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20-16.05.28  「継体大王と筑紫君磐井」展のこと

20-160528
「継体大王と
筑紫君磐井」
展のこと



18-160521
多文化共生
のまちづくり



17-160521
「おかげさまで
生かされている
」心の種を!
19-16.05.28  総合戦略プラン見直し・パブリックコメント
18-16.05.21  多文化共生のまちづくりについて考える~FMわいわいの活動から
17-16.05.21  「おかげさまで生かされている」心の種を!
16-16.05.14  「熊本地震災害支援」―ジャズストリートの会場から
15-16.05.14  揺れ動くシリア情勢
14-16.05.07  子供の話をじっくり聴く(子供の日に)
13-16.05.07  ネパール大震災1周年
12-16.05.01  4月から「雇用・労働」「社会保険」はこう変わる!他2件 
平田事務所便り 16年5月号
11-16.04.29  心の中の「ぐうたら荘」
10-16.04.29  情報とローカルガバメント
09-16.04.22  笑う門に福は来るか!
08-16.04.22  政策実現を目指す条例の意義
07-16.04.15  縮減社会での豊かさは!
06-16.04.15  ふるさと納税の行方
05-16.04.13  2016年4月度 TCAN情報・連絡アラカルト
04-16.04.10  高齢社会で「仲間」と遊ぶ
03-16.04.10  寄付は新しい公共なのか!
02-16.04.02  企業に広がる有期契約労働者の「無期転換」の動き他2件             平田事務所便り 16/3月号
01-16.04.01  寒中の木の芽 内村鑑三

























20-160528


 「継体大王と筑紫君磐井」展のこと

5月7日、今城塚古代歴史館で、高槻市と福岡県八女市の繋がり「磐井の乱」についての展示が行われているのを見てきた。
筆者の住んでいる所から、徒歩10分の所に、継体の御陵と言われる円方後円墳がある。
ご当地高槻は継体大王と非常に関わりの深い地域である。
それを記念して歴史館が建設されたが、その5周年記念の展示である。


継体大王は謎に満ちた大王だと言われている。
その血統から生い立ち、即位の経緯、即位後の宮の所在地に至るまで謎が多く、これまでも多くの議論が行われてきた。
古代史上でも有名な大王で注目度が高い。
これまで継体大王の研究は、日本書紀や古事記などの文献を元に進み、論争が行われて来たが、近年では、発掘調査結果と考古学研究の深化により様々な成果が明らかになりつつある。

今回の「磐井の乱」は、527年(継体21年)に朝鮮半島南部に出兵しようとした近江毛野臣(おおみのけなおみ)率いるヤマト王権軍の進軍を筑紫君磐井(ちくしのきみいわい)が阻み、翌528年11月、物部麁鹿火(もののべのあらかい)によって鎮圧された反乱、または王権間の戦争。
この反乱もしくは戦争の背景には、朝鮮半島南部の利権を巡るヤマト王権と親新羅だった九州豪族との主導権争いがあったとみられている。

 「磐井の乱」に関する文献資料は、ほぼ「日本書紀」に限られているが「筑後国風土記」や「古事記」にも簡単な記録がある。

今回の提示の内容は始めに「筑紫君磐井 岩戸山古墳」、終わりに「継体大王墓 今城塚古墳」と並べられ、中程には、九州北・中部の有力首長の古墳群を展示したものであった。

 筆者が興味を引いたのは「石の埴輪」と「土の埴輪」の対比だ。
時代が経過して、大和朝廷の藤原・飛鳥時代で、石の文化が消滅したと想像しているが、ヤマトの土の文化の勝利と結びつくと言う仮説は強引なのだろうか。

筑紫王朝は「倭の武王」の頃に権力絶頂期を迎えている。
その武王の子か孫が日本書紀に言う「筑紫君磐井」である。
その磐井には葛子(くずこ)とそれ以外に数人の子がいたようだが、葛子はおそらく嫡出ではなかったのだろう。
また百済本記によれば、葛子は肥君(ひのきみ)を外祖父に持つ庶子であり、磐井の直系でなかった。

 肥国の前身は「狗奴国」と呼ばれ、「邪馬台国」と長い間、交戦状態にあったようだが、卑弥呼の死と共に和平が成立し、邪馬台国と狗奴国は筑紫王朝を形成したのではなかろうか。
そう考えると邪馬台国は九州説と結びつく。

 しかし、やがて筑紫王家に後継争いが起き、肥国は葛子を擁立して蜂起し、これに玄界灘の宗像とヤマトが呼応したのが「磐井の乱」の切かけであろう。



 葛子と肥国の勢力は予想以上に強大で、これを敵にして戦うことは無理があったし、宗像君が筑紫王朝の壊滅に同調しない。
宗像の協働がなければ、1年半に渡る戦いを継続できなかったのだ。
状況を見てのことだろうが、日本書紀では葛子は「磐井の罪に連座して罰せられることを恐れ、糟屋(粕屋)の屯倉を献上して死罪を免れることを請うた」と記している。

 「磐井の乱」の真相は、新羅の外交戦略に乗せられ、筑紫王家の王位争いに乗じて、筑紫王朝の壊滅をもくろんだヤマトの反乱と捉えることができるのではないか。
新羅はその期に乗じて、筑紫王朝の影響下にあった任那の併合に成功している。

高槻教育委員会による発掘調査からは、継体大王稜を彷彿させるものの一つは、出土した石棺破片が阿蘇のピンク石だったことだ。
この事実から何が言えるのだろうか。
筑紫王家と継体大王は戦っていないし、むしろ友好関係にあったのではないか。
そうでなければ継体死後(531年)石棺の石材を切り出して加工し、有明海から九州北部沿岸を廻って運送などできるわけがない。
地元の独りよがりの夢仮説は大いに広がる。
(みみずくの戯言)
   





























19-160528


 総合戦略プラン見直し・パブリックコメント

5/2、「高槻市総合戦略プラン基本計画28」(素案)に対する意見を提出した。
第5次総合計画の5年目の折り返しで、見直すことがスタート時に確約されていたものである。

 実は2011年5月2日の地方自治法の改定で、地方自治体の基本構想の策定義務がなくなった。
しかし、同日付けで総務大臣から、引き続き個々の自治体の判断で、地方議会の議決を経て基本構想の策定を行うことが可能である旨の通知が出された。
この通知に基づき、条例を根拠にして基本構想を策定する自治体が増えている。
高槻市ではまだこの条例は制定されていない。


戦略プランは「基本構想」「基本計画」「実施計画」の3層で構成されるが今回の見直しは「基本計画」である。
基本計画は、基本構想に於いて設定した自治体の将来目標や基本的施策を実現するために必要な手段、施策を体系的に明示するものだ。

TCANの「PPPつながりたい」は、審議会発足の前、昨年10月にも政策提言させていただいた。今回はPPPメンバーが交代で傍聴したが本年2月に、審議会会長から市長宛に答申された。
それを受けてのパブコメになった。


何分にもP157にまたがる膨大な答申案だが、審議会のメンバーは替われども、PPPでは5年前のスタート時にもパブコメをして、これまでの数次にわたる実施計画を押さえてきた。
今回は27項目を一時的に抽出し、提出は18項目に絞り精査されたものになった。

 審議会では委員を2つに分けて部会で審議され、最終回の全体会議でまとめる内容である。

 「PPPつながりたい」ではパブコメ公示から1ヶ月の内に3回の会合と1回のまとめを実施した。
以下はその概要の一部である。細部が知りたい方は、TCAN事務局までご一報下さい。

1.この基本計画は、後5年の32年度までである。
その割には「めざす姿」の着地点が不鮮明である事。
例、「子供の笑顔が溢れる」「核兵器のない平和な社会になっています」

2.追加文章:平成30年からスタートする総合教育会議や新教育長の機能が旨く発揮されるよう十分な検討の上、教育政策に関する具体的施策(意見徴取等)が市民に浸透しつつある。

3.追加文章:産業振興の中心的団体である高槻商工会議所を始めとした関係団体と連携し、市内の研究開発機能の実態をクラスター(集積)分析し、市内で商業・サービス業を営む事業者が安定的且つ継続的に事業を行えるよう、支援内容を強化します。

4.追加文章:市民参加促進の推進し、開かれた市政の推進を図るため、政策決定過程において市民参加の場を積極的に設けるために、市民の自主的参加が行われるガイドラインとしての“市民参加条例”の検討を進めます。

5.意見:審議会の林宏明会長名で「計画の進行管理の仕組みを構築」と指摘されている.5年前の吉田和男会長と同じ指摘の繰り返しである。

 先ずは、27年度からの2年ピッチの「第3次実施計画」の改訂が早急になされこと。
27年度からスタートしている行財政改革の4つの視点の計画実績が評価され、単年度実施の組織目標・事務事業評価表や人事考課の業績評価に繋がっていること。
この繋がりを明確にし、それぞれのPDCAが充分に機能していることが市民に分かり安くなること。

22名の審議会委員が、5会合の2時間の時間で検討を行ったが、行政側の課長以下の職員から、状況の説明解説があるといういつもの審議会スタイルである。
これのやりとりでは表面的なものになり、本質を突いたものになりにくい。
かみ合わない討議を散見した。

それにしても今回の審議会で市民代表が半減(4名から2名)したのは、市民参加を進めるには残念なことである。(MY)
   

























18-160521


 多文化共生のまちづくりについて考える~FMわいわいの活動から

今年度の総会は5月14日に行われた。
総会後は恒例の“市民が主役のまちづくりセミナー”が開催されてきた。
災害発生時こそ、日頃の社会貢献の姿が顕在化する。
その切り口で災害をシリーズ化して5回のセミナーを実施してきた。
昨年は阪神淡路大震災の対応に障害者の視点が乏しいと立ち上がった“認定NPO 法人ゆめ風基金”の代表牧口一二さんであった。


 本年度は、ゲストは吉富志津代さん。
「FMわいわい」創設メンバーであり、その活動から生まれた「多言語センターFACIL」の理事長でもある。

「FMわいわい」は、阪神・淡路大震災の折りに被害地に住む外国人に炊き出しや救援物資を届けたいと立ち上がった放送局である。
災害情報が外国人に届きにくいと感じたことからだ。
スタート時は「FMヨボセヨ」で、韓国・朝鮮語、日本語による発信を始め、3ヶ月後には、たかとり救援基地に「FMユーミン」を開局。
ベトナム語、スペイン語、英語、タガログ語、日本語で発信を行う。
そして二つのFM局を合併したのが「FMわいわい」で設立以来20年を経過したことになる。

特に長田区の地域は10%が外国籍だと言う。
慣れない異国で非常時を過ごす在日外国人には母国語や懐かしい民謡を聴いて“地域の居場所を確認出来た”の声が届いた。
東日本大震災の“花は咲く”のメロディのように音楽は人を勇気づける。

吉富さんのお話は4本のDVD(他民族社会の風・多文化共生のまちづくりとともに・バイヤミン気仙沼・外国人住民はコミュニティラジオの運営に参加出来ない?)を使用して、動画を見ながら、音を小さくして解説が入った。
動画はメドレーで臨場感に溢れて迫ってきた。
 「FMわいわい」での災害報道から蓄積されたノウハウは、国内外のラジオを媒介にした支援発展に繋がっている。

 99年の台湾大地震、新潟中越地震などでも原稿を翻訳して多言語の情報を発信。



 東日本大震災では災害FMの立ち上げ支援やその後、気仙沼在住のフイリッピン出身の方とのタガログ語で震災体験を語る番組の作成にも手を差しのべている。

勿論、東日本大震災では、岩手県大槌町や宮城県南三陸町などにも臨時災害FMの設営に協力してきた。

 災害時の情報弱者の小さな声を拾って届けるコミュニティ活動である。
その「FMわいわい」もこの3月でFM放送を終了し、インターネット放送に移行した。
機材の維持や契約内容の計画に沿った活動が大きな負担となってきたことを挙げていたが、電波法の問題もあると指摘されていた。
現在は住民参加型の全員ボランティアのインターネット放送に移行している。
総務省は2006年3月『多文化共生の推進に関する報告書~地域における多文化共生の推進に向けて』の中で、多文化共生推進プログラム、4つの方向性(コミュニケーション支援・生活支援・多文化共生の地域づくり・多文化共生施策の推進体制の整備)を示してはいるが、具体的な内容までには至っていない。

 会場からは沢山の質問が寄せられた。
「これまでの“FMわいわい”の雇用状態について」「インターネット放送とFMラジオの違い」「災害FMの設置期間について」「イメージソング、“アジアの風”のこと」そして「吉富さんのご活躍のエネルギーの源は?」等で、丁寧に答えていただいて嬉しかった。

 多文化接点の要諦は“ゆるゆると寛容になること、仕事を楽しむ事”のメッセージは心に響いた。

 「NPO法人ゆめ風基金」を支えている小室等さんが「FMわいわい」のイメージソング“アジアの風”作曲で支援をしていること。
やはり繋がるものは繋がるのだと不思議なご縁を感じ取れた。
吉富さんを囲んでの熱帯食堂でのワイワイは“おもしろ・おかしく”ゆかいに盛り上がった。

政府は13日の閣議で、今年の「観光白書」を決定したが、急増する外国人旅行者の、地震など災害時の安全を確保するため、自治体が定める「地域防災計画」に、外国語での情報提供や避難誘導など、外国人旅行者への対応をあらかじめ記載し準備するよう提言している。
(MY)
    



























 
17-160521


 「おかげさまで生かされている」心の種を!

伝統的な日本の家庭生活の中には、祖先を敬い感謝する心の文化が生きている。
朝夕に仏壇に手を合わせる、初詣やお宮参り、七五三には神社に参り、お盆やお彼岸にお墓参りをする。
そうした文化習慣によって、子供の頃から何となく、生活の中にしみこんだものだと理解している。

 筆者も20年位前のことになるが、仕事で行き詰まっていた折りに、両親のルーツ2つの墓参りをして、その土を宮崎日向のおやじが眠る墓に持ち込んだことがあった。
この行為を通して何か心の整理ができ、先祖が見守ってくれていると思えて、明るい気持ちになった思い出がある。


このことで、思ったのだが自分ばかりを主張する狭い枠での生き方では、本当の気持ちは安らぎが無いのではないか。
自分を超えた遙かな存在、昔から連綿と続く命の繋がりにあってこそ、今の自分があるのだ。
それに覚醒したとき「おかげさまで生かされている」と、ほっとした気持ちになる。

最近、青少年の凶悪事件が頻繁に飛び込んでくる。
彼らの多くは、簡単に殺人を犯し、しかもそれに対してほとんど罪悪感を持っていない。
「おかげさまで生かされている」という心の種が植え付けられていれば、このような事にはならない気がしている。
この種を植えるのはやはり、親だろうと思わずにはいられない。

このような親の元で育った子供は、自分の力だけで生きているとは思わなくなるのではないか。
増え続ける青少年の非行や犯罪の陰には、家族の崩壊があると指摘されている。
生活が豊かになり、便利になればなるほど、親子で話し合う機会が減り、家族関係が希薄になっていく。
 家の中を見渡しても、「勉強部屋」に一人一台のテレビ、パソコン、テレビゲーム、携帯電話・・・家族の誰とも顔を合わせなくても暮らしていける条件がそろっている。
これらは大変便利な道具であるが、家族がバラバラになる原因でもある。
使い手である私たちは、少し工夫をして「道具に使われない」ようにしなければいけない。
 節目節目に家族そろって行う仏教での法要があると、家族の絆を深めるのに役立っていると熟々感じ入っている。

 ここにいる私が、生まれてくるためには、どれほど多くの祖先が関わっているのだろう。


 最近NHKの「ファミリーヒストリー」という番組(木曜日、著名人の家族の歴史を本人に代わって徹底取材し「アイデンティティ」や「家族の絆」を見つめる)で、ゲストがこれまで知らなかった自分との生の繋がりとその偶然さに、涙するシーンを見ることで、こちらまで感涙してしまう。

 先ずは、私には父と母がいる。
父と母にもそれぞれの父と母、即ち4人の祖父母がいる。
つまり、2代さかのぼれば計6人の先祖がいるわけだ。
3代さかのぼれば、それぞれの祖父母の両親8人を加えて計14人、4代では30人、5代では62人・・・10代さかのぼると2,046人である。

 このうち、たった一人でも欠けていれば、今の私は存在しなかったのである。
私の存在そのものが、何と奇跡的なのだろうと思われずにいられない。

 つくづく「生かされてきた」と言うことを感じたゲストの涙なのだろう。
(みみづくの戯言)
   





























16-160514


 「熊本地震災害支援」―ジャズストリートの会場から

心配していた雨模様をどうにか通り過ごして、5月3/4日の第18回ジャズストリートは終わった。


800弱の演奏団体が参加し、市内60カ所のステージ演奏が昼夜を問わず行われた。
城跡公園の「ふあふあはにたん」の横にTCANと連携5つの団体が、東日本大震災やネパール地震、そしてワンちゃんの「里親募集」を行った。
TCANは4/14に勃発した熊本地震災害に急遽対応の支援に切り替え参加した。
人手が足りず、にわかにSOS発信して呼びかけた所、会員の岩谷さんが駆けつけてくれた。
会場にお顔を見せていただき、お買い上げに協力いただいた方には、いつもいつもありがとうと感謝を申し上げたい。

昨夜も震度4を報じていた余震は頻繁で不安であるが、熊本地震災害では5/9現在死者49人、関連死疑い18人、避難者12,845人、全壊・半壊・一部破損は6万9251棟を数え、住宅の敷地の被害を調べる「被害宅地危険度判定」の結果、立ち入りが危険と判定された敷地が、益城町など3市町村だけで1182件(3日まで)にあがっている。

 新潟県中越地震時の件数の倍以上に当たり、今後も増える可能性が高い.判定に強制力はないが自治体が避難指示などを出す判断材料になり、住めなくなっているのだ。

寄付を御願いするのは「共感していただいて解決するにはこんな方法がある」と提案することだろう。
TCAN役員の佐藤さん(花の会)のアイディアを採用、スパーボールで1回100円の支援金を御願いした。
雨が予想される中でのスパーボール資材調達は少し手控えて500セットにしたが、想定外の天気と来場者で3日の3時には完売になり、終了宣言になった。
4日はせっかくの機会損失という滅多にない経験をすることになった。

1日中、押し寄せる子供を見ていて、筆者にとって常々感じていることの再認識ができた。
子供自身が、支援金箱に入れていただくことを親御さんに御願いした。
呼びかけは「熊本地震直行便です」と声を出したが、本来なら親御さんが子供たちに現地の被害パネルを示して語って聞かせるシーンが欲しいところだ。
準備不足を反省させられた。
子供たち同士は小学校上級生にみられ、ほとんどが親御さん帯同、親しい方の子供連れという風景が多数であった。
外国籍の子供も散見出来、ジャズストリートも演奏者外でも参加者が国際的だなと感じ入った。

珍しく子供と接点を持ちながら、つくづくこんなことを思った。



ここに来れない子供がいる「子供の貧困」と10年前に「教育基本法」の改訂の行方である。
「子供の貧困」は全国的には16.3%であり、大阪府は20%を大きく超えるという。
高槻はどうなのか。
後者については、ジャズストリートを縁に、集まってくれた子供の健やかな成長に、じわじわと影響を与えるべき問題となると危惧している。
地方のこれからの教育委員会改革も、市民がしっかりしなければなるまい。

教育基本法の改定の主眼は「戦後レジュームからの脱却」という。
重要だとして指摘しているのは「我が国と郷土を守る」「公共の精神に基づき、社会の発展に寄与する」だが、個人や他国の尊重に加え、こうした態度を養うという道徳規範が「教育目標」として列挙されていることだ。
そのことは個よりも公を重視、行政を律する法から国民に指図する法へとその性質がシフトしつつある事の危険性を感じる。

 幼芽の成長可能性は大きい。
スパーボールというゲーム性、関与性を捉えた集まった子供の動きを見ながら、大人の責任をつくづく感じさせられる一日であった。
(みみずくの戯言)
   






























15-160514


 揺れ動くシリア情勢

ヨルダンのアンマンにいる田村雅文さん(サダーカ代表)から御礼のメールが届いてから、1ヶ月以上が経過した。
3月21日は、揺れ動くシリアのことを学ぶいい機会であった。
グローバルには地域文明の衝突ともいえる反面、紛争から逃げ延びていく避難民族の大移動のように映る。
イベント実施時には、アサド政権と主要反体制派の間で停戦が発効したばかりでその去就が注目されていた。
3月27日のアサド政権軍が10ヶ月にわたって支配されたIS(イスラム国)から、ユネスコの世界遺産であるローマ帝国時代の紀元前1~3世紀に栄えたパルミラ遺跡の奪還は嬉しいニュースである。


 先輩の竹尾徳治さん(社・日本ユネスコ協会連盟評議議員)は、メールで関係資料を届けてくれていたが内心安堵されたことだろう。

ISは遺跡地区や街中心部の至る処に3千個の対人・対戦車地雷を埋設して撤退した。
パルミラ博物館のカリル・ハリリ館長によるとISはパルミラ遺跡を象徴するベル神殿の本殿と列柱、バール・シャミン神殿、凱旋門を爆破した。
博物館前に展示していた「アラート神殿のライオン像」も倒されバラバラになっていた。
2世紀に造られた像は、硬質の石灰岩製で、高さ約3メートル、重さ約15トン、ISは像とトラックをワイヤで結び、引き倒したとみられる。

 しかし、平和もつかの間、ロシアからの支援で勢いを増した政府軍が攻勢を強め、空爆を続けている。
停戦は崩壊の瀬戸際にある。

 1千万人を超える市民が住む家を失い、今世紀最大の人道危機と言われる内戦をこれ以上長引かせてはならない。
とりわけアサド政権には、国情を安定させ国内社会の再建を最優先する重い責任がある。
停戦期間を反政府勢力への攻撃の機会に利用するような愚行を犯してはならない。


 停戦発効後の3月、国連は和平会議をスイスで始めた。
5年あまりに及ぶ内戦だけに交渉は難航していたが、戦闘の再燃により事態は一層こじれている。

 反体制派の主要代表団は、和平協議からの一時離脱を決めた。
復帰の見通しは立っていない。
移行政権づくりなど今後の安定した国家像を探る試みは停滞する公算が大きくなっている。
国連シリア担当特使のデミトウラさんは停戦維持のために米ロやサウジアラビアなどでつくる「国際シリア支援グループ」の即時開催を求めている。

米欧や反体制派はかねて、アサド大統領の退陣を求めてきたが、大統領は拒絶したままだ。
反って反体制側の反対を押して、首都などの支配地域で人民議会選挙を強行し、体制を堅持する姿勢を鮮明にした。
態度を硬化させる政権を説得すべきは、その後ろ盾であるロシアのプーチン大統領だ。
米国と並ぶ停戦の呼びかけ役として、ロシアは停戦を維持するよう最大限の影響力を行使すべきである。

ロシアは3月、主力部隊の撤収を表明したものの、依然として作戦を続け、アサド政権を支援していると言われる。
停戦を隠れ蓑にした政権の勢力拡大を黙認しているとすれば、無責任と言うほかない。

米国も、関与がまだ不十分という声が根強い。
オバマ大統領は米軍部隊250人規模のシリアへの増派を発表したが、その効果は未知数である。

シリアからヨルダン、そしてギリシャ・トルコへのバルカンルートがEC各国の難民規制で地中海ルート変更が加速されていると報じている。
根っこはやはりシリや本土を安定させることであることを肝に銘じなければなるまい。
(MY)
    






























14-160507


 子供の話をじっくり聴く(子供の日に)

子供の日である。
住居の横の芥川には1000匹の鯉のぼりが泳いでいる。
心を落ち着けてじっくり子供の話を聴く日にしたい。
十四分に心して聴と言う字を宛てているのがミソだ。


携帯電話やメールなどの発達で、人と人のコミュニケーションが頻繁に思える昨今だが、本当にそうなのであろうか。

実際は、直接顔を合わせてお互いがじっくり話し聴き合うような場が、少なくなってきているが、親子の間ではどうだろうか。

 子供と良く話をしていると思われる人も、親から一方的に話しているだけではないか。
子供が自ら沢山話をしているかどうか、子供の日に振り返って見たいものだ。
特に気に掛けて起きたいのは、子供との会話の中に「友だちとケンカした」「テストの結果が良くなかった」「先生に叱られた」など、辛かった、悲しかった、がっかりした、と言う話が沢山出てくるかどうかだ。
そういった、子供にとっては、親に話しづらいような話が出てこないようなら、注意が必要かも知れない。
子供は親の前ではいい子でいたがる傾向があるから、良い面だけを親に見せて、本当に困ったことがあっても相談せず、自分の中にため込んでいるかも知れないからだ。

もし、子供が駄目な自分を見せたなら、それは子供の思いをゆっくり聴くチャンスである。
話を聴きながら、子供の立場に立って、そのときの子供の気持ちをじっくり考えてみたい。
そんな親の姿勢を感じると、子供は「親に話して良かった」と思う。
「話して良かった」経験がある子供は親を信頼し、何でも話すようになるだろう。
逆に子供が頑張って駄目な自分を見せたときに、頭越なしに「どうしてあなたは駄目なの」と言ってしまうと、「親に話しても駄目だ。
話さなかった方が良かった」となりかねない。


 子供の「辛かったこと」「悲しかったこと」に共感することは、親からの「いやな思いをすることになったのね。
 そんなあなたを愛しているよ」と言うメッセージにもなるのだ。
駄目なところも愛してくれる親になら、子供はいろいろなことを話せるし相談出来る。
そして、どんなときにも、子供を認めて受け止めようとする。
それによって親子の信頼が深まると共に、子供の中に「これでいいんだ」という自信が生まれる。

大人も子供も、毎日の生活では、嬉しいこと楽しいことだけでなく、辛いこと、悲しいことや惨めなことがある。
辛い、悲しいと言った否定的なことは人に話にくいものだ。
しかし、そうした否定的なことも含めて、自分のいろいろな思いをそのまま口にすることは大切な自己表現の一側面である。
話すことで、改めて自分がどう感じたかがはっきりするし、どう話せば、相手に分かってもらえるかを考える切っ掛けにもなる。
子供が話をしようとしているのは、自分を表現しようとしている時なのである。
その時は、あまりこちらから根堀葉堀質問したりせず、先ずはじっくりと耳を傾けてみよう。
途中で口を挟むと、子供の話す意欲を損ないかねない。

家庭では子供の話をしっかり聞いてもらう経験が沢山あると、悩みや言いにくいことも、段々と上手に伝えることが出来る様になる。
それに連れて、自分の中で気持ちの整理もできるようになってくる。
否定的なことを日々周りに話す経験をしていないと、耐えがたいほど辛いことがあったときにも、「かっこ悪い所を見せられない」「「自分で何とかしなくちゃ」と一人で頑張ってしまい勝ちだ。
しばらく頑張っても、抱え込んだまま、本当にどうにもならない状況になるとパンクしてしまう。
子供の日は「じっくり話を聴く日」にしたら、の提案である。
(みみずくの戯言)
   































13-160507


 ネパール大震災1周年

昨年、4月25日、ネパール中部の山岳地帯を震源とするM7.8の大震災から1周年を迎えた。
TCANでは8月29日に、イシュワリ・ダンガルさんとマノズ・クルマ・グルングさんによる、ネパールの被害報告と音楽を聴くサロン団談を実施。
9月4日のTCAN、HPを参照下さい。9月4日のTCAN、HP、「ネパールの国情(被災状況)&ネパール音楽の集い」を終えて

4月30日、にWFWP(世界女性連合)の岩倉さんから、ネパールの舞踊とトーク、及び現地派遣の藤井満美さんの報告があるとのことで、出かけてみた。


 WFWPはネパールで、無料診療のメゴウリヘルスポスト、女性自立職業支援・サライ教室、エカタアカデミー建設運営の3つの事業を実施している。

地震の時にはアカデミーが避難所となったという。

実は2月14日には妻・直子が所属する日本キリスト教海外医療協力会(JOCS)が、「ネパールとJOCS」の集いを開催した。
亡き岩村昇医師の奥様と養女のマヤさんが見えていた。
岩村医師はネパール医療救済の切手収集を呼びかけたお方である。
岩村医師と共に現地で活躍された楢戸健次郎医師が「ネパールの蒼い空」と題した講演で、現地活動の苦労話や今回の地震大災害の報告をされた。
「元々ネパールの人々の暮らしは厳しく、テント暮らしをそんなに苦にはしない。
子供たちもテントの仮設校舎で勉強している。
報道によるとその後の余震もあり、被害のあった学校は8千校を超えているが、その空は変わりもせず澄み切って蒼い。

 再建の道のりは厳しい。

 これはNGOによる支援の規模をはるかに凌駕している」という。

ネパール政府が昨年6月に発表した調査では、地震で約50万棟が全壊、約26万棟が損害を受けた。
復興事業を統括する復興庁は、家屋が大きく被害を受けた住民に再建資金として、1世帯当たり20万ルピーを支給する。
だが復興庁によると支援金の一部を受け取ったのはまだ641世帯。
各戸の被害調査や被災者登録などの手続きが大幅に遅れているためだ。
3年で全員に支給すると言うが、5年は掛かるとの声もある。
今年4月17日現在、自力で再建された民家は約3万棟にとどまる。



  多くの被災者は壊れたままの家や、あり合わせの素材で作った小屋やテントで暮らす。
カトマンズには行き場を失った2千人近い被災者が暮らす「テント村」が今もある。

復興事業もほとんど動いていない。
地震直後に設置を決めた復興庁が正式に発足したのは昨年12月。
新たな憲法の内容を巡る各党の対立で政局が混乱した上、大きな予算を握る復興庁の人事も政争の対象となり、設置の議会承認に時間が掛かった。
世界で唯一の王家と宰相を象徴する三角形の国旗のように一刻も早く安定して欲しい。

 昨年9月に始まった国境封鎖も影響した。
新憲法の内容に不満を持つ勢力が改正を求め、インドとの国境を封鎖。
石油などの輸入がほぼ止まり、社会はマヒ状態になった。
政府側が要求の一部を受け入れ、今年になって解除されたが、復興事業にブレーキを掛けた。

住宅再建資金などの復興に向けた財源の多くは、国際社会の支援に頼る。
昨年6月の復興支援会議でネパール政府は各国が計4億ドル(4900億円)の支援を表明したと発表したが、復興庁が各省に分配したのはその約1割にとどまる。

 ネパール政府によると復興には総額6695億ルピー(約6990億円)必要だという。
日本政府は320億円支援すると発表している。
(MY)
   































12-160501


4月から「雇用・労働」「社会保険」はこう変わる!

雇用保険料率が引下げに

雇用保険料率(失業等給付)は、労働者負担・事業主負担とも1/1000ずつ引き下げられました。
また、雇用保険二事業の保険料率も0.5/1000引き下げられました。
これにより、一般の事業の雇用保険料率は11/1000(労働者負担4/1000+事業主負担7/1000)となります(平成27年度は13.5/1000)。




障害者に対する差別が禁止されます

すべての事業主を対象に、募集・採用、賃金の決定、教育訓練の実施、福利厚生施設の利用その他の待遇について、障害者に対する差別が禁止されました。

また、障害者一人ひとりの状態や職場の状況などに応じて合理的配慮の提供が求められることとなりました(ただし、事業主に対して過重な負担を及ぼすこととなるときは、この限りではありません)。

女性の活躍推進に向けた計画の策定・届出が必要に

常時雇用する労働者の数が301人以上の一般事業主は、女性の活躍推進に向けた一般行動計画の策定・届出や情報公表等が義務付けられました。

常時雇用する労働者の数が300人以下の一般事業主は、努力義務となっています。


介護(補償)給付の最高限度額および最低保障額が引上げに

労災保険法に基づく介護(補償)給付の最高限度額及び最低保障額が次のように変更となりました。

・最高限度額:介護を要する程度による区分に応じて→月額104,950円(+380円)、52,480円(+190円)

・最低保障額:介護を要する程度による区分に応じて→月額57,030円(+240円)、28,520円(+120円)。

健康保険の標準報酬月額が変更されました

健康保険の標準報酬月額の上限が、47等級(121万円)から50等級(標準報酬月額139万円。報酬月額1,355,000円以上)に引き上げられました。

併せて、標準賞与額の年間上限が540万円から573万円に引き上げらました。

平成28年度の年金額は据え置き

平成28年度の老齢基礎年金は、昨年度から据え置き、満額月65,008円となります。平成28年度の国民年金保険料額は月16,260円(平成27年度15,590円)です。

   


 残業80時間で立入り調査へ! 政府の長時間労働抑制対策

「残業80時間」で立入り調査の対象に

政府は、労働基準監督官による立入り調査について、1カ月の残業時間の基準の引下げ(100時間→80時間)を検討していることを明らかにし、新聞でも大きく報じられました。

長時間労働に歯止めをかけるため指導を強化し、子育て中の女性や高齢者が働きやすい環境を整えることがねらいで、対象者は300万人(2.7倍)に拡大することが予想されています。
なお、法改正による規制強化などは見送る方向のようです。



「過重労働撲滅対策班=かとく」を省内に設置

また、厚生労働省は違法な長時間労働に対する監督指導を強化するため、4月1日に全国の労働局との調整を行う「過重労働撲滅特別対策班」(かとく)を省内に設けました。

さらに、「過重労働特別監督監理官」を全国47の労働局に1人ずつ配置し、態勢を強化しています。

同省は、労働基準監督官が不足していることから「悪質性、違法性の高い所を優先して監督指導を行う」方針のようです。

長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果

平成27年4月から12月までに8,530事業場に対して実施した、長時間労働が疑われる事業場(月100時間超の残業が疑われるもしくは過労死に関する労災請求があった事業場)に対する労働基準監督署による監督指導の実施結果が取りまとめられ、この結果、監督指導を行った8,530事業場のうち、半数を超える4,790事業場で違法な時間外労働が確認されたため、是正・改善に向けた指導が行われました。


なお、このうち実際に月100時間を超える残業が認められた事業場は、2,860事業場(59.7%)でした。◆


長時間労働のない職場づくりへ

近年、職場では過労死防止や女性の活躍推進に向けた長時間労働の是正、そして柔軟な働き方が求められていますが、小売業など人手不足から長時間労働が常態化している業種は深刻な悩みとなっています。

また、上記のように1カ月の残業時間の基準の引下げが行われることによって、より一層注意して労働時間を適正に管理していかなければならなくなります。

企業にとっては今後も引き続き、長時間労働を減らすための体制作りや規定の見直しが必須と言えるでしょう。
   


 4月から「雇用環境・均等部(室)」が新設されました!

「雇用環境・均等部(室)」とは?

都道府県労働局は、4月から組織の見直しを行い、新たに『雇用環境・均等部(室)』(北海道、東京、神奈川、愛知、大阪、兵庫、福岡の7局は『雇用環境・均等部』、その他の局は『雇用環境・均等室』)を設置しました。

労働局は男女ともに働きやすい雇用環境を実現するため、総合的な行政の展開や相談窓口の一本化を実施することにより、業務の合理化・効率化を推進こととしています。



組織見直しの内容は?

労働局はこれまで、パワハラ・解雇に関する相談・紛争解決を「総務部企画室」、これらの防止に関する企業への啓発指導を「労働基準部」、セクハラ・マタハラに関する相談、企業への指導や紛争解決の援助を「雇用均等室」が行うなど、所掌事務が分かれていました。

しかし、「雇用環境・均等部(室)」の設置により、労働相談の窓口を1つにし、個別の労働紛争を未然に防止する取組みとその解決のための調停・あっせん等を一体的に実施するとしています。

また、女性の活躍推進、働き方の改革などの取組みを強化するため、企業への指導や啓発を専門的に実施する『雇用環境改善・均等推進指導官』を増員することが予定されています。

期待されることは?

『雇用環境・均等部(室)』の設置は、相談窓口が1つに集約されることにより、セクハラやパワハラを同時に受ける複合的被害の場合に、被害者が窓口をたらい回しにされることや同じ企業への指導や勧告を異なる部署が行うことがなくなり、効率的な対応が可能になるとしています。

各労働局に寄せられる職場における嫌がらせ(ハラスメント)の相談は年々増えていますが、『雇用環境・均等部(室)』の設置により、これからの企業の労働環境改善、紛争の未然防止・解決への推進が期待されます。


<あとがき>


 先月下旬に会津ツアー(2泊3日)に参加してきました。
主催は「奈良と会津1200年の絆」実行委員会です。
今回のツアーは東日本大震災の応援企画として実施されたものです。
約1200年前に奈良から会津に赴き、仏教文化を伝えた高僧「徳一(最澄、空海と大論争した僧と言われる)」を架け橋に奈良と会津のつながりを考えるシンポジウムに合わせたツアーです。
(参加者は奈良を中心に近畿や首都圏から31人)



初日は、磐梯町の国指定史跡・慧日寺跡、喜多方市の国重要文化財新宮熊野神社
「長床」を見学。
復元された慧日寺の中門から見た金堂や徳一廟を見て感動。
この日は日中温泉泊。
温泉はぬる湯ですがゆっくり入ると疲れが取れ身体はポカポカです。
お待ちかねの会津の皆さんとの交流会は60名超の参加で大盛り上がり。

 2日目は盛り沢山の予定のため早起き。
朝風呂・朝食後、7時30分にホテルをバスにて出発。
まず、会津電力雄国発電所見学。
小規模分散型の太陽光発電所です。
佐藤社長の熱い説明に感動。
この会社のパンフレットに「エネルギー革命による地域の自立―地域内で資金を循環させ、地域の自立を実現することがわたしたちの理念です。」とありました。

次はメインの第3回シンポジウムです。
会津若松市の福島県立博物館での開催です。
200人収容の会場は満席。
第一部は基調講演「徳一ぬきには語れない仏都」薬師寺僧侶・喜光寺副住職 髙次喜勝さん


第二部はパネルディスカッション「会津×奈良のバック・トゥ・ザ・フューチャー」~現在・過去・未来を語り合う~ パネリストは、赤坂憲雄氏(学習院大学教授)、佐藤彌右衛門氏(会津電力社長)、西山厚氏(帝塚山大学教授)の豪華メンバーです。

髙次さんは徳一の人物像を伝える資料をもとに空海の書状、最澄の記述等を紹介しながら菩薩と称された徳一は民衆布教、救済事業を行った。
また、民衆に手を差し伸べる「利他」の精神を伝えた。


二部のパネルディスカッションでは、赤坂先生はみちのくの入り口の会津には古代の時期、豪族がいて豊かな文化が栄えていた。
歴史と文化の深い地が、誇り高い人間性にも表れている。
徳一は磐梯山噴火の悲惨な状況の中、救済事業を大がかりで行った。

佐藤社長は会津には阿賀川が流れ、日本海に注いでいる。
阿賀川を使って人や物を運んできた。
祖父は「先様(相手)のことを考えなさい」と言っていた。
自分さえ良ければ良いというのではない。
徳一が説いた利他の精神は絶対に必要だと思う。

西山先生は磐梯山の噴火の後、徳一は何ができたのか。
徳一は心の救済を考え、安寧を与えたのだと思う。
会津の母なる磐梯山や飯豊連峰の眺めは徳一に影響を与えた。
崇高な神々にも会った。
徳一の仏教を変えたはずで、大事にすべきポイントだ。(概略)

この日の宿泊地は二本松市岳温泉。

 3日目は南相馬市小高区へ向かう。
被災地の復興状況をガイドさんから聞きながら車窓から視察。
小高区・大悲山の石仏を見学し、沿岸部にて慰霊法要を行う。

(この地区は福島原発事故の避難指示解除準備区域にあり、将来の住民の帰還のため環境整備が行われている。)

 慰霊法要はごろごろした石・土の上にブルーシートを敷き、薬師寺僧侶・喜光寺副住職の髙次喜勝さんの御導師により厳かに執り行われた。 

 ツアー3日間とも天候に恵まれ奈良と会津の絆を深めた旅でした。

あとがきが長くなりましたが、お付き合い戴きありがとうございました。

感謝。
   






























































































































































































11-160429


 心の中の「ぐうたら荘」

若き日に、串田孫一の書を頻繁に読んだ時代があった。
先輩の鷲見誠一(慶應義塾名誉教授)がまだ助手時代で、3年生の石井ゼミ合宿(上高地の手前、中ノ湯)で、溢れる温泉の滝に打たれている折、合宿が終わったらどうするの会話になり、「横尾から唐沢、そして奥穂高へ登ってきます」と言うと、串田孫一の「山のパンセ」を読むといい、と勧めてくれた。


これが串田孫一に填まった契機である。

 その串田さんの戦前疎開中のものに「荒小屋記」があった。
「ぐうたら荘」のことを思う今、この書の影響があったように思えてならない。
あすなろの仲間たちとは、伊吹山の一合目「伊吹山荘」、御母衣ダム荘川にある「浪漫の森」のログハウス、飛騨のオークビレッジを訪ねた事も懐かしい思い出である。

 「私たちは 見えるものにではなく 見えないものに目を注ぐ。
見えるものは一時的であり、見えないものは永遠につづくのである」(コリント後4の18)

 「ぐうたら荘」焼失後、この一節は何度も心をよぎる。

あすなろ精神の種子をまいた。
(記憶の中ではあすなろの苗を平田さんの奥さんが小屋の横に植えた)

 種子を蒔いたら植物が自然の力で成長する現象は一般に知られている。
植物は「ぐうたら荘」だ。
そして、種子と植物とは全然別物ではなく、両者の間には同じ一つの生命が継続していることを仲間は知っている。
しかし、それだからと言って種子と植物は結局同じものだと言うことは、全然別物だと言うことと、同様に愚かな事である。
なぜなら、同じ一つの生命であり続けながらも、種子としての形での生命の在り方と、植物としての形体での生命の在り方との間には、私の意識では断絶が存在する。

植物の形体はそれ以前にはどこにあったか、種子の形体はその後どこにあるのか?前と後ろとの中間の全く想像できないその限界点に、新しい創造が横たわっている不思議に感じない仲間はいまい。



 以前に新しい形体がまだなかったように、今や旧い形体はもはやそこにはないのである。
旧い形体が消滅して新しい形体が生成する。
消滅と生成とは正反対の異なったものであるのに、同時に又等しい。
同じ一つの生命が、旧い形体の在り方を消滅して、新しい形体の在り方に変化することによってその生命を継続する。
まさに消滅することが成長であり、断絶すると言うことが継続する事であるという、ほとんど理解できないような変化に思い当たらない仲間はいまい。

 同一のものが旧い存在形体から、新しい存在形体へと乗り移って全く変化させられる。
その変化の限界が焼失であると同時に新生であると言うことは全く不思議ではないのだ。
同一物が一つの存在形体から他の存在形体へと変化する事は、全ての自然現象に一貫している。

聖書にある土から造られた人間も土に属するもの、所詮朽ちる身体である。
春になれば、森の木々は新芽を吹き出すのに何故、人間は朽ちてしまうのか。
蒔かれた種子の旧い身体は消滅しても新しい木々からは芽が出て、しばらくして寄り添いつつ森になる。

 もしも、焼失がただの終わりでなく何かの転換点だとするならば、その変化の兆しに心を謙虚にしなければとしきりに思う。
自然現象は相対の世界であり、心の中に生きる「ぐうたら荘」は絶対の世界だからだ。
(みみずくの戯言)

 昨年8/22、急に仲間の声楽家南洋一からTELあり、後片付けの終わった「ぐうたら荘」跡地を見てきた。
平田紀年からも詳細報告と小寺健吾の気配り溢れている文脈が嬉しかった。
先輩の竹尾徳治からも「務め終え 消えた山小屋 蝉の声」の一句が届けられた。
4/26 ぐうたら荘焼失、1年が経過した。


   


































10-160429


 情報とローカルガバメント

現代社会は統治するものにとって情報が重要となる社会であり、行政であれ、NPOであれ、統治行為を遂行するアクターにとって情報が重要である事には変わりは無い。
ローカルの公益を見据えての参加において、市民がローカルの内実を判断出来る情報、つまり、地域が今どのような状態にあるのか、情報に接近出来ることは市民のガバナビリティを高めていく上に大いに重要だ。

 というのも、仮に地域課題をみずから解決しようとした場合、様々な判断する材料がなければ考えることができず、市民活動に参加することが困難になるからである。
行政と同じ情報を得て、市民が適切な判断を下せるようになって、初めて対等かつ相互協調的な関係を築くことができ、統治の主体として参加することができるのである。



 これまで行政がそのほとんどを担っていた政策プロセスの中に市民の参加を促し、役割を担って行く動きが見られ、参加を促進する枠組みのため、一般住民から構成されるまちづくり委員会(高槻市の安満遺跡公園プロジェクトなどその例)等のように、制度的に市民参加、協働をうながしていく仕組み作りがおこなわれており、また、市民参加条例や自治基本条例、市民活動推進条例を制定する等、条例面からサポートする団体が増加している。

参加の際に、必要となる政策に関係する情報については、従来のように完成した政策の周知を目指した上意下達式の情報では不十分であり、住民自治を実現する上でも、政策形成プロセスの議論に参加したくなる様な情報提供が重要となる。

ローカルガバナンスの視点からは、行政が保有する情報を市民と共有出来ることが望ましいが、現実には、蓄積が体系づけられておらず、行政以外のアクターが直接蓄積された情報にアクセスできる事は無く、自治体職員間でも情報の共有が進んでいない。
情報データの蓄積バンクには手間と労力が掛かるため、政策として進めないと体系的な蓄積は難しい。

政策プロセスで決定した結果は、政策の実施という形で外部に表出されるが、これ以外にも広報誌やWebページによる市民への情報提供、報告書、行政評価の結果、情報公開制度の形で現れる。
従来は、情報は行政が有し、サービスとして市民に提供しているという向きも強かったが、昨今では行政の保有している情報は公共のものであり、住民と行政は情報を共有する関係であると理解する傾向である。

情報公開制度による開示請求件数は、起業の営利目的のものが多いと言われている。
しかし、情報公開制度が導入されたことにより、開示請求がされる可能性があると考えて、問い合わせのあった段階で文書を提供したり、行政自ら積極的に情報を発信するなど、情報の開示に対する姿勢に変化が見られ、公益目的で利用出来る情報が入手しやすくなった。
請求件数に表れている以上に情報公開制度はガバナンスに質していると思う。

情報技術の発達は情報の出力環境を大きく変えた。
提供される情報の幅も奥域も深まり、日常的なものから政策につながるものの情報が必要になっている。
行政の立場からもこんな情報は無いかと、市民に働きかける状況が生じて来つつある。
三鷹市の「三鷹を考える論点データ集」「三鷹を考える基礎用語辞典2014」の発刊は市政に関する情報の共有化を図るユニークな例で大いに参考になる。

 しかし現在の所、制度的な参加機会が増えてくる割には、情報や情報刺激が不足しているためか、ガバナンスでの成功事例は限られ、それぞれのアクターは酸素欠乏の状態ではなかろうか。
(MY)
    



































09-160422


 笑う門に福は来るか!②

芸人やタレントを抱える松竹芸能(大阪)が都市再生機構(UR横浜市)とタッグを組み、「笑い」のある健康増進事業を手がけている。
団地暮らしのお年寄り向けに、落語と体操を組み合わせた健康教室を開いて健康寿命を延ばすのが狙いだ。

 笑う門に健康なる福は来るかだ。


奈良市のUR中登美第3団地では、2月中旬、敷地内の集会所から笑い声が漏れてきた.声の主は団地で暮らすお年寄り34人である。

 「子犬と掛けて糖尿病と解く。その心は、ケットウ(血統、血糖)が気になります」

 高度成長期にできた団地は高齢化に直面している。
奈良市によると、昨年4月1日、現在の高齢化率は27.7%。1967~69年に完成した中登美第3団地を含む二つの小学校区ではそれぞれ29.8%と30.3%でやや高めだ。
URの経営企画部企画チームの上原拓也さんは、「自治体や自治会が開く健康教室は参加者が少なく、長続きしないことも多い」と話す。

そこで、松竹芸能が持ちかけたのが「笑い」である。
健康がもたらす効果も期待し、落語と体操を組み合わせたプログラムで、お年寄りを外出させる狙いがある。
最後は茶話会で、参加者同士の出会いの場も創る。

笑いと健康との関係で有名なのは、米国人ジャーナリストのノーマン・カズンズだ。
重い膠原病の痛みを、喜劇映画で笑って忘れる方法で自らの病気を克服。
体験を著書にまとめ、笑いの治療法が世界的に注目された。
福島県立医科大の大平哲也教授は、大阪・秋田の4,780人を対象に、日々の笑いの頻度と糖尿病の罹患率の関係を調べた結果、笑う頻度が低いほど罹患率は高かったとする報告書を2015年に出している。

 「笑い」には、適度な運動と同じ効果がある.心拍と血圧が上昇し、笑い終わるとゆっくり下降して、血中酸素濃度が増加し、ストレスを大幅に減少させる。
また笑いは強力な鎮痛作用をもつ神経伝達物質、ベータ・エンドルフインを増加させ、頭痛を改善することが知られている。
ジョキングするとベータ・エンドルフィンが出て、ランナーズハイという高揚感を生み、頭痛を改善させることから「笑いは精神的ジョキング」とも言われる。

 「笑い」は、リンパ球の一種NK(ナチュラルキラー)細胞を活性化させる。
若くて健康な人でも、一日3,000~5,000個ものがん細胞が発生しているが、NK細胞は、これらのウイルスを退治している。
笑いが発端となって、免疫のコントロールを司っている間脳に興奮が伝わり、そこで造られた善玉の神経ペプチドが血液やリンパ液に流れてNK細胞に付着し、活性化させる。

同じ事をしても苦労と感じるか、楽しくやるのかによって免疫力・回復力は確実に変わってくる。
おかしくなくても大声で笑っている人の側にいると笑い出すから不思議である。
東大阪市の牧岡神社の年末、みんなで笑い合う「お笑い神事」を是非にとお勧めする。
「笑い」は伝染するもので、関西では「笑いは移る」という。

会釈程度の「つくり笑い」でも免疫力は上がるという報告がある。
喜び探しをしてみると、当たり前があたりまえでない事に気づかされ、自分の失敗も笑い話で吹き飛ばされる。
「笑い」は人間だけに与えられたもの、人様に喜ばれる存在になることが、究極のストレス解消法かも知れない。
(みみずくの戯言)
    




































08-160422


 政策実現を目指す条例の意義

自治体の条例制定権は憲法94条で規定されている。
自治体は、法律の委任に基づく条例(委任条例)を制定することができ、法律の委任がない場合でも「法律の範囲内で」条例(自主条例)を制定することができる。
自治体が制定する条例には、次のものがある。

① 義務を課し、権利を制限する条例・・・侵害留保原則の具体化で、必ず条例で制定します(自治法14条2項)

② 住民の財政負担の根拠を定める条例・・・税条例(地方税法3条1項)、分担金、使用料、加入金、手数料の徴収に関する条例(自治法228条1項)等があります

③ 住民の福祉を積極的に増進する条例・・・公の施設に関する条例(同244条の2)、サービス等の提供に係わる条例等があります

④ 自治体の組織や事務処理に関する条例・・行政機関の設置、地方事務所等の設置、職員の給与、特別会計の設置等に関する条例等があります

⑤ 地方自治を推進する条例・・・自治体が独自に制定するもので、自治基本条例、市民参加・協働条例等があります

条例は、政策実現の手法として優れている。
その理由として、一般的には強要性が挙げられる。

 確かに、二年以下の懲役または禁固、100万円以下の罰金、拘留、科料、没収、5万円以下の過料という罰則を持って、住民の権利義務を規律出来る点は強力である。
しかし、条文を作れば当然に強要性が発揮出来るわけではなく、内容の合理性、社会的な合意と共に、条文を支える仕組みを作って初めて、強要性は裏付けられる(立法事実)。
 他方、自治体の政策の手法は、誘導・支援的なものが多いことから、政策実務では、条例の法的な側面よりも政治的・社会的側面の方が重要です。
TCANが力を入れているのはここ数年⑤であることはご承知のことでしょう。
ご支援下さい。
 条例は、予算、計画その他の政策形式の最上位に位置します。
条例が制定されると、予算、組織・人員体制の処置がなされ、実効性が担保される事になる。
 また条例は、市民の代表である議会の議決を得て制定される。
こうした市民的バックボーンの存在が、条例に強い正当性を与える。


 つまり、自信を持って仕事ができるという事になる。

条例の制定には、議会・市民・企業など多くの利害関係者が関わる。
公開の場で、多くの利害関係者の議論にさらされると言うことは、それだけ条例が、慎重につくられ、内容の精度が高まることでもあり、裏付けのある制度ができる。

条例には強い広報力がある。
条例は、その存在自体がマスコミに取り上げられる機会も多く、この点も実効性という点で優位である。
条例は自治体の長が変わっても残り続ける。
長が変わると、往々にして前の長の政策を否定する傾向があるが、条例は議会が関わるため簡単には否定出来ない。
そのうち、条例の意義が理解されるようになる。

条例の存在を確認するには、市のホームページの「例規集」で見ることができる。
条例は自治体の議会が作る法規である。
一般的にはこれを根拠にした、行政内規が制定されて具体化が進む。
それが規則や要綱であるべきである。
条例無くして、手っ取り早く要綱、規則、指針これのみで運用することを要綱行政と言う。
これが過剰になると、これのみで執行することになり、根拠のないものに成りやすく、政策を創り出す力が削がれることになりやすい。
最後にどの行政体も行政改革を叫ぶが、実はこの「例規集」を徹底的に見直す所から始めるべきと強調を繰り返している。
(MY)
   





































07-160415


 縮減社会での豊かさは!

日本は既に十分豊かな社会なのだから、経済成長ではなく幸福を目指すべきである。
4月5日に来日したウルガアイのホセ・ムヒカ前大統領が東京外大での「日本人は本当に幸せですか」のスピーチで「過剰な消費生活を見直し、市場に全てを任せない節度が求められる」と鋭い指摘をなされていた。
世界一貧しい大統領の言である。

確かに東日本大震災で人工構築物が津波に流される映像を見ると、自然の力の前に無力感を抱く。原発事故で節電を強いられると、私たちは生活水準を落として生きていくべきではないかと考えることも多い。

国内総生産(GDP)が中国に抜かれたと言っても、世界3位である。
一人あたりGDPでは、中国よりも8倍以上高い上、世界でも上位20位以内に入っている。
人口が5千万人を超えるような国で、一人あたりGDPが日本ほど高い国は数少ない。
しかし、これだけ所得が高いのに私たちは豊かさを実感しない。
それなら、もう少し所得が減っても豊かさを実感できるような暮らしをすべきではないか。

と考えるのは自然だ。

 実際、私たちが幸福を感じるのは、所得からだけではない。
豊かな人間関係を持っていることや健康であると言うことも幸福であるための重要なポイントである。
その意味では、少し所得が下がっても、人間関係や健康状態を良くすることで、私たちはより幸福に生きていける。

NHKの国民が求めるアンケートの調査トップは社会保障の充実が上がっている。
この前まで、100年間をキープできる年金が議論されたことを覚えておいでだろうか。
そして、その方向を決めることで、消費税は社会保障に充当すると言うことで落ちついたのではなかったのか。


 今や、長期的視点でやり続ける忍耐力の欠如をしみじみと感じる。
例えば、少子高齢化が進む中で、今の年金制度をつづけていくことはどうしても無理があると言うことは誰でもがわかっていることだ。
保険料を負担する現役世代の人口が減少し、給付を受ける高齢者が増えていくことが確実である以上、長期に立つならば、どこかで年金の仕組みを変えたり、給付額を削減することは自明の理だ。
さもなくば、年金制度そのものが維持されなくなってしまう。
そうすると、全ての人が損をする、給付額の削減は実際には難しい。

 長期的利害と短期的な利害はしばしば矛盾する。
人口減少の縮減社会の現実は、この矛盾を益々大きくする。
人口も増加し経済も成長するこれまでの拡大社会では、その矛盾は少なくてすんだ。
目下の景気対策のために、あるいは福祉の拡充のために財政支出を増やしても、将来の成長による税収増がそれを吸収してくれたからである。

 しかし、縮減社会ではこうはいくまい。
日銀の決定で市場にジャブジャブとお金をつぎ込んでも、株価は一時的には上がり、瞬間的な景気対策には成るだろう。

 縮減社会では、短期的な利益の追求が長期的な社会の持続可能性を損ねてしまうことが起こりやすい。
経済が上向きにくい縮減社会だからこそ、政治もまた一時的な人気政策に傾きやすくなる。

 これまで混迷した日本の環境の経験から学び、全ての構成員が組織の目標に対して自発的に行動し、環境の変化に主体的に対応する力を高めつづける「学習する組織」という概念がある。
「組織」を「地域」と置き換えると、市民と行政の協働による「学習する地域」となる。

 その過程に於いては多くの失敗や試行錯誤が繰り返されるかも知れない。
しかし、私たちに必要なのは、短期的な成果を求める余り、複雑多様な長期的な課題が進まないことを誰かの性にすることではなく、自分自身の住むまちに関心を持ち、学びの場への参加を通じて仲間と出会い、主体的に地域や社会へ参画し、行動していく人を増やしていくことだろう。
(MY)
    



































06-160415


 ふるさと納税の行方

高槻市でも本年度からふるさと寄付金制度が発足した。
自治体に寄付をするとその額から2千円を引いた額が所得税や住民税から控除される寄付金控除の特例制度である。

 当初は出身地など縁ある自治体への寄付が想定されていたが「ふるさと」の定義が難しく、対象を自由に選べることになってしまっている。


果たして、この制度の行き先はどうなるのか。
返礼品の工夫で、納税者を増やす地方自治体のぶんどり合戦になっていないだろうか。
本当にふるさとを愛しての寄付になっているのであろうか。
税制変形の経済活動の様を呈してきている。
税金としてふるさとづくりに使われるはずのお金が、制度を使って地方物産のPR化して肉やカニの販売活動に変身化している。

 これはもう通信販売のカタログそのもので、旬をお届けの宣伝文句も見られる。

そもそも返礼品を出すことが自体がおかしいのである。
寄付額の5割を超える豪華な返礼品を出す自治体もあるようで、地域の話題づくりには貢献?しているかも知れない。

NPOや学校法人への寄付金控除では寄付者への特別な利益供与は制限されているのに、行政のみが優遇されているわけだ。

税制としても違和感がある。
持てる人も持たない人も適切な負担をして、社会を支えるのが本来の税の仕組みである。
しかし、ふるさと納税は、所得が高い人ほど優遇される上、ものやサービスまで受け取るお得な仕組みになっている。


2015年からは上限額が倍増され、手続きもワンストップで簡単になった。
その結果二つのチキンレースが起きている。
一つは納税者たちの「やらないと損だから」というレース。
もう一つは、寄付を集めようとする自治体が繰り広げる返礼品競争の激化である。

残念ながらふるさと納税は、自治体にモラトリアムの様相を自らの意志で作ってしまったようだ。
人口減少と財政から見て効率的な身の丈に合った自立的な行政を目指す必要があるのに、臨時収入と他律的なものに依存する体質を創り上げる危険がある事に気づいていただきたい。
地元産品を支え、地域の先細りを食い止めたい。
そんな自治体の想いは分からなくはない。
しかし、おりることのできないゲームに塡まってしまっていないか。

モラトリアムは、自治体に協力して返礼品づくりにかかわる生産者や業者も同じだろう。
「返礼品特需」は行政が旗を振ってそれに乗っかかるものだ。
経営努力に寄らない売り上げ増は、地場企業を他力依存にしてしまう。
また、これまで自力で地味な努力を重ねてきた事業者が割を食うことになり、地元の産業衰退を招くのではと気に掛かる。

このふるさと納税制度は、早急に見直すべきである。
先ずは豪華な特産品や電化製品と言った返礼品は廃止すべきである。
事業はこのふるさと寄付金だけでまかなえるものにし、この寄付のお金の流用は市民の代表がきめ、行政や市長にお任せなどはもってのほか、まちづくりのために限定すべきである。
高槻市の選択的寄付のメニューも、寄付の文化を育てるという本質から見直すことが必要である。

自治体やNPOが独自のサービスを立ち上げ、賛同した人が寄付をする。
多様な取り組みを支えるお金の流れを作り出して身の丈に合った地域社会を豊かにしていくこそが、選択的メニューの目指すものになるべきであろう。
(MY)
   






























05-160413


 2016年4月度 TCAN情報・連絡アラカルト

 今月4月より、新年度を迎えました。
昨年度はネパールに始まりシリアに終わる国際的な被災地支援に視点を広げたのが特色でした。
皆様のご協力と新役員が頑張ってくれたことが最大の収穫でした。

 目下、総会に向けた準備に、気持ちを合わせて集中しております。
理事会も2週間ピッチで開催しております。
総会では久しぶりの方のお顔が見られること、楽しみにしております。

 以下、情報連絡です。

1.定例議会
 28/29と傍聴してきました。
特に新人議員の一般質問のなかから、議員の関心事を把握し、その内容に接近するためのロビー活動を実施しております。
 
2.シリア映画とトークイベント
 参加者がTCANの会員以外8割という状況でした。
121名の方が集まり、TCANのこれまでの事業では最大の集客を数えることができました。
ヨルダン在住のサダーカの田村さんから感謝のメールが届けられました。
詳しくはHPをご覧下さい。

3.ITエンジョイ講座
 6回にわたるCB研究会から生まれたソフトの講座は6人の参加で修了しました。
詳しくはHPをご覧下さい。

今後の情報・連絡

1.PPPつながりたい、第1回会合
 4/8(金)17:00から1時間半、みんなの家
 高槻市戦略プラン基本計画28(素案)のパブコメについて、4/1告知され、政策経営室にて、1部入手してきました。
 P150のものです。
 内容は2月の審議会答申のものとほとんど変わっておりません。
 目下、4名の仲間で進めておりますが、5/2が〆切りです。興味のある方のご参加を期待します。

2.高槻ジャズストリート、社会貢献のひろば開催
 5/3.4,例年のごとく食の文化祭で関連のある団体が実行委員会につながって参加いたします。ジャズを楽しみながら、是非とも出店舗を覗いて下さい。
プログラムができましたら、手にとってご覧下さい。

3.TCAN総会
 5/14、 1時半から、終了後恒例の「市民が主役のまちづくりセミナ-」も行われます。
会員外の参加も大いに歓迎です。
このご案内は総会資料と共に4/16過ぎにお届けできる予定です。

4.第1回サロン団談
 6/4、10:00~12:00 「私にとってのマイナンバー」
 ゲストはTCANの仲間の平田紀年さんです。
 詳しくはリンクチラシを見ていただき、仲間を誘ってご出席下さい。


*今年も盛り沢山で、スタートです。
ご支援のほど宜しく。
                      山下征紀






























04-160410


 高齢社会で「仲間」と遊ぶ

 
「あなたを変える・変えやすい仲間」をもっているか。
これが地域でのネットワークにとって大切なことだ。
一緒に遊ぶ仲間がいること、それが今日言われているネットワークというものだ。

それは
「必要だからつながる」という面と、
「面白いからつながる」という側面を持っている。

 その意味においては、「面白いからつながり続ける」という概念が重要である。


 他人がエンジョイするする姿に、「面白そうだ」と少しでも思ったら一回出かけていく。
そういう行動力が問われているのである。

 ここでの遊びを行動から入り、心を育むものだと見た場合、我々はだらだらと時間を過ごすのではなく、忙しいくらいに過ごしてやろうと言う貧欲さが必要とされる。

 高齢社会は「遊ぶお年寄り」が増えると言うことである。
つまり、我々は高齢者を老人会の中に閉じ込めておくのでは無く、もっともっと遊ぶために引き出さなくてはならない。

 それは「よく遊び、よく学ぶ」というのではなく、「遊びが学びを連れてくる」という構造である。
その中で、遊びというものは、時代に一番求められている力なのだ。


 今日、遊びの広さに比例してネットワークは広がっていく。
「あいつと付き合ったら損だ・得だ」というような打算的な物差しで人間関係を捉えている人は、自分の可能性を放棄しているようなものだ。




 とにかく面白いからつながる。

 お互いの面白さを交換できるようにするためには、その素材を積み上げストックしている人が支持される。
その面白さの交換は勿論バリアフリーであり、エイジレスである。
楽しみを交換できるネットワークであれば、障害物はすべてクリアされてしまうのだ。

 高齢社会において、お年寄りが確実に遊ぶ時間・遊ぶ場所というものをさがしている今日、我々はそのチャンスを活かそうではないか。
つまり、遊ぶために長生きする。
遊ぶために長生きをしてもらう。
その意味においては、人生は遊びそのものである。
我々はそれを十分に知って生きていくことが必要である。

遊ぶ力というものがある。
これはふざけた冗談ぽいことではない。
まじめに遊ぶ、真剣に遊ぶ。
これが遊びにおける新しいルールとマナーである。
これは「本気で遊ぶ」というモード転換の論議なのである。
その意味において人生は全てを遊びにする。

 「苦労を苦労とも思わなかった」というのは遊び心である。
昆虫に遊びを見いだすこともあれば、壮大な無限の向こうに見える宇宙にも遊びを見いだすことも出来よう。

 「無限と有限を区分する」という発想を捨てて「無限も有限もない」という発想を持とうではないか。
そのようなスタンスが我々の中にある感性を鍛え、面白さを加増させるとは思わないか。

都市化の中で、失ったものは特徴と文化である。
その中にあって特徴、文化、継続・・・等のキーワードでこれまでの磨かれたものを取り戻そうという動きが出てきている、つまり歴史の揺り戻しだ。
年を取った自分の歴史を取り戻すと言うことは、子どもの時から思っていたことをもう一度組み合わせてみるということでもあろう。
そして社会は思いやりや思い入れを大切にするボランティアというものにつなぎ、シフトしようとしている。


 その流れは社会貢献を目指し、我々がお互いに力になり、近代化のなかで試行錯誤の彷った新自由主義を超えていくものとなろう。

 今我々は、仲間同士の遊びから新しい芽を生み、地域を支える動きを創り出したい。
これは理屈ではなく、たった一人の人間をお互いが大事に出来るかどうか。
それだけのことである。
そういう思いをもって、我々の地域を見直してみようではないか。
(みみずくの戯言)
   






























































03-160410


 寄付は新しい公共なのか!

 

昨年12月、フェイスブックのマーク・ザッカーバーグが、フェイスブック保有株に99%、約5兆5000億円を慈善団体に寄付すると発表し話題になった。
毎年、利子分だけで約1000億円を超える。

 アメリカは歴史的、文化的、宗教的土壌に加え、寄付に対する税制優遇から、個人の寄付総額は年間約27兆3504億円になる。





 日本ファンドレイジング協会の「寄付白書2015」によると、14年の個人の寄付者は4割で、個人の寄付総額は震災前の約5000億から7409億円に増加していると言う。

 「白書」の意識調査では、9割以上が
「寄付は助け合いや社会貢献の表れ」と考え、約8割が
「市民が社会に参加する大切な手法の一つ」
「寄付がもっと進むと良い」と答えている。

「税金を払っているから必要ない」
「自己満足だ」などは2から3割。

 我が国にも昔から助け合いの精神があり、社寺への寄進も盛んであった.
機会があれば寄付したいという、「善意」をすくい上げる仕組みづくりが求められる。

 一方、市民が支え手となるはずのNPO法人の財政基盤の脆弱さが課題である。
阪神・淡路大震災が起きた1994年は、ボランティア元年と言われ、98年には特定非営利活動促進法(NPO法)が施行され、多くのNPO法人が設立された。

 しかし、その8割は寄付収入がゼロ、もしくは50万円未満で、有給スタッフを雇える目安の収入規模500万円に達していない。

 


 寄付をしやすくするには、年末調整で寄付金控除が出来る様にすればいい。
給与所得者が確定申告をするのは手間が掛かるからだ。
寄付金控除がワンストップでできる「ふるさと納税」は増加傾向にある。

 活動に関わる人の多くは、寄付集めより現場の活動に熱心である。
資金調達の専門家ファンドレイザーはアメリカでは社会的に認知され、大学生の就職先としても人気が高く、日本にも定着させたい。

 寄付者が寄付先に対して重視するのは

① 寄付金の使い道が明確である事

② 活動の趣旨・目的に共感出来ること

③ 寄付の方法がすぐ分かり簡便である事

が上位の三つに挙げられる。

寄付の受け手としては寄付金がどのように役立てられたか、説明責任をしっかり果たす必要がある。

 ボランティアをする人は寄付の意識も高い事はソーシャル・キャピタルのところで触れている。学校の授業で、子供たちに地域の課題をみつけさせ、その解決策やお金の調達法を話し合わせると、子供たちも生き生きする。
子どもが本を1冊読むごとに、親が慈善団体に寄付する「読書マラソン」で、震災のあったネパールに5万円をの寄付をした子供たちもいる。
こうした体験が「誰かの役に立ちたい」人たちを育てる。

 寄付を「税金とは別の新しい公共を支える資金として必要である」と答えた人が7割を超えたことにも注目したい。
(MY)
   






























































02-160402


 企業に広がる有期契約労働者の「無期転換」の動き


再来年4月から本格適用
 

2013年4月に施行された、有期契約の労働者でも、契約が繰り返し更新されて通算5年を超えた場合に無期契約への転換を求める権利が与えられる労働契約法18条のいわゆる「5年ルール」の規定が、再来年の2018年4月から順次適用になります。

有期契約が更新されない「雇止め」の不安を解消し、安定して働けるようにするのが目的とされています。
  

「無期契約」に変える企業が増加

ここ最近、パート社員や契約社員などの「有期契約」で働く人を「無期契約」に変える企業が増えているようです。
背景には「人手不足の中で人材を安定的に確保したい」という考えがあるようです。

労働政策研究・研修機構の調査(2015年7~9月)によると、法改正に対応し何らかの方法で「無期にしていく」と回答した企業は6割を超えました。

厚生労働省では、ホームページ上で導入企業の実例(現時点で9社)を紹介しています。

  
当初の懸念はあたらず?
  

法改正時に心配されていたのは、企業が無期転換を避けるために5年より前に「雇止め」にしたり、強引に5年以内の契約上限を設けたりするという動きでした。
しかし、今のところそうした動きは少ないようです。

企業側も、無期にするメリットとして「長期勤続が期待できる」「要員を安定的に確保できる」という理由を挙げた割合が増えているようです。

景気の回復基調のなか、人手不足により人材を囲い込むメリットがあると考える企業が増えています。
 
経団連も検討を後押し

 

経団連は、今後は人材獲得が困難になるとして、「無期転換の仕組みを整備することは労働者への大きなアピールとなり、前向きに検討すべきだ」としています。

ただ、企業は無期転換しても賃金を変える必要はありません。
労働政策研究・研修機構の調査でも4分の1程度の企業が「対応方針は未定・わからない」と答えています。

        

 
 厚労省が指針を公表!「長期治療が必要な従業員」への対応のポイント


2月下旬に指針公表

  

人手不足が深刻化しつつある中、女性や高齢者、障害者など、多様な人材の活用が重要になっています。

 


 また、近年はがんや心臓病、脳卒中など長期にわたる治療が必要な疾病を抱えながら働く従業員も増えてきましたが、これらの方を支援する環境が整っている企業はまだまだ少ないのが現状です。

そんな中、厚生労働省は、がん患者等の離職を防止し、治療を受けながら働き続けられるようにするため、企業が実施する支援策などを示した指針(事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン)を2月下旬に公表しました。

 
指針の特徴は?

 

この指針では、職場における意識啓発のための研修や治療と職業生活を両立しやすい休暇制度・勤務制度の導入などの環境整備、治療と職業生活の両立支援の進め方に加え、特に「がん」について留意すべき事項をとりまとめています。
 
指針のポイント
 

今回の指針のポイントは以下の通りです。
長期治療が必要な従業員に対しても配慮するため、企業には主に以下の内容を参考にした取組みが求められることになります。

(1)治療と職業生活の両立支援を行うための環境整備

・労働者が安心して相談・申出を行える相談窓口を明確化

・時間単位の休暇制度、時差出勤制度などを検討・導入

・主治医に対して業務内容などを提供するための様式等を整備

(2)治療と職業生活の両立支援の進め方>

・労働者が事業者に支援を求める申出
(主治医による配慮事項などに関する意見書を提出)

・事業者が就業上の措置などを決定・実施(「両立支援プラン」の作成が望ましい)

(3)がんに関する留意事項

・治療の長期化や予期せぬ副作用による影響に応じた対応の必要性

・がんの診断を受けた労働者のメンタルヘルス面へ配慮
  

職場の理解・協力が不可欠
  
 ある調査では、がん罹患後も離職せず、同じ勤務先で仕事を継続できた最大の理由は「職場の上司や同僚の理解・協力があったため」との結果が出ています。職場の環境整備とともに、重要なポイントの1つと言えるでしょう。


 約3割の女性が職場でセクハラ被害! 厚労省の今後の取組みは?


厚労省が初のセクハラ実態調査
 

厚生労働省がセクハラ等に関する初の実態調査を実施し、就労経験のある女性のうち職場でセクハラ被害を受けたと答えた人が28.7%に上ったことがわかりました。

調査対象者は従業員10人以上の企業6,500社で働く25~44歳の女性従業員2万6,000人(有効回答者17.8%)で、これに加えて5,000人にインターネットを通じて行ったものです。
   

被害内容と被害を受けた女性の対応は?

セクハラ被害の内容で多かったのは
「容姿や年齢、身体的特徴について話題にされた」(53.9%)や
「不必要に身体に触られた」(40.1%)で、
「性的関係を求められた」(16.8%)
と深刻な事例も見られました。

また、女性の対応として最も多かったのは
「我慢した、特に何もしなかった」(63.4%)で、多くのケースで泣き寝入りしていたことがわかりました。

  

なお、いわゆるマタハラなど、妊娠を理由とする不利益取扱いの経験率は21.4%で、上司だけではなく同僚からも行われ、男性だけではなく女性から行われるケースもあるようです。
 
今後の取組み
 

同省は、今年4月から全国の47労働局に「雇用環境・均等部」を新設し、パワハラやマタハラ等の相談を一括で受けたり、企業への行政指導や啓発を強化したりする方針です。

現状では、セクハラ・マタハラの相談窓口は「雇用均等室」、パワハラは「労働基準部」「総務部」といったように、相互に関係する業務でありながらも相談先が分かれています。

そのため、様々なハラスメントを同時に受けた場合に別々の窓口をたらい回しにされるケースもあったことから、体制が見直されることとなりました。
 
ハラスメントのない職場づくりへ
 

近年、職場では様々なハラスメントが増加しており、寄せられるハラスメントに関する相談件数は依然として高い水準を保っています。

ハラスメントは職場の士気や能率の低下にもつながり、場合によっては命にかかわる事態や訴訟へ発展する事態も起こり得ます。

企業としてもハラスメントが重大な問題であることを認識しなければなりません。



<あとがき>

 先月NHK朝ドラ「あさがきた」を見終わってそのままにしていたらあさイチにつながり、「アラハン」ってご存じですか?の問いについつい見てしまいました。
アラハンとは、アラウンド・ハンドレッドの略で、100歳前後の方たちのことだそうです。
ここ数年、アラハンの女性たちの自伝やエッセイが次々と出版されるなど、年齢にとらわれず、現役で活躍するアラハン女性の生き方が、40代以上の女性たちの支持を集めているそうです。
美術家・篠田桃紅さんの本などが紹介されていました。

現在日本で100歳以上の人が61,568人、80歳以上の人が初めて1000万人を超えた(総務省統計局)とありました。
私の近くにも男性ですが今年90歳になられる方がおられます。
毎日出勤される現役です。
仕事も余暇も充実しておられる様です。
水彩画は70歳から習い始められ、先日もすばらしい絵を見せて頂きました。
気功も週に一回習っておられますが、私もこの方と一緒に習っています。

今、健康寿命を延ばそうと積極的に活動されている市町村があります。
健康寿命とは自立した生活が送れる期間のことです。


日本人がかかる病気の中心は生活習慣病です。
しかし約7割の人は健康に無関心と言われています。
私も偉そうには言えませんが、気がついた時からが健康ライフ・プランです。
今年は一日一万歩のウオーキングを目標に致しました。
アラハンの女性・男性の方々の生き方に見習い気力、免疫力をつけみんなで健康長寿社会を築きたいものです。
   

























































































































































01-160401


寒中の木の芽
                内村鑑三

1、春の枝に花あり
  夏の枝に葉あり
  秋の枝に果あり
  冬の枝に慰めあり

2、花散りて後に

  葉落ちて後に

  果失せて後に

  芽は枝に顕わる

3、嗚呼 憂いに沈むものよ

  嗚呼 不幸をかこつものよ

  嗚呼 希望の失せしものよ

  春陽の期近し

4、春の枝に花あり

  夏の枝に葉あり

  秋の枝に果あり

  冬の枝に慰あり



学生時代からの内村鑑三との付き合いは長い。
恩師・石井良博先生と先輩・鷲見誠一さんとの絆は、ここを基点としていると言っても過言ではあるまい。


 そんな内村が、こんな詩を残していたなんて知らなかった。
ひょんな事で、この詩に出合ったことは、人生の晩年にとって大いなる収穫である。

日本の四季は、日本人の気質を創り上げるのにおおいに寄与したのではなかろうか。
農業がベースの自然の息吹に敏感に反応することで、生業が存在した。
残雪の山々は、駒ヶ岳、蝶ケ岳、爺ケ岳の名称を残している。
国民の祝祭日や、季節の催事、地域の祭事はこの季節の春・夏・秋・冬と旨く絡まっているから不思議である。
本当は芽が出て、それが花になる、そして緑の葉っぱが濃くなると言うことだろうが、冬は慰めというのがいかにも内村らしい表現である。

 この詩は、明治29年(1896)2月22日付けの「国民之友」(284号)に発表された。
「国民之友」と言えば、新島襄(同志社大学設立)の弟子、徳富蘇峰発行の当時では最大部数を誇る総合雑誌だ。

 アメリカから帰国した内村が、明治23年に第一高等学校(後の一高、東大)の嘱託教授に就任している。
翌年1月に、「教育勅語奉読式」で天皇親書の署名に最敬礼をしなかった「不敬事件」で、依願退職に追い込まれている。
自身は肺炎にもなり、心労を重ねた加寿子夫人も亡くなる。


 このような困難のどん底で生まれたのがこの詩だ。
彼を追い込んだ時代の背景を考えると、絶望の淵にあっても、冬の枝からも、春を目指した希望の香りを感じとる勇気をもらえる。
(みみづくの戯言)