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20-16.01.29  リベラルアーツを考える

09-151225
遊びは心の
解放なのか?



日本NPO学
会編「東日本
大震災


02-150731
赤瀬川原平さん
の「老人力


19-16.01.29  たかつき「市議会だより」のこと
18-16.01.28  TCAN 16年2月度 イベント等、情報連絡
17-16.01.23  義母・萬里子の死
16-16.01.23  マイナンバー制度の内実
15-16.01.23  PPPスキームの展開
14-16.01.17  広場の思想
13-16.01.17  ガバナンスに必要な総合調整力
12-16.01.08  人生の風景画
11-16.01.08  ガバメントとガバナンス
10-16.01.04  「ストレスチェック実施プログラム」の概要と監督署への報告書提出他  
平田事務所便り ’16年1月号
09-15.12.25  遊びは心の解放なのか?
08-15.12.25  ローカル・ガバナンス―地域弱者の視点
07-15.12.18  家族に夢があること
06-15.12.18  ソーシャル・キャピタルの背景
05-15.12.11  家庭でうまく脳を発達させる!
04-15.12.11  ソーシャル・キャピタルの視点
03-15.12.06  人間・脳の発達
02-15.12.06  ソーシャル・キャピタルを考える
01-15.12.01  「ストレスチェック」義務化で注目される産業医の役割他     平田事務所便り  ’15年12月号
  


























20-160129


 リベラルアーツを考える

現代社会は、過去と比較して多様な事柄にぶつかり対応していかねばならない。
このような社会では、幅広い総合的な知識、高度な専門性、的確な判断力と実行力を持つ人材が求められる。
ある程度の領域での一つのことに取り組む単線型の専門教育では対応が難しくなってきている。
そこで必要と思われる知識を広く取り入れ、応用出来る知恵を育てる幅広い教養を身につけながら、個別の学問分野の壁を越え、多様な知識に触れることで、自らが課題を探り、広い視野でものごとを判断する力が求められる。

そこにリベラルアーツが求められているのだろう。


学生時代に恩師の石井良博教授がゼミでお話になった事を思い出す。
ヨーロッパを理解するには「ギリシャ神話、新旧聖書、そしてシェークスピアだ」これがベースになって文明・文化が成り立っている。
じっくりこれを学んで欲しい。
リベラルアーツの基点をついていることが今頃になって理解できるような気がしている。
その頃の大学のカリキュラムでは、2年生までは教養課程で、体育をベースにした科目が組まれていた。
村田先生の「音楽概論」、西岡先生の「人文地理学」、川口先生の「英文学」と多彩な素学が溢れていた。
今考えると極めて精神的に贅沢なメニューなのである。
岩波書店からも「岩波の100冊の本」が企画され、方端から読み漁った記憶と重なる。

リベラルアーツとは何か。

 「自由に生きる学問」と言うことである。
広辞苑によれば「ギリシャ・ローマ時代からルネッサンスに架けて一般教養を目的とした諸学科、即ち文法・修辞学・論理学(弁証法)の3学及び算術・幾何学・天文学・音楽の4学を加え7学科」のことを言うのだ。

リベラルアーツ教育を取り入れる大学が国内でも増えているという。
学生時代から国際基督教大学だけは、リベラルアーツを目指した大学であった。
リベラルアーツのような教育は、今後のグローバル人材を目指すには必要不可欠だろう。


アメリカには数多くのリベラルアーツカレッジがあり、世界から留学生が集まり、そこでは必然的にインターナショナルコミュニティが形成される。
このインターナショナルコミュニティの中でもまれると、誰でも強く母国を意識するようになる。
また、自分たちの文化とは何かと、改めて考えるようになり、自分のアイデンティテイーを確立していく。

欧米の学問体系は大きく二つに分かれている。

一つは「アートART」で、もう一つは「サイエンスSCIENCE」である。
キリスト教世界に生きる欧米人にとって、ARTは「人間が創ったもの」 SAIENCEは「神が創った世界=自然ネイチャー」を研究する学門だ。

教養とは何だろうか、と質問されたら「教養とは、知的好奇心である」と答えるだろう。
それが教養の本質のような気がしている。
教養とはこんなもの、と言う先入観を捨て知的なモノに引きずられる自由がある。
本人が充実した人生を送るための好奇心と感じるならば、スポーツや芸能だろうと教養であろう。

「人が言っているから」「社会がこうだから」「今までこうしていたから」と世間の常識や慣習に疑問を抱くことなく発言する人は「精神の自由」という喜びを失っている人だ。
考える力や考える方法はリベラルアーツ的な素養がないと難しい。
巷のネットの断片的な知識の組み立てでは、勇気のあるユニークなものは生まれない。
モデル無き時代に必要なことは人生の主人公である自分が真摯に生き方を考えて行くことが大切になる。
(みみずくの戯言)
    
































19-160129


 たかつき「市議会だより」のこと

北摂8市町で「ザ・ギャラリー北摂連絡会」なる議会改革を目指す勉強会を開催して既に3年以上を経過している。
4年前の2月に茨木市で「市民と議員の条例作り交流会議」―自治体議会改革フォーラムの開催に集まったメンバー有志で立ち上げたものだ。
構成メンバーは、市民、現議員、元議員で3ヶ月に1回の割で会場を持ち回りで実施している。

 11月26日は豊中市が当番で今回は各市の「議会便り」を問題にした会合であった。
TCANからは3名が、事前に勉強会を行い出席した。
その内容と合わせて議会の機能の中で、市民と一番つながりのあるこの問題に触れておきたい。


確かに、8市町の「ニュース」を比較すると、議会が市民に対して何を伝えたいのか、その意識レベルが比較出来る。

 この中でも箕面市の「みのおギカイだより」を、高槻は大いに学ぶ価値があるだろう。
その内容に触れるならば、一般質問の誰がどんなことを質問したか分かり、議案の採決に渡って賛成・反対の表示表明が記載され、しかもその内容が動画で視聴出来る様になっている。
 箕面議会の動きについては、TCANのHPでもこれまでお伝えしてきたが、チーム箕面議会を掲げて改革を目指していることが羨ましくもある。

高槻議会には、「高槻市議会報発行規定」なるものが存在する。
議会第1号のこの規定は、昭和48年2月に制定されたものだ。
その目的として第1条「本市行政に対する議会の諸般の事情を市民に周知するため議会報を発行する」とある。
何を言いたいのかよく分からないし、分からないものを市民に周知することはできないだろう。
そして周知の程度は掌握出来ているのだろうか。


手元に朝日の「自治体や議会の広報誌、読んでいる?」(H/27/2/28)記事があるがそれによると、必ず読む52%、おおむね満足70%とある。

 果たして高槻の実態はどうなのであろうか。
議会改革白書(2015)の議会改革の流れから見ると市民と議会との継続的なコミュニケーションとして、「議会モニター・サポータ制度」が上がっている。
制度導入はわずか3.8%と多くはないが、その狙いは、議会運営への意見、広報作成・報告会が主眼になっている。

 大東市は大阪の中でも断トツに議会改革では頑張っているがそこでは「市民レポーター」制度が設けられている。
この制度は①
会議及び報告会の運営に関する意見、提案等を文書により提出。
②議会便り及び市議会ホームページその他市議会広報に関する意見、提案を文書により提出。
③レポーター会議に出席して、市会議員や他のレポーターとの意見交換 ④市議会活動に関する事項を市民に広く周知する。
 という議会から市民へのPR媒体となることが、その役割として定められている。
(市民レポーター設置要綱第5条)

会報は議会がより良い活動を求めて目指しているメッセージの一つの表現でもある。
それ故、議会が自ら改革を求める自立性が生まれないとメッセージの内容は充実しない。
そして、その内実は市民がどんな内容を知りたがっているか。
議会がこれをどう受け止め、その推移を広報委員会の中で討議確認し、全体として節目評価し、市民にメッセージとして分かりやすく伝えているかが大事になる。

 高槻議会の映像発信が11月定例議会から2週間遅れで配信されることになった。
傍聴出来なかった市民には朗報である。
映像配信を期に、HPまたは市広報・HP、ケーブルテレビ等の媒体と連携した中での議会の特異性を確認しつつ、会報の価値を高めていただきたいと願うものだ。
(MY)
   

































18-160128


 TCANのメーリングリストにつながる皆様


 アップ・ダウンの温度差に、列島各地は振り回されているようです。
株式相場と同じような様相ですね。


1月からは、理事会が月2回になり、いよいよ5月14日(予定)の総会に向かっての準備に心慌ただしさを感じています。
いい機会ですから、来年度に対して、こんなことをやってみたい、の情報提供があればご遠慮なく発信下さい。
またこんなご意見がでることがTCANの誇りだと思っています。

 さて、2月度の連絡情報は以下です。

1.連絡
 ・恒例のみんなの家餅つきを行いました。
  子どもや外国籍の方2名を加えて、40数名の参加で、20臼をつきました。
  いつものようにちゃんこ風鍋で会話も弾みました。

 ・1/25新しい試みのクラフトカフェを「アジア子ども支援フジワーク基金」のご
  支援で毛糸を使った手芸品に挑戦。
  女性のみの9名の参加でした。
 
2.情報
 ・1/27日、は第2回目のエンジョイIT講座です。
  これも新しいことで、愉快です。
  18:30~、みんなの家。
  興味のある方、ご一報下さい。
 
 ・1/30日、CB研究会遅まき新年会、18:30~、みんなの家。
  1000円会費です。
  現在取り組んでいることのPRの場にもなります。 
 
 ・2/2日 PPPつながりたい関連。
  15:00から市役所総合戦略プラン(見直し)審議会
  最後の総会で答申が方向付けされます。
  その後4月パブコメを公示し、それを踏まえ幹事会、策定委員会で
  修正・確定し6月議会で報告される予定です。

 ・2/7日10:00~第4回サロン団談「高槻のNPOの現状と特徴」市役所の
  コミュニティ推進室の2名の方がゲスト、その後藤田精二さんが話題提供し
  ます。
 
 ・3/21日1:30~ シリア映画上映会&トークイベントの企画が進んでおります。
  会員の皆様の口コミで、盛り上がったモノにしたいと奮戦中です。
  お力をお貸し下さい。
  ボランティアスタッフも求めています。

   

































17-160123


 義母・萬里子の死

妻・直子の母、坂元萬里子12月19日に死去、22日に葬儀が行われた。
少し口を開いた穏やかな死に顔であった。
2年前に99歳でなくなった信吾を追って97歳の生涯であった。
平均寿命をとっくに過ぎ、大往生であると直子共々慰め合っている。



1月前の11月に、妻の四人の兄弟がそろって、宮崎の特養ホーム・平和台の杜を訪れている。
今振り返って見れば予感がしたのかも知れぬが、「嬉しい!」と涙を流して喜んだそうだ。
そのときに映した写真が最後のものになり手元にある。

 若き日に、遠くに嫁いだ直子のことが気に掛かったのだろう。
岐阜県垂井、播州赤穂の工場勤務の折に尋ねて滞在してくれたことを思い出す。
真一や善郎の二人の息子は、小学校までは夏休みの2週間くらいを、妻の実家で過ごすことが恒例になっていた。
両親はそのことを特に期待して喜んでいた様だ。
萬里子は孫を連れて、子どもの国やサボテン公園、プールで遊び、山形屋百貨店食堂でお子さまランチを食べることが喜びであったようだ。
教会のキャンプにも参加させていただき、孫と一緒の笑っている写真がある。

 岐阜県武儀郡で生まれる。
両親が聖公会の信者だったことから、3歳の頃に幼児洗礼を受け没するまでの90余年を信徒の道を貫いた。
聖名をマリアといい、宮崎聖三一教会のオルガニストとして長いこと奉仕をされた。
直子の兄弟そして私どもの結婚式もこの教会であった。


21日の通夜の祈りの、聖歌482番は「いつくしみ深き」は萬里子の愛唱歌で思い出に残るものである。
直子と一緒に大きな声で歌った。
実家に滞在の夜に、夕飯の後、萬里子のオルガン奏でこの聖歌を歌ったことがあったが、思い出されて胸一杯になった。


 司祭のキャサリン吉岡容子氏が、教話の中で萬里子の好きだった子ども賛美歌の「ぱらぱらおちる」を歌ってくれた。
「ぱらぱら落ちる 雨よ雨よ ぱらぱらぱらと なぜ落ちる かわいた土を やわらかにして きれいな花を さかすため」の歌詞は萬里子の優しい性格そのものだ。
両親共々、教会の日曜学校を支えてきたが、子供たちと一緒に歌っている姿が想像出来て涙が出て仕方が無かった。
ひょっとすると真一や善郎とこの賛美歌を歌ったのかも知れない。
「せめて すきなうただけはきこえてくれないか わたしの骨の耳に(谷川俊太郎・死と炎)」と信吾に届いたことだろう。

 「私たち全ては、眠り続けるのではない。
終わりのラッパの響と共に、瞬く間に一瞬にして変えられる。
というのはラッパが響いて、死人は朽ちないものによみがえらされ、私たちは変えられるのである。
なぜなら、この朽ちるものは必ず朽ちないものを着、この死ぬものは必ず死なないものを着ることになるからである。


 コリント人への第一の手紙15章51~53節」の朗読が心に響いて慰められた。

 22日の葬送告別式の最後の聖歌291番「やすかれわが心よ」で、これまでお世話になった信徒や親戚のものに献花をしていただいた。

直子は沢山の花を顔の周辺に蒔いていた。
私は学生時代に良く口ずさんだ「やすかれ わが心よ み国の招き迫る 悲しみ 恐れは去り 愛なる喜び満つ 涙の過ぎ去るとき ふたたび われらまみゆ」の4番を繰り返し唱いながら、萬里子の額と頬に、真一と善郎の分も込めて、ありがとうとつぶやき別れの接触(タッチ)をした。
(MY)
   




































16-160123


 マイナンバー制度の内実

日本に住むひとり一人につけられた12桁のマイナンバーが、1月から市役所などで使われている。
全国では500万世帯が通知カードを受け取っていない。
その通知カードは住民登録する市町村で保管されているが、3ヶ月を超えると破棄される場合があると報じている。
昨年10月25日に黒田充さんから「問題だらけのマイナンバー」のお話を聞き、その感想をこのひろばに記載させていただいている。(15年11月6日付けみんなの広場 マイナンバー制度のこと)


 さて、社会保障、税、災害対策の3分野の利用で始まったマイナンバー制度は、実際にどんな場面で使うのだろうか。
制度が進行するにつれてその内実が分ってきた。

 ナンバー記入が求められるのは、市町村などの自治体や勤務先の会社、金融機関、ハローワークなどだ。
制度によって利用開始の時期が異なるが、原則として今年1月から申請用紙に番号の記入欄が設けられている。
自治体が求めるケースは、暮らし、税金、子育て、介護・福祉、保険・医療といった手続きだ。


 暮らしは市営住宅への入居申請などに使う。
引っ越し時の転入・転出手続きでも、各世帯に配られた「通知カード」か、既に始まっている「個人番号カード」の提示が求められる。

 税金は市民税申告書や軽自動車税、固定資産税の減免申請書などが対象。
ただ、市民税申告書や給与支払い報告書は新年度分から利用が始まる。

 子育ては、児童手当や児童扶養手当の新たな認定請求の他、幼稚園・保育所への申し込み、母子手帳の申請などでも必要だ。

 介護・福祉は、介護認定・区分変更や身体障害者手帳、障害児福祉手当、生活保護などの申請時に求められる。

 保健・医療では、国民健康保険の加入手続きや被保険者証の再交付申請、後期高齢者医療の加入申請などで使う。

2017年7月以降は国と市町村のシステムが連携し、申請の際に必要な文書が不要になる。
例えば児童扶養手当の手続きで住民票などの添付が省略出来るようになる。

 勤務先の会社では、給料、退職金の受け取り、健康保険、雇用保険の資格の取得の時に必要になる。
ただ、日本年金機構は昨年、個人情報の流失が起きたため、利用は当面延期する。
パートやアルバイトの人も番号を提出し、会社が給料から天引きして税金や社会保険料を治める。


 金融機関の銀行・証券会社・生命保険、損害保険などは、株・投資信託の取引、保険契約の時に、また納税手続きのために必要になる。

 2017年1月からは、「個人番号カード」を使って、インターネット上で「マイナポータル」が開設され以下の6種類のサービスの提供が想定されている。

情報提供等記録表示では、自分の個人情報について、どの行政機関がいつ、何のために取り寄せたり、閲覧したのかの記録を確認出来る。

事故情報表示では、自分の所得や続柄などの個人情報が確認できる。

お知らせ情報では、行政機関がひとり一人に通知するお知らせを受け取れる。

以上は法的機能の内容で、他は便利機能として付加されることを想定されている。

電子私書箱では、行政機関や民間企業からのお知らせを受け取れる。

ワンストップサービスでは、引っ越時などに必要な官民の手続きをまとめて済ませられる。

電子決済では、税や社会保険料などをクレジットカードで支払える。

それにしても、以上のようなサービスを受けるとしても、パソコンでカードの情報を読み取るカードリーダが必要だが今のところ購入費用は自己負担である。


 さてさて、その内実がやや分かってきたが、筆者がかねがね疑問に思うのは「マイナンバー制度と住基ネットとの関係はどうか」である。

二つを比較しての大きな違いは使い道と使い方だろう。

住基ネットで扱う情報は、住所、氏名、性別、生年月日、住所変更や年金支給などの手続きで、役所どうしが番号を用いてやりとりする。

マイナンバーの使い道はもっと広い。
使い方もマイナンバーはより複雑だ。
住基ネットでは番号は役所内で使い、住民には滅多に伝えない。
マイナンバーは番号のみを知らせて役所の窓口で提示させる。
企業にも役所に代わって従業員や顧客の番号を集めさせる。
だが、現状で気に掛かるのはマイナンバーの肥大化の恐れである。
システムの導入費は約3200億円で、住基ネットの8倍を超える。
他にも年間で数百億円の運営費が必要になる。
マイナンバーのトラブル時の対応もあって、住基ネットも併用して続けるので、この運営でも、年100億円以上掛かる。
番号の使いみちが健康情報や預貯金情報に広がれば、更に費用はかさむ。

IT企業のトレンドマイクロが昨年11月に実施したアンケートでは安全性に不安なしとの回答は9.6%であった。
これをどう思うのか。
さらなる注視が必要だろう。
(MY)
    




































15-160123


 PPPスキームの展開

TCANの「PPPつながりたい」は、インディペンデンス・セクター(中間支援組織)としての役割を担おうとして、TCAN発足の灯火を絶えないよう4名で活動している。
時々このコラムで報告しているので目にとめていただいていることだろう。

 この際、PPPの概要について、ご紹介してお届けしておきたい。

 目下審議を行っている高槻総合戦略プラン・基本計画28(素案)の中でも、これからの行財政運営で、「PPP/PFIなど民間活力の導入や公有資産の活用による検討P138」が明記されている。


PPPスキームとして、各自治体が実施しつつあるものは、アウトソーシング・指定管理者制度・市場化テスト・公設民営・PFIによる業務の民間委託・民営化・独立行政法人・公益法人・NPO等が存在することはご存じのことだろう。
高槻市も似たような導入を行ってはいるが、トータルガバナンスを考えたものには映らない。
イギリスのメジャー政権から始まったPPPはパブリック・プライベート・パートナーシップの略称だが、一般的には公民パートナーシップと訳されており、ガバナンス展開の具体化スキームである。


PPP中でもPFIは、核になるスキームである。

 ただし、PFIは民間事業者がSPC(スペッシャル・パーポウズ・コポーレション)というコンソーシアム(共同事業体)を形成しておかないと対応出来ないほど、細部にわたって仕様と手続きの手順が決まっている。
一般的にPPPの場合には、例えば既存の公共施設の管理・運営や既存の制度の運営と言った事業規模があまり大きくないものとか、既存のシステムを組み替えて再活性化を図るものが対象になる事が多い。

日本でも神奈川県立大学の設立事業を手始めに地方政府に於いて採用され、中央政府のレベルまで拡大していった美術館、消防署、駐車場・公園、斎場、浄水場、ごみ処理施設、学校建設・学校給食施設、病院・福祉施設、学生宿舎、公営住宅、公務員宿舎、そして大学新キャンパス整備等、多様な分野に及んでいる。
その理由は、何よりもコスト・ベネフイットである。
例えば、公共施設を建設する場合、25%程度のコスト削減を見込むことができると言われている。

PFIは従来の公共事業では全く切り離されていた公共施設の建設、施設の管理・運営、サービスの提供を一体で行うプロジェクトである。

例えば、

● 公共施設の建築について細部の構造や設計などあらかじめ全ての仕様を決めて、行政が建設会社に発注する旧来の仕様とは全く異なる

●公共施設が完成するとすぐに行政に引き渡されて事業が終了すると言うものではない

コンソーシアムは、行政が示す性能要件に合わせてプランを作成し、資金調達のめどをつけた上で競争入札応募する。
この段階で、施設の管理・運営を行う予定の事業者が、それぞれのSPCのメンバーとして既に組み込まれている。
競争入札が終わり、事業主体のSPCが確定すると、公共施設の建設・整備については行政の仕様要件に基づいて行政とSPCとの間でやりとりを行い、施設の管理・運営についてはSPCサイドに任せる性能発注を行う。

日本ではPFI法(1999制定、2005年改定)に基づいて、公募型プロポーザル方式の手続きが採用されている。
そして、事業概要と事業者の選定を公告し、応募の意志のある民間事業者(SPC)に事業の情報について質問の機会が与えられる。
技術水準、サービス内容、資金調達、価格付け、リスク分担について客観的な評価を行い、総合的な判断に基づいて事業者が選定される。
こうして確定した事業者との間で、公民の役割、リスクと責任の分担、事業が破綻した場合の対応などを含めて、改めて契約が行われ、PFI事業がスタートする。
(MY)
   




































14-160117


 広場の思想

学生時代に広場と公園の違いについて議論したことがある。
広場では自由に集まることができるが、公園は使用するのに手続きがいることが分かった。
市民活動をやるものにとっては、公園が広場になることが望ましいことである。
先月の朝日のコラムに公共空間―自由な広場でなくては、の記事が印象的であったので、その記事を転用してご紹介しておきたい。


 「公共の場」でのものを言いにくくする空気と、それに押し流がされまいとする意志とが、あちこちでぶつかっている。
 さいたま地裁で先月25日、<梅雨空に「九条守れ」の女性デモ>という俳句をめぐる裁判が始まった。 
この俳句は、さいたま市内の公民館で活躍する俳句サークルの女性が作り、昨年6月、「公民館便り」の掲載句に選ばれた。
だが、公民館長らは「世論が分かれている内容」だとして載せるのを拒んだ。
当初は「俳句が公民館の意見だと受け取られると困る」ことも理由に挙げた。
作者は繰り返し掲載を求めたが認められず、市を訴えた。


 東京都現代美術館で今月12日まで開催中の展覧会では、現代美術家の会田誠さんの2作品が一時、美術館に撤去を求められた。
問題視された一つは、白布に墨で<檄 文部科学省にもの申す>などと書いた作品。
妻と息子と一緒に制作した。
もう一つは会田さんが「日本の総理大臣と名乗る男」に扮し、たどたどしい英語で演説する映像だ。
会田さんは異議を唱え、展示は続いた。
撤去要請の際、美術館が根拠の一つに挙げた「観客からのクレーム」の件数を会田さんが尋ねると、「1件」だったという。

 奈良弁護士会が8月、奈良公園で安全保障関連法制に反対する市民集会を開いた。
この催しでも県の担当部署はいったん、観光客からの苦情が心配だとして、公園の使用に難色を示していたという。

 公民館、美術館、公園と言った「公共の場」は、人々が意見を表現したりする自由を守るのが本来の姿だ。
(朝日10/4)
  

この記事を目にして、奇しくも昭和49年の7月にイギリスに行くチャンスがあり、ロンドンのハイドパークで市民が演説をしているのに出合った事を思い出した。
議会発祥の地イギリスでは、この公園のスピーカズコナーで、市民は自由に自分の意見を主張出来る。
10名くらいの市民が立ち止まって聞いていた。
ガイドの説明では王室の批判と政府の転覆に関するもの以外は自由だと言う。

大阪芸術大学の佐野敬彦教授は、「ヨーロッパの都市はなぜ美しいのか」の中で、“ヨーロッパと日本の都市の風景の違いは、広場に情景であり、日本には広場がない”と言う。

確かに、高槻の駅前には広場の存在を感じない。
広場があるとしても名ばかりでバスやタクシーのターミナルになっている。
車のためのものである。
東京で見ると、銀座では勿論広場は見つからない。
新宿の歌舞伎町にはコマ劇場の前の小空間があったが、イベントのための空間であった。
これもかってJRの新宿西口は地下広場と言われ、若者が集まってフォークソングなどを歌ったりしたところだが、通路だと禁止された。

日本のまちの作り方が問題だろう。
「人の流れ」をしかも車を優先に考えてきた。
11/14に富田でたかつき交通まちづくりのシンポジューム(高槻交通まちづくり研究会)が行われたが、車の流れをスムーズにする話題であった。

広場がなくて公園があればの説には頷けない。
まちは流れるという機能だけでなく、「滞る」という機能が必要であろう。
滞る(とどまる)からこそ、コミュニケーションが生まれる。
日本のまちに広場がないのは、国や自治体が人が集まることを嫌がっているからだろうか。
インターネットバーチャル広場も生まれている。
それだけに人の顔が見えるコミュニケーションが益々必要になると思う。
「広場の空間」を考える「公共の場」づくりをまちづくりに組み込まねばなるまい。
TCANのHPはひろばと名付けている。
安満遺跡公園の「市民とともにつくり育てる」の根っこに「ひろばの思想」を注入せねばなるまい。
(みみずくの戯言)
   





































13-160117


 ガバナンスに必要な総合調整力


 民主主義の原則として有名なリンカーンの演説「人民の、人民による、人民のための政府」のうち、今は「市民のための」政府を疑いはしまい。
また「市民による」政府という原則もタテマエ上は承認されており、市民が自ら総合計画を立案する例まで現れている。
だが、「市民の」政府という点については、人々の意識はまだまだ不十分であろう。
「市民の」政府とは、一口で言えば「政府が市民の所有物である」と言う意味だ。
国の下請け機関や出先機関ではなく、市民が自立して自分たちの政府を創り、自らが所有すると言うことを意味する。

 市民の政府を目指して行くには三つの条件がある。

①外部条件
中央統制や関与の排除と、財政自主権の確立
②内部条件

  
市民の参画、情報の公開、説明責任の遂行、政策立案の自主的能力
③市民条件
  
市民の信頼、共同意識、市民としての自己責任

この条件をまちづくり実践の中で満たして行くには時間と相当な施策と人材が必要だろう。

まずは、是非とも目指したいと思い込む、覚悟する首長の存在があろう。

「市民の政府」の役割を果たすには、様々な手法を組み合わせて活用して行かなければなるまい。
首長だけが如何に有能であっても、効果は上がらない。
政府を運営できる総合的な政策調整部門が必要になる。
ここでは、計画や政策の立案を行うのは当然だが、これを実現させるには、現在あるものを有効に使い、不足を調達していく能力が必要だ。
資金はあるに越したことはないが、金がなくても様々な方法を採ることはできる。
また、人々をその気にさせるための誘導や支援という方法もある。
「市民の政府」の運営には、市の内部部局は勿論、これに絡まる多くの主体が一つの目標に向かって動いていくようなプロデュース能力が特に必要とされるだろう。

ここで言う「調整」とは勿論、問題を足して二で割ると言うようなものではない。
創っていく方向を目指して、あらゆるカネ・ヒト・モノ等の資源を有効・効果的に組み立てることである。
多くの主体が全く別々な方向を向いていては、目的が達成出来るはずないし、政策も極めて非効率なものに終わるだろう。
総合調整力を発揮するには、人材の問題もあるが、システムとして展開出来るソフトウエアー開発が重要だろう。

ガバメントを統治と訳すならガバナンスは協治である。
今後のシティマネジメントにとって必要になるのは、どの部門からガバナンスを推進するかだ。

協治の意味は大きく二つある。

 一つ目は、これまで自分たちの外にあり、上にあると感じていた「政府」を市民のレベルに置き、市民のモノにすることだ。
市民が集まって政府の一部を担い、自らの責任で権限を行使する。
統治のように超越的な権威が支配するのではなく、合意したルールによって、自分たちのものである政府を運営していくことだ。
これまで、統治はされても協治したことのない市民が、はっきりした意識を持って自治体を運営することは、誰もまだ充分に経験したことがないため、当然に新たな方法が求められる。
市民と行政職員との垣根は現在よりもはるかに低いものになるはずだ。

 二つ目の意味は、文字通り、市民参加が行われることだ。
参加による市民活動は、従来の自治体に代わって、相当なことを行うようになった。
施設の管理維持から介護サービスなどをはじめ、自治体が創ることのできなかった新しい価値さえ生み出してきた。
これはまさに協治そのもので、今後も拡大せざるを得まい。

 しかし、現実の都市はますます複雑化し、矛盾も拡大する。
この事態に対応するためには、やはりガバメント行政の中に専門的な能力が必要になる。
それを市民から隔絶したテクノクラートにしないためには、市民が関与しているという意識の浸透が必要だ。
専門領域でも、一般市民の目線と同じ高さにある事が協治である。
そのためにも市民も常に学習し成長を目指すことだ。
(MY)
   





































12-160108


 人生の風景画

人が生まれる。
これを英語ではBE BORNと受け身で表現するが、サルトルは生も不条理、死も不条理と言ったがこれは正解であろう。
しかし、生を与えられれば致し方ない。
死ぬまで生きねばならない。
逆説的だが死も生の一つの形であって、人生にとって死は最大の決定的な出来事である。
だからこそ人は死を恐れ悩むのであろうか。
ソクラテスは「哲学とは死の稽古である」と闊歩したが、まさにその通りで、死のイメージを日常の中で絶えず訓練していく事が大事になる。


 ところで、筆者の如く70歳を超えると後数年のことを考えて見ても、彼岸の事についてのイメージが浮かんでこない。
そこで流れを逆にして此岸に戻ってみると、この世は不安や葛藤の渦巻きの中にいることを確認する。
これを指して死のトレーニングというのであろうか。
死を考える事は生を考えることであり、これによって生の充実がもたらされる。

 これまで、死を宣告されて書いた闘病の記録を読むと、逆に毎日の生活が生き生きとし、見るもの聞くものが新鮮に映り自然さえもが輝いて見える。
毎日毎日が発見だとも言っている。
手元にある千葉敦子さんの「死への準備日記」の中に「私が人生に求めたものは みな得られたのだ いつこの世を去ろうとも 悔いはひとつもない ひとつも」と言っているのは若さ故の強さかなと一人考え込んでいる。

大阪成人病センターの佐藤武男さんが、「死ぬための生き方」という著の解説で言い得て妙なる表現で人生を3部分の風景画の構成に例えている。

 それは、風景画には遠景、中景、近景をうまく整合させてうまくバランスをとればよい絵となるというものだ。


 遠景にはふるさとの山河があり、空には雲が浮かんでいる。
この部分には幼少の日の思い出と夢と希望が一杯込められている。


 中景には学業を終えて社会人となり、結婚して家庭を持ち、自己のアイデンティティを確立していく時代のことが描き込まれている。
この部分には自己が耕作した豊かな稲作平野が展開している。
仕事上では成功もあったが失敗もあり、この人生は執着と遺恨の繰り返しと認識される。

生きていく事の不安、この不安から逃れるために、勤勉に働き、年功序列、終身雇用の社会に身を沈めて精神の安堵を得て来たのであろう。
その間には色々な艱難に遭い家族がよりあってお互いに支え合ったことであろう。
特にこの人生の中景において家族、友人達と素晴らしい人間関係をつくっておかねばならない。

 やがてはこの中景を描き終えて、社会から引退する事になり、次には最後の近景に筆を入れることになる。しかし、長寿社会となって、この近景の期間が長すぎる上に老いが心身に深くこれでもかと染み渡ってくる。

 近景には落葉樹があって、その葉っぱを好みの美しい色に染めながら、老いていく認知の世界の維持をしなくてはならない。
そして、風もないある日のこと、自己流に染め上げたフレディの葉っぱが夕日の中でひらひらと飛んでいく。

 このように人は生きてきたようにしか死ねない。
棺に収まった一枚の風景画が残される訳だが、その価値評価は歳月というフイルターに賭けられて定まっていく。

自己が生涯を掛けて獲得した精神の豊かな成熟、これが是非とも妻や子ども、友人、知人達に伝承され、これによって故人以上の成熟がもたらされば、と希い願うのだがそれは極めて贅沢なことであろう。
(みみずくの戯言)
    






































11-160108


 ガバメントとガバナンス

 日本では「ガバメントからガバナンスへ」というキャッチフレーズが、1990年代後半になって使われ始めたが、それは「政府から共治・協治へ」と言ったかなり短絡的な意味合いにおいて使われた。
だが、そうではなく、ガバメント(政府)は、あくまでも公共セクターとして公共サービスと行政サービスを提供するガバニング(統治という行為)を行い、その限りにおいてガバメント(政府)であり続けるのである。
その際のガバニング(統治という行為)の進捗の状況、態様、プロセスのことをガバナンスと表現するのである。


昔、現役のビジネスマンの頃に、日本的経営論が人口に膾炙された折に、経営参加としての小集団活動が盛んであった事と比較するとよく分かる。
小集団活動は、経営そのものではない。
当時の経営を支える大きな要素としての存在であった。

ここで指摘しておかねばならないのは、ガバナンスはガバメントに内包されていると言うことである。
あれかこれかで区分して使われるものではない。
それ故、公共セクター以外の民間セクター(営利、非営利)も直接的にあるいは間接的に、公共サービスや社会サービスを提供するガバニングに関与する点で、ガバナンスに関わるアクター(行為主体)の一員に加えられるということだ。

 民間経営と異なる点は、公共セクターと民間セクター(営利、非営利)との間で、公共サービスの提供と言うガバニングを共に分担すると言う水平的な関係性が成立し、公共サービスの提供主体、即ちアクターとして共に公共空間を共有していくことになる、ということである。

このように、公共セクターと民間セクターが、公共サービスを提供するという同じ役割を果たすガバニングの態様を、ガバナンスと呼んでいいわけである。


 また、公共サービスを提供する際に、公共セクターも、民間セクターも互いに協働し、連携し合わなければアウトカム(成果)をもたらすことができないから、公民パートナーシップ(PPP)が必要になるのである。
そして、3つのセクターが公共サービスを提供するガバニングが公共空間において3つのセクターの活動が互いにオーバラップするという意味において、「コー・ガバナンス」が成立していると言えるのである。

 勿論、中央政府だろうと、地方政府だろうと、公共セクターだけが公共性ないしは公共圏の担い手であるという発想が、これまでは何の疑問の余地も無く受け入れられてきた。
そして、現在でも、相変わらず中央と地方の政府間関係と言う垂直的な分権化だけがクローズ・アップされ、「平成の大合併」を促進するに当たってあれほど議論の対象とされた地域住民や市民がその一翼を担う地域内分権の機能強化と言った問題は既に置き去られてしまった。

垂直的な権力関係を下支えしてきた基礎自治体の合併が一巡し、それに続いて財源の分権化という課題がクローズ・アップされる今、ガバメントとガバナンスと言う概念と関係性を、主としてローカルなレベルにおける関係性の構造転換という視点から考えていく必要性が顕在化してきている。

 市民活動の分野でも本格的に取り組まなければならない大きな課題である。
ガバナンスはガバメントという公共セクターが行うガバニングだけで無く、企業やNPO、NGOさらにコミュニティ組織が、舵とりについてだろうが、こぎ手としてだろうが、政策過程に関わっていくことが必要不可欠になっているのに、形だけの市民参加で構造的に取り組むことから逃げているのが実情だろう。
これではガバナンスへの移行は難しい。
(MY)
   






































10-160104


 「ストレスチェック実施プログラム」の概要と監督署への報告書提出

◆ ついに公開された「実施プログラム」

厚生労働省は、11月24日に「ストレスチェック実施プログラム」を公開しました。
この実施プログラムは、12月から労働者50人以上の事業所に実施が義務付けられたストレスチェックの受検、結果出力、集団分析等を行うことができるソフトで、同省は今年7月に「秋頃を目途に完成させ、無料で配布する予定」と発表していました。

ダウンロードは無料であり、通常1~5分あればダウンロード可能とのことですので、お金をかけずにストレスチェックを実施したいという企業にはお勧めです。

なお、公開後にプログラムの内容に一部記載誤りが見つかったため、11月24日から11月30日までの間にダウンロードしていた場合には再度のダウンロードが必要です。


「実施プログラム」の機能

実施プログラムの主な機能は以下の通りです。

(1)労働者が画面でストレスチェックを受けることができる機能(57項目と簡易な23項目の2パターンの利用が可能。
また、紙の調査票で実施しデータ化されたものをインポートすることも可能)

(2)労働者の受検の有無を把握する機能

(3)労働者が入力した情報に基づき、あらかじめ設定した判定基準により、自動的に高ストレス者を判定する機能

(4)個人のストレスチェック結果を出力する機能 

(5)あらかじめ設定した集団ごとに、ストレスチェック結果を集計・分析(仕事のストレス判定図の作成)する機能 

(6)集団ごとの集計・分析結果を出力する機能

(7)労働基準監督署へ報告する情報を表示する機能


監督署への報告書提出について

ストレスチェック制度では、労働基準監督署へ「心理的な負担の程度を把握するための検査結果等報告書」(労働安全衛生規則様式第6号の2)を提出することが企業に義務付けられています。

厚生労働省が12月3日公表した、労働基準監督署への報告書の提出に関する留意点は次の通りです。

(1)報告書は平成28年4月1日以降に提出

(2)報告書の様式は平成28年3月下旬に公表予定

なお、同省から公表される報告書の様式は、OCRで読み取り可能なものとなるそうです。
   


 「改正労働者派遣法」施行後の実態は?


認知度はわずか9%

労働者派遣法が9月に改正・施行されましたが、現場での認知度は低いようです。

人材派遣の求人情報サイト「はたらこねっと」の調査によると、「どんな内容かご存知ですか?」という質問に対し、「よく理解している」と回答した派遣労働者はわずか9%、52%は「なんとなく知っている」との回答でした。

施策別に「よく理解している」「なんとなく知っている」を合計した比率をみると、「派遣期間の制限」:66%、「派遣会社と派遣先企業の、派遣社員への雇用安定措置」:45%、「教育・キャリアコンサルティングの支援」:28%となり、教育支援に関する制度の認知度が低いようです。

◆「雇用安定措置」への期待

 「派遣会社と派遣先企業の、派遣社員への雇用安定措置について定められた今、派遣会社にどのような対応を期待していますか?」という質問に対しては、「派遣先の直接雇用社員になれるようにサポートしてほしい」との回答が最も多く49%となっています。



◆「期間制限」の認知度は半数以上

派遣元に無期雇用されている場合や、60歳以上である場合は例外として、今回の改正により、派遣労働者が個人単位で1つの組織単位(課を想定)で働けるのは、原則として3年までとなりました。

また、派遣先企業でも「3年」の派遣受入期間制限が設けられますが、過半数労働組合等に意見聴取を行うことで、さらに3年受け入れることができるようになりました。

本調査によるとこの派遣期間制限の認知度は、「よく理解できている」が14%、「なんとなく知っている」が51%となりました。

◆派遣先に新たに課された事項

今回の改正では、派遣労働者を受け入れている派遣先企業にも新たに課された事項があります。

・離職後1年以内の元従業員を派遣労働者として受け入れることの禁止(該当する場合には派遣会社への通知)

・派遣先の都合で派遣契約を解除するときに講ずべき措置(派遣労働者の新たな就業機会の確保、休業手当などの支払いに要する費用の負担など)

  ・均衡待遇の確保に向けた派遣元企業への協力

  ・労働契約申込みみなし制度(平成27年10月1日施行)

いずれにしても派遣先・派遣元が協力して、改正事項へ対応することが必要とされているようです。
    


 雇用保険、65歳以上も新規加入が可能に!

 高齢者の雇用拡大を後押し

厚生労働省が、来年度から65歳以上の高齢者も新規で雇用保険に加入できるようにする方針を固めたそうです。

同省の雇用保険部会が12月にまとめる制度改正の報告書に盛り込み、来年の通常国会に雇用保険法の改正案を提出する予定です。


 65歳前からの継続雇用者との不公平感を是正

現行の雇用保険制度では、失業したときに、65歳未満は賃金の45~80%に相当する額を最大360日分受け取ることができ、65歳以上の場合には最大50日分の一時金を受け取ることができます。

ただ、65歳以上で転職したり、親会社から関連会社に転籍したりした場合、雇用保険に入ることができないため、この給付を受けることができません。

現在、65歳以上の雇用保険加入者は140万~150万人いると言われ、新規加入を認めることで、転職した人たちなどとの不公平感を是正しようというものです。

◆ 転職・再就職者も失業給付の対象に拡大

改正後は、雇用保険の加入に年齢制限を設けず、65歳以上の退職者については「高年齢求職者給付金」として、65歳前から継続して同じ事業主の下で働いていた人と同様に、失業前に受け取っていた賃金の最大50日分を支給します。


ただし、適用には「週の所定労働時間が20時間以上」「直近1年のうち6カ月以上被保険者であること」といった条件がつきます。
65歳未満の失業給付は現行のままの方針です。

また、65歳以上については当面、労使が折半で負担する保険料を免除します。
現行の制度でも64歳を超えた人の雇用保険料は労使とも免除しており、同様の扱いとなります。

 求職者増と人手不足も背景

高齢化に伴い65歳以上の求職者は増え続け、人手不足も背景に、企業も高齢者を受け入れる環境整備に動いています。
2014年度の新規求職者は46万4,901人で、前年度に比べて10.8%増え、新規求職者全体の7.8%を占めています。

ただ、今回の対象拡大で安易な受給を増やさないことも必要で、厚生労働省は給付金を申請する65歳以上の高齢者が実際に求職活動しているかなどの確認を厳しくする方針です


 <あとがき>

 新年あけましておめでとうございます。

2016年のスタートです。
「一年の計は元旦にあり」と言われますが、それぞれにこの年の計画を立てられたことでしょう。
1月1日よりマイナンバーの運用がスタートしました。
すでに「個人番号カード」の申請を済まされた方も多いことと存じます。

しかし、本家本元の役所がしっかりしないと心配ですね。
6月に年金機構の情報流失に続いて堺市役所の情報流失と続きますとマイナンバーは大丈夫なのかと不信感を持つ国民が多くなるのは必至ですね。
将来はいろんなものがマイナンバーに載せられる(使える範囲の見直し:現在は税、社会保障、災害に限定)と心配されている向きもありますが、これには一つ一つ法律を通す必要があります。
この2~3年は、実施状況を充分にチェックしておく必要があります。
税、社会保障、災害については、是非必要と思いますが、今後については国民次第と思います。

皆様のご活躍をお祈りします。
   











































































































































09-151225


 遊びは心の解放なのか?

岩波古語辞典によると、遊びの原義は「日常的な生活から別の世界へ心身を解放し、その中で熱中もしくは陶酔すること」であるという。


人間は日常生活の中でルーティンワークを繰り返すことで、いつの間にか閉塞している。
閉塞の中で人は創造性を失い、自由を失い、いつしか生命力そのものを失ってしまうのだ。
遊びとは、古来そのような閉塞した存在を自由の中に解き放つ最高のノウハウだからである。
お酒を飲むことが一時的に自己を解放するのに過ぎないのに対して、遊びはその効果が持続的である。
なぜなら遊びは当人自体を改造し、開放的な存在へと解放するからである。
決してその場しのぎの間に合わせではないのである。
ところでどうして遊びが精神を解放し創造力を飛躍させるのだろう。
解放は開放に通じるのだろうか。

用意できる可能性(ポテンシャル)を増やすことは、いわば感性の在庫を増やすことだ。感性の在庫が増えれば、多様なアイディアを準備できると言うことである。
さて、どうすれば感性やアイディアの在庫を増やすことが出来るのか。
それは簡単なことだ。
自己を解放する場におくこと、すなわち遊べば良いのだ。

 たとえば、毎日決まり決まった道を通り、たまに決まり切った仲間といつもの店で飲んでいるその世界は、実に狭いものにとどまる。
しかし、今日はいつもと違う町の本屋によってみるとか、今日はいつもと違い時間が出来たからと美術館に寄ってみるとか、閉鎖的な日常を壊すことで、その人の経験は飛躍的に増加する。
そこでは日常性の閉鎖が打ち砕かれ、解放への意思とその成果としての結果としての経験が蓄積されるのである。

日常生活で手一杯だ。
時間の無駄はしたくない。
そんなことをしても一円の得にも成らないではないか。
そのような一見まじめで合理的な、実は精神の柔軟性を欠く態度では、何も新しいものは生まれてこないのである。

逆説的だが、どれだけ遊んだか。
どれだけ無駄だと思うことをしたか。
これが創造の場では決定的な差となって現れてくるのである。
必要なことは必要なときに初めてそれをすれば良い。
もしくは、必要な知識は必要になったときに初めて学べば良い。
そんな態度で身につけたものは、受験勉強の丸暗記で得た知識があっという間に消え失せるように、何ら当人には根付かず肝心なときに役に立ってくれないものなのである。

遊びとは何か。
それは心を遊ばせることである。
いかに肉体が遊んでいるように見えても、実は遊んでいるのは心なのだ。
心を遊ばせない経済力任せのものは遊びではない。
それは徒労であり消耗だ。
心が遊んでいるときそこから新しいアイディアが生まれてくる。

 だから、一日中ボヤーと家にいても、遊んでいる人は遊んでいる。
心を遊ばせるコツの一つは「解決すべき課題をいつも心の中に置いておき」絶えずイメージを膨らませていることである。
遊びは脱日常であり、脱規則、脱常識であり、脱過去の自分である。
時代が大きく転換する今、まじめだけでは過去の枠組みから逃れられない。
新しさとは「異」の発見であり、「今までに無い価値観」との出会いである。
そのためには遊びの力を借りることだ。
心を解き放ち、好奇心の塊になって想像の翼を持つことだ。
遊びには、眠っている潜在能力を開花させる力があるのだろう。
その意味では誰でもが、天才になれるのだ。
(みみずくの戯言)
   






























08-151225


 ローカル・ガバナンス―地域弱者の視点

地域社会では社会的な弱者とも共存する事になる。
病気、高齢などは誰でも避けて通れない。
健康な人々もいつかは弱者になるはずだ。
地域には一定の割で障害者も存在する。
更に、やむを得ず生活を維持する所得が得られない人もいる。
誰にも人間として生きる権利がある。


バリアフリーとは、都市を、誰もが人間として扱われ、人間らしく生きていける所にするものだ。
人間そのものを忘れがちであった都市を、そこからスタートし直すことを意味している。
また、バリアフリーは現在の弱者のためだけにあるのではない。
市民の誰もがいつ事故に遭い、病気にならないとは限らない。
ある日突然、弱者になることもある。
生産機能、経済機能だけを優先させれば、それに役立たない人間は切り捨てられる。
弱者に優しい都市は、人間に優しい都市である。
それは一般の人々の普段の生活にも、ゆとりと安心感を与えるだろう。

都市は異質な人々が異なる価値観で生活する場である。
それが都市の活力にもなり、問題を起こす原因にもなる。
地域社会では、相互関係に様々なトラブルが起きるし、利害関係が対立することもある。
それらを地域のコミュニティで解決出来るのが一番望ましいのだが、解決できないときには、調整的な役割が必要になる。

市民は、個人としては極めて弱く、強力な相手には対抗することができない。
市民の声を受け止め、必要な行動を取る必要が起こるだろう。


国に対して、あるいは大企業や大組織に対して、市民が共同してものを言わなければならないときに、その代弁者の役割を果たす。

法規の不備な時代に公害の対策を大企業に認めさせたのは、市民からの強力な働きかけであった。
当時、国の支援を受けていた強大な企業に立ち向かえたのは、市民の声を代弁出来たからだろう。

天災、人災をはじめ、現代社会では異常な事態がいつ起きてもおかしくない。
そのとき市民は個人としては全く無力になり、裸で放り出される。
これを救援するのは国の役割でもあるが、第1次的には、一番身近なコミュニティによる相互援助、次に地域自治体である。
ただし、大災害の場合には、自治体自身も大きな被害を受けることも多いため、近隣自治体や、地域を越えた自治体との相互援助体制を取っておく必要がある。
二つの大震災を教訓に、現在では多くのボランティアが全国的な規模で支援する傾向が強まり、地域では想定したシュミレーション訓練も行われている。

地域は永続的なものである。
一時的な繁栄のために、限られた資源を食いつぶしてしまうことはできない。
首長などが一時の判断を誤ると、長く地域に不幸をもたらす。
地域の資源を十分に把握・吟味し、持続可能な豊かな生活を保障できる状態にしておかなければならない。
それこそ、ガバメントの実践である、持続可能な地域のガバナンスには、その地域で人々が暮らしを立てていくための産業や仕事の確保、安全に安定して暮らせるための物的環境とサービスの整備、健康で人間らしく生きられる環境の保全、地域の歴史や文化、個性と誇りの持続、次の世代が豊かに育つことのできる社会環境などが挙げられる。

更に地域のガバナンスには、市民が共感出来る将来の目標を定め、それに向かって既存の資源をうまく利用し、保全し、組み合わせていくことが求められる。
場合によっては外部の資源を導入し、プロデュースすることも必要になる。
地域全体を経営的視点から捉え、計画を立て実行していけるのは自治体の他にはないわけだ。
(MY)
   
























07-151218


 家族に夢があること

小学生のお父さんは、ぼつぼつ会社では中堅どころ、中には責任のあるプロジェクトを任され、仕事の面白さも分かってきつつある。
それによるが家族でゆっくり、一緒に過ごす時間は少なくなってくる。
この世代にスポットを当てた飛行機会社のキャンペーン「国内線で飛んで当たる!スマイルキャンペーン2015」が話題だ。
果たしてこんな付け焼き刃の笑顔で家族に夢を運べるのだろうか。


若い中堅の人たちが、家庭を持つことは夢があることだという社会にしたいものだ。
家族に夢があることは幸福の土台である。
一人よりも二人で、子どもを育てていくことに夢を持てるかである。

豊かで便利な社会では、一人で自由に生きられるから、強い動機付けがなければ結婚に踏み切れない。
いわゆる「できちゃった婚」による第一子は今4人に一人だという。
昔から我が国では、子どもは社会の宝といわれてきた。
この対極が児童虐待で、児童相談所の8割は被虐待児童といわれ、虐待による死亡件数は毎年100件近い水準で推移している。
虐待者は実母が約6割と最も多く、次いで実父が約3割。
実父以外の父、実母以外の母は7%であり、親になることの心の準備のなさ、自覚のなさが垣間見られる。
子育ての経験豊かな祖父母を頼ることもできず、社会から孤立した中で虐待に走ってしまうのだろう。


 それだけでなく、世の中が経済的合理性を優先するあまり、母性的なことが評価されにくいという風潮もある。
親が仕事の論理を家庭に持ち込み、何でも自分の思う通りにできると考えていると虐待が起こりやすい。いくらお金やものがあっても思い通りにならないのが家族であり子育てである。

家族は極めて非論理的で非合理的なところがある。
親は無償で家族のために働く。
言葉を理解しない赤ん坊にしきりに話しかけ、無力なはずの赤ん坊が家族の笑顔の中心にいて、皆を一つにし、大人に生きる力さえ与えてくれる。
日々の子育てを通じて、夫婦は互いの人間性に感動することもあり、それは細やかな情感となって夫婦関係に深みをもたらす。

 母親というものは金儲けにはならないけれど大切だと、正当に評価されるようになれば世の中は変わるだろう。
女性が働いても、母の役割も楽しいものだという風になれば、二つの違う味わいを楽しむ事ができる。
本来的な幸福というものを考えれば、女性も男性も、人には両面が大切なものだと分かる。

「そして父になる」の映画のごとく、親は子どもと育ち合うことで親になる。
ところが、子育てを社会が肩代わりしすぎると、親子で育ち合う力が失われる。
いま、社会教育の世界で親になる教育のための講座は少ない。
特に、親になるためには精神的なものに対する感覚が麻痺し、物質的なものとのアンバランスが生じてきている。
物質的な価値、端的に言うと金になるものを重視する。
金にならないものは馬鹿にし、「そんなことをやっても一銭にもならない」という価値観である。
それ故、本質的にものをみることができず、お金が自分の価値を決めている。

家庭に起きる問題は、たいていは子どもがそれを知らせる行動を取る。
世間に「良い父親」「良い母親」と言われている人でも、変わらなければならないことに遭遇するものだ。
子どもからのちょっとした提起が夫婦が向き合う契機になり信頼関係を取り戻すこともある。
子どもには家族のつながりを結び直す創造的な力が合って、一人が変われば他の家族をも変わることが多い。
そこに人として、家族としての成長の可能性があり夢が生まれる。
(みみずくの戯言)
    

























06-151218


 ソーシャル・キャピタルの背景

高槻市のような通勤居住として発展した田舎都会は、大阪圏と京都に挟まれ便利を利点に郊外化してきた。
計画的にまちづくりをやってきたわけではなく、膨張的に人口のみがふくれあがって、通勤居住とスプロール化が進み、昼間と夜の人口が乖離を生むまちになっていった。
急速度の宅地開発は続き、コミュニティの浅い等質化を生み、通勤サラリーマンの境界を乗り越えるネットワーク化の形成に至らず、背景の異なる人々の間を取り持つブリッジ(橋渡し型)な社会関係は誕生する余裕はなく、人口移住のみが流れを創った。
それは今にも尾を引くコミュニティづくりを疎外し続けている。


 バブルがはじけ、高度成長の波が切れて2004年の「国民生活白書」・人とのつながりが変える暮らしと地域―新しい公共への道、の巻頭では、

「住民が自分の関心のある分野で経験や能力を活かし、様々な関係者と協力しながら、個人では解決出来ない地域の様々な課題に自発的に取り組む活動は新しい形の「公共」を創り出す。・・・そこには様々な関係者とのネットワーク、つまり社会関係資本がなければ、新しい公共の機能は働かない」

と言う。 

2010年民主党が政権を担い、新しい公共宣言が行われた。そこでは

「新しい公共によって支え合いと活気のある社会が出現すれば、ソーシャル・キャピタルの高い、つまり、相互信頼が高く、社会コストが低い住民の幸せ度が高いコミュニティが形成される」

と言う。


確かに地方分権の流れの中で、地方の特徴を踏まえた上で、ローカル・ガバナンスの展開例を見るとき、コミュニティのネットワークによる多元的な運用による個性ある首長のマネジメントの調整力の発揮が効を奏しつつある。

ソーシャル・キャピタルは、歴史的・文化的な社会変化の中で、長年にわたって培われるものだ。
個人的なネットワークも絆として機能するには時間が掛かるし、社会全般に対する信頼や「お互い様」と言う規範も、家庭環境や教育などによって形成され、一朝一夕にはできあがらない。
近所づきあいの程度、地縁的な活動への参加状況、ボランティア、NPO、市民活動への参加状況は長い生活感から生まれたソーシャル・キャピタルのインフラなのであろう。
大阪大学の山内直人教授は市民活動インデックスで地域差測定を試みている。
それは「非営利組織指数」「寄付指数」「ボランティア指数」の3つである。
その違いがコミュニティに与える効果を分析しソーシャル・キャピタル指数の高い所では、失業率、犯罪発生率が低く、出生率、平均寿命、起業率が高い関係にあるという。
(2003年日本総合研究所)

また、社会を構成する生活者には、ジニ係数の象徴される経済格差が生まれているという。
格差の存在は、生活者には社会システムが彼らの前に立ちはだかっていると感じさせ、人々の間に依存心と将来に対する希望を失わせる。
これが進むと、自分たちの仲間だけを信頼する特定化だけが育ち、自分たちのグループ外の人々は信頼しなくなり、社会全般に対する一般的信頼が壊れ、社会関係資本は毀損される。

このような現象から以下二つの仮説が成り立つという。(ソーシャル・キャピタル入門p152)

 ①所得、資産格差と社会参加とは、逆相関が見られる。
つまり、格差が少ない都道府県ほど社会参加が活発である。
社会参加という形での社会関係資本の醸成は、所得、資産格差の少ない地域で容易である。

② 所得、資産格差は、社会関係資本指数の構成要素である。
近所付き合いの頻度とは逆相関である。
所得、資産格差が少ない都道府県ほど近所づきあいが活発である。
社会交流を通じた社会関係資本は、資産格差の少ない地域でより醸成することが容易である。(MY)
  

























05-151211


 家庭でうまく脳を発達させる!


人間を操る脳・神経系の動きは、新皮質系と大脳辺縁系と脳幹・脊髄系によって組み立てられているから、私たちの生きる形は、この3つの統合系が分担しているわけである。

 「命あっての物種」というように、生きる形は、何はさておき「生きている」という命の保障がなくてはなるまい。
余り意識のない静的な生命現象であるが、この保障の上に「生きていく」という、意識のある動的な生命活動が展開される。
言うなれば、「生きている」形は植物的な生き方であり、「生きていく」形は動物的・人間的な生き方である。

命の保障を足場にした意識ある状態で具現される「生きていく」形は、3つの段階で分けることが出来ると「人間であること」(岩波新書)の中で時実利彦は言う。

第1は、生まれながらに備わっている心、即ち学習しなくても身につく心によって操られている本能行動と情動行動である。
これらの行動によって、個体維持と種族保存という基本的な生命活動が保障されて、それによって私たちをして、天性的存在者として「たくましく」生きているのである。

第2は、学習によって経験を積み、変化する外部環境に適切に対処していく適応行動であって、これによって私たちは技術的存在者として「うまく」生きて行っているのである。

第3は、未来に目標を設定し、価値を追求し、その実現を図ろうとする創造行為であって、これによって私たちは、人格的存在者として「よく」生きていこうとしているのである。

 それでは、一番身近な家庭の中で、その脳はどんな動きをしているのだろうか。
前文と重ねながら、家庭での場所に触れてみたい。


第1に、「生きている」という命の保障が得られる場所が、家庭の一番基本的な役割である。
睡眠、休息、排泄などの生理的な欲求が、気兼ねなく、安全にかなえられる場所である。

 第2の役割は「たくましく」生きていくための本能の欲求が、はばかることなく、安易に、そして安全にかなえられる場所である。
食事をし、性の営みをし、集団欲を満たす場所、それが家庭である。
ここではスキのある身体を防衛し、欲求の充足に専念させるために、家庭の閉鎖性が要請される。

 第3の役割は、新皮質系が分担する「うまく」そして「よく」生きていくための適応行動と創造行為が営まれる場所である。
未熟な形で生まれてくる赤ん坊を保育し、成長していく子どもを教育する場所であり、お互いに自分自身を啓発し向上していく場所であり、働く喜び、創造の喜びを体得する場所である。
これらの行動や行為は、社会との関連において行われる性質のものであるから、ここに家庭の開放性が要請される。


 そして、最後の家庭の第4の役割は、私たち人間だけが持たねばならぬ宿命である。
大脳辺縁系にわだかまる欲求不満と、新皮質系につのる欲求不満をはらす憩いの場所である。
お互いの語り合いや慰めによって、心の憂さを晴らしたり、心の痛手を癒すことが出来るのだ。

 所で、巷では「家庭崩壊」の話が流布する。
脳の働きからも家庭の居場所をじっくり考えていただきたいと思う。
(みみずくの戯言)
   



























04-151211


 ソーシャル・キャピタルの視点

幸せな友人が半径800メートル以内に入ると、本人の幸せと感じる確率はそうでない場合と比べて42%高まる、と言う。
(ソーシャル・キャピタル入門P35)。


パットナムは「哲学する民主主義」の中で、社会関係資本の定義を「協調的行動を容易にすることにより社会の効率を改善しうる信頼・規範・ネットワークなどの社会的仕組みの特徴」とする。
それ故、社会関係資本は、市民的コミュニタリアリズム(共同体主義)の流れであり、コミュニティこそ社会関係資本の苗床である、と言う。

ソーシャル・キャピタル(社会関係資本)が豊かな社会は、孤立した人を創らない包容力のある社会になる。
ボランティア活動に参加する人は、地域の現状に対しては批判的になるが、同じボランティアでも地縁的活動に参加する人は好意的な評価を持つと言うのだ。

私たちの生きてきた社会を振り返ると、農業はコミュニティ単位での協力がなければ成立しないので大変強い絆が要求されていた。
人々は収穫の喜びを祭りでみな一緒になって分かち合った。
まさに地縁社会だ。
時には煩わしく思えるほどの社会関係資本が存在した。

製造業は、農業のようなコミュニティ単位での強力ではないが、現場レベルでの協力が必須である。
かっての日本の企業は、農業の村社会と同じような社内コミュニケーション重視であり、社縁社会であり、会社が大部分の人々の社会関係資本を形成する核となっていた。
小売業も店主と顧客との触れあいがあった。


地縁から社縁に変わったが、そこにはやはり社会関係資本が存在した。
しかし、国際競争の元、全ての業態で効率化が求められ、仕事が細分化し、誰でもできるようにマニュアル化され、正社員がアルバイトや派遣などの非正規社員に置き換わり、今日初めて出合ったものでも仕事ができるように代替されている。
それに伴って、人は人との関係があって存在出来る「人間」から「ヒト」というモノになっていった。
「ヒト」のモノ化は給料の多寡に無関係に進む。

 現代では高給をはむ金融業、特に証券会社(投資銀行)では、個人プレーがもてはやされ、メンバー間の協力は二の次だが、そこで働く高給取りもやはり「ヒト」である。
あっという間に首を切られ点では、高給取りも派遣社員も変わらない。
産業の高度化と雇用形態の変化が社会関係資本を確実に蝕んでいる。
ブラック企業の指摘やブラックアルバイトの話題に事欠かない。

市民活動が活発で共同体意識が旺盛な地域では、行政側は市民の協力を得やすい。
政府も情報公開を含め、行政の透明性を高めて、市民参加を更に得やすくしようと努力する。
つまり市民からの行政側へのモニタリングも効き、地方政府の首長が独善で行政を行うことはできない。
行政を担当する側も自ずと効率性を意識せざるを得ない。
また、財政難への対応もあり、現実には行政サービスの多くが、民間の企業やNPO等の中間組織や個人のボランティアによって提供されるようになりつつある。
行政は役所がサービスを提供する時代から民間との「ネットワークによる統治」の時代に入っているが、こうした民間の個人・組織とのネットワークが整っていれば、社会・経済環境への変化にも柔軟に対応出来る。
また、企業における取引費用の議論と同様に、信頼と互酬性の規範のある地域は、官民の協調が行われやすく、行政コストの低減につながる。
(MY)
   



























03-151206


 人間・脳の発達


生まれたばかりの赤ん坊の約400グラムの脳は、身体のどの部分よりも、ずっと速い速度で発達するという。
6ヶ月で、生まれたときの重さの2倍になり、7,8才で大人の重さの90%に達する。
その後はゆっくり大きくなっていき、20才前後で完成する。
そして、50,60才頃から、少しずつ軽くなっていく。


このように生まれてから急ピッチで大きくなることは、一番重要なものが未熟であるからである。

オランダの教育学者ランゲフェルドが、「人間は教育されうる動物である」といっている。

 インドのオオカミ少女のように、オオカミに育てられるとオオカミの配線になる可能性にあることを指摘しているが、赤ん坊が極めて未熟な脳を持って生まれてくるのである。
それ故、私たち人間が親として、教師として、先輩として、赤ん坊や児童や後輩を保育し、教育し、指導し、お互いに訓練しているのである。
そんなことを知ると孫の赤ん坊を抱くのが何となく怖くなってしまう。

神経細胞の配線されていく状況は、3段階になっているという。
第1段階は、生まれてから3才まで、第2段階は4才頃から7才頃まで、第3段階は10才前後である。
その後の配線は極めてゆっくりしており、20才前後で完成する。

 ここですぐ気がつくことは、第1段階には「三つ子の魂百まで」という諺が、第2段階には、学齢期が対応している。
そして、第3段階の十才前後で本当の人間になるのである。

 歌舞伎や能の世界での3才児からの舞台でのお披露目は、それなりの意味を持つのだろう。
このような3段階の神経細胞の配線は、精神の座である大脳皮質全体に亘って一様に行われているのではなく、生まれてからの3才までと、4才から10才までの配線とは、それぞれ違った部位で行われている。
つまり、違った精神活動を営む神経細胞が時期を違えて配線されているのである。


生まれてから3才頃までの間は、模倣の時期と言われるように、保護者の態度や赤ん坊を取り巻く生活環境を配線図として、無条件に受け止めて配線されるのである。
人間の赤ん坊を育てたオオカミは、たださりげなくオオカミの態度を示しただけである。
従って、赤ん坊をしつけることは、母親や保護者自身が人間としてのたたずまいをする事であり、赤ん坊を取り巻く環境を、人間の配線が出来るような状況にすることである。
以前は温かい母親の懐の中で育った子どもが、今では、テレビを通して茶の間に入り込んだ社会の荒波にもまれながら育っていることを銘記すべきである。

ところが、子どもは3才を過ぎると、模倣の時期を脱却して、自分で考え、自分を主張し、自主的に行動するようになる。
やる気を起こす神経細胞が配線してくれるのである。
自我発見、
創造の時期である。
そして、10才くらいになるとこのような働きをする神経細胞の配線はほぼ完成し、汲めども尽きぬ創造の精神を生み出してくれるのである。

 教育の目的は人間形成であるから、神経細胞を人間としての精神を持ち、人間としての行動が出来るようにさせることである。
従って、神経細胞の配線の過程である脳の発達に即した育成がなされるところに、保育、教育の科学性、近代性が存在するのだ。
(みみずくの戯言)
    




























02-151206


 ソーシャル・キャピタルを考える

同じような規模のまちでも、何か不思議な力を感じる所とそうでないところがある。
旅先で、力を感じる所では子供たちは「こんにちは」と声を掛けてくれるので嬉しくなる。
こんな経験をお持ちだろう。
親しくなって、町の人に話を聞くと、結果として、この街でも防災訓練の積極的な所とそうでない所がある、と言う。
限界集落でも最近テレビで話題の「ナポレオンの村」のような所も存在する。


 同じ制度が適用され、同じ権限・義務があるのに、違いが出るのは何故か、その問題の鍵がソーシャル・キャピタルである。

 ソーシャル・キャピタルとは、住民同士の付き合い・交流、信頼、社会参加がうまく機能し地域力があると言うことである。

ソーシャル・キャピタルを提唱したアメリカの政治学者ロバート・パットナムは、1970年代に地方制度改革を行ったイタリアを調査して、地域により制度のパーフォーマンスに差が生じることを、ソーシャル・キャピタルの豊かさの差とした。
つまり、人々が互いに信用し、自発的に協力することで、集団行為のジレンマを克服して、民主主義を機能させる鍵となると考えたのだ。(著書:哲学する民主主義)

 ソーシャル・キャピタルの考えの優れた所は、信頼、つながり、参加・交流と言った目には見えないが、社会を豊かにする有用な資源を社会的な資本として捉え、これを外部から働きかけ、計測、他との比較が可能なものとした点である。

 日本でも調査が行われ、ソーシャル・キャピタルの各要素と市民活動の間には一定の相関(正の相関)がある事が推測され、市民活動の活性化を通じて、ソーシャル・キャピタルが培養される可能性がある。
ソーシャル・キャピタルが豊かならば、市民活動への参加が促進されることが明らかにされている。
(参考:内閣府経済社会総合研究所「コミュニティ機能再生とソーシャル・キャピタルに関する研究調査報告書、2005/8」)


 自治体系に活かすには、以下の点が重要になると指摘する。





 
ソーシャル・キャピタルの重要性を認識し、基本方針の下に全市的に取り組むことを明示すること。
自治基本条例や総合計画にソーシャル・キャピタルの考え方を取り入れることが考えられる。
  


 
施策化には、まず、自分のまちの程度・現状を把握することが必要になる。
定量化手法の開発が望まれる。
 



  
ソーシャル・キャピタル形成の主役は地域や社会で生活・活動している市民である。
行政はその形成に必要な要素の培養、切っ掛け作りのための環境整備等の役割を果たすことが必要である。
  



 
ソーシャル・キャピタルを形成するための新しい政策・施策も重要だが、これまで行ってきた政策・施策をソーシャル・キャピタルの視点で、再検討吟味し再構築する方が有効である。
  


   
施策の方向としては、機能性、目的性を基本とした新しい絆の構築や、異なる組織間で異質な人や組織を結びつけるネットワークの構築がポイントである。
   


 ソーシャル・キャピタルを守り、創造していくには、関係者(行政、議会、地域コミュニティ、NPO)が当事者意識を持って、協働する事が必要で、それを仕組みとして創り上げることだ。
他方、気をつけないと、ソーシャル・キャピタルには、他者の排除、個人の自由の制限などが生まれる可能性を秘めている。
(MY)
   




























01-151201

   
 「ストレスチェック」義務化で注目される産業医の役割
  
 今年12月から義務化
  

改正労働安全衛生法で定められた「ストレスチェックの義務化」が、今年12月1日より施行されます。
  

労働者数50人以上の事業場では来年11月末までに、最低1回はストレスチェックを実施する必要があります(労働者数50人未満の事業場は当分の間努力義務)が、義務化を前に、大きな役割を担う「産業医」に注目が集まっています。
  

その理由は、法律でストレスチェックの実施者は「医師、保健師その他の厚生労働省令で定める者」でなければならないとされているからです。
   


 実施者を誰にするか?

   

東京経営者協会が今年9月に行った「ストレスチェック制度に関するアンケート」の結果によると、ストレスチェック制度の実施体制について、

回答した企業の28.9%が「産業医が実施者を兼務」、
          25.5%が「産業医が共同実施者(外部委託)」

と回答していることからも、産業医に大きな期待が寄せられていることがうかがえます。

なお、半数以上の企業がストレスチェック制度実施の課題として「産業医・外部機関との連携」を挙げています。
  

 厚労省がリーフレットを公開
   

厚生労働省は、11月上旬に、産業医に関するリーフレット「産業医を選任していますか? 代表者が産業医を兼務していませんか?」を公開しました。

このリーフレットでは、「常時50人以上の労働者を使用する事業場においては産業医を選任しなければならない」こと、「産業医の選任・変更の際には労働基準監督署に届け出なければならない」こと、「産業医として法人や事業場の代表者が選任されている場合は早期に改善すべきである」こと等が示されています。
   

産業医を適正に選任していない、または産業医制度が機能していないケースは非常に多く、ストレスチェック制度を契機に見直しを図る企業が増えるものと思われます。
  

 産業医制度自体の見直しも検討
   

なお、厚生労働省は、産業医の位置付けや役割について見直す必要性が出てきていることから、9月下旬より「産業医制度の在り方に関する検討会」を開催し、必要に応じて法令の改正も念頭に置いた検討を行う方針を示しています。

将来的に何らかの法改正が行われる可能性が高いため、今後の動きに注目しておきましょう。
   

 
 厚労省から発表された本人確認(番号確認・身元確認)のポイント
 
 ◆雇用保険関係の様式
 

平成28年1月以降、事業主が従業員から個人番号を収集したうえで記入し、ハローワークへの提出が必要となる雇用保険関係の主な様式は次の通りです。
  

・雇用保険 被保険者資格取得届

・雇用保険 被保険者資格喪失届

・高年齢雇用継続給付受給資格確認票
・(初回)高年齢雇用継続給付支給申請書(※)

・育児休業給付受給資格確認票
・(初回)育児休業給付金支給申請書(※)

・介護休業給付金支給申請書(※)
  
(※)事業主が提出することについて労使間で協定を締結したうえで、できる限り事業主が提出することになっています。
   


 本人確認(個人番号・身元(実在)確認)の方法とポイント

事業主(個人番号関係事務実施者)による本人確認(個人番号・身元(実在)確認)には、「対面・郵送」、「オンライン」、「電話」の3つの方法があります。

本人確認のポイントは、次の通りです。

(1)雇入れ時などに運転免許証等により本人であることの確認をしている場合であって、本人から直接対面で個人番号の提出を受ける場合は、身元確認のための書類の提出は不要。この場合には、次のいずれかの書類による個人番号の確認が必要。

・個人番号カード  
  ・通知カード

・個人番号の記載がある住民票の写し
  ・住民票記載事項証明書 等

(2)(1)に該当しない場合は、①または②の方法で個人番号の確認と身元確認が必要。

 ①個人番号カード

 ②通知カードまたは個人番号の記載がある住民票の写し
・住民票記載事項証明書+各種証明書

  
最新情報をチェック!
  

なお、マイナンバー制度関係の情報は以下のサイトで確認することができます。

○  
マイナンバー制度(雇用保険関係)(厚生労働省ホームページ)

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000087941.html

○社会保障・税番号制度について(国税庁ホームページ)

 https://www.nta.go.jp/mynumberinfo/

○内閣官房ホームページ

http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/

○ 特定個人情報保護委員会ホームページ

http://www.ppc.go.jp/

   

 
 希望者全員が65歳以上まで働ける企業の割合は?

 
70歳以上まで働ける企業は過去最高に
  

厚生労働省が2015年の「高年齢者の雇用状況」(6月1日時点)を発表し、希望者全員が65歳以上まで働ける企業が10万8,086社(前年比4,500社増)となり、割合は72.5%(同1.5ポイント増)となったことがわかりました。
  

今回の集計対象は常時雇用する労働者が31人以上の企業(約15万社)となっています。
  

なお、条件付きを含めて70歳以上でも働ける企業は約3万社に上り、比較可能な2009年以降で過去最高を記録しています。
  

中小企業の取組みのほうが進んでいる
  

希望者全員が65歳以上まで働ける企業については、約11万社のうち、中小企業が9万9,952社(同1.6ポイント増)、大企業が8,134社(同0.8ポイント増)となっています。
  

また、希望者全員が70歳以上まで働ける企業については、約3万社のうち、中小企業が2万7,994社(同1.2ポイント増)、大企業が1,957社(同0.9ポイント増)となっています。
  

高年齢者雇用確保措置の実施状況
  

「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」では、65歳までの安定した雇用を確保するため、1946年4月以降に生まれた従業員に対して、企業に「定年制の撤廃」「定年年齢の引上げ」「継続雇用制度の導入」のいずれかの措置(高年齢者雇用確保措置)を講じるよう義務付けており、毎年6月1日現在の高年齢者の雇用状況の報告を求めています。
  

 全体の状況としては、同措置を実施済みの企業は99.2%(14万7,740社、同1.1ポイント増)となっており、企業規模別でみると、中小企業では99.1%(13万2,318社、同1.1ポイント増)、大企業では99.9%(1万5,422社、同0.4ポイント増)となっています。

 今後の取組みは?

高年齢者雇用確保措置を実施していない企業(31人以上規模企業)が1,251社あることから、同省ではこれらの企業に対し、都道府県労働局やハローワークを通じて重点的な個別指導を実施するとのことです。

その他、高年齢者が年齢にかかわりなく働き続ける「生涯現役社会」の実現に向けて、ハローワークに65歳以上の求職者専門の窓口を設けるほか、2016年度からは65歳以上の従業員を多く雇う企業への助成金を拡充するなど、高年齢者の雇用環境を整える方針です。

  

<あとがき>

 気功を習い始めて2年半が経ちました。
週一回、一時間の練習ですが、我ながら良く続いたものだと思っています。
気功をすれば何が良いのか?と聞かれることがあります。


 『気功をすることにより、気の流れが良くなり、心身のバランスが強化され、自然に五臓六腑が鍛えられていくと同時に自然治癒力が増大する』と気功教室のチラシ文を拝借してお答えしています。
確かにこの頃は練習で決まった姿勢に入ると少しの時間で手が温かく感じ、手のひらが赤くなります。
これは血が全身に良く流れているのかなと感じます。
若い頃から胃腸が弱いのに暴飲暴食を続け、胃腸薬に随分お世話になりました。
「腹も身の内」と良く叱られてきましたが、この一年胃腸の薬にはお世話にならなくなりました。
少し良くなるとすぐに忘れる癖があります。
仲間と飲むときはすっかり忘れます。
まあ、たまには良いか!という感じです。
これから忘年会のシーズンです。
養生ということも少しは頭の片隅に於いて楽しくこの一年を締めくくりますか。
今年もご笑読頂き有難うございました。 
感謝です。