が並べられがちであったのに対して数値目標、期限、財源、行程などで裏付けられた政策を提示するのがマニュフェストである。
このマニュフェストを地方選挙(首長、議員)で活用しようというのがローカル・マニュフェストで、2003年4月の統一選挙以降、各地で急速に導入されるようになった。


ローカル・マニュフェストは、地方政治を大きく転換させる可能性を持っている。
候補者は、単なる夢や願望を示すだけでは足りず、実行を伴う具体的政策を示さねばならない。
政治家の仕事が、政策づくりという本来の役割に移って来ている。
有権者は、政策を見て投票することになる。
限られた財源を如何に適正に配分するかという問題に、市民自身が直面することから、個人の利害得失を超えて、公共的利益の観点から判断・行動することが求められている。
ローカル・マニュフェストで、お仕着せの政治から、市民自身が主権者として責任を分担する政治に変わらねばならない。

ローカル・マニュフェストには困難性・限界もある。
日本の地方政治は、二元代表制が取られていることから、執行権を持つ首長候補者のマニュフェストも、議会の議決がなければ実行できない。
また、議員のマニュフェストも、議会の議決がなければ実行できない。
また、議会・議員自身に執行権がないことから、実効性という点では限界がある。


自治体は、翌年度の財源に正確にはすべて接近できないのが実情である。
社会経済状況の変化で、地方税・地方交付税等は激変し、世界の経済動向は、地域経済にも大きな陰を落としてくる。
自治経営では、こうした状況変化に対応して、政策を柔軟に変更・転換する融通性が求められる。
ローカル・マニュフェストも絶対ではないことに留意すべきである。

この制度は、有権者の投票行動が合理的である事が出発点になる。
政党帰属意識や候補者イメージではなく、有権者の争点投票ができるか、投票判断のために時間やコストを費やすことができるかが問われる。

情報公開、提供、共有が徹底されていることが前提になる。
実行可能なマニュフェストを作成するには、地域課題やそれに対する政策情報を正しく認識することが重要で、同時にマニュフェストを正しく評価するには、有権者自身が、地域課題や政策の現状を的確に把握していることが必要になる。

作成・実行・評価というマニュフェストサイクルがうまく回っていることが前提だ。
成果を急ぐあまり形だけの政策を創り上げるケースも散見されるが、マニュフェストの達成度が正しく評価される事だ。

ローカル・マニュフェストを機能させるには、政治家、有権者、自治体職員等が、政策責任を分担する意志を持ち、公共的利益の観点から、判断・行動することが求められる。

この春に実施した高槻市の市長、市会議員選挙の選挙公約を見せていただいた。
ほとんど、マニュフェストの体をなしていない。
何となく分かったような気にはなるが、具体的な訴求を感じない。
市長のものは、4年前に掲げた公約の評価がない。
今後の4年間に向かっては6本のまちづくりを標榜しているが、この内容では4年後に評価ができない。
市長がマニュフェストの内容で議会に影響を与え、議員の各自のマニュフェストと刺激し合う動きが影響を与え市民を育てる。
まちづくりは人づくりの言もあるごとく、しっかりしたローカル・マニュフェストの存在と進捗が話題となるにはシティズンシップに目覚めた市民力が求められていることも大切な要素になる。
18歳の選挙権の行使が近づいて来ている。
住民自治のうねりが欲しい所である。
(MY)
   































16-151115


 自主映画「家路」を観て(文化の日に)

文化の日は今から67年前、1948年に「自由と平和を愛し、文化を進める日」として、国が制定した国民の祝日である。
「文化勲章者」が発表される日でもあり、「勲章の日だ」という笑い話もある。


 この日の数日前、10月31日にお隣の島本町・山崎町をロケ地にした「家路」が大山崎小学校で、公開されるとのご案内を旧知の島本町T議員からのメールで、仲間のFさんを誘って出かけてみた。
T議員は映画の中でエキストラ出演の着物姿をほんの少しだが見ることができ、そのときの話題も交換出来た。

京都と大阪の二つにまたがる町が力を合わせて、クラウドファンティングによって寄付を集め、1年以上を掛けて制作した幻想映画である。

開演の体育館のステージで紹介挨拶があったが、出演者もスタッフもほとんどが地元住民の方である。
主演の進藤役には大山崎でコヒーROASTERSの中村佳太さん。
監督・脚本に山崎私的観光案内所管理人、折小野和広さん。
キーとなる案内人役に地元のことを一番よく知っている三宅秀輝さん。
台詞の多い医師役は楠木仁史さんである。


ロケ地の島本・山崎は、学校を出て本社研修の折の1ヶ月間、サントリー工場横に寮があり、日曜日にはこの地を歩き回ったことがあり、ファンディングに協賛した、大阪染工株式会社労働組合(元ユニチカ山崎工場)には、会議や研修で頻繁に通った思い出のある所だ。

主人公の進藤は交通事故を契機に、妻の事故死と子どもの意識が戻らない、状態に遭遇する。
医者からは3つの選択があると宣告される中、自然の中を彷徨い、山崎駅で出合った案内人との会話の中から自分を再生していく。
そして案内人が見送るプラットホームから息子の待つ家に向かうシーンは何かほっとさせられた。


幻想映画だと言うだけ合って、監督の意図は観る側に投げかけているスタンスである。
そして、一貫して主張していることは、どんな事故や困難があっても、自然の中に全身を置いてみると、心は内省し、状況の中の主人公としての気づきから本来の自分自身により近づいていく、と言うことであろう。
山崎は、天王山と河川が織りなす豊かな自然、美術館やウイスキー蒸留所、千利休の茶室がある深い文化に根ざした所だ。
見慣れた風景がふんだんに撮影され嬉しかった。

この映画の主題歌と全体を流れるピアノ曲を担当された中村佳穂さんは学生だ。
上映後ライブで弾き語りをしていただいたが、その声は透き通って体育館に響いた。

45年前のことだ。
岐阜大垣市の西円寺に「わかあゆ児童文化研究会」を立ち上げ、学生や保母さん、サラリーマン等市民の方々や商店のご支援を得てぬいぐるみ人形劇(ころちゃんの冒険)を市民会館でやったことを懐かしく思い出す。
本堂が稽古場であったがワイワイと議論を重ね、所作を指摘し合って、夜遅くまでの稽古がつづいた。
これはドキュメント30分ものとして、中日テレビで放映されそのフイルムは岐阜市の図書館に保存されている。

面白いからやってみる。
これが文化活動の切っ掛けだろうか。
しかし、今になって振り返って見ると、集まった人々の自由で豊かな精神を鼓舞し、制作の仲間の苦労と喜びは関わった人々にしか感じとれないものがあるだろう。
そして自分を鍛え育て上げた創作は力になるだろう。
制作活動を「まちのこしプロジェクト」だと位置づけていたが、文化=カルチャーだとするなら、次への種を蒔く、1鍬のように思えてならなかった。
お隣のまちまちも元気だ。
(11月3日、文化の日・MY)
   
































15-151115


 高槻市の「まち・ひと・しごと創生」総合戦略

平成26年11月28日に「まち・ひと・しごと創生法」が制定、人口減少に歯止めをかけ、東京圏の人口過度の集中を是正し、それぞれの地域で住み良い環境を確保して、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくという考えが示された。
この法律では、まち・ひと・しごとに対して、

まち(国民ひとり一人が夢や希望を持ち、潤いある生活を安心して営める地域社会の形成)、
ひと(地域社会を担う個性豊かで多様な人材の確保)、
仕事(地域における魅力ある多様な就業の機会の創出)

を狙いとしている。


これにより、高槻市も国の総合戦略を勘案し、高槻版総合戦略を検討する審議会を6月議会決定で立ち上げ進めている。
その計画の骨子では期間は27年から5年間。高槻市の戦略プラン(第5次総合計画)の中に組み込んで、年度ごとに重要業績評価指標として実施する。
既に2億の予算で、はにたんプレミアム商品券が売り出されており、全国的には98%の自治体がこの手続きを取った。

先ずは高槻市のひとの構成を仮設する。
平成25年の合計特殊出生率1.35を基調にして、国のめざす2.07(2060年)をめざしてシフトすれば、2060年には高槻市は人口30万認定度になることで起動する。
果たしてそんな数字が45年を見越して推定し得るであろうか。
作文になることは想定済みだ。
国からの支援金が欲しいので、形だけは作るだろうが「にんじんをぶら下げて競争させられているようだ」と内心忸地たる思いだ。

 具体的な施策(例)として戦略プランに上がっているものと重ねた内容になっているが、5年間の実行期間の内で、果たして高槻を創生する内容のものは生まれるのだろうか。


 お金がつくことで、内容を深めて成果を上げることはできるのだろうか。
旗を振る創生本部の長は、安倍首相だがはなはだ疑問を感じている。
高槻市の第2回総合戦略審議会(10/8)の資料では

 安満遺跡公園整備事業、摂津峡周辺活性化事業、城跡公園再整備

 企業立地促進制度、企業定着促進制度、創業支援事業

 定住促進プロモーション事業、3世代ファミリー定住支援事業

 妊婦検診費用助成制度、子ども医療費助成制度、年間を通して待機児童
   が発生しないための環境整備

 ITC教育推進事業、英語教育充実事業、土曜学習支援事業

 若年者資格取得支援助成金、若年者再就職促進奨励金

 がん検診の無料化、緊急医療体制の強化

 公共建築物の耐震化、総合雨水対策事業、自治会への防犯カメラ設置補助

 行財政改革の推進、公共施設等総合管理計画の策定 等が上がっており、
   重要業績指標(KPI=Key Performance Indicator)

で確認する事になっている。

国の創生法は、政策の目的や戦略策定の方法など大きな枠組みを定め、戦略パッケージとして提示し、細かい政策を決定するものではない。
各自治体は、閣議決定された戦略に基づいて、地域の状況に合った個別戦略を決定し実行する。
これについては努力義務が課されるので、戦略のみを策定するのではない。

 ただこうした支援は、下手をすると従来型の単なるバラマキ、ハコモノに利用される嫌いがある。
最も大切なことは、お金ではなく地域総動員の知恵を引き出せるかである。
よりよい成果がでるには、自治体がどれだけ主体性を発揮し、市民が興味を持って参加していく度合いに掛かってくる。
(MY)
   
































14-151106


 マイナンバー制度のこと

毎月初に労働・社会保険関係をベースに月一の「平田事務所便り」の発信をつづけられる平田紀年さんはTCANの会員である。
このところ6ヶ月にわたってマイナンバー制度の説明をどちらかといえば、企業サイドに軸足を置いた発信をされている。
  

いよいよマイナンバー制度が始動し始める。
40年くらい前にジョージ・オーエルの「1984年」という監視社会を揶揄する書物を読んだ。
その後、PHP社から「日本の自殺」がでたが、それの下敷きは「1984年」であって、日本社会の自壊作用を指摘するものであった。
  


そんな話題たけなわの折、10月25日、クロスパルで「問題だらけのマイナンバー」黒田充(大阪自治体問題研究所理事)さんのお話を聞くことができた。
この種の話は、ともすると針小棒大に表出され気味だが、随分と参考になる視点を吸収出来た。
  

元々共通番号制(マイナンバー制度)は、国民のプライバシー権の侵害が懸念されるため、その導入に当たってはなかなか国民の理解が得られず、何度も廃案になった経緯がある。
   
IT化が進む中、最先端の情報技術を利用した行政運営の効率化が求められるのは当然だが、マイナンバー制度の利用により得られる国民生活上の利便性と言う一面性と、行政による情報の集中管理が持つ監視の危険性(情報の漏洩、不正利用)という面も考慮してマイナンバー制度の在り方を個人としても処していく必要がある。
   
 マイナンバー制度は「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」及び関連法に基づく制度で、住民票を有する全ての方(日本国民と日本に滞在する外国人)に対して12桁の番号を割り当てる。
社会保障、税、災害対策の分野に限定して、氏名や住所、生年月日、所得、年金などの複数の機関に存在する個人の情報を紐付け、各機関で情報連携を可能とする制度で、その番号で一元管理するものだ。
  
 それ故、国民には、個人番号を告げる義務、個人番号が正しいと証明する義務。事業者には、従業員の個人番号を聞く義務、個人番号が正しいと確認する義務が存在する。


 政府はマイナンバー制度の導入効果として、以下の点を挙げている。
  

 所得や他の行政サービスの需給状況を把握しやすくなるため、負担を不当に免れることや給付を不正に受けることを防止すると共に、本当に困っている方にきめ細かな支援が行われる(公平・公正な社会の実現)
  

 添付書類の削減など、行政手続きが簡素化され、国民の負担が軽減されること。
また、行政機関が持っている自分の情報を確認したり、行政機関から様々なサービスのお知らせを受け取ったりできる様になること(国民の利便性の向上)
  

 行政機関や地方公共団体などで、様々な情報の照合、転記、入力などに要している時間や労力が大幅に削減されること。
複数の業務の間での連携が進み、作業の重複等の無駄が削減されるようになること(行政の効率化)
   

注:利便性の向上については、平成29年1月からマイナーポータル「個人情報等記録開示システム」が稼働し、マイナンバーを含む自分の個人情報をいつ、誰が、何故提供したかを確認出来る。
   

 行政機関などが持っている自分の個人情報の内容を確認出来る

● 行政機関などからひとり一人に合った行政サービスなどのお知らせが来る。
しかし、市民サイドから考えると、いくつかの懸念が考えられる。
ここが問題なのである。

● 個人番号を用いた個人の情報の追跡・名寄せ・突合が行われ、集積・集約された個人情報が外部に漏洩するのではないか

個人番号の不正利用(他人の個人情報を用いた成りすましなど)により、財産その他の被害を負うのではないか

国家による、個人の様々な個人情報が個人番号キーに名寄せ・突合されて、一元監視されるのではないか
   

黒田さんの説明によると、一時、上手くいっていると話題になっていた韓国の話が最近ではトーンダウンし、イギリスでは国民の反対で国民IDカードは挫折。
早くから導入しているアメリカに於いては、不法移民が職を得るために番号を盗んだり、ID詐欺が多く、全米では年間1,000万人が被害に遭っている。
ドイツでは番号制を税の分野に限定しているとのこと。
個人情報に関する世界の潮流は明らかに我国の目指す逆の流れになっている。
   

個人情報が漏洩した場合、情報量に比例して個人が受ける被害の広がる可能性は高い。
また個人にとっては取り返しのつかない被害になることが予想される。
そして、過去の漏洩事件を振り返って見ると、単に罰則の強化だけでは再発防止は不可能で、結果的に損害を最小にするためには、行政機関が保有する情報をできるだけ限定したものにする必要がある。
     

 利用範囲は当面、社会保障、税、災害対策の公的な三分野に限られているが、法案には「行政分野以外での利用の可能性を考慮する」とあるし、既に発足前から法の一部改正で(9月3日)預貯金の口座、特定健診、予防接種の履歴などに利用範囲を拡大。
数年後を睨んだマイナンバーとカードの利用拡大の活用を目指すロードマップが提案されている。
   
気をつけないとプロファイリングされ「私のことを私よりも詳しく知っている政府、企業」になるという笑えぬ状態が発生するかも知れない。
(MY)
     

































13-151106


 協働の理論


協働の理論的バックボーンになるのが新しい公共論である。
新しい公共論とは、政府による公共だけでなく、市民も公共の担い手という考え方に立っている。
行政だけでなく、自治体・町内会やNPO等の多元的な公共主体による多様な決定、サービス提供によって、豊かな社会を実現していこうと言うものである。
   

協働は、新しい公共に立って進めていく必要がある。
公共は行政と市民が対等のパートナーシップの公共セクター間関係にある。
   


公共主体としての行政は、公的な責任を負う。
その性質の根源は、主権者である市民からの信託を受けたという点で、責任の内容は市民に対する説明責任である。
これに対して、公共の担い手としての市民も、一定の公共的な責務を負う。
具体的には、社会貢献性の他、一定の情報公開や説明責任が問われるが、とりわけ補助金などの形で税金による支援を受けた場合は、行政と同様の情報公開や説明責任を果たすべきである。
なお、この責任の性質は行政とは異なるのは当然である。
なぜならば、市民は主権者から信託を受けていない。
市の性質は、公共主体としての社会的責任の一種と考えて良いと思う。
   

公共のもう一つの担い手は市民である。
ここの市民は、広い概念で、自然人市民の他、法人も含まれる。
また自治会や町内会の地域コミュニティ、NPO、ボランティア団体などのテーマ(課題)コミュニティが含まれる。
   

 なお、市民が協働の担い手であると言うことには、少数だが反論がある。
行政は主権者である市民の言うことを聞いていれば良く、その市民と行政が協働することはあり得ないという考えである。

  
それ故、条例や要綱でその考えを明確にしていく必要がある。

しかし、やはり市民は主権者であると同時に公共活動の主体と言う二面性がある。
確かに、主権者市民と言う面では、市民は行政をコントロールする立場なので、協働はないかも知れないが、公共の担い手という面では、市民は同じ公共主体としての行政との協働が可能である。
実際に自治会や町内会、保護司や民生委員、その他、名称は様々ですが、沢山の市民が公共を担っている。
市民は役所との関係のみで生活している訳ではない。
現実の市民を見ると、役所以外にも公共の主体や担い手として活動している場面に遭遇している。
   

協働というとNPOを連想しますが、日本の多くの地域では、むしろ地域コミュニティの方が重要な役割を果たしている。
地域コミュニティは、行政の下請けとして、行政の意向を忠実に実行する組織としてのイメージがあるが、新しい公共論の立場では、地域の公共主体として、地域課題解決のための政策を企画・立案し、地域福祉の実現に主体的に取り込む組織に位置づけられ、具体的な実践につなげることだ。
そしてこの蓄積が交換されるところから、公共性が熟成してくる。
   

協働の形として委託があり、それには二種類の形があります。
一つは指定者管理制度に代表するアウトソーシングで、行政を身軽にさせるものです。
これにより行政にパワーをつけ筋肉質にする有効な方法である。
   

他方、協働は、市場に接点を持つ市民がパワーをつけるために行う、自由裁量の多いマネジメントを含んだ委託です。
これが育つことが、まちづくりを元気づける要素に成ります。
(MY)
       

































12-151101


 まもなく実施!「過重労働解消キャンペーン」の内容

実施期間は11月1日~30日

厚生労働省は、今年11月に「過重労働解消キャンペーン」を実施することを発表しました。
これは、「過労死等防止啓発月間」の一環として2014年から始まったもので、著しい過重労働や悪質な賃金不払残業などの撲滅に向けた監督指導や、過重労働に関する全国一斉の無料電話相談などの取組みを行うとのことです。

長時間労働対策の強化が喫緊の課題

昨年11月に施行された「過労死等防止対策推進法」に基づいて今年7月に「過労死等の防止のための対策に関する大綱」が閣議決定されるなど、長時間労働対策の強化が切迫した問題となっています。

長時間にわたる過重労働は、労働者の脳・心臓疾患、精神障害につながっており、また、割増賃金の不払い等の労働基準法違反も後を絶たない状況となっています。

問題解消のための取組み

厚生労働省では、キャンペーン中の取組みとして、使用者団体や労働組合に対して協力要請を行いつつ、リーフレットの配布による周知・啓発を行います。

また、過労死等に係る労災請求が行われた事業場や離職率が極端に高いなど「使い捨て」が疑われる企業を把握し、重点監督を実施します。

なお、監督指導の結果、是正が図られない場合は、ハローワークにおける職業紹介が行えなくなります。
さらに、フリーダイヤルによる全国一斉の「過重労働解消相談ダイヤル」(0120-794-713)を実施し、都道府県労働局の担当官が相談に対する指導・助言を行います。

昨年の実施結果は?

2014年11月に実施した同キャンペーンにおける結果では、重点監督が行われた4,561事業場のうち3,811事業場(全体の83.6%)で労働基準関連法違反が明らかとなりました。

政府は長時間労働対策を重点取組みテーマに位置付けています。
問題解消のためには、企業が労働時間を適正に把握し、時間外労働に対する適切な対処が必要です。
    


 調査結果にみる60代従業員の雇用状況と就業意欲

60代になっても働いている人が増加

高齢者の活用ということについて、改めて注目されるようになっています。

60代を対象にした仕事や生活の実態、意識などに関する調査(独立行政法人労働政策研究・研修機構、平成26年実施)の結果によると、次のようなことが明らかになりました。

就業状況

60代の就業状況は、前回(平成21年)の調査と比較すると、次のようになっています。

⦿65~69歳の層で定年後継続雇用の割合が上昇(17.2%→24.0%)

⦿定年直後に無業であった割合が低下(60~64歳層:18.2%→13.0%/65~69歳層:28.4%→18.4%)

⦿定年経験者が60歳台後半で引退している割合が低下(28.3%→24.5%)


⦿定年を経験していない人においても65~69歳の層で55歳時と同じ会社で勤務している割合が上昇(6.1%→10.8%)

高い就業意欲

60代の仕事についていない方のうち26.0%が就業を希望しているようです。

60代前半層の不就業者(男性)では、42.9%が就業を希望しており、就業を希望している60代の高年齢者が多数存在していることが明らかになっています。

定年後雇用継続における仕事と賃金

定年到達後の仕事内容の変化については、
「変わっていない」49.0%(継続雇用者50.7%)とする回答が最も多い一方、定年後の賃金額については、
「減少した」41.9%(継続雇用者80.3%)が最も多く、その減少幅は「41~50%」19.1%(継続雇用者24.2%)が最も多くなっています。

賃金が下がったことについては、是認派(しかたがない・やむを得ない)と否認派(おかしい・下がりすぎだ)の割合はほぼ同じとなっています。

高齢者の賃金制度

将来的に日本の労働力人口は減少していきます。

高年齢者に納得して働いてもらうためには、高年齢者の賃金制度のあり方を再検討すべき時期に来ているのではないでしょうか。


 「番号法」が施行! マイナンバーに関する最新情報

ついに「番号法」が施行

10月5日に「番号法(マイナンバー法)」が施行されましたが、施行と前後して各省庁などからマイナンバーに関する最新情報が出されています。

本人に交付する源泉徴収票や支払通知書等への個人番号の記載について(10/2)

所得税法施行規則等が改正され、「本人に交付する源泉徴収票や支払通知書等には個人番号の記載が必要ないこと」が明らかになりました。

これは、本人交付が義務付けられている源泉徴収票などに個人番号を記載することにより、その交付の際に個人情報の漏えいや滅失等の防止のための措置を講ずる必要が生じ、従来よりもコストを要することになることや郵便事故等による情報流出のリスクが高まるといった声に配慮したものです。


個人番号の提供を拒否された場合の対応について(10/5)

特定個人情報保護委員会が公表している「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」に関するQ&Aが最新版に更新され、「個人番号の提供を拒否された場合の対応」が明らかになりました。

これによると、法定調書作成などに際し従業員から個人番号の提供を受けられない場合でも、安易に個人番号を記載しないで書類を提出せず、個人番号の記載は法律で定められた義務であることを伝え、提供を求める必要があります。

それでもなお提供を受けられない場合は、提供を求めた経過等を記録・保存するなどし、単なる義務違反でないことを明確にしておかなければなりません。
経過等の記録がないと、個人番号の提供を受けていないのか、あるいは提供を受けたのに紛失したのかが判別できないためです。

年金機構に添付書類として提出する住民票について(10/7)。

日本年金機構がマイナンバーに関する文書(日本年金機構に提出する住民票についてのお願い)を公開し、年金請求時などに必要な書類(添付書類)として住民票を同機構に提出する場合には「個人番号(マイナンバー)が記載されていない住民票を提出する必要があること」が明らかになりました。

これは、一連の「不正アクセスによる情報流出事案」の影響により、当分の間、同機構においては個人番号(マイナンバー)の利用ができなくなっているためです。

<あとがき>

 『突然、仙人が現れる。
路上生活で食べ物にも困っていた若者が大金持ちになり、ぜいたく三昧に暮らす。
使い尽くして無一文になると、また、黄金を掘り当てる。
なんど繰り返しても、満足できない。

 唐代の伝奇小説を翻訳した芥川龍之介の「杜子春」の筋立てである。

いくらお金があっても幸福が感じられない。
人の世に愛想が尽きた杜子春は、仙人になろうとするが、あまりに厳しい修行に耐えられない。
あきらめて人間らしい、正直な生活がしたいと望む。
最後は、仙人から山の麓にある畑付きの一軒家をもらう。
家があり畑仕事もあるのだから、それなりに幸せになれたのだろう。

今年のノーベル経済学賞は米国のアンガス・ディートン教授に決まった。
「消費や貧困、幸福について分析」した。
その調査では、幸福感は収入が増えるについて上がるが、年収が約900万円を超えると、この傾向は続かないそうだ。
杜子春が悟ったように、お金を沢山持っていても幸せは増やせないというわけだ。

日本人の幸福感は世界でも低い方らしい。
豊かな中高年が特に低い。
調べた大竹文雄阪大教授が妙案を出している。
寄付などで人のためにお金を使うといいそうだ。
社会に役に立っていると感じると、たちまち幸せになれる。
とうに知ってると昔の人は笑うかもしれない。
情けは人のためならず、と諺にもあるほどだから。』(10/15 日経・春秋より) 

 一度でも良いから金持ちになってみたいという気分ですが、実現しないものですね。
片方では、現在、低収入の非正規労働者が増えていることが問題になっています。
失業率は改善に向かっているとはいえ、非正規社員の年収(男子:300万円、女子:200万円)は正規社員の1/2以下です。
中国古典に「衣食足りて礼節を知る」もあるように、食べるものが食べられてこそ、心のゆとりも出てくるのも確かだと思います。

 一億総中流と言っていた頃もありましたが、この頃は格差社会という言葉がよく使われています。
金持ちではなくても社会に貢献できることは沢山あると思いますが、さて自分のしていることは貢献できているのだろうか?
   
















































































































































11-151101


 5次総合計画(総合戦略プラン)・折り返し意見

総合戦略プランは10年計画で進んでおり、高槻市にとってはこれを最高計画に位置づけている。
2011年5月の地方自治法の改正により、地方自治体の基本構想の策定義務がなくなり、これにより条例を根拠にした基本構想を策定する自治体が増えている。

 一般的に総合計画は基本構想と基本計画及び実施計画からなり、高槻の総合戦略プランは、5年目の折り返し時期が近づいているので、基本計画を見直すものだ。
それに伴って、高槻市の経営政策室が市民に対してP146の行政素案を提示し、パブリックコメントを求めている。


  併せて総合計画審議会を開催して検討を加え決定する。
TCANの「PPPつながりたい」は、この件についてはH22に意見書を提出、H25には、第1次実施計画報告による意見書提出の経緯がある。
今回が総合戦略プランについては3度目の意見提出である。

大きな政策で市民や市民団体の意見を聞くという制度としてのパブコメはこの3年間の数字を見ると、
24年度応募件数204件、うち修正箇所の活用は10件、
25年度、156件、活用1件、
26年度、325件、活用12件であり、
真剣に考えて意見提出をしても、その反応は極めて少ない。
おまけに、提出いただいた意見についての返事は一切応じないという見解である。

TCANの「PPPつながりたい」は、3回にわたって勉強会を行い、併せて第1回の審議会に出席し、以下の点でまとめたので、その概要をお届けする。

 大きく二つに分けての意見のまとめになった。
それは、素案の全体的な視点からと分野ごとの計画と推進に関するものである。

 全体的な視点からでは

  2年ピッチで実施計画をローリングさせ、結果で継続、定常業務へ移行、完了の3つのタイプで整理し、次への2年間に繋ぐのであるが、その種分けの根拠が不明であり、それ故、評価が不十分である

  審議会の資料の中に4年の時点での見なし評価(A~D)はあるが、この資料が市民に公開されていないままで、意見を求めるのは如何なものか疑問である

  戦略プラン策定時の吉田和男会長指摘の「進行管理、市民に分かりやすい」の努力がなされているとは思えない

分野ごとの計画と推進については、TCANの活動とつながる項目をピックアップして

●  安満遺跡公園、市民活動プロジェクトのプロジェクトリーダーの選出を行い、「プラットホーム形成プロジェクト」を立ち上げる。
「市民とともに育てつづける公園」を保障する根拠条例・規則の制定

  高槻市市民公益活動指針」のよる、第3者期間の設定による中長期的な課題の整理

  付属機関の市民代表とパブリックコメントの在り方検討

●  市民参加の手法から仕組みの研究として「市民参加条例」「まちづくりファンドの創設」の必要性

どれだけのパブコメ数が集まるか興味を引くが、難しすぎて市民は敬遠するだろう。
果たして審議会のメンバーがわずか4回合の討議で市民に分かりやすくまとめることは難しいと思う。
事務局案の追認という形になるのは十分に予測されることだ。

発足時の経常収支比率と今のものとを比較してみるとよく分かるが、4ポイントあまりの低下だ。
低成長・成熟期の縮減を前提とした総合計画の時代に遭遇している。
即ち総合計画と財政計画との整合性がとれずに総花的・並列的になっていることに、気づかねばなるまい。
これはシティマネジメントにとって重要な視点である。
(MY)

*詳しい意見書はTCAN事務局発信でお届け出来る。
関心のある方ご連絡下さい。
   































10-151101


 協働とは何か

協働の英語訳はコプロダクション、コラボレーション、パートナシップの三つがある。
以下それぞれの違いを述べておきたい。

①コプロダクション

 一般に協働という言葉のCo-Productionを日本語に訳したものである。
試みに、自治体の協働指針等を見ると、「“協働”という言葉は、1977年アメリカの政治学者ビンセント・オストロムが、地域住民と自治体職員が協力して自治体政府の役割を果たしていくことを一言で表現するために造語した」(日向市協働のまちづくり指針)と言われる。

 このコプロダクションを日本に紹介し、協働という言葉を当てはめたのは荒木昭次郎で「協働とは地域住民と自治体職員とが、心を合わせ、力を合わせて、助け合って、地域住民の福祉の向上に有用である自治体政府が住民の意思に基づいて判断した公共的性質を持つ財やサービスを生産し、供給していく活動の体系」(参加と協働―新しい市民・行政関係の創造)とする。

この概念の優れたところは、公共サービスを「生産し、供給していく」とした点で、力を合わせて新しいものをつくっていく点に比重が置かれている事だ。
しかし、同時に疑問が生まれる。
それは地域住民と自治体職員が力を合わせることが協働の本質なのだろうか。

②コラボレーション

 Collaborationとは、「自立した複数の主体がお互いに対等な関係で具体的な課題達成のために行う非制度的な協力関係」(岩切道雄“行政とNPOとの協働”に関する一考察)とする。
コラボレーションはジャズのセッションをイメージすると理解が容易です。
集まった演奏者たちは、その場で曲をアレンジして決め、即興で演奏するが、その演奏が全体として良いものになるには、自らの演奏技術とともに、他のメンバーの演奏を聴き、それと響き合う形で演奏するという協力関係が不可欠になる。

 茅野市のパートナーシップのまちづくり基本条例では公民協働を定義して、「市民等と市が、それぞれの役割を認識し、目的達成に向けて一緒になって取り組むこと」とする。

 しかし、また同時に疑問が湧いてくる。

 確かに協力して行動することは大切で異論はないが、それが本質だろうか。
一緒にやらないけれどまちづくりの中では、公共的価値のある事をやっている場合がたくさんある。
①②は、行政と市民が一緒に活動することに重点を置いた考えである。
協働という日本語は、この考え方に極めてフイットする。

③パートナーシップ

 Partnershipは行政と市民との対等性・関係性を重視する考えである。
今後はこの考えを浸透させていく必要がある。
パートナーシップは夫婦を考えるとよく分かる。
憲法24条には、「婚姻は、両性の合意に基づいて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない」とある。
同等というのは、相手の尊重であり、自律であり、責任であり、そこから夫婦の信頼関係が生まれてくる。
他方、憲法にわざわざ書いてあると言うことは、そう簡単にできないと言うことである。

 協働をパートナーシップと捉えると、そこから自治の新しい地平が開ける。
自治は役所だけが担うものではないという当然のことが明確になってくる。
同時に役所の仕事ぶりが大きく変わってくる。
市民が公共を担えるようにバックアップしていくことも重要な仕事となる。
(MY)
  































09-151025


 まちづくりは「空間づくり」か!

まちづくりという言葉が盛んに出回っています。
あまりにも大きな広範な概念で、切り口が多面的である。
まちづくりに関する様々な書籍も発刊され、新聞紙上でもまちづくりに関する記事がしばしば掲載されている。
自治体関係者をはじめ、多くの人々がヨーロッパやアメリカの事例を視察しに海外に出かけたり、日本各地では、シンポジウムが頻繁に行われている。
市民の中にも研修会や会合に興味を持たれ、自分の周囲を見渡し実態を掴みつつ、積極的にまちづくりに参加されている。
このこと自体が市民参加である事に気づきつつある。


まちづくりは、街路や公園、建物と言った単なるまち空間の創造ではなく、社会、経済、文化、環境等、生活の根幹を構成するあらゆる要素をも含めた、暮らしそのものの創造である。
従ってまちづくりは、自治体や民間企業、専門家など、まちの作り手によるプランニングやデザインと言った、所謂、「空間づくり」だけでなく、市民やNPOなどのまちの使い手による町並みの保存や再生、コミュニティ・ボランティア活動などを含めた総合的・複合的な行為によって初めて実現されるものである。
また、まちづくりはまちの空間の完成と共に完了するものではなく、そのまち空間が生活の場として使われていく中で、長い年月を掛けて行われる継続的な創造活動である。

まちに関わる全ての人々が、それぞれの分野における高度な知識と様々な情報を共有しながら、生活を取り巻くあらゆる要素を総合的に検討・判断し、多角的・協調的・継続的な活動を通して、真に豊かな暮らしを創造していくこと、すなわち、暮らしづくりこそがまちづくりなのである。

これは決して「空間づくり」によるまちづくりを否定するものではない。
空間づくりと言う創造行為がまちづくりの中心的役割を担うことは事実である。
問題は、現在の空間づくりでは結果としてのデザインのみが重視され、そのプロセスが軽視されることである。
それはまちのつくり手によってのみ行われ、住民やNPOなどの使い手がそのプロセスに参加する機会が限られている。


 その結果、まちの空間の完成と共に、まちは放置され、「空間づくり」継続的まちづくり活動へと発展することは残念ながらあまりないのである。

一方、市民、NPO等まちに関わる全ての人々が参加する「空間づくり」では、創造される空間以上に様々なものがそのプロセスに於いて生成される。
空間づくりの過程で住民は自らのまちを見直す機会を持ち、今まで気づかなかったまちの魅力に気づく。
まちの将来を真剣に考えることで、住民の中にまちの担い手としての自覚と責任が芽生え、住民相互のコミュニティ意識も醸成される。
勿論、従来の作り手も自分たちの理論だけでは空間づくりを進めることはできなくなり、使い手の意志が反映された空間が創造される。


まち空間の完成後も、コミュニティを中心にまちは継続的に維持、管理され、豊かな暮らしの場として発展していく。
このように「空間づくり」は市民参加型で行われることにより、コミュニティにまちづくりの当事者としての積極的な姿勢を生み出し、何よりも実践的創造行為が暮らしの場としてのまちを創り上げる。

 所が、現在を見るに暮らしそのものの本質を見据えたまちづくりは、残念ながらあまり行われていない。
市民への情報の開示、運営参加の機会も十分ではなく、まちに関わる全ての人々の参加・議論を通した空間づくりの機会は限られている。
住民の問題意識・当事者意識は希薄で、まちの担い手としてのコミュニティによる継続的まちづくり活動も十分ではない。
未だ、市民、NPO・自治体・企業・専門家が一体となってまちづくりを推進していくシステムは確立していないようである。
(MY)
   
































08-151025


 「まちづくりアラカルト」~高槻が変わる!これからのまちづくり講座

10月15日、午前中に高槻市の政策経営室から、入江敬介さん、平尾陽さん、中谷太一さんに来場していただきお話を聞くことになった。
PPPつながりたいとサロン団談のTCAN合同企画である。
早朝にもかかわらず、16名の参加となり、呼びかけた新人議員の3名が加わり、にぎやかなオープン勉強会となった。



入江さんがプロジェクターを使って、高槻のまちの特色から導入し、濱田市長が6月に打ち出した、27年度施政方針の取り組む骨子に沿っての丁寧な説明であった。

骨子は
都市機能の充実 ②安全・安心のまちづくり ③子育て・教育環境の充実 ④健康づくりと福祉の充実 ⑤産業の振興 ⑥良好な環境の形成 ⑦市民生活の充実 ⑧行政・運営

についてであった。

 時あたかも、戦略プラン見直しの時期に、今後には大きなビッグプロジェクトが控えている。
新名神高速道路開通、安満遺跡公園開園、新市民会館の建設等がそれである。

 27年度が早くも半分が過ぎた段階で、ともすれば予算執行施策の枠内の説明の印象が強かったが、行政が何を考えているか。
にわかに降って湧いた、まち×ひと×しごと創生を考えるタイミング的にも良い機会となった。

いくつかの質問意見も出た。

まちづくりという言葉を使っているが、その定義があるのだろうか。
まち、ひとが元気になってこそのしごとだろうが、それを育てるソフトルールの存在が必要になるのでは。

定住促進が表面に上がっているが、かっての学校の教育の高槻方式のトラウマが払拭されていず、潜在的に子どもの教育問題で高槻を離れる家族がいる現実。
ここのところが重要で、はにたんも悪くはないが、住みやすさNOワンだけのプル作戦では的が外れているのではないか。
大阪から優れた教師が他県に移っている。
高槻もそうだが良い教師が高槻をめざしたいNOワン作戦が本質ではないか。
まちづくりは「ひとづくり」と言うではないか。
果たしてシビックプライド(市民の誇り)たるものは誕生するのか。

筆者も司会者として口を挟んだが、まちづくりと言う言葉自体が大和言葉で、抽象度が高く多様性のある概念である事。
高槻市も市民憲章(昭和52年12月)で「高槻は、私たち自治のまち、私たちは市民としての自覚と責任を持って、進んでまちづくりに参加します」と唱っている割にはその後の進化・進捗を日常生活で感じとれない。
特にTCANとして、市民参加の仕組み研究の不足をかねがね政策提言してきた。
高槻の歴史文化としての、高山右近、西国街道、古曽部焼き、能因法師、冬ごもり、等はまちづくりの話題にあまり上がってこない。

所用があると職員の方が引き上げた後、3つのグループに分かれて、「まちづくり」を目指すのに重要だと思うこと、について交流討議をしてみた。
時間の関係で十分なグループのコンセンサスにまでは至らなかったが、7つのキーワードからはある程度の傾向が現れていた。
地域コミュニティ、市民参加、NPO・ボランティアの視点に若い数字が固まっていたので、重要だと思っている傾向はそこにある。
これは市民サイドから見れば当然だろう。
まちの人的資源を活用して行くには、情報共有のベースがあってしかるべきではないのか。
よらしむべしの行政体質は、縮減社会に向かうまちにとって、見えないバリヤーになっていることに気づかねばなるまい。

戦略プラン見直しの4年目を経過した指標の内、「市民によるまちづくりが進んでいると感じる市民の割合」の達成度D評価(進捗度・充足度が20%未満)と言うデータをどのように理解するのか。
質問してみたかったがゲストいじめに成ってはと控えた。

 平尾さんから新市民会館管理運営のワークショップの説明があったが、本年2/16の職員、市民半々で体験したまちづくり塾のワールドカフェーの手法で思い切ってやってみる連携性が欲しい。
(参考、4/3・TCAN/HPワールドカフェーについて)

まちづくりは基本的には市民がやるものだと覚悟することだ。
お二方の熱心な説明は分かりやすかったが、まちづくりに対して“距離があるな”と感じたのは筆者だけであろうか。“
高槻が変わる!”のは難しいなと思った。
(MY)
   
































07-151017


 第7回食の文化祭「社会貢献の広場」の開催

10月10日は天気が良く、11日は未明まで雨に心揺れましたが、無事に事故もなく終わりました。
3回の実行委員会を重ね、社会貢献の広場の開催趣旨を充分に理解していただき、食の文化祭とのつながりの価値を心に置いて、お互いが楽しく助け合っていくことを約束して望みました。
今回から新しい団体(医療保護入院制度を考える会、ふれ愛たかつき、アニマルはにまる高槻、東北支援ワークショップ、ガールスカウト大阪府第18団)が参加してくれました。
何事でもそうですが、新しいメンバーが加わってこれまでの最多数の17団体タイになりました。
やはり仲間が増えることは嬉しいものです。


例年通り、社会貢献の広場は市民グランドメインステージから離れた城内公園です。
広場会場の横が「城跡公園中央ステージ」で、2日間で12の演奏団体が、45分ピッチで演奏します。
出店ブースに近いTCANが演奏に身体をスイングしてその進行管理に当たりました。

TCANは、第2回目に出店した折の「子供へのワクチン」を行いました。
5年ぶりに復活の挑戦でしたが、寄付に対する変化を把握できるかもと言う少しばかりの期待がありました。
「5年前に比べて災害が増え過ぎたね」という会話も交わされていました。

TCANとつながっている「認定NPO世界の子供にワクチンを日本委員会・JCV」は1993年京都での「子供ワクチン世界会議」の後を受けて設立されています。

送っていただいたパンフレットの中に理事長の細川佳代子さんが

「ありがとうキャンペーン」の中で「今は、日本人はみんな自分のことしか興味を示せなくなりました。でも一番大切なことは自分が何かを持っていたら、それを持たない人のことを思い、分かち合う心だと思います。・・・・」

とメッセージを届けてくれています。

 「100円で子どもにワクチンを」とパンフレットを配りながら、寄付金箱にお金を入れていただく。
そしてその隣のスーパーボールすくいで遊んでいただく金額を合わせると2万2千円近くを大人そして子供たちから子供たちへの善意をJCVへ届けることができました。

 子供たちの命を脅かす六大感染症(ポリオ・はしか・結核・ジフテリア・百日咳・破傷風)は、定期予防の普及で日本では発症例はほとんど見られませんが、ワクチンの開発が進んでいないミャンマー、ラオス、ブータン、パヌアツでの開発途上国の脅威は大きいものです。
皆さんの善意はそれを支援するものになります。

2日間、テントの中から、また通路に立ち寄付を誘いました。
立ち止まった親子のお父さんが展示されたポスターを示しながら、手を握った子どもに話しかけている。
そして、子どもに100円玉を握らせ、寄付箱にコインを入れさせる所作をみて、微笑ましいものを感じとれました。
1日目に寄付してくれた小学3年生の3人連れの女の子が2日目も来てくれ、基金箱にお金を入れていく。
お小遣いの中からだろうが、教えられたのはこちらの方ですね。




 ボランティアで感動をいただけるのはこんなチョットしたシーンです。

TCANの仲間の7名のボランティアの参加がありました。
そして、お忙しい中でもお顔を見せていただいた仲間もありました。
LBOの笹岡ご夫妻からは、お菓子の差し入れがありました。
おいしくいただきました。
広場を閉めるときに、佐藤さんの司会で来年再会することを期待しての一本締めで終わりました。皆さん本当にありがとう。
そしてご苦労様でした。
(MY)
  

































06-151017


 まちづくりの組織化

まちづくりは地域社会の意識を変える文化活動でもある。
ここをベースに官・財・民が新しい協働の領域を創造する可能性を持った動きとして捉えることができる。

地域主権時代に於いて、ソフトな改善にもハードな整備に於いても、自治体の果たすべき役割は大きくなっていく事は確実であるが、市民のニーズはそれを超えるスピードで多様化し、行政コストの面でも財政規律の面からも、従来のようなお抱え型のケアは望めない。
行政とのある種の契約の元に市民事業を立ち上げ、もしくは市民ニーズを下方からとりまとめて一つの事業プログラムとして市民側から立ち上がるような動きが、今後まちづくりの分野において増加することを期待したい。


まちづくりの事業化が前進すれば、そうした事業を可能とするような、まちづくりの組織化という課題が避けられないだろう。
まちづくり組織の事業体としての地域力を向上させることが、これからのまちづくりの第一の課題なのである。

先ずは事業を担う団体として、まちづくり団体の組織化が求められる。
任意団体としてのまちづくり団体では法人格がないために組織として雇用や契約ができない他、許可制を申請できないなどの問題が従来から指摘されていた。
こうした問題に対処するために、1998年に特定非営利活動促進法、いわゆるNPO法が制定され、その一つとして「まちづくりの推進を図る活動」が法律上に於いても認められている(2条)

また、組織の活動目的が必ずしも非営利に限られない場合には、まちづくり会社として株式会社の形態を取りつつ、主として中心市街地の活性化に向けた建物利用の新しい方策を探る動きが全国に認められている。

持続可能なまちづくりを推進していくためには、活動が何らかの収益を生み、コミュニティ・ビジネスとして成立することを期待する。
そのためにもまちづくりの制度化や事業化を後押しするこうした動きは重要であるのみならず、社会的に意義のある事業に投資していこうという志のある投資を受け容れる器を用意する意味でも大切になる。

 また、表面的に見ると、まちづくりを支援するために、全国各地の自治体で様々な助成や支援の仕組みが機能しており、すでに相当程度整ってきている。
たとえば、まちづくりファンドなどの助成制度や民間からの事業提案を受ける官民協働型のまちづくり助成制度を設ける自治体は少なくとも256団体にのぼり、事業費総額は全国で10億円に上がると報告されている。
ただし、問題はそれらの仕組みが内発的なまちづくりにエネルギーを与えることに寄与するように制度設計されているかと言うことである。


 まちづくり活動が行政への依存を深めたり、行政業務の下請け化していくようなことになると逆効果にもなりかねないからである。

とりわけまちづくりファンドの助成などによって公的資金を導入する際には、公平性の確保と審査の公平性・透明性の確保が課題となる。
同時に審査や事業提案のプロセスがそのまま市民への幅広いアウトリーチの場になるような設定工夫が必要である。
社会的企業を後押しするようなきめ細かな情報支援や世論の支援、小規模融資やNPOバンクなどのマイクロ・クレジットの充実も望まれる。
また、国による奨励的な補助金なども、地域に於いて官民の協働態勢が整っているところに、優先的に支出していくように評価制度を整備する事によって、結果的にボトムアップのまちづくりに力を貸すような方法も考えられなくてはなるまい。
(MY)
   

































06-151010


 ソクラテスと安保法案のこと

8月1日、JRの駅から松阪屋に向かう高架橋の上で、前市議のFさんが「違憲戦争法案」のチラシを通行人に配っていた。
その折の立ち話でソクラテスのことを話した記憶がある。
ソクラテスは「悪法もまた法なり」と毒杯を飲んで殉じた。
安倍首相は悪法と考えるこれまで歴代政府の「集団的自衛権は違憲」と言う見解を覆し、可能であるための入り口を探り、充分な説明不足のまま法曽会の多数違憲の声にもかかわらず、手続き上は瑕疵もなく関係する法律11本を国会で通過させてしまった。


これを書いている筆者は必ずしも「戦争法案」だとは思わないが、「戦争の誘い水になる法案」だとは思わずにはいられない。
それだけに、この法案は慎重であって欲しいと思う。
願わくはオーソドックスに憲法改正で王道を歩いて欲しかったと今でも思っている。
そういう意味では「汝、自らを知れ」のソクラテスの命題に近づいて欲しかったと思うのだ。

憲法は日本の最高法規である。
法律は憲法に適合させなければならない。
ところが「集団的自衛権の行使を容認する」という政府の方針を最上位に置き、それに併せて法律を作ることで、実質的に憲法を変えてしまった。
しかも、本来国民の側に立ち政府に憲法を守らせる役割を持つはずの国会で、自民・公明の与党がそれに手を貸したのだ。

自民党の責任は大きいと思う。
四半世紀前、イラクのクエート侵攻を受けて自衛隊の他国軍支援に道を開く法案が提出されたことを覚えておいでだろうか。
政府の答弁は二転三転した末、自民党は廃案を決断した。
この頃の自民党にはまだ引き返す勇気と度量があった。

自衛隊に対する憲法の縛りを緩め時の政権の判断による。
これが今回の安全保障法案の核心である。
政権が常に正しい判断をする保障がないことは、先の大戦の重い教訓のはずだ。
国家安全保障会議(日本版NSC)、特定秘密保護法、そして今回の安保法制。
安倍政権がめざしたものは、安全保障を巡る判断の権限を首相官邸に一元化することである。


  やはり国会の審議過程を見ても国会の責任は大きいと思う。
政治に対する国民の基本的な信頼を傷つけた事だ。
法制がこのまま展開されても、結局は安保政策の安定的な継続は期待出来ないだろう。

 一方、今回の安保法審議の過程で、新しい期待の民主主義の波を感じた。
「私の声が代表されていない」と考える、多様な人々が路上に現れたことだ。
やはり、国会内の多数派と世論調査に現れる意見との間には大きなギャップが存在した。
各地に行われたデモ報道はそれを可視化した。
法案は成立したが、「代表されていない」と考える多くの個人が集まって声を上げる、そのノウハウは今後も伝搬するだろう。
代表者を選挙で選んでものごとを決める仕組みが、世界的に動かなくなっている事に気づき始めている。

SEALDsが「民主主義って何だ」と問いかけ、組織の動員という形ではなく、個人から出発した民意を練り上げる民主主義の形をデモは残してくれた。
デモで抗議をしても安保法制の成立は阻止出来なかった。
しかし、無力ではなかった。
新しい民主主義の波は起こっている。
ラップのリズムに合わせて叫ぶシュプレヒコールは、これまでとは違って時にはユーモラスで、学生時代に経験した樺美智子さんが亡くなった悲壮感溢れる60年安保デモに比べて、新鮮な空気と希望を送り届けてくれた。
若い世代が好んで口にする

 憲法12条「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない」

 をつくづくと思った。

 自由も民主主義も、日々私たちが行使することによってのみ守られるのだ。
既成事実に身を委ねず、個人が自分の頭で考え、表現し、これから生まれる現実を、個人の連携で創り出す主権者としての、デモクラシーの息吹を感じとれた。
今後は、安保法制が有効かどうかを争う違憲訴訟が提起されるだろう。
来夏には18歳以上が初参加する参議院選が控える。
(MY)
  



































04-151010


 新しい都市・まちの在り方

都市型大震災、阪神・淡路から学ぶべき事として印象にあるのは「小規模分散自律生活圏の多重ネットワーク社会」という都市像が防災・減災の基本で、打たれ強いまちづくりを目指す必要である。
大規模統合メガシステムから、小規模集積ネットワークを目指して、国家・大都市、国際ネット社会を分解し、地域主権・コミュニティ経済社会の自律確立と、相互の共助・協働のための連帯を目指すという都市・まち社会像である。
そのためには、自律生活圏が相互にネットワークできる仕組み作りと、その基幹構造・運営技術が必要になる。
それにもまして重要な事は、自律生活圏における「まちづくり」の保障である。


「まちづくり」が保障・促進されていくためにはまちづくり条例や自治基本条例等の法的条件整備が前提として必要だろう。
できれば、そうしたはっきりした位置づけの中で、市民まちづくり協議会などを中心にした、市民主体のまちづくり活動を、地方自治において地域活動全体に必要なシステムと認知する必要がある。
さらに、営利を目的としないNPO法人の認証・認定、企業のCSRの育成も不可欠になる。

「小規模分散自律生活圏の多重ネットワーク社会」という、都市・まちの在り方について神戸市長は「コンパクトシティ」と呼び、兵庫県知事は「人間サイズのまちづくり」と呼んで府県レベルでは、初めて「まちづくり基本条例」を定めている。

神戸市は1998年度調査の「“コンパクトシティ”構想~持続可能な都市づくり.地域発意のまちづくり~」(1999年3月活性化推進会議)において、コンパクトシティに関して次のような方向を示している。
すなわち「災害に強く(うたれ強く)、安全(防災的)で、安心(福祉的)なまちは、住民の日々の暮らしを支える都市基盤・経済基盤を備え、コンパクト(小規模で分散した)で、自律した生活圏を基本とする」と。

さらに、様々な都市活動・地域生活が環境的(エコロジカル)にも経済的(エコノミカル)にも循環して、自律した生活(コミュニティ)を支えることや、空間的にも時間的にもそれらがコンパクトに決定できる形・仕組みが、地方分権・地域主権の新しいまちづくりの根幹であり、それこそが震災被災地の復興まちづくり経験から伝えなければのメッセージなのである。

そうした都市構造を創って行くには、良好な環境を適切に持続する(サスティナブル)都市の成長管理を、様々な主体間の協働(パートナーシップ)のまちづくりによって創生・維持していくためには、コンパクトで自律した生活圏(コンパクトタウン)が連携(ネットワーク)するまちづくりを進めると言うことが、神戸市の構想主眼です。

1999年3月に兵庫県が制定した「まちづくり基本条例」では、阪神淡路大震災の教訓を踏まえて、まち全体が住民ひとり一人にとって「ひとつの生活空間」となるような、人間の生活の視点にたったまちづくりを目指して

1.“自然との共生”を基調にした「安全に暮らすことができるまち」・・・暮らしを守る、福祉の、自然と共生する「まちづくり」

2.“人と人の共生”を基調にした「安心して暮らせることができるまちづくり」・・・連帯の、暮らしに便利な、交流の「まちづくり」

3.“地域社会との共生”を基調にした「魅力あるまちづくり」・・・誇りの持てる、活力のある、感動のある「まちづくり」

といった「21世紀の成熟社会におけるまちづくり」に向け、この3つを柱として、県民と協働のもとに推進することを「まちづくり基本条例」の基本理念としている。
参考になる視点だ。
(MY)
    




























03-151004


 遊ぶことから

オランダの文明史家ホイジンガは、私たち人間のあらゆる文明は遊びから始まったのだと “ホモ・ルーディンス” という難解な本を書いている。
彼の論旨に全面的には賛成できないが、人間である姿の一つの側面を捉えている事は確かだ。

 赤ちゃんは赤ちゃんなりに、子どもは子ども同士で、大人は大人らしく遊び楽しんでいる。
文明が栄え、対人関係が厳しくなるほど、遊びを強烈に求める傾向は否定できない。


 遊ぶという行動や行為は、四つの違った精神によって演出されているから、一口に遊びと言っても、その内容は全く異質のものである。

第1の遊びは、模倣するという心にかりたてられた行動である。
動物の脳は、生まれたときに殆ど成熟しているが、未成熟な部分が子どもの時の模倣によって完成されていくのであって、この模倣行動が遊びである。
遊びによって、精神の発達だけでなく、身体の発達も促進されているし、社会性も身についていくという。
しかし、遊びの相手は、必ずしも動物や人間でなくともよい。
人間の赤ちゃんは親や兄弟を相手にして遊ぶのは勿論のこと、犬や猫とも遊び、人形や玩具に遊びの相手を求めている。
時には、自分を相手に遊ぶこともあろう。
脳の発達、そして人間形成へのたゆみない歩みの姿である。

 第2の遊びは、憂さ晴らしである。
新皮質の理性、知性によって絶えず抑圧されている辺縁皮質の本能の欲求と情動の心を、思う存分にかなえさせてやることである。

集団生活の中の厳しい対人関係は、私たちをして、色々と心を配らせ、気を使わせる。
ここに起こるフラストレーションは、高じると辺縁皮質の働きを乱しかねない。
そこで、わたしたちは 色々な手段で、しばしの間、理性、知性の座である新皮質、特に抑止力を生み出す前頭連合野の動きを弱め、その隙にわだかまったフラストレーションを解消し、辺縁皮質の乱れを矯正しようとしているのである。

幸いにも、私たちの先人は新皮質の働きを弱める手段を工夫し、それを伝承してくれている。
私たち人間は、この生活の知恵を知らず知らずのうちに活用して、脳を守っているのである。
その手段の一つはアルコールである。
新皮質はアルコールに非常に敏感に反応し、辺縁皮質はまだ参っていないのに、さっさと麻痺してくる。

第3の遊びは、勝負をすることである。
ウサギとカメのかけくらべはあるが、動物の世界には勝負事はない。
それに引き替え、私たち人間はオリンピックを頂点に、色々な勝負事を考え出し、遊びほうけている。
なぜだろうか。
わたしたち人間だけにある前頭連合野に備わっている競争意識、その裏腹の劣等感や嫉妬心は、物の弾みで殺しの心にも爆発しかねない。
それを幾分なりとも解消しようとするのが勝負の世界である。

第4の遊びは、芸道に、あるいは日常の行為に創造の喜びを体得することである。
私たち人間だけが出来ることであって、遊芸三昧という言葉があるように、一番崇高な遊びの行為である。
趣味に生きるというのもその狙いは同じであろう。

以上の四つの遊びには、それぞれの存在意義があるから、怖めず臆せず、大いに活用してもよい。
しかし、うつつを抜かす第2や第3の遊びは、金さえ出せば誰でも出来る。
私たちは人間だけが出来る第4の遊びである仕事や芸道に、創造の喜びを体得することで置き換えているのである。
人間の尊厳という言葉を使うこともあるが、この行為を具現している姿に当てはまるのではなかろうか。
(みみずくの戯言)
    




























02-151004


 まちづくり基盤のコミュニティ・ネットワーク

まちづくりの基盤を広げ、時代の課題に応えられる根っこをどう育てるかが問題になってくる。
行政の力だけでは解決できない複雑かつ多様な地域課題に、市民自らが向き合う自律的な力を育てて行くには、どのような仕組みが必要だろうか。

まちづくりの成功事例を見ると、一人あるいは数人の強い志を持った人物が描かれている。
地域の活性化には「よそ者・若者・馬鹿者」が必要だとの指摘も聞かれる。
一方で、地域のまちづくりが進まない理由として、そのような強い志を持ったリーダーがいないという嘆きも聞かれる。
確かに結果としてみれば、人がまちづくりには欠かせないが、プロセスを詳細に見れば最初からそのような人がいたわけではない。



 「つぶやき」や「小さな思いの共有」から、社会に向けての「初めての一歩」を踏み出すに際しても、その先の様々な壁を乗り越える際にも、その人一人の力ではなく、多くの人の小さな力の関わり合いが大きなエネルギーとなり、そのエネルギーによってまた人が育っていく過程がある。
市民主体のまちづくりが生れる環境をどのようにつくっていくか。この根っこではコミュニティの問題にも関係する。

農村や漁村などに於いては、地域の生業を維持して行くためには、地域の環境管理や相互扶助の仕組みは必要不可欠で、濃密なコミュニティが機能していた。
都市部に於いても、「向こう三軒両隣」の関係を基盤に自治会、町内会が組織されていた。
しかし、現代に於いては、それらの地縁型コミュニティは、自治会、町内会活動の形骸化や役員の固定化、高齢化などにより、本来の市民主体のまちづくりの姿を失いつつある。

 自治会、町内会といった地縁型の活動組織の衰退の背景の一つには、一般の地域住民に目に見える活動の成果を提供できないという問題がある。
自治会、町内会の加入率の向上を目標に、加入のお願いチラシの配布や勧誘活動に力を入れているところもあるが、遠回りに見えても地域課題に目を向け小さくても良いから目に見える成果を上げることが、地域の関心や参加意識を高めることにつながる。

 また、地域には自治会、町内会の活動と一部つながりながら、地域福祉の活動や青少年の健全育成の活動、子供会、スポーツ少年団などの活動、学校を核としたPTAやおやじの会など多様なテーマ型活動がある。
また、地域に密接した活動を指向するNPOも見られるようになってきている。
それらは関連する行政縦割り組織の影響を受け、相互に連携して地域課題に対処する機会が少ない場合がある。
それぞれの活動の知識と人的ネットワークを互いに活用できる環境を整えることが大切である。

 それを地域協議会として束ねコミュニティの新たな核となる組織とする方法もあるが、多様な活動団体の組織化はさまざまな軋轢を生み、それ自体が目的化してしまいやすい。
地域課題の状況に合わせて、必要なときに必要な活動同士が連携を取れる、ゆるやかなネットワークが望ましい。
地縁とテーマ型活動が相互補完的に機能し、地域課題に対処するネットワーク型コミュニティというものが、今後の地域コミュニティ再生の姿として想定される。

 しかし、そのようなネットワークは自然に生まれるものではなく、また長年、縦割りで機能してきたものをゆるやかにでも横につないでゆくのは容易ではあるまい。
ネットワーク型のコミュニティ開発を意図的に行って行く必要があろう。
(MY)
   






























01-151001


 改正個人情報保護法と改正マイナンバー法成立で変わること

関連する両法を併せて改正

個人情報保護法(個人情報の保護に関する法律)とマイナンバー法(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律)の改正法が可決、成立しました。
個人情報保護法の改正は2003年に法律ができてから初めて。
2013年に成立したマイナンバー法は、今年10月からの個人番号の配付や来年1月からの本格運用を前にした改正です。



個人情報取扱事業者の範囲拡大と監視の強化

改正個人情報保護法では、マイナンバー法に合わせて、これまでは対象外とされていた取り扱う個人情報が5,000件以下の小規模事業者も「個人情報取扱事業者」として規制の対象とし、監視機関として、マイナンバー法で定められていた「特定個人情報保護委員会」を改組して「個人情報保護委員会」とし、個人情報の保護に関する強力な権限をもつ第三者機関とすることになりました。

「匿名加工情報」の利用拡大

一方、これまでは本人の同意が必要とされていた、情報が誰のものかがわからないようにした「匿名加工情報」の利用については、本人の同意がなくても他人に提供できるようになります。

いわゆる「ビッグデータ」として、買い物の履歴や様々なサービスの利用情報などが、新商品の開発に役立てたいと考える企業の間で売買され、活用されることが考えられます。

預金口座やメタボ検診の記録も連結へ

マイナンバー法の改正では、2018年以降、本人の同意を条件に、銀行口座の預金情報もマイナンバーとの結び付けが可能になり、税務調査で預金残高の状況がつかみやすくなります。

本人の同意を条件にしたのは、財布の中身を知られたくない預金者に配慮したためですが、政府は2021年をメドに義務化する方向で検討しています。

また、「メタボ健診」の記録を2016年から、予防接種の記録については2017年から個人番号と結びつけて使えるようにし、引っ越し時、乳児の予防接種の履歴が転居先の自治体にスムーズに引き継がれるようになります。

基礎年金番号との連結は先延ばし

ただ、日本年金機構による個人情報流出問題を受け、同機構はマイナンバーをしばらく扱えないことも決まりました。

マイナンバーと基礎年金番号の連結は、2016年1月の予定から最大1年5カ月間延期されます。


 従業員50人未満の企業向け!「ストレスチェック制度」関連の助成金

12月から義務化

企業のメンタルヘルス対策の一環として、改正労働安全衛生法に基づく「ストレスチェック制度」がいよいよ12月より義務化されます。

従業員数50人未満の事業場は当分の間「努力義務」となっていますが、社員のメンタルヘルス不調を未然に防止するという観点から、ぜひ実施したいと考えている企業も多いかと思います。
その際に、ぜひ活用していただきたいのが本助成金です。

どんな助成金?

従業員50人未満の事業場が、医師・保健師などによるストレスチェックを実施し、また、ストレスチェック後の産業医による面接指導等の産業医活動の提供を受けた場合に、費用の助成を受けられるというものです。

受給要件

以下の5つの要件すべてを満たす必要があります。

(1)常時使用する従業員数が50人未満であり、同一の都道府県内にある複数の小規模事業場を含む事業場で集団を構成していること。

(2)集団を構成する小規模事業場の事業者が産業医を合同で選任し、ストレスチェックに係る産業医活動の全部または一部を行わせること。

 (3)ストレスチェックの実施者および実施時期が決まっていること。

(4)集団を構成するすべての小規模事業場において、ストレスチェックおよび面接指導を行う予定であること。

 (5)集団を構成する小規模事業場の代表者と産業医が同一者でないこと。

助成額は

年1回のストレスチェックを実施した場合は、実施人数分の実費費用を助成(1従業員につき上限500円)、ストレスチェックに係る産業医活動(面接指導の実施など)については1事業場あたり産業医1回の活動につき実費費用を助成(上限額21,500円・上限3回)です。

申請手続

支給申請をする前に、まずは、小規模事業場の集団を形成し、上記支給要件を満たしているかの確認を受けるため、独立行政法人労働者健康福祉機構への届出が必要になります。

ストレスチェック、ストレスチェックに係る面接指導などの実施後、助成金の支給申請を行い、支給決定がされた場合には、申請時の年度末までに支払われます。


 企業における「人材不足」の現状と対策

「インバウンド消費」と「マイナンバー」

景気は緩やかに回復していると言われており、一部では景気の良い話もあるようです。有効求人倍率が年々少しずつではありますが上昇しており、8月に解禁された採用活動も活発になるなど、企業の人材確保に影響を与えています。

帝国データバンクが発表した「人手不足に対する企業の動向調査」(2015年7月実施)では、企業の36.2%で正社員が不足、非正社員については24.5%が不足と回答しています。
最近では、日本への外国人観光客の増加による「インバウンド消費」や、マイナンバー制度対応によるIT関係特需などから、小売業や情報サービス業などで特に人材不足感が強いようです。
また、放送や飲食店で不足感が高いようです。

「オワハラ」の実態

新規学卒者に関する採用選考の開始時期が後ろ倒しに変更されたことにより、「オワハラ」(就活終われハラスメント)等の問題も指摘されているところです。

企業としては早期に人材確保をしたいため、内定や内々定を出した求職者に対してオワハラをしてしまうようですが、法的に問題となる可能性があるのに加え、行為を受けた学生のネット上での発言が拡散すると企業イメージに大きな傷が付いてしまい、翌年からの採用に影響を与えるでしょう。

なお、今年の内定辞退率(8月1日時点。リクルートキャリア調べ)は44.2%と、昨年の採用活動解禁日(4月1日)の24.1%に比べて大幅に増加し、“売り手市場”を裏付けています。

日本は人材不足の周期に

少子化や人口減少に伴い、日本の労働人口は大幅に減少すると予測されています。
現在の人材不足も、景気の回復というよりは大きな流れとして労働力の供給が減少する局面に入ったことが大きな要因です。

また、その減少が大幅なものとなると見込まれているということです。
減少幅は、2030年までに最大で約900万人弱、2060年までには3,000万人弱となるとの見方もあります。

大きな経営課題

人材不足は将来的にも確実に大きな課題となってくると見込まれますので、企業の努力だけでは対応できない面もありますが、経営の方向性も含め、人材の確保策を今から考えていく必要がありそうです。

<あとがき>

 いよいよ、今月中旬以降に各家庭に市町村から委任を受けた機関から一通の簡易書留が届きます。
この封書の中には「通知カード」が同封されています。

各会社様には、準備万端整いましたでしょうか。

 このマイナンバー法が正しく運営されれば、劇的に変わると思います。
正しく運営とは、情報漏れがないこと、特例を作らないことです。
システムはとても大事なことですが、運営するのは“人”ですので、これに携わる“人”が、大切なものを預かっているとの認識で仕事をすることが必要です。
また、劇的に変わるというのは、

一つには、税負担が公正・公平になることです。

二つには、社会保険料を不当に逃れていた会社(法人等)がなくなり、保険料の増収になります(一節には、約10兆円)。
その結果、無年金者が無くなり、生活保護の受給者も減少します。

三つには、国民の利便性の向上です。
縦割り行政のため、一つ事をするのに幾つもの役所を駆け回っていたのがなくなります。

四つには、行政の効率化です。
この制度導入により行政負担は、かなり軽くなり人員削減できます。
この人達を辞めさせるわけではなく、不足している大事な部署へ配置転換できます。

 公平で公正な社会を目指すためには、この制度を正しく理解し、協力し、また、政府・行政をしっかり監視する必要があります。
いかがでしょうか。