市民・会員の皆さまからお寄せ頂いたご意見や、メッセージを掲載しております。
どうぞ気楽にご意見をお寄せ下さい。下記ご意見をクリックすると、各項目にジャンプします。

このページはみんなの広場67ページです。 

バック
ナンバー
最新
ページ
P66
P65
P64
P63
P62
P61
P60
P59
P58
P57
P56
P55
P54
P53
P52
P51
P50

20-16.04.01  「エンジョイIT講座」を終えて

18-160325
十二歳の少年
は十七歳
になった



03-160205
「どうする子ども
の貧困」シンポ
ジウムに参
加して



日本NPO学
会編「東日本
大震災


02-150731
赤瀬川原平さん
の「老人力


19-16.03.25  「シリア映画上映会&トークイベント」の開催
18-16.03.25  十二歳の少年は十七歳になった
17-16.03.18  東日本大震災5年目の今
16-16.03.18  企業が仲介の寄付・コーズブランド
15-16.03.11  広場からの市民連帯(広場の思想②)
14-16.03.11  寄付の文化と共同募金
13-16.03.04  好きになると言うこと
12-16.03.04  日本の寄付市場1兆円―ボランティア白書2012から
11-16.03.01  重要改正事項目白押し! 雇用保険法等の改正で実務はどう変わる?他    平田事務所便り 16/3月号
10-16.02.29  TCAN 16年3月度 イベント等、情報連絡
09-16.02.28  眼鏡ざる先生のこと
08-16.02.28  「指定管理者制度」を考える
07-16.02.21  「公貧社会」の中で
06-16.02.21  ローカルガバメント・伊賀市住民自治協議会の動き
05-16.02.14  いろいろNPO活動(市民公益活動)・出前講座の実施
04-16.02.14  高槻市ふるさと寄付金制度のこと
03-16.02.05  「どうする子どもの貧困」シンポジウムに参加して
02-16.02.05  「地方創生」の行方
01-16.02.01  ブラック企業・ブラックバイトに関する相談事例と行政の対策他、平田事務所便り 16/2月号
  

























01-160401


寒中の木の芽
                内村鑑三

1、春の枝に花あり
  夏の枝に葉あり
  秋の枝に果あり
  冬の枝に慰めあり

2、花散りて後に

  葉落ちて後に

  果失せて後に

  芽は枝に顕わる

3、嗚呼 憂いに沈むものよ

  嗚呼 不幸をかこつものよ

  嗚呼 希望の失せしものよ

  春陽の期近し

4、春の枝に花あり

  夏の枝に葉あり

  秋の枝に果あり

  冬の枝に慰あり



学生時代からの内村鑑三との付き合いは長い。
恩師・石井良博先生と先輩・鷲見誠一さんとの絆は、ここを基点としていると言っても過言ではあるまい。


 そんな内村が、こんな詩を残していたなんて知らなかった。
ひょんな事で、この詩に出合ったことは、人生の晩年にとって大いなる収穫である。

日本の四季は、日本人の気質を創り上げるのにおおいに寄与したのではなかろうか。
農業がベースの自然の息吹に敏感に反応することで、生業が存在した。
残雪の山々は、駒ヶ岳、蝶ケ岳、爺ケ岳の名称を残している。
国民の祝祭日や、季節の催事、地域の祭事はこの季節の春・夏・秋・冬と旨く絡まっているから不思議である。
本当は芽が出て、それが花になる、そして緑の葉っぱが濃くなると言うことだろうが、冬は慰めというのがいかにも内村らしい表現である。

 この詩は、明治29年(1896)2月22日付けの「国民之友」(284号)に発表された。
「国民之友」と言えば、新島襄(同志社大学設立)の弟子、徳富蘇峰発行の当時では最大部数を誇る総合雑誌だ。

 アメリカから帰国した内村が、明治23年に第一高等学校(後の一高、東大)の嘱託教授に就任している。
翌年1月に、「教育勅語奉読式」で天皇親書の署名に最敬礼をしなかった「不敬事件」で、依願退職に追い込まれている。
自身は肺炎にもなり、心労を重ねた加寿子夫人も亡くなる。


 このような困難のどん底で生まれたのがこの詩だ。
彼を追い込んだ時代の背景を考えると、絶望の淵にあっても、冬の枝からも、春を目指した希望の香りを感じとる勇気をもらえる。
(みみづくの戯言)
  

































20-160401


 「エンジョイIT講座」を終えて

CB研究会が、3つの実践のテーマを設定し、それぞれが事業の具体化を求めて活躍していることは既に、お知らせしているのでご存じだろう。

 再度復習になるが、事業内容は

「e-ネット・エージェンシー(佐藤・中村)」、
「アグリ・コミュニティ(淸水)」、
そして「NPOサポートコンサル(藤田)」

をスタートさせ、研究会の仲間が、それぞれにエントリーしながら開発を進めております。( )は開発リーダである。


e-ネット・エージェンシーは、提供するビジネスモデルを、「都市郊外に住む地域に関われない男性」をターゲットに今後のローカルコミュニティとこれからの生活を充実させるために、SNSを使って、地域に貢献出来る事を狙いに開発したものです。

これには、仕事以外に自分の働き口を模索するという狙いも込めてみたいというのです。
かって、社会経済生産本部の「SOHOという働き方」の調査で、何故その道を求めるかで「自分のペースで働ける」「パソコンを使うのが好きだ」「収入を増やすため」が上がっていたが、勿論それ以外に自分がやっている「事業内容の発信・宣伝と趣味のひろがり」という目的がある。

先ずは、TCANの会員に絞ってやってみようと、この講座の概略説明会を行った。
6回に分けて、2週間ピッチでの内容について触れ、出席者の質問に対し操作を具体的に行いながらインターネットの技量を探る、丁寧な説明であった。

6回のコンテントは、グーグルのアカウント取得、無料ブログの開設、ブログの設定、自分のブログの内容設定、記事の書き方、ブログ記事の編集方法、ブログに画像や動画を追加する方法facebook・twitterの連携、ブログに広告を掲載、等の流れである。

 筆者にとっては、どこまでやれるか不安であったが、インターネット情報の最先端で行われている現実に接して、その感触でCBの行き先を考えていくことも大いに参考にしたいという狙いがあった。
今回の事業には、アフィリエイトを取り込むことに特徴がある。
自分が作ったサイトに企業広告を掲載し、この広告の成果に応じて収入を得てみようという欲張った魂胆ビジネスモデルでもある。



 報酬体系はユーザーが広告をクリックするたびに、一件につき3円などの報酬が発生するタイプと、広告をクリックして買い物をした場合、買い物額の数%が報酬として支払われるパターンがある。
また資料請求や会員登録をさせることで報酬がもらえるというものもある。
メリットはパソコンとネット環境さえあれば、投資なしにスタート出来ることです。
ただし、収入は人によってバラツキが生じる。
月100円も稼げない人もいれば、何百万円も稼ぐ人もいると言うことだ。
始めるには、先ずは広告を掲載するための媒体、今回はブログやフェイスブックなどを持つことが必要になる。

 次にA8ネットでアフリエイトネットを扱う広告代理店に会員登録し、そこから商品の広告を選んで、自分のブログに掲載するわけです。

収入を上げるにはアクセス数を稼ぐことです。サイトのコンテンツを充実させ、自分のサイトの広告を打つなどの対策が重要になります。
それには、自分が打ち出しているテーマとの相性が重要になるだろう。

参加した6名のブログ名のタイトルは「たかつき市民活動・イベント・討議・チャット、意地っ張り枕流の市民活動つれづれ草、温泉大好き、泥リーマンの菜園ライフ、高槻NPO研究所」とバラエティに富む。
ちなみに、筆者のURLはhttp://siminkatudou.seesaa.net/

である。

 一度訪問していただきご感想など寄せていただけると嬉しいです。
この体験は、プログラム改変とCB事業の活用展開に役立てる貴重な体験であった。
佐藤さん、中村さんの熱心なご指導に感謝し、外部に発信すると今回のように少数で目配りすることは無理だろう。
一人でも復習・予習、自学自習ができる易しい教材が必要だろうと思った。
(MY)
   

































19-160325


「シリア映画上映会&トークイベント」の開催

3月21日、「シリア映画上映&トークイベント」を開催した。
国際的な視点で、しかも人間がもたらした憎しみの連鎖が生んだ「シリアの悲劇」を身近に引き寄せ、「平和とは!」を考える内容である。

共催したシリア支援サダーカのサダーカは友情を、RAFIQ(在日難民との共生ネットワーク)のRAFIQは友だちを表現する現地の言葉である。

この二つの団体は、縁あって秋のジャズの祭典「食の文化祭・社会貢献のひろば」でつながっている仲間の団体である。


内容は大きく2部構成である。
1部は昨年に制作された藤井沙織監督のドキュメンタリー映画「目を閉じれば、いつもそこに~故郷(ふるさと)・私が愛したシリア」の上映、2部は共催した二つの団体につながるパネラーのシリアへの想いを語るものである。

この映画を見て感じたのは、テレビでそれこそ毎日見ているシリア空爆、逃げ惑う人々、瓦礫と化した街の悲惨なシーンが一度も登場しないことだ。
この映画は「沢山の人に、文化的にも地理的にも遠いシリアの人々の心の様を知ってもらい、シリア難民の現実に触れ、自分のこととして捉えていただきたい」と監督の熱い想いが全編を通して流れている。
シリア難民の過酷な状態だけでなく、彼らの温かい人柄や故郷への思いは、その溢れんばかりの笑顔でふるさとシリアを語る少女の瞳は、かっての美しかったシリアを遠く見据えている。

カメラのアングルは、隣国のヨルダンで仕事をしながら難民支援をやっている、田村雅文さん(この人がサダーカを立ち上げた)、そして日本で生活しているラドワンさん、ジャワードさんに迫る。
いま、シリア国民の半数以上が、住み慣れた家に帰れなくなっている。
美しく豊かであったふるさとシリアの記憶を胸に、先の見えない避難生活に耐え続ける難民の家族に迫る。

「日本の桜を見るとジャスミンやオリーブの花を思い出す。
平和を失うまで平和がわからなかった」のつぶやきが心に響いた。

パネルトークセッションは、宗田さん(京都三条ラジオカフェ「難民ナウ!」の司会で、4名のパネラーが壇上に上がる。

五味さんは2007年から2年間アレッポ大学学術交流日本センター青年海外協力隊派遣の日本語教師としての体験報告であった。
アサド政権独裁の頃だが、それでも秩序は存在した。
「アハラン・ワ・サハラン!(ようこそ!おもてなしの言葉)の精神で、良くスーク(市場)で買い物をするとお茶を振る舞ってくれたという。
古代都市アレッポの世界遺産は危機にさらされている。

ヤフヤさんは、大阪大学に留学している。
サダカの山本さんがその内容を通訳して届けてくれた。
4人の写真を写して、この人たちは世界的に貢献の大きい人だが、みんな難民であったこと。
そして、かってのシリアは歴史的に沢山の難民を受け入れた国であった事を、誇らしく語られる。




 日本のシリアからの留学生はあまりにも少ない。

森さん(JICAでシリア難民支援)は、3~4年の現地の体験を持つが、目下課題として2つのことを知って欲しいという。
一つはシリアの難民と、受け入れ国の地元人との軋轢の発生。
例えば家賃等の値上げで地元人の生活に影響をもたらしている。
二つ目は難民キャンプのみの支援ではなく、働くことの問題である。ボランティアでもいいという。
この二つは考えさせられる指摘である。

田中さん(RAFIQ)は、日本国の難民政策の実態と、シリアでの難民の現状に触れる。
世界の難民発生国はシリア419万人、アフガニスタン263万人、ソマリア110万人がベストスリー。難民受け入れ国はトルコ183万人、パキスタン154万人、レバノン117万人。
日本でのシリア難民は、シリア内戦後、昨年までに65人のシリア出身者が難民申請したが認定は6人、約50人に人道的配慮から在留を認めている。

この、イベントの実施までには4回の打ち合わせを行ったが、その間にも、シリア停戦の動きや安田順平さんの拘束映像が流されている。
まだまだ、シリアの内でも外でも大国の思惑がのぞき見される。

藤井監督とヨルダンの地から田村さんのビデオメッセージが会場に流れた。
「こうしている今も、命が失われている。
このような想いを寄せ合って、紛争を止める一歩を踏み出して欲しい」との意が届けられた。

日本にとっても、この地での混迷は、積極的に関与すべき人道問題であり、またエネルギー確保の問題でもある。
飛び込みでご来場願った明治学院大学平山准教授の5月伊勢志摩先進国サミットで、日本はシリア問題で、具体的な心を揺さぶる提案ができるのだろうか。
この発言も印象に残った。
参加者は高槻現代劇場展示室に121人が参集してにぎやかな会合になった。

 お力をお貸し願った後援団体、イバラ・ワ・ハイト、株式会社アレッポの石鹸、公益社団法人青年海外協力協会・近畿支部、独立行政法人国際協力機構(JICA)・関西国際センター、難民ナウ!日本国際交流機構(IYEO)とそれぞれのボランティアスタッフに「ありがとう」と心から感謝を申し上げたい。
(MY)
   


































18-160325


 十二歳の少年は十七歳になった
          秋 亜騎羅
  

季節よ、城よ

無傷なこころがどこにある

とランボーは書いている
   

海が目の高さまでやって来て

握っていたはずの友だちの手を

離してしまった瞬間から

きみの時間はずっと止まったままだ
  

凍えていたね手と足と

おにぎりも飲み水もなかった淋しさと

叫びたかったおかあさんということば

泣くことも忘れていた吐息の温度と

暗闇に海の炎だけが映る瞳と

ぜんぶ拾い集めたらきみになるかな

きみは歩き出すかな
  

動かない時計だって宝ものだね

けれどきみがいま秒針を動かせば

時間はきっと立ち上がる

空間はずっときみを抱きしめる
  

どんな鳥だって

想像力より高く飛ぶことはできない

と寺山修司はいった
   

傷はまだ癒えていないけれど

今度はきみが

青空に詩を書く番だ
   

  
 あれから時が漂流し5年が過ぎた。
全国各地でそれを確認し偲ぶ光景が重なって届けられた。
5年の心の彷徨は、それぞれのもの思う人の中にカタチづくられている。
時間が止まった人がいるだろうが、鍵を手にしてゼンマイを蒔き始めた人もいよう。
その人がその人の存在として、時間に意味を刻もうとして、宝物をみつけようとしているのかも知れない。
まだまだ「花は咲く」のリズムは流れるが、12歳の少年は17歳になり、その心の刻みに併せた歌を編み続ける。
ゆっくりと。
(みみずくの戯言)

*あき・あきら 1951年仙台市生まれ。
2013年に詩集「透明海岸から鳥の島まで」(思想社)で丸山豊記念現代詩賞。
    


































17-160318


 東日本大震災5年目の今

  

東日本大震災の発生から5年目を経過した。
避難生活を送る人はなお、17万人以上に上がり、恒久的な住まいの一つ災害公営住宅の完成は被災3県でまだ半分にとどまっている。
政府が決めた集中復興期間は3月末で終わるが、被災地が日常を取り戻すのはまだまだ遠い。

 死者15,894人、行方不明者2,561人に連なる人々の心持ちを思うと、胸締め付けられる思いである。


追悼式の天皇陛下の「私どもの関心の届かぬところで、いまだ人知れず苦しんでいる人も多くいるではないかと心に掛かります」のお言葉がずしんと響きます。

阪神神戸大地震に比べて広範囲にまたがり、しかも地震・津波・原発のトリプル被害の大きさは、阪神神戸に比べて、その復興は遅々として進んでいない。
風化させてはならじと、NHKでは夕刻必ず「花が咲く」のメロディが流れるが、距離のハンディもあるのだろうが、国民一人一人が、心に刻んでできる事をし続ける勇気が欲しいものだ。

時が立てば、被災地と他との間に意識の違いが生じるのは仕方がない事でもある。
だが、災害に強い社会を構築して行くには、その意識の溝を埋めていく不断の努力が欠かせない。
いま、苦境と闘う人と、そうでない人とは、いつ立場が変わるかも知れないのだ。
被災地の人々がこの5年間、外の人に対して知って欲しいことは、被災から生じた分断の実相克服過程を教訓として学んで欲しいと言うことだろう。
住む場所も考える問題も違う人間同士が「つながる」ためには、互いに知ろうと言うことから出発し、対話を重ねていくしかあるまい。


 震災と原発事故で、福島県では県外避難者43,270人、県内避難者56,449人が避難している。

 放射能に汚染された土地を除染し、住民が戻れるようにするという、世界で例を見ない取り組みが続けられている。

 安心してふるさとで暮らせるよう、政府と地元が取り組んできたのが空間放射線量を下げる除染作業である。
自然に減った分も併せ、県内の生活圏にあるモニタリングポストの約9割で、自治体の除染の目安とする水準(毎時0.23マイクロシーベルト)を下回るようになった。
うち、避難指示区域からは7万人が非難を強いられている。
政府は指示解除に当たり、戻りたい人から戻って生活をやり直してもらうことが先決という立場である。
しかし、その後でも問題がある。
避難指示が解除されるに伴って、これまでなされていた支援を打ち切ろうとすることだ。
例えば、医療費や税金の免除がそうだ。
それぞれの町村での医療費、固定資産税、住んでいなくとも税金負担が課される計画が進んでいる。児童の甲状腺がん予防も気に掛かる。

被災直後に、政府は「創造的復興」をうたった。
人口減や高齢化、産業の空洞化など、これから日本が抱える課題を先取りする先進地として被災地を位置づけた事を覚えているだろうか。
識者メンバーに3県の知事が加わった復興構想会議は「震災からの復興と日本再生の同時進行」などの原則を掲げ、国と地方との関係を見直す意欲さえ見せた。

 だが、5年経った今、その機運は嘘のように萎んでしまっている。
構想会議のメンバーは「こんな光景は想定していなかった。やり過ぎた」と本音を漏らす。
被災地の首長は「創造どころか、復旧さえ見通せない」と語る。
被災地と一概には言えず、地域ごとに事情は異なるだろう。
だが、この5年間に26.3兆円が使われたことは事実だ。
これを仕方が無いというのか。
この結果から何を学び、今後に生かし切るかを子供たちのために問いつづけなくてはなるまい。

3月12日に福島県が広告を出した。
「あなたの思う福島はどんな福島ですか?あなたと話したい。
5年と、1日目の今日のこの朝」が目に飛び込んできた。
周囲の人と話し合ってみることが、再スタートだろう。
(MY)
   








































16-160318


 企業が仲介の寄付・コーズブランド

  

商品を購入すると売り上げの一部が寄付されるコーズブランド(寄付つき商品)がある。
特に東日本大震災の折に、行われたが記憶にとどまっていることだろう。

 Causeとは、原因・理由・大義などの意味がある。
CRM(コーズ・リレイティド・マーケティング)とは、「収益の一部が社会的課題のために役立てられるマーケッティング活動」のことである。
このようなCRMに取り込む商品やフェアトレード商品・サービスのことをコーズブランドと呼ぶ。


CRMは、コーズブランドを購入する消費者がいて初めて成立する。
企業の社会的貢献意識、NPOの存在など、その他の要素も必要だが、先ずは購入する消費者がいて初めて成立するものである。
消費者は企業の重要なステークホルダーの一つだ。
このステークホルダーがこのような寄付をする商品を支持することを表明し、実際に購入することで企業の売り上げは向上し、株主や従業員へのリターンも行えるようになる。

 よって、この好循環の仕組みは、これまでの単なるコストとして見なされやすかった一連の社会貢献活動とは異なり、より多くのステークホルダーからの理解が得られるのである。
この特徴が企業の取り組みを後押しする要因となり、今日の拡がりにつながっている。
消費者も「似た商品を買うなら社会貢献につながる方が良いと思ったから」が断トツで、その行動によって自動的にNPOへ寄付されている。


また、CRMには企業の商品を通じて、社会的課題のアピールができるというメリットがある。
「今、○○で支援を必要としている子どもがいます」「○○の問題が起こっています」など、社会的課題のPRが商品やその広告を通じて行われるのである。

 このようなPRを行う場所は、テレビコマーシャルやスーパーの店頭である。
NPOがこれまで行うことができにくかった場所で、かつ一般の人々が多く接する場所で社会的課題のPRが行われる。
このインパクトは大きい。
また、その他にも団体のPRを行えるというメリットもある。
それは「寄付はNPO○○にされます」など、団体の名称やロゴマークも一緒に掲載されたり、企業からの資源の提供、例えば社員にイベントの運営に協力してもらったり、事務作業の一部を担当してもらったりなど、ボランティアスタッフとして協力を得られるというメリットなどもある。

実際、仕事をしていると企業の中にはNPOとどう付き合って良いのか分からないところが多く、またNPOも企業とどう付き合って良いのか分からない所も多いことを知る。

 そして、消費者の中にもどのような社会的課題が存在し、どのような支援方法があるのか分からない人も多い。

企業はNPO等のドナーの一つである。
ドナーへはNPOから働きかけて理解を促進させる必要がある。
社会的課題へのドナーからの理解を待つのではなく、こちらから働きかけることが必要だ。

寄付は一機には広がらない。
また、社会貢献の在り方も一つではない。
それ故、CRMには大きな価値があると思うがCRMもまた完璧ではない。
しかし、この取り組みを通じて、社会的課題の存在をPRし、自団体の存在をPRし、大きな支援を集める機会にはなる。
そのことを理解し、企業の下請けとならないよう対等なパートナーシップの関係が構築出来れば、健全な寄付文化は拡がり全セクターを巻き込んだ社会貢献の動きが活発化するのではないかと考える。
(MY)
   








































15-160311


 広場からの市民連帯(広場の思想②)

「都市の近代化の尺度の一つは、まちが特定の人物や努力によって囲われ使われるのではなく、市民のために使われ開放されているかどうかだと思います(黒田涼)」

 「東京には大きな集会やデモに使える公園やスペースが本当に少ない。
政治活動の自由や表現の自由と言う点から見て、この状態は深刻です(平和フォーラム・藤本泰成)」

東日本大震災後、脱原発を求めるデモが盛んになり、昨年からは安保法制を巡り、「民主主義」や「立憲主義」の有り様を問うデモや集会が活発になった。
同時に注目されるようになったのが、意思表明する場としての公園である。
市民にまちが開放されて70年。
日本にはヨーロッパのように、市民集会の場としての「広場」がないと言われている。

何万人も収容出来る公園は限られている上、そもそも貸出さえしていない公園がある。
さらに、最近は被災地物産フェア等の催しやライブなどの商業イベントが増え、1年以上前から予約をしておかないと使用出来ないことも少なくない。

路上のデモの規制も厳しい。
デモを行う場合、各都道府県の定める公安条例に従って届け出る必要があるが、1万人以上が参加するような規模でも大抵1車線に限定される。
祭りやマラソン、優勝パレードなどでは開放されても、政治的な意思を表明するとなると、そうはならない。


藤本さんは言う、
「米国でもドイツでも韓国でもデモに複数車線を開放している。
日本では道が狭いので銀座のようなところで、道を広く開放しろとは言わないが、国会正門前のように交通量が少なく幅広い道なら可能ではないか」

こうした状況の中で自然発生的に生まれたのが制限の多い路上のデモ行進ではなく、歩道に踏みとどまって抗議行動やスピーチをすると言うスタイルだ。

 市民団体「首都圏反原発連合」は12年3月から4年近く毎週金曜日、首相官邸前の歩道で抗議行動を行ってきた。
ドラムのリズムにコールを乗せて想いをぶつける手法は、学生団体「SEALDs」を創った若者たちにも影響を与えた。

 筆者にとっては60年安保闘争でなくなった樺美智子さんとともにある地なのである。
33万人が国会を取り巻いたこれまで経験した最大のデモだ。

 記録映画「首相官邸の前で」を制作した歴史学者の小熊英二(慶應義塾大学教授)は、「震災後の試行錯誤の中で、何かがあれば国会前に集まると言う政治文化が生まれた。
殺風景な歩道を「広場」に変えた」と語る。

昨年、安保法案反対に声を上げた人々が陣取り「民主主義ってなんだ?」「これだ!」とラップ調のコールを響かせた国会正門前の歩道は、偶然にも大戦前に参謀本部があった高台の一角だった。
そこは、様々な人が自分の思いを叫び、語り合い、耳を澄ませると言う「広場」そのものだ。

昨年8月30日、12万の人々が車道へと流れ出た。
ゆっくりと前へ進む。
空から撮影されたその写真に圧倒されるとすれば、それは管理された道が市民によって巨大な「広場」へと開放された瞬間を捉えているからに違いなかろう。

注:この文章は,朝日新聞1/30Beの紙面からほとんどをピックアップさえていただいたことをお断りしておきたい。
(MY)
   









































14-160311


 寄付の文化と共同募金

各都道府県を区域としてそれぞれに社会福祉法人の共同募金会がある。
各共同募金会はそれぞれの区域内における募金・助成・広報等に関しての活動主体となっている。
地域を考える上に、寄付の文化と共同募金を理解しておくことは重要である。
現在の共同募金は1947年に戦災により財政面で厳しい状況にあった民間の社会福祉事業を支援するため「国民助け合い運動」として創設された。

 共同募金の特色としては、以下の6点の原則が共同募金運動要綱に挙げられている。

 民間社会福祉活動を財政面で支援する民間の自主的な活動であり、民間活動の特色としての先駆性、柔軟性、即応性、多様性を発揮する「民間性」であること。

 都道府県の区域を単位として、その地域特性を踏まえ募金から助成までを行う「地域性」であること。

 区域内の民間社会福祉活動団体から広く助成要望を募集し、助成の計画を策定し、その計画に基づいて募金活動を行う「計画性」であること。

 住民に対し積極的な情報提供をするなど、公明性を保持し、常に住民の理解を新たにしていく「公開性」であること。

 共同募金運動を展開する上で,地域で広く呼びかけを行い、理解と共感を得たボランティアの組織的な活動によって行う「参画性」にあること。

 共同募金は活動を通じて福祉に対する住民の理解を高め、住民の福祉活動への参加を促進する役割を果たす「福祉教育性」であること。



さらに、社会福祉法、税法等に位置づけられた制度化された運動であり、国民の96%に認知度があり、70%が共同募金に寄付をしている。

2007年に中央共同募金会の推進委員会が「地域をつくる市民を応援する共同募金の転換」の提言をしているが、それによると、共同募金を地域社会再生のための新しい地域貢献型の機能に転換していくことを主旨とした改革の方向性が示された。

また、提言から、社会的な変化の一つとして、人口減少社会の到来が挙げられ、少子高齢化で人口が減少しても、地域が存続するポイントは人と人とのつながりを造ること、を指摘する。
その上で、今後共同募金が対象とすることとして、地域住民が中心となり、現在の生活を継続させることや、崩壊しつつある地域の社会関係の維持回復を図るといった、地域のニーズに応える福祉サービスや活動に幅広い視点から取り組む事業を挙げる。

こうした事業に注目し、推進する役割を市民と共に果たしていくことや、自分たちの住む地域の福祉を自ら造り、運営していくという市民の意識と活動をこれからどう育てていくのかが、これからの共同募金の使命となろう。

このことは、とりもなおさず地域の課題解決に向けた助成計画を市民と共に策定し、その計画に基づいた助成を行うことにつながり、共同募金の仕組み自体を、市民が集めて市民が使うといった、寄付と助成が循環していくサークルに転換するといった取り組みが期待されよう。
(MY)
        










































13-160304


 好きになると言うこと

好きでなければ、目の前に落ちている幸運にも気づかない。
好きにならないと熱意もわいてこない。
自分には熱意だけはあると感じても、その熱意は持続できるものなのか。

成功するまでは苦労も多いものだ。
時間もかかるものだ。
だから、自分がやりたいと思うことを実行し続ける原動力を、しっかりと持ち続けることが必要だ。
 

 と言っても、それは特別なことではないのだ。
むしろ、極めて平凡で「何だ、そんなことか」と思えるようなことだ。
  

一言で言えば、自分の仕事を心の底から、好きになると言うことである。
仕事だからやっているのだ。
立場もあるし命じられたからやっているのだ、と言うことでは絶対に成功はおぼつかない。

 と言うのも、仕事を進めていく過程では、傍らの人が見たら「辛いだろうな、頑張っているんだ」と思うような場合がしばしばある。
上手くいかないときは、仕事のことが色々と気になって夜も眠れない。
友人に「君、そんなに苦しんで、一体どうなっているんだ。大丈夫か」と言われることもあるかも知れない。

しかし、傍目にはそういう状態であっても、自分自身としては少しも苦痛ではない。
仕事のことを考えることが、面白くて面白くてたまらないと思えるかどうかだ。
 

例えば、芸術家でも同じである。
絵を描くことが好きだから画家になることはできるが、嫌いな人はどれほど勉強しても上手になれまい。
しかも好きな人の中でも、優れた画家になれるのは、ごくわずかの人である。
ましてや好きでない人が秀でると言うことはあり得ない。

  
 もし、役者であれば、たとえ悪党の役でも、その役に惚れ込まなければいい悪党の役を演じることはできないだろう。
  

事を成功させようと思えば、色々な知識が必要になってくる事は当然だ。
しかし、その知識は、好きであればどんどん吸収できる。
集中していると端からもヒントや情報を提供してくれるようになり、材料が集まってくる。
 

「好きこそものの上手なり」と言う言葉がある。
だから、音楽であれ、スポーツであれ、そのやっていることが好きであるかどうか、たえず自問自答しつつ、仕事が好きになるように努めていきたい。
仕事におもしろみを見いだし、味わうと言うことができるようになるならば、その人は必ず成功に近づくと思う。
 

さて、最近の特徴として気になることだが、自分の好きなことがわからない。
何をやったらいいのかわからないという人が増えていると思う。
これは、豊かな社会における贅沢な悩みという言うものであるが、本人にとっては切実な悩みなのである。
 

好きなことが見つからないというのは、自分のことだけや、自分の周辺のことだけを考えているからである。
豊かな社会では、自分一人の小さな世界を作って、その日暮らしで過ごしていけるのだ。
しかし、人間というのは、他人との関係で生きている存在でもあるので、結局自分のことだけを考えている人には、好きなことが生まれてこない。
目をもう少し高く、広くして世の中や世界の事を考えてみることだ。
そうすると夢が生まれてくるし、自分のやりたいことが生まれてくる。
あるいは自分がやらなければならないと感じることが、自然に生まれてくる。
(みみずくの戯言)
   











































12-160304


 日本の寄付市場1兆円―ボランティア白書2012から

寄付という行為を次のように定義したい。
「自分自身や家族のためではなく、募金活動や社会貢献などを行っている人や団体に対して、金銭や金銭以外の物品(衣料品、食料品,医療品、日用品、クレジットカードのポイント、不動産など)を自発的に提供する行為」(寄付白書2010での定義)
 

このような定義で推計調査した結果、日本の寄付市場は、個人と法人を併せて1兆円規模であることが明らかになった。
日本人の年間の個人寄付総額は5,455億円である。
寄付を行った人は3,766万人で、これは日本の15歳以上人口の約34%に相当する。
 


 一方、日本の企業の年間寄付総額は、4,940億円(2008年度)で、法人所得に占める割合は1.4%に至る。
2008年後半からの世界的な金融危機による経済情勢の悪化を受け、法人所得は激しく落ち込み、前年比で大幅なマイナスとなった中で、寄付支出額は対前年比でわずかなプラスとなり、対法人所得比も1.4%とそれまでの平均的な水準を保っている。
(以上白書p9~10引用)
 
   

以上から、個人寄付と法人寄付を合わせると日本の寄付総額はタイトルのごとき約1兆円となることが分かった。
ちなみに会費総額は3,755億円と推定され、個人寄付と会費を合わせた総額は9,210億円である。

実際、寄付を行った人たちはどのような関心のもと、どの程度の寄付を行っているのか。
  

 遺産寄付の人への関心が高まっている

遺産寄付意志のある人は14.7%で、60歳代では15.8%であった。
特に実物資産が高い層に関心がある。
また、遺産寄付の意志がある人の内、いずれか一つの寄付先に寄付をすると回答した人は58.8%で、複数の寄付先に寄付をすると回答した人は41.2%であった。
  

 寄付者は複数団体へ寄付を行う

寄付をした人のうち、年間2団体以上に寄付をした人は66.6%に至る。
4団体以上に寄付した人も17.9%いる。
ちなみに3団体以上に寄付を行った人の分野別の内訳を見ると、共同募金(78.1%)が最も多く、次いで緊急災害支援(47.0%)、日本赤十字社(39.7%)となっている。
福祉や災害支援に関する寄付が多いと言われているが、この内訳からも、これらの分野の複数の団体に寄付を行っている可能性がうかがえる。
  

 平均寄付支出学は1万4,070円/人

2009年に寄付を行った人の平均寄付支出額は、一人平均1万4、070円で、会費の平均支出額は1万3,698円であった。
  

 寄付金については確定申告を行っていない

確定申告をしたが、寄付金については申告しなかった人は、39.2%にのぼる。
その理由について、上位3つの回答は次の通りである.
「寄付した金額が控除を受けられる最低金額より低かったから」28.7%、
「申告より還付される金額や割合が小さいから」24.1%、
「申告制度そのものを知らなかったから」22.7%
  

 寄付に対する意識

「日本に於いてもっと寄付が進むようになると良い」と答えた人が約60%の反面、「税金を払っているので寄付する必要はない」と答えた人は36.0%存在している。
また、回答者の内、実際に寄付を行った人は37.6%にとどまっており,寄付の重要性の認識や理解はあるものの、実際の行動につながっていない点が明らかとなった。
  

日本人でボランティア活動を行った人の活動時間は1ヶ月平均12.4時間である。
15歳以上の人口36.1%の人がボランティアを経験しており、日本人の行ったボランティア全体を金銭換算すると10.5兆円に相当することが分かった。
また、金銭寄付を行った人の54.7%はボランティアも行っていることが明らかになった。
(MY)
   











































11-160301


 重要改正事項目白押し! 雇用保険法等の改正で実務はどう変わる?

◆ 1月下旬に国会上程

「雇用保険法等の一部を改正する法律案」が1月29日に国会に上程されました。
これにより、雇用保険法、男女雇用機会均等法、育児・介護休業法等の改正が予定されています。
雇用保険の適用対象者が拡大されるなど、企業にとって影響のある改正になります。
具体的な改正事項として下記の項目が盛り込まれています。

 失業等給付に係る保険料率の見直し

失業等給付に係る雇用保険料率の引下げ(改正前1.0%→改正後0.8%)が行われます。
(施行:平成28年4月1日)


 育児休業・介護休業等に係る制度の見直し

多様な家族形態・雇用形態に対応するため、
(1)育児休業の対象となる子の範囲の拡大(特別養子縁組の監護期間にある子等)、
(2)育児休業の申出ができる有期契約労働者の要件(1歳までの継続雇用要件等)の緩和等が行われます。(施行:平成28年4月1日)


 介護離職の防止に向け、

(1)介護休業の分割取得(3回まで、計93日)、
(2)所定外労働の免除制度の創設、
(3)介護休暇の半日単位取得、
(4)介護休業給付の給付率の引上げ(賃金の40%→67%)等が実施されます。
(施行:平成29年1月1日、介護休業給付の給付率の引上げは平成28年8月1日)


 高年齢者の希望に応じた多様な就業機会の確保および就労環境の整備

65歳以降に新たに雇用される者も雇用保険の適用対象となります
(保険料の徴収に関しては平成31年度分まで免除)。(施行:平成29年1月1日)

シルバー人材センターにおける業務について、都道府県知事が市町村ごとに指定する業種等においては、派遣・職業紹介に限り週40時間までの就業が可能になります。
(施行:平成28年4月1日)


 妊娠した労働者等の就業環境の整備

妊娠、出産、育児休業・介護休業等の取得等を理由とする上司・同僚等による就業環境を害する行為を防止するため、事業主に雇用管理上必要な措置が義務付けられます。
(施行:平成29年1月1日)

その他、雇用保険の就職促進給付の拡充(再就職手当の給付率の引上げ等)が予定されていますので、企業としては今後、規定変更などの実務対応が必要となってきます。
   


 厚労省が発表! 非正規労働者の「正社員転換・待遇改善プラン」

 ◆「やむなく非正規」の割合を5年間で約半分に

厚生労働省は1月28日、派遣や契約社員など非正規労働者の「正社員転換・待遇改善プラン」を発表しました。
企業への助成金の拡充・新設や職業訓練、学校や地方自治体との連携などを通じて、正社員の仕事がない等でやむなく非正規で働く人の割合を2016年度以降の5年間で大幅に減らしていくことを目指しています。

 若年者・女性に多い「やむなく非正規」

厚生労働省によると、非正規全体のうち、やむなく非正規で働く人(不本意非正規雇用労働者)の割合は2014年で18.1%。その内訳を分析すると、若年層や派遣社員・契約社員の比率が比較的高く、また、男性に比べ女性のほうが雇用者に占める非正規雇用の割合が高いことが、女性が貧困に陥りやすい背景のひとつとされています。
これを踏まえ、同省では、不本意非正規雇用労働者の割合を2020年度までに非正規雇用全体の10%以下、若年層(25~34歳)については2014年の28.4%から半減させるとしています。

 ハローワークの支援強化、助成金の拡充、業界団体への要請などが柱

具体的には、
「ハローワークにおける正社員求人の確保や正社員就職に向けた担当者制による支援等」、
「キャリアアップ助成金の活用促進」、
「業界団体への要請」、
「公的職業訓練や成長分野での人材育成の推進」、
「改正労働者派遣法の円滑な施行」、
「助成金を活用した有期契約労働者の無期転換の促進」
などの対策を掲げています。

◆ 正規と非正規の賃金格差縮小も目標に

このほか、いわゆる「多様な正社員」の推進や、正社員と非正規雇用労働者の賃金格差の縮小も目標として掲げています。
2014年の調査では、正社員の月額は31万7,000円ですが、非正規は20万円。非正規の場合は定期昇給などもなく、50代でみると約2倍の差になります。
具体的な数値目標までは掲げませんでしたが、安倍政権が掲げる「同一労働同一賃金」を進めるためのチームを省内につくるなどして、非正規の待遇改善を目指します。

 ◆2016年度以降、順次対策を強化

国が非正規の正社員化や待遇改善を目指す包括的な計画を出すのは初めてで、政府は既存の制度も含め、2016年度以降に順次対策を強化していく方針です。
  


「外国人雇用」をめぐる最新状況(平成27年10月時点)

 厚労省がデータを公表

外国人雇用状況の届出制度は、雇用対策法に基づき、外国人労働者の雇用管理の改善や再就職支援などが目的とされ、すべての事業主に、外国人労働者の雇入れ・離職時に、氏名、在留資格、在留期間などを確認し、ハローワークへ届け出ることが義務付けられています。

 届出の対象は、事業主に雇用される外国人労働者(特別永住者、在留資格「外交」・「公用」の者を除く)です。


このほど厚生労働省より、平成 27 年 10 月末時点の外国人雇用の届出状況が公表されました(なお、数値は事業主から提出のあった届出件数を集計したもので、外国人労働者全数とは必ずしも一致しません)。

 ◆届出状況のポイント

(1)外国人労働者の状況 

外国人労働者数は90万7,896人で、前年同期比12万269人、15.3%増加(平成19年に届出が義務化されて以来、過去最高を更新) しています。

国籍別では、中国が最も多く32万2,545人(外国人労働者全体の35.5%)。
次いでベトナム11万13人(同12.1%)、
フィリピン10万6,533人(同11.7%)、
ブラジル9万6,672人(同10.6%)の順です。

 対前年伸び率は、ベトナム(79.9%)、ネパール(60.8%)が高くなっています。

在留資格別では、「専門的・技術的分野」の労働者が16万7,301人で前年同期比13.6%増加。
また、永住者や永住者を配偶者に持つ人など「身分に基づく在留資格」は36万7,211人で同8.4%増加しています。

(2)事業所の状況

外国人労働者を雇用している事業所数は15万2,261カ所で、前年同期比11.1%の増加(平成19年に届出が義務化されて以来、過去最高を更新)しています。

(3)産業別の状況

外国人労働者、外国人労働者を雇用する事業所ともに、製造業が最も多く、製造業は外国人労働者数全体の32.6%、外国人労働者を雇用する事業所全体の24.9%を占めています。

<あとがき>

 あなたは、何度の風呂に入っていますか?と聞くとこの冬の寒い時季は、41℃~42℃と答えてくれる方が多いですね。
日本人は、熱い風呂が好きだそうです。
私も以前はそうでしたが現在では39℃の風呂に入っています。
この温度で十分ぽかぽか暖かいです。
変わったのは7~8年位前のことです。
理由はある会社の研修会で、健康にとっても良い入浴法を伺ってからです。
自分にできそうなのをその日から少しずつ実施することにしました。
ただ、寒い時季に39℃にゆっくり半身浴で入っていては、少々寒いのでいろんなことをやります。


 まず浴槽に入りおおよそ次の順序のことをします。

 ①足指に反対側の手指を入れてクネクネと回します。(足指を広げるだけで縮こまっている指が伸びて血流が良くなり、血流を改善するだけで老廃物が流れ、むくみも解消されるそうです。)
反対側の足も同じようにやります。

 以下も同じです。

 ② 足の裏を両手親指で強く押します。
土踏まず、足裏全体を押します。(①と同じ効果があり、また足裏には、身体全体の沢山のツボがあるのでとても良いそうです。)

 ③ ふくらはぎを下から上に両手でさすり上げ、柔軟で収縮しやすい筋肉にします。
(ふくらはぎは第二の心臓と言われています。
足の方に降りていった血液は、また、心臓に帰らなければいけません。
このため筋肉がしっかりと収縮して力強くポンプの役目をしてもらう必要があります。)④

 太もももふくらはぎと一緒の役目をしますので同じ動作をします。⑤
膝の裏, 太ももの付け根、尾躰骨の辺りは、鬱血しやすいので、ここも軽く揉んであげます。⑥ 

 最後に目の運動をします。
目の玉を上下、左右、斜め、遠近に動かし目のストレッチ運動をします。
目の血行が良くなり、視力の低下などを防ぐと言われています。
ここまでのルーチン動作でおおよそ20分位です。

 最近では、お風呂の入り方も健康療法として注目されています。
熱い風呂は、良くないと言われています。
42℃以上の熱い風呂に入ると血管が収縮し血液の流れが悪くなり血圧が上がり、身体の芯まで温まったように感じますが、本当は身体の芯の熱が逆に奪い取られているそうです。
身体にとって理想的とされるのは38~40℃の体温に近い温度だそうです。
見直しをされるなら春以降暖かくなってからが良いでしょうか。
   


































































































































10-160209


 TCAN 16年3月度イベント等、情報連絡

 速いもので、今年も3月を数えます。
春の足音が近づく気配に何となく心嬉しさを覚えます。
目白押しの行事満載の時期でもあります。季節の変わり目、お身体に留意してご活躍のほど。
気持ちを引き締めて参りたいと思います。

 以下のような情報・連絡です。ますますのご協力・ご意見を賜りますように。

1.3月議会の開催

PPPつながりたいが興味を持っている、定例議会は3/1の市長施政と提案、3/7~9は代表質問と質疑、3/29~30は一般質問です。
全て、2週間遅れで録画配信されます。
傍聴出来なかった方はこれで、確認出来ます。

2.シリア・イベントのご案内

3月21日の再三にわたる参加の要請です。

また併せて、ご友人をお誘い下さい。
 *チラシを添附しておりますので、詳細はこれで。

  シリアイベントのご案内チラシ 16年3月21日開催 

3.TCAN総会の日時決定

 5/14が総会と決定。
 詳細は次期会報NEWSにてお届けいたします。
 
  総会後の恒例の「市民が主役のまちづくりセミナー」は多文化共生のまちづくりについて考える~FMわいわいの活動から(仮テーマ)、吉富志津代さん(FMわいわい代表・多言語センターFACⅡ理事長)で、これも決定。
被災地のことを忘れないと5年間続けてきたシリーズです。
ご期待下さい。
   

*御願い

 目下、月2回開催の理事会では総会に向かっての、本年度の報告、併せて16年度の事業計画を進めております。
来年度こんな事を期待したい、新たにこんな事をやってみたいのご意見、アイディアがございましたら、是非ともお届け下さい。
お話したい方は、原則、月・金はみんなの家に山下がおりますので、お電話で確認の上、ご来場下さい。
お待ちしております。
                  soken.abc@gmail.com
                    山下征紀

MLホームページ: http://www.freeml.com/tsknw
  































09-160228


 眼鏡ざる先生のこと

宮崎県日向市のまちのど真ん中に富高小学校があったが、今はない。
65年位昔のことだが、5年生の担任に山口耕司先生がいた。
 たった1年限りの担任であったが、忘れられない大きく影響を与えられた人である。
クリスチャンであった。
偶然にも弟、良孝が幼稚園に行っており、遠藤園長と信仰上の交友があり、クリスマスの集いに誘われた折に、山口先生を幼稚園で見かけたがキリスト教と接する初めての機会であった。



 あだ名を眼鏡ざる先生と言った。

東京町田市にある玉川学園の創始者小原国芳の全人教育の薫陶を受けた人で、今のように指導要録でがんじがらめの教室授業ではなく、子どもと一緒に内容を組み立て工夫をされる方であった。
良く小原国芳の子どもの頃の話を聞かされた。

 私たちの教室の裏側には山羊やウサギ、カナリヤやジュウシマツが飼われ、生徒は当番で世話し観察ノートを提出することになっていた。
先生は一人一人の心に沿った感想を書いてくれた。
ウサギがイタチにやられたショックのときに命のことに触れた優しい文章で癒やされたことを今でも思い出す。
夏休みも小屋の掃除や餌やりの当番をした。
教育は自然とともにあるべきだ、を実践されていた。
身体が弱く時々休まれるが、必ず手紙を書いて届けてくれた。
「お互いに励まし合って努力して下さい。
私が休んでいる間、自習の時間が多かったり、他の先生が来て教えてくれるだろうが、君たちだけの時に、本当に君たちの値打ちがわかるのです」と言うような内容を、私が教室で代読することが多くあった。
当時発刊された講談社世界名作全集の中から、レミゼラブル、クオレ物語などを読んでいただいたことが、今でも強烈な思い出とともにある。
クオレから啓発されたのだろう、友だちの家の方からの提供もあったようだが(今考えると眼鏡ざるの仕掛けかも知れぬが)、放課後石けんや歯磨き・歯ブラシを家庭訪問して買っていただき、その売り上げを隣の延岡市の盲唖学校に届けたことがあった。
点字のお礼状を初めて見てびっくりした。
学芸会では、クラスの全員が登場するようにシナリオを書き、稽古を何度も繰り返し指導していただいた。
ケンカをして仲違いした友だちの間に入って、苦労する役だったことを覚えている。
中学1年生の折に、眼鏡ざるは東京に引っ越した。
子供心に小原国芳に近ずきたい思いであったろうと想像した。
引っ越すときに友だちを誘って、先生の自宅を訪ねた。


 純文学と実践教育の中身の事に触れた内容を聞いた覚えがあるが、そのときはほとんど意味が分からなかった。

 中学2年からは母の実家が近くにある山口県下関の日新中学校に転校した。
随分と時間が経過したが、大学生になり、教養部の横浜の下宿の頃、父より栄光堂(日向市の一軒しかない本屋)の主人から山口先生が「一年坊主」という本を出された事を聞いたので、と本を取り寄せ送ってくれた。
そこに先生の住所が書いてあり、手紙を書いてみた。
返事は直ぐ来た。
そして、卒業間近に大田区大森にある自宅を訪問する機会があった。
寒い日の12月初旬であった。
火鉢を囲んで積もる話を交わせた。
本の中に双子の兄弟のことがあるが、覚えているかとおっしゃる。
良く覚えている。
2人で良くクラスをかき回した兄弟だ。
この本の中に先生の温かい心配りが溢れていた。
当時は大森第3小学校に勤務しつつ、主婦の友社の子ども研究会の学習、「文学者」同人として作品として「杖」「羽蟻の群」「灰」などをお書きになっていた。
懐かしい思い出だ。
その後、大阪に本社がある繊維メーカに就職し、万博後は転勤で播州赤穂の化学工場にいる頃、「ざるっ子と眼鏡ざる先生――小学生の人間教育の記録」(主婦の友社)が届いた。
京都大学の鰺坂二夫教授が「子ども”と共に”子ども”の中に“生きようとする人の生命が、まじまじとにじみ出ている」と推薦の言葉を寄せている。
懐かしい眼鏡ざる先生の替わらざる優しさを十分に感じとれた。
最近ふと思い立って、山口耕司の名前で、インターネットでその後の追跡を試みたが、残念なことに探れなかった。
ただ、送っていただいた本の定価450円のものが、中古で21,000円とAmazonに表示されていて、すごい本なのだ、とびっくりしてしまった。
(みみずくの戯言)
   

































08-160228


 「指定管理者制度」を考える

自治体が設ける保育園・児童館その他の福祉施設や病院、駐輪駐車場、公園、市民会館、スポーツセンターやコミュニティセンター・公民館、図書館・美術館・文化ホール・観光・産業施設などの住民が利用する施設は、自治法で「公の施設」と名づけられている。

指定者管理制度は、民間事業者を含めた団体に、公の施設に関する管理権限を委任する制度である。
民間の能力を活用して、住民サービスの向上を図ると共に、経費の節減策を図ることが狙いである。


 この制度は、行政の民営化・アウトソーシングという政策の流れから、自治法の改正(平成15年)により導入された。
高槻市ではこの制度の導入のため、平成16年12月に「指定管理者制度に関する基本方針」をまとめ平成17年3月に「高槻市公の施設の指定管理者の指定の手続き等に関する条例」を制定する。
従来の管理委託制度では、受託主体は地方公共団体の出資法人、公共団体(土地改良区等)、公共的団体(農協、生協、自治会等)に限定されていましたが、株式会社等の民間事業者等にも門戸が開放される。

この制度の法的性格は、公の施設の管理権限を指定を受けたものに委任するものです(管理代行)。
指定管理者は、処分に該当する公の施設の使用許可も行う事ができる。
自治体が適当だと認めるときは、使用料金を指定管理者の収入として収受させることもできます。

条例で定める事項として、指定管理者の指定の手続き(申請、選定、事業計画の提出)指定管理者が行う管理の基準(休館日、開館時間、使用制限の要件等)業務の範囲(施設、設備の維持管理、個別の使用許可)その他必要な事項があります。

 制度設計に当たっては、民間の優れた所を積極的に活用するという制度理念を踏まえつつ、公共性の確保についても十分配慮することが必要です。
具体的には、①複数の申請者に事業計画書を提出させ、住民の利益にかなう管理が行える者を選定する。②

 管理業務の実施に当たっては必要な事項を両者の協議によって定め、協定等を締結することで明確にする③指定管理者に対し、業務や経理の状況に関して、定期的に、或いは必要があるときは臨時報告を求め、また実施調査を実施し、必要な指示を行います。
指示に従わない場合等は、指定の取り消しや管理業務の停止を果断に行うことが肝要です。

 高槻市では付属機関8名による指定管理者選定委員会が構成され、そこで審議の上決定されています。
平成24年の報告では、50施設が導入、その内公募施設は22である。
収支状況は黒字が40施設、赤字が10施設でその内公募のものは黒字12施設、赤字10施設である。
評価は施設所管部局が行うが、14項目の内容で7~1点の配分で点検され、その合計で総合評価がなされる仕組みである。
残念なことだがNPO法人は一つもないのが実態だ。

この民間開放を含む指定管理制をどう見るかの評価はかなり難しいものです。
公の施設における住民サービスの向上と、管理経費の節減とは、本来矛盾が存在するわけで、特に民間企業が指定管理者だと、その矛盾は経営不採算から撤退の道につながる。
しかし、指定管理は、「施設の設置の目的を効果的に達成するために必要があると認めるとき」に指定されるのであって(244・2項の3)、住民利用サービスの向上こそが主目的でなければならない。
そこで、公の施設の指定管理を巡る評価は、矛盾的な仕組みの運用実態に照らし、民営化傾向の伴う行政責任の在り方を含めて、十分な検討と見定めを必要とする。
(MY)
  

































07-160221


 「公貧社会」の中で

開催中の国会で補正予算の中に組み込まれて低所得高齢者一人3万円が臨時給付金として決まった。
これは公貧社会を認めた国家の意思である。
総額3600億円を一時的に配布する。
本質的な解決策にはなるまい。
大々的に「新しい公」が叫ばれる前、2008年夏に「公貧社会―支え合いを求めて」が朝日新聞でシリーズ連載をされたことを覚えてお出でであろうか。

 「公のほころびが広がっている。
医療や年金が揺らぎ都市と地方、正社員と非正社員等格差は深刻になるばかりだ。
さて、そんな出番にこそ「公」のはずである。
国や自治体と言った「官」とNPO等の「民」がどう役割分担して「公」を支えていくのか。

 理念不在のままになし崩し的に現実だけが進む」というレポート的な内容であった。

「公(おおやけ)」は、国家とその下に系列化した自治体行政だけではない。
元々は人々が自発的に造った互助の世界の事である。
欧州では職人や商人のギルドがあった。

 日本の場合は農村共同体。
村人が田植えなどで協力し合う「結い」の伝統がある。


 都市部では地域や職域ごとに様々な「講」があり、山岳信仰や娯楽、助け合いをする共同体であった。

 共同体の破壊が完成したのは戦後、高度成長期だろう。
農村では公共事業で賃金収入のある暮らしが拡がり、都市部では企業が終身雇用や年功賃金制度を導入し、地域に代わる社縁の「疑似共同体」を形成した。

 破壊が終われば国家も企業もコストを掛けない。
国は農村の公共事業を減らし、企業は終身雇用をやめる。
人のつながりがなくなり、格差が大きく広がってきている。

 「公」を担うはずの政府は、地域や子ども、環境保全など新たな問題を解決する構想力がない。
行政の縦割りを超えた総合的な政策作りは手に負えないし、過去の間違いを認めないから政策転換が難しい。
政権が政治の力で変えるか、市民活動で変えさせるかだ。

 消費税10%増税の還元は1兆円にまで膨らんだ。
増税の議論に欠けているのは、税金の使い方をチェックする仕組みをどうするかと言う点である。
税金を負担した人たちがNPOなどのそれぞれの分野で使い方について発言し、決定に参加する権利を保障すべきだと思う。
その意味では、分権の地域内推進が期待される。

政府や企業から独立したNPOも「公」を担い、かっての共同体に代わる役割を果たすかも知れない。
NPOは現場でローカルに考え、行動し、結果を出す。
その上で具体的な政策提言していく姿勢が必要になる。

厚生労働省は昨年10月7日に生活保護を受給した世帯が前月より2964世帯増え162万8千となり、3ヶ月連続で過去最多数を更新したと発表した。
受給者は216万5千人。
高齢独居世帯の受給が大きく増えていると分析する。

昨年4月から生活困窮者自立支援法が施行されていることはご存じだろうか。
法では生活困窮者の定義を「現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなる恐れのある者」とし、生活保護とは切り離している。
そして予備的に手を打つ政策であり、「自立」を支援するものだ。
それだけに地域の事業を掘り起こし雇用工夫の余地は充分にある。

2/11、高槻市民間社会福祉施設連絡会(会長山田義昭さん)が主催して第5回総合福祉フエア講演会が開かれた。

 ゲストは豊中市社会福祉協議会の勝部麗子さんである。
「誰もが住みやすい地域づくり」をテーマに、CSW(コミュニティ・ソーシャルワーカー)としての実践をご紹介いただく。
NHKドラマ10「サイレント・プア」と「プロフェッショナル仕事の流儀」の映像を交互に重ねながらの、分かりやすい説明で引きつけられる内容であった。

日本で一番最後の昭和58年に社会福祉協議会ができたが、遅れた分だけ高槻にも勉強に来られたという。

 神戸淡路大震災から大きく流れが変わる。

制度の狭間で落ちこぼれた地域の課題を、すくい上げて住民と繋ぐ活動はパワフルで心に響いた。
心を閉じてゴミ屋敷にひきこもっている人、階段を降りれない人のラガーマンへの声かけ、ホームレス等、SOSの出しにくい人へのラポート力はすごいなあ。
通底するのは、人に対するやさしさだろうか。
最後の「私たちは諦めない」の言葉が印象的であった。

この数年豊中市が実験的に困窮者を早期発見する「暮らし再建パーソナルサポート事業」や「モデル事業推進」は注目していた。
アウトリーチで現場に近づき、実践の最先端でリアリティーにぶつかっている勝部さんのお姿に感動さえ覚えた。
(MY)
   


































06-160221


 ローカルガバメント・伊賀市住民自治協議会の動き

住民自治の拡充を狙ったガバメント改革が現実を押さえて展開されている。
注目しているので、ここで概略をお伝えしておく。

伊賀市の住民自治協議会の設置条件によれば、①共同体意識の形成が可能な一定の地域、区域内のあらゆる住民が自由に参加出来ること ②運営の役員や代表者が民主的に選出されること ③地縁団体や目的別団体とともに、身近な地域の課題を話し合いで解決出来るように、地域住民によって自発的に設置された組織であることが求められている。



伊賀市においても、地域全体としての総合的な調整や課題解決力が低下しており、地域に強い活動基盤を持つ自治会と、より専門的な見地から地域課題を解決しようとするNPO等の目的別団体が互いに連携する場が必要であるという認識のもとに、住民自治協議会が設立された。

伊賀市の自治基本条例では、諮問審議権、建議権に加え、同意見、決定権と一歩踏み込んだ権能を住民自治協議会が保有することを認めている。
これは、地域内分権を関与権に留めず、伊賀市行政組織内の町内分権と関連させ、行政が担ってきた地域内の狭域事務について、行政と住民自治協議会による協働を念頭に置いたからである。
つまり、自治体行政の人員・事業・予算が減り、地域社会に関わる力を弱めている中で、地域社会における公共サービスは、地域住民自身が担うことが基本であるという考えから発している。

地域社会における公共サービスの内容は、自治体行政・議会のみで決定するのではなく、地域社会の住民自身が決定するものである。


その実施も、旧来の自治体行政と自治会の補完関係や自治会役員と住民との強制関係からではなく、地域住民自身が決定するものでなければならない。
これは、本来の住民自治の原点から発したものである。

伊賀市の住民自治協議会は、住民自身の発意で設立されたものであり、自治会と市民活動を包括し、構成員も世帯単位ではなく、年齢や性別にこだわらず個人単位の加入を原則としている。
この構想を実現するため、自治協議会自体が判断し、実行出来る財源として、設立交付金、地域交付金が設立された。

住民自治協議会が権能を持つ根拠は、伊賀市自治基本条例で、住民自治協議会を住民の代表として扱うと規定することで担保されている。
また、地域自治組織と権限行使の受け手である自治体行政との関係についていえば、団体としての意志決定や権能行使、市の支所担当課や本庁市民生活課などとの交渉は内部の運営委員会が行う。一方、協働の実働参画あるいは自主活動は、内部の各種実行委員会が行う。
また、住民自治組織の運営や自主活動の支援は市民活動支援センターが担っている。

 さらに、伊賀市では住民自治協議会とは別に、代表などで構成する住民自治地区連合会が設置されている。
基本条例によれば、連合会の機能は権能ではなく所掌事務に基づくものである。
それに加えて、伊賀市では各住民自治協議会が地域まちづくり計画を策定し、それを住民自治地区連合会に持ち寄り、市役所担当課および事務局である各支所の生活環境課を交えて議論を重ね、地域まちづくり計画を統合する形で策定される地区別地域別計画(地域振興計画)を、市の基本計画に位置づけている。
(MY)  
   

































05-160214


 いろいろNPO活動(市民公益活動)・出前講座の実施

2月7日(日)、みんなの家でコミュニティ推進室の淸水章(副主幹)さん、徳田拓也さんをゲストにお迎えし第4回サロン団談のオープン勉強会を実施した。
これまで数年ごとに、コミュニティ推進室の出前講座を活用させていただき勉強会をさせていただいている。


 今回は高槻市の現状や特徴について学ぶと言うことで、どんな話が聞けるかと楽しみであった。
全部で17名の方の参加であった。
女性の3名の方と、議員の方は今回1名と少なかったが、サポートセンターの長谷川センター長の参加は嬉しかった。

プロジェクターを使ってオーソドックスな導入から始まる。
以下はそのコンテントである。 
NPOって何?、NPOってどんなもの、NPO法人とは、NPOの活動分野、高槻市の市民公益活動方針の中身に触れ、特に協働についての説明には力が入っていた。

 市民フェスタ高槻祭りを例に挙げて、協働の5原則を重ねて説明されたが、分かりやすい例で、受講者には身近なものと感じとれたようだ。
サポートセンターとは勿論、協働の連携で取り組まれていることは理解しているが、企業・行政・NPOのバランスを市民サイドから意識したものでありたいと思った。

協働応援事業として、総会承認事項に組込み実施しているとのことだが、第5期として「子ども貧困」「高齢者福祉」「イクメン」をテーマに応募内容を募っている。
特に、「イクメン」は行政からの要望で組み込まれたという。
TCANでの昨年CB研究会と連携した「ワーク・ライフ・バランス」の教材開発のことが思いだされた。
(参照:TCANのHP。15/2/13野口康弘さんの「ワーク・ライフ・バランス」)

受講者から、多面的な質問が出た。

ボランティアとNPOの機能を分けて表示した「ボランティア団体とNPOの違いは何か」は区分することに無理があるのでは?

方針の中に出ている多様なNPOと定義上の関係図の出所、及び図の組込みボランティア団体の位置についての疑義が交流された。

補助金で運営している中間支援組織こそが高槻市の特徴である。
これが外部では評判だと言われていたが果たしてそうなのであろうか。
市の政策上の問題だろう。
気に掛かったが質問は控えた。

他市では、条例による指定者管理による5年契約でやる中間支援組織のケースが多いが、じっくりした経営ができ、若い職員が育ち活気があることをどう考えるかの指摘もされていた。
 
 参加者の方のNPOに対する理解と意識には幅がある中での、説明にはゲストの方には話しづらかったろうと思う。
それだけに、初めてこの種の話に接する人には、分かりやすく、丁寧な教材説明で良かったと思う。 それ故、是非ともプロジェクト教材を配布いただきたいと御願いしたが、後日届けられた。



親切な対応に深く感謝している。


(欠席された方で、教材に興味のある方は、TCAN事務局まで連絡下さい。お届け出来ます。)

所用があるとゲストの方と長谷川さんが離席した後は「中間支援組織について」の話題提供をTCANの藤田精二さんが担当された。


 TCANは中間支援組織であると、あらゆる場面で発信している割には、その内実を学習する機会を提供してこなかったことは、大いに反省の極みだ。
いい機会を創ってくれた藤田さんに感謝したい。
レジメと、プロジェクター2枚を使って、要領よく説明されていた。

中間支援組織と呼ばれるが、アメリカの影響を受けてその呼称として、インキューベタ、インターミディアリ-、マネジメント・サポート・オーガニゼーションが挙げられること、そして、主な役割、機能として、資源の仲介・NPO間のネットワーク促進・政策提言の融合化によって価値を創出することがベースとなる。

 「中間支援組織が今後取り組む予定の事業とNPO法人、行政が期待する事業」の内閣府の資料を使った3者の比較は興味を引き、意見も出た。
中間支援組織が今後力をいれていく予定比ギャップで、今後の事業展開については、「NPO法人への資金面での支援、企業とNPOの協力機会拡大支援、NPOネットワーキングへの支援」が大切になるだろうと、事例を入れて旨くまとめられていた。
(MY)
   




























04-160214


 高槻市ふるさと寄付金制度のこと

広報たかつき「たかつきDAYS」の新春号P18に“寄付金制度”が紹介されている。
これまでも、国の制度として市への適応は実施されていたが、本格的に充実を図るという案内である。
悪いことではないが、税金が安くなるからとか、1万円以上を寄付すると返礼品が届くとその点が強調され過ぎてはいないか。

 使い道の内容は「良好な景観の形成 安全・安心のまちづくり 子育て環境の充実 歴史遺産の保存活用 健康づくりと医療の充実 福祉の充実 産業の振興 環境の保全及び創造 市民活動の充実・支援 文化・芸術の振興 スポーツの振興 安満遺跡公園の運営 市長におまかせ」の14のメニューに対して指定した内容で活用されるものだ。

1月1日から、当面3月の本年度の目標1000万円を狙って動き始めた。

総務省は2008年からこの制度を発足したが、それに当たって3つの期待をあげている。

 寄付先の使われ方から、納税の大切さが分かる

● 寄付によって故郷や関心がある地域に関わっていける

● これをPRすることによって自治体間の競争が生まれる

一般的には「ふるさと納税」という名称がポピュラーである。
これは本来、都市と地方の格差是正と言う目的で始まった制度だが、最近ではどうやら、この返礼品だけが注目されるようになり、雑誌の「ふるさと納税」の特集でも、多くは「どこの自治体はどんなプレゼントが送られてくる」と言ったものだけに関心が集まりがちである。

 行動経済学では、人の思考や好みが状況や文脈によって左右されることを「選好の逆転」と言う。
本来であれば、自分の応援したい地域があるからふるさと納税をするはずであるが、こうした返礼品の善し悪しで納税先を決めてしまうことは典型的な「選好の逆転」である。


TCANでは秋の「食の文化祭」・社会貢献のひろばで、ここ6年間寄付の文化を広げたいと、海外や東日本大震災につながる支援活動をやってきている。

 そのガイドラインは、
①「誰でもできる社会貢献」のできる具体例を紹介し、一歩を踏み出す支援

②支え合い文化・助け合い文化・ボランティア文化を育てる

③思いやりのある気持ちや貢献のイメージづくり
お金の寄付も社会貢献行動である事の訴求

「寄付の文化」の醸成は形を変えての市民参加の規範作りの一つである。
やってみて分かるのだが、日本人の体質からみて、神社仏閣に対するお賽銭的な他力文化はあるが、共に価値を創りだしていこうという志の文化からはやや距離があるようである。

お正月前後に新聞のニュースでこんなことが紹介されていた。
「聖武天皇は大仏を造るに当たって、広く国民に呼びかけた。
賛同してくれるなら“一枝の草、ひとつかみの土”を持ち寄って欲しいと。
人々の協力とつながりで大きな事業を成し遂げる。
この聖武の考えと庶民の志が一致したのだ。(天声人語12/29)」

 「昨年の大晦日から1日にかけて、新潟県佐渡市の交番に交通遺児のために使って下さいと書いたメモと寄付金1万3909円が、財布の小銭を集めたものだと届けられた。
今年で30年間続いているという」(1/3朝日)。

ボランティアもそうだが、人は役に立ちたい、何かをしたい欲求が本質的に備わっている。
全国各市町村が、勝手に個性のない「ふるさと納税」のメニューをPRしても、瞬間的な話題づくりにしかなるまい。
お得感で引き寄せる行政が旗を振る制度は、寄付文化とは相当の距離がある。
ともすれば、これまで育てて来た赤い羽根や社会福祉への善意の寄付の行為は、「ふるさと納税」によって相乗的な効果を上げ得るだろうか。

 この制度導入はこれまでの文化にどんな変化をもたらすだろうか。
既に紹介したソーシャル・キャピトルの中で、コミュニティをベースにした「信頼・規範・ネットワーク」が土壌になって「寄付の文化」が誕生する。
市民活動インデクスの中で紹介されている「寄付指数」との関係で分析すると、高槻市は住みやすさナンバーワンに成るのだろうか。
一瞬、考え込んでしまう。
(みみづくの戯言)
    




























03-160205


 「どうする子どもの貧困」シンポジウムに参加して

1月30日(土)、クロスパルで開催された会合に出かけた。
高槻市市民公益活動サポートセンターの主催である。
「子どもの貧困」とはどんな状況なのか。
朝日新聞デジタルアンケートで、子どもの貧困を身近に「感じる」「やや感じる」と答えた人は7割だ。

OECDの調査だが、日本の子どもの貧困率は16.3%。
一人親の貧困率は54.6%と報じており、6人に一人の割になる。


 貧困率とは世帯収入から国民の一人一人の所得を試算して順番に並べたとき、真ん中の所得の半分(貧困線)に届かない人のことを言う。
このデータはショックな衝撃となり、このところTVで話題になり、新聞でもシリーズで特集が組まれた。
この企画を支援していただいた、市の教育委員会のプッシュ?もあってか、珍しくも会場は大盛況で、関心の深さに市民も捨てたものではないと嬉しく思った。

基調講演として“NPO法人山科醍醐こどもひろば”の村井琢哉・理事長が「子どもたちとつくる貧困とひとりぽっちのないまち」と題した内容だ。

 地域の中で、子どもと大人が一体となって、起こっている事象に取り組んでいる。
「共に育ち合いたい」という想いがひしひしとして伝わってきた。
児童健全育成、要援護児童支援、地域連携・社会啓発、の3つの事業を展開しているが、今回は要援護支援にフォーカスしたものである。
この事業の思いの丈は、低所得や一人親家庭の経済的に参加費が払えない子どもに対する個別サポート貧困である。


 プロジェクターで説明が続く。


 貧困の子どもたちへの接近は、不十分な衣食住・適切なケア、文化的な資源の不足(生演奏や演劇等)、低学力・低学歴、そこから生まれる自己評価・不安感・不信感・孤立/排除にどう立ち向かっていくか。
普通な場所で普通の生活を取り戻し、当たり前である事を届ける事業である事を強調される。

京都市は小・中学校にそれぞれコミュニティスクールを開設し学校運営を地域と共に進めている。



 その運営協議会の軸にNPO法人を据え組織的な資源を学校につなぎ、解決を図っている。
「山科醍醐子どものひろば」もそれとの連携で放課後・土曜授業のサポート、困難を抱える子どもの学校外支援(食事・学習・宿泊・余暇支援)を行っている。
コミュニティスクールについては、TCANも京都市の教育委員会に6~7年前に訪問させていただき勉強する機会があった。
インフラを支える機能がゆっくり山科にも浸透してきていることが確認出来、継続は力である。あっぱれ京都市教育委員会だと思った。

二部構成の後半は、「高槻市における子ども貧困状況」の報告が教育委員会の北川課長からなされ、続いてサポートセンター副委員長の岡本茂さん(一般社団法人タウンスペースWAKWAK代表理事)のコーディネートによるパネル討議が行われた。
村井さん含む3名は渡剛さん(特活:あっとスクール)、学習支援教室わんぴーすの中学3年生であった。
設立や関係を持った動機が本音で吐露され、それを今後に向かって高校生になって後輩と先生を繋ぐ役割を果たしたいと、語る言葉に会場から大きな拍手が起こっていた。
久しぶりに会場の一人一人に,何か暖かい物が届けられた感じであった。

 村井さんの「今の子どもを支えることは地域の未来を造ること」「地域でやっていることは絆創膏をはること」との言葉が強い印象として残った。
絆創膏でもバンドエイドでもいい、はってみるとまたそれから見えて来るものがあることだろう。もうひとつ本質的にはなぜ,こんな格差ある生活が生まれてきたのかの、真摯な問いを愚直にやらねばとつくづく考え込んでしまった。
(みみずくの戯言)
   





























02-160205


 「地方創生」の行方

地方自治体が「地方創生」を掲げる中央政府の要請を受けて、「地方人口ビジョン」と「地方版総合戦略」の計画に動き出している。
国に言われるまでもなく、人々の生活の場である地域を「住み心地よき場」にするには、計画が欠かせない。
地方自治体はこれまでも試行錯誤しながら様々な計画行政を試みた。
だが、今回の中央政府の計画策定要求には数々の懸念がある。
政策の体系手法に、中央政府の考え方に地域を合わせる時代錯誤の思考が埋め込まれているのではないか。

安倍内閣の「地方創生」は、見方によっては「国が決めて地方が従う」という古い国地方関係に戻そうとしているのかも知れない。
法律上、地方自治体は必ず計画を策定しなければならないわけではない。
しかし、2つの計画を創らなければ、自治体は国から地方創生交付金を受け取れない。
しかし、今回の地方創生交付金は、自治体の自由に使える資金ではない。
自治体計画とセットで国が査定して交付する従来型の補助金であり、補助金適正化法に基づき国の設定した範囲を逸脱すると見れば支出されない。

最大の問題は、自治体の間に国が示す指標に政策を合わせようとする動きが広まった。
地域の多様性が失われ、自主的・主体的に決定すべき自治の本質を喪失したことだ。


「地方主義」を掲げて2010年に政権を奪還した保守・自民連立政権は自治体の自主性を重視し、業績評価をするにしても、それを自治体に委ねることにしていた。

このような行政活動を、指標で持って牽制していくやり方は業績評価制度と言い、15年前からイギリスで施行されたが15年3月に廃止された。
イギリスの轍を踏んではならない。
多様性に富む地域を創る政策は自治体が自ら立案してその負担を負う。それが地方自治の原則である。
目標の設定から評価まで、国ではなく自治体が行う必要がある。

よく考えてみたい。
都市とは資本と人口が集積する場である。
一定の空間の中に、多くの個性や才能を持った人間や企業が集まり、その中には知識を発信する大学もある。
こうした集住と集積の強みをベースに新しい商品や個性的なビジネスとともに豊かな文化が創造される。
ただし、都市は海に浮かぶ島のような存在ではない。
周辺の農山漁村に寄って支えられている。
むしろ、人口増加をもたらした工業化と都市化の時代では、都市は周辺地域の富を搾取してきた。
人口減少の時代と言って、これまでの都市化の圧力で衰弱した周辺の町や村を切り捨てるしかないと言うのは、明らかに間違っている。
そこは、自然と共に生きる多彩な技や知恵、人々が共同体を構成して支え合って暮らす生活文化が詰まった場所でもあるのだ。

「地方創生」という政策の背景には、引き金になった増田寛也氏の「地方消滅論」が「選択と集中」を強調している事に見られるように、「1000兆の借金を抱えたまま人口減少社会に突入した日本では、地域中核都市に政策と資金を投入して、財政効率の悪い農山漁村は安楽死させるしかない」というような国土計画思想が見え隠れしている事に気づかねばならない。

さて、そのような中での市議会の役割だが、市の戦略の中身が、住民に顔を向けた地域の必要に沿った内容になっているか。
交付金ありきの国へ対するジェスチャーのものになっていないか。
目標から評価までをやる覚悟が欲しい。
議員とは、住民の生活感覚を基に、自治体職員にない感性・生活の知恵・専門的な知識や技能を備え、地域全体を政治的に統合する「地域づくりの専門家」である。
現政権の地方自治観は決して、あるべき姿に向かっているとは言えない。
だが、安易に妥協せずに地域の未来に対する責任を担わなければ、住民・市民の信頼は得られない。
高槻市でも審議会で検討を重ねている。
委員に関係する内容の専門家が不足しており、市民代表が見当たらないのは気に掛かる事象である。
お隣の島本町の5名の町議員が中心になって開催された1月17日「地方創生時代の公共施設問題―島本町の将来を考える」(立命館大学森裕之教授)でも同じようなニュアンスの内容が話され意を強くした。
(MY)
   





























01-160201


 ブラック企業・ブラックバイトに関する相談事例と行政の対策

◆ 過去最多の相談件数

連合は、昨年12月に「全国一斉労働相談キャンペーン」を実施し、その一環として「労働相談ホットライン」を行いましたが、先日その結果が発表されました。

今回の電話相談は、いわゆる“ブラック企業”や“ブラックバイト”に関することを中心に実施されましたが、2日間の集中期間を設けて行ったキャンペーンの中では過去最多の相談件数(979件)となったそうです。



 具体的な相談事例

それでは、公表された具体的な相談事例を見ていきましょう


【正社員】


 1 日の勤務時間が10~12 時間と長時間労働を強いられている。
有給休暇もほとんど取れない状態。
それに加え、上司からの暴言や嫌がらせもある。
上司に「これ以上サービス残業はできない」と伝えたら、ますますパワハラがひどくなった。

(40 代女性、医療・福祉関連)【パート】

 パートで勤務していたが、会社から「仕事がなくなったので辞めてくれ」と言われ、即日解雇。解雇理由書を求めたが応じてくれず、解雇予告手当もない。
雇用契約書ももらっていない。
(60代男性、運輸業)

【アルバイト】

 アルバイトで塾講師をしている。
授業以外の仕事もしているが、その分の賃金が支払われない。
退職を申し出たが、「来年の3月までは辞めさせない」と言われている。
(20代男性、教育・学習支援業)

【派遣社員】

 休日に強制的に勤務指定され、時間外労働も強制。
休暇もほとんど取れない。
派遣元担当者に相談したが、相談したことが派遣先に知られてしまい、派遣先から「使えない」「ここで働けなくなるよ」など、暴言によるパワハラを受けるようになった。
(30代男性、製造業)

◆ 「ブラックバイトに」関する対策

 ここ最近、大きな話題となっている「ブラックバイト」ですが、厚生労働省と文部科学省は、昨年末に学生アルバイトの多い業界団体に対して、労働条件の明示・賃金の適正な支払い・休憩時間の付与などの労働基準関係法令の遵守のほか、シフト設定などの課題解決に向けた自主的な点検の実施を要請しました。
厚生労働省では、今後も大学生などに対する関係法令の周知・啓発や相談への的確な対応など、学生アルバイトの労働条件確保に向けた取組みを強化していくそうです。



  実効性のある制度として再注目!   「永年勤続表彰制度」を見直してみませんか?

古典的でも効果は大きい「永年勤続表彰制度」

多くの企業で人材不足問題への対応が急務となっているなか、“人材の確保”や“モラールの向上”といった観点から福利厚生制度の重要性が増していますが、特に効果が大きい制度として注目を集めているのが、「永年勤続表彰制度」です。



「終身雇用時代でもあるまいし、今どき古くさい」と思われるかもしれませんが、実は、特に中堅・中小企業においては、同制度を設ける企業は増加傾向にあるようです。
公平感があること、会社への帰属意識・一体感を高める効果があることが、その大きな理由となっています。

制度の効果を高めるために

せっかく制度を設けるのであれば、より効果を高めるために、戦略的な“仕掛け”も施したいものです。
かつては副賞として、名前入りの楯や時計、万年筆といった記念品を贈るのが一般的でしたが、あまり歓迎されませんでした。
そこで現在は、社員のやる気向上につなげるために、カタログギフトや商品券・旅行券など、選択の自由度が高いものを贈るのが主流になっています。

例えば、旅行券と休暇をセットとしてリフレッシュに役立ててもらうことをねらう企業も増えています。


税務上の注意点
永年勤続表彰の記念品等の支給にあたっては、


(1)利益の額が勤続期間等に照らして社会通念上相当と認められ、
(2)勤続年数が概ね10年以上である人を対象にしており、
(3)2回以上表彰を受ける者は前の表彰から概ね5年以上の間隔が空いている場合には、給与として課税しなくてもよいことになっています。

この要件を1つでも満たさない場合、支給した記念品等の時価が給与として課税されます。
なお、現金や商品券等で支給する場合には、その全額(商品券等の場合は券面額)が給与として課税されます。
    


 均等法・育介法改正で「マタハラ防止」を企業に義務付けへ

男女雇用機会均等法、育児・介護休業法の改正

政府は、今国会に提出する男女雇用機会均等法と育児・介護休業法の改正案の中に、女性らが妊娠や出産を理由に不利益を被るマタニティーハラスメント(マタハラ)の防止策の企業への義務付けを盛り込む方針を明らかにしました。

2017年4月からの実施を目指すとしています。

就業規則へ盛り込むことなどを義務付け

具体的には、マタハラ行為を禁止する規定を就業規則に盛り込むことや相談窓口の設置、社員研修の実施などを企業に求めることとします。

派遣社員も防止策の対象とし、違反した企業名について公表する方針です。

最高裁判決や厚労省調査を受けて判断


現行の男女雇用機会均等法でも、事業主に対して、妊娠や出産を理由にした解雇や降格は禁止していますが、職場の上司や同僚が「長く育休を取得されると迷惑」「辞めたらどうか」などと発言するのは、事業主が発言を指示した場合などを除けば違法とはなっていません。
 マタハラをめぐっては、2014年10月に、妊娠による降格が男女雇用機会均等法に違反するという最高裁判決が出ています。
また、昨年9~10月に厚生労働省が実施した調査では、妊娠や出産、育児をした女性のうちマタハラを受けた人の割合は、派遣社員48.7%、正社員21.8%、契約社員13.3%、パート5.8%となっております。、


経験したマタハラで最も多かったのが「『迷惑』『辞めたら?』など権利を主張しづらくする発言」でした。

政府は、現行法のままでは、上司や同僚の言動で休みを取りづらい雰囲気が作り出されている実態には対応しきれないと判断し、昨年11月に発表した“一億総活躍社会”実現への緊急対策で「妊娠、出産などを理由とする不利益取扱いを防止するため法制度を含め対応を検討する」と盛り込んでいました。

◆“一億総活躍社会”の実現に向けた政策の一環

マタハラ対策の強化は、安倍政権が掲げる“一億総活躍社会”実現に向けた政策の一環です。働く女性が妊娠・出産をしやすい労働環境をつくり、出生率1.8の実現につなげたい考えです。

どのような言動がマタハラにあたるかは厚生労働省令で詳細を定めるようですが、上司や同僚による嫌がらせ発言が対象となる見込みです。

<あとがき>

 新聞、テレビ、雑誌などで老後の不安を煽る記事や話を良く見たり聞いたりします。
老後の生活費は一億円必要という記事があちこちに出ています。
実際のところどうなのでしょうか?
では、試算してみましょう。
例えば60歳の夫と二つ年下の妻がそれぞれの平均余命(男:23.36年、女:28.68年)まで生きると仮定して必要なお金を試算します。

まずは生活費です。

 総務省の家計調査では高齢夫婦の無職世帯(夫65歳以上、妻60歳以上)で月約27万円です。
夫が83歳で亡くなるまでの23年間で約7450万円、残された妻一人分の生活費をそれまでの7割として、88歳で亡くなるまでの7年間は約1600万円、合計で9050万円です。
これは大変だと思います。

 しかし、サラリーマンには公的年金(厚生年金・国民年金)があります。
妻は専業主婦としますと厚生労働省のモデル世代でみれば、夫婦で現在月23万円です。
夫が65歳からもらい始め、夫の死後は妻が遺族年金(夫の老齢厚生年金の4分の3)と自分の老齢基礎年金をもらうと、夫婦の年金受給総額は約6000万円です。

 差し引きすると3000万円ほど不足というわけです。
不足分は再雇用・再就職で働いて収入を得る。

また、預金や退職金を充てたりする。
これはあくまでモデルです。

 個々人により生活費も年金額も生き方も寿命も違いますので確たるものは判りません。
しかし、現在は65歳まで働くことは当たり前の時代になってきました。
また、公的年金がいかに重要か判ります。
長生きのリスクとよく言いますが、一番心強い味方は公的年金なのです。
公的年金は夫婦共に亡くなるまで年金が支給されるから良いのです。
民間の金融機関では絶対にこのようなことはできません。
「公的年金は当てにならない」という人がいますが、公的年金は絶対になくせないものなのです。

 しかし時代に合わせて改革の必要はあります。
また、家計の不足分を自助努力でどの様にするのか考えておくことも重要かと思います。
今国会に提出されています確定拠出年金の一部改定にも注目しておく必要があります。
確定拠出年金は、使い方、利用の仕方では魅力のある制度です。
会社は”金をかけずに従業員の福祉向上を目指す”ことにお取り組みになってはいかがでしょうか。
   

















































































































































































20-160129


 リベラルアーツを考える

現代社会は、過去と比較して多様な事柄にぶつかり対応していかねばならない。
このような社会では、幅広い総合的な知識、高度な専門性、的確な判断力と実行力を持つ人材が求められる。
ある程度の領域での一つのことに取り組む単線型の専門教育では対応が難しくなってきている。
そこで必要と思われる知識を広く取り入れ、応用出来る知恵を育てる幅広い教養を身につけながら、個別の学問分野の壁を越え、多様な知識に触れることで、自らが課題を探り、広い視野でものごとを判断する力が求められる。

そこにリベラルアーツが求められているのだろう。


学生時代に恩師の石井良博教授がゼミでお話になった事を思い出す。
ヨーロッパを理解するには「ギリシャ神話、新旧聖書、そしてシェークスピアだ」これがベースになって文明・文化が成り立っている。
じっくりこれを学んで欲しい。
リベラルアーツの基点をついていることが今頃になって理解できるような気がしている。
その頃の大学のカリキュラムでは、2年生までは教養課程で、体育をベースにした科目が組まれていた。
村田先生の「音楽概論」、西岡先生の「人文地理学」、川口先生の「英文学」と多彩な素学が溢れていた。
今考えると極めて精神的に贅沢なメニューなのである。
岩波書店からも「岩波の100冊の本」が企画され、方端から読み漁った記憶と重なる。

リベラルアーツとは何か。

 「自由に生きる学問」と言うことである。
広辞苑によれば「ギリシャ・ローマ時代からルネッサンスに架けて一般教養を目的とした諸学科、即ち文法・修辞学・論理学(弁証法)の3学及び算術・幾何学・天文学・音楽の4学を加え7学科」のことを言うのだ。

リベラルアーツ教育を取り入れる大学が国内でも増えているという。
学生時代から国際基督教大学だけは、リベラルアーツを目指した大学であった。
リベラルアーツのような教育は、今後のグローバル人材を目指すには必要不可欠だろう。


アメリカには数多くのリベラルアーツカレッジがあり、世界から留学生が集まり、そこでは必然的にインターナショナルコミュニティが形成される。
このインターナショナルコミュニティの中でもまれると、誰でも強く母国を意識するようになる。
また、自分たちの文化とは何かと、改めて考えるようになり、自分のアイデンティテイーを確立していく。

欧米の学問体系は大きく二つに分かれている。

一つは「アートART」で、もう一つは「サイエンスSCIENCE」である。
キリスト教世界に生きる欧米人にとって、ARTは「人間が創ったもの」 SAIENCEは「神が創った世界=自然ネイチャー」を研究する学門だ。

教養とは何だろうか、と質問されたら「教養とは、知的好奇心である」と答えるだろう。
それが教養の本質のような気がしている。
教養とはこんなもの、と言う先入観を捨て知的なモノに引きずられる自由がある。
本人が充実した人生を送るための好奇心と感じるならば、スポーツや芸能だろうと教養であろう。

「人が言っているから」「社会がこうだから」「今までこうしていたから」と世間の常識や慣習に疑問を抱くことなく発言する人は「精神の自由」という喜びを失っている人だ。
考える力や考える方法はリベラルアーツ的な素養がないと難しい。
巷のネットの断片的な知識の組み立てでは、勇気のあるユニークなものは生まれない。
モデル無き時代に必要なことは人生の主人公である自分が真摯に生き方を考えて行くことが大切になる。
(みみずくの戯言)