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20-16.10.03  地方自治をつくる「団体自治と住民自治」

20-160528
「継体大王と
筑紫君磐井」
展のこと



18-160521
多文化共生
のまちづくり



17-160521
「おかげさまで
生かされている
」心の種を!
19-16.10.02  地域力は創り出せるか?
18-16.10.02  本との出会い
17-16.10.01  「業務改善助成金」「キャリアアップ助成金」が拡充されます!他 平田事務所便り 16/10月号
16-16.09.25  人生のエンディングプラン
15-16.09.25  追手門学院大学・山本博史教授を訪ねる
14-16.09.15  繋がりから関わりへ
13-16.09.15  経営計画と人材の中途採用
12-16.09.10  「なら・未来」・地域の自治を考えるセミナーから
11-16.09.10  禅を自己の中に求める
10-16.09.07  平成27年度「過労死等の労災補償状況」が公表されました。その他2件、平田事務所便り 9月号
09-16.09.04  さあ!立ち上がって
08-16.09.04  クリエーター人材への対応
07-16.08.26  新聞を見よう
06-16.08.26  「総合戦略プラン基本計画28」の策定について
05-16.08.18  「新聞見出し」の効用
04-16.08.18  住民投票をめぐる動き
03-16.08.10  「布施と戒め」を考える
02-16.08.10  地域力とまちづくり
01-16.08.03  経団連が「同一労働同一賃金」で提言 その影響は?他、   平田事務所便り8月号
 
 
 
 
 
 
 
 










20-161003


地方自治をつくる「団体自治と住民自治」

 TCANの“PPPつながりたい”で、『高槻市市民公益活動推進方針』の中に明記している第三者機関の設置を是非ともと、提案の広場で意見書を提出した。その回答を頂いた。

 それによると、「公益活動サポートセンター管理運営委員会と共催で、種々の協働事業を行い推進を図っていること。また、定期的に役員会や常任委員会を開催され、同センターの運営を始め、NPOの活動促進や行政との協働事業に向けて常に検討されているとともに、定期総会などを通じて、活動内容、収支状況などを積極的に公表されており、一定の公平性・透明性が図られており、現在の所は、第三者機関などの審査機関の設置は考えていない」(上記、一部文脈圧縮・下線は筆者)と言うものである。

 こんな答弁はわかりきっている。よく頑張っていることも承知している。2年ピッチでこれまで3回ほど出前講座で学習の機会を頂き、学ばせていただいてもいる。

 これまでなぜ、「サポセンは法人格を取得しないのか。なぜ補助金の単年度計画で発足以来やっているのか。コミュニティを包含した地域開発支援が今こそ必要ではないか」等、第三者の目で議論していただき、コミュニティ政策の改革の契機にして頂くこと。
これが高槻市の今後の中間支援組織のあり方に対しての意見掌握が本旨なのである。

 内々の内部事情の説明を求めているのではない。
この回答では、住民の方に目を向けて“補完性の原理”で協働をめざそうという唯一のコミュニティ組織としてふさわしくない事務的な回答だ。
市民活動をやっている者にとっては団体自治を推進する執行組織との間に意識の大きな乖離があると思う。
残念なことだが何のために市が公示した方針に第三者機関設置の存在があるのか、理解が不十分としか思えない。
また、サポセン発足以来10年以上が経過しているが、一度も開催が行われていないことこそが問題とは思わないのか。

 そこで、何故このような回答になるのか想像を巡らせてみた。
行き着くところは、憲法92条の地方自治の本旨の理解力不足と思わざるを得ない。
いい機会なので、特にこの問題について、感じていることをお伝えしておきたい。

 まずは、地方自治という考えについて説明するが、基本的な原則として「団体自治・住民自治」という二つの要素で地方自治は構成される。
この二つが無くては地方自治そのものはその存在を確立することが出来ず、またどちらか片方が突出した権力では地方自治のバランスが崩れてしまう。
バランスが取れていなければ地方自治は成り立たない。

 団体自治とは「地方自治は、国から独立した地域社会自らの団体(特に行政・議会)によって行うべきこと」
住民自治とは「地方自治はその地域社会の意思によって(自立して自分たちでやらねばならない事はやる、もう一つは団体自治をチェックすること)行われるべきこと」ことである。

 まずは、地方自治という考えについて説明するが、基本的な原則として「団体自治・住民自治」という二つの要素で地方自治は構成される。
この二つが無くては地方自治そのものはその存在を確立することが出来ず、またどちらか片方が突出した権力では地方自治のバランスが崩れてしまう。
バランスが取れていなければ地方自治は成り立たない。

 団体自治とは「地方自治は、国から独立した地域社会自らの団体(特に行政・議会)によって行うべきこと」
住民自治とは「地方自治はその地域社会の意思によって(自立して自分たちでやらねばならない事はやる、もう一つは団体自治をチェックすること)行われるべきこと」ことである。

 この関係から言えることは、まず国がありそのもとに都道府県・市町村と続き、そしてそれに所属している住民たちが考え行動することによって、自分たちの暮らしをどう改善したらいいのだろうと、議論することである。
これが本来あるべき地方自治の存在価値だ。
頂いた回答では「住民自治」の本旨を疎かにしているように思えてならない。

 地方自治は分権社会をめざすものだ。その目標は
・ 住民全員が地域に根付く諸問題を解決するために取組、自ら行動して社会貢献する社会
・ 自分たちの生活におけるサービスや税などの問題について、正確に監督しているかどうか監視し、その活動が自分たちに不利益をもたらさないか、見守っていく社会
・ 住民同士で協議する事で、地域に適したサービスを実現出来るように、自治体と住民が連携しながら活動していくことができる社会

 以上のような社会を地域の力で造ろうとするなら、それは住民・市民の協力無くしてはなし得ないことだろう。
この事実を果たしてどれほどの人が理解しているのか、一般的にどれくらいの人が地方自治というものを理解しているかに、その焦点が当てられる。
市民活動を通して、目標に向かうまちづくり社会をめざそうとすれば、このような回答に臆すること無く忍耐力を重ねて提案を繰り返さなければなるまい。
その一点に掛かっているようだ。(MY)

*提案の広場、それに対するコミュニティ推進室長の回答の詳細を知りたい方は、TCAN事務局までご一報下さい。


























19-161002


 地域力は創り出せるか?


 シャッター通りになった駅前の商店街、企業が撤退し雇用の受け皿がなくなった地方都市、高齢者ばかりになった限界集落――。
地域力再生が叫ばれて久しい。
一方、聲高に叫ばれたアベノミックスは、基底の物価上昇率2%が未達で、それに影響されてか地域経済の状況は困難さを払拭出来ずにいる。
日本の地域経営は、短期的にも長期的にも多くの課題が重層的に積み重なっており、これらが相互に絡み合いながら、全体として元気さを失っている。


地方創生、一億総活躍、働き方改革、とタイミングを見て花火は上がるが、瞬間的なもので、これを積極的に取り込み、継続的実行に集中し、徐々に自信につながる地域力の復権は乏しい。
その解決の道は自明ではなく、各方面で試行錯誤が続けられている状況にある。

しかし、難しいからと言って手をこまねいているわけにはいくまい。
地域が多くの問題を抱えていることは、そのまま日本の経済社会、人々の暮らしが多くの困難に直面している事を示しているからだ。
地域政策は今、これまで以上のパラダイム転換が求められている。
人口構造の変化が地域に及ぼす変化も見逃せない。
誰が地域の活性化を担うのか、公共投資以外にどのような手段があるのだろうか。
地域問題は、景気が良くなれば解決するというものではあるまい。

さて、長期的な視点で日本の地域問題を眺めてみると、地域問題には多くの構造的な課題が絡み合っていることが分かる。



その第一は、「誰が地域力の復権を担うのか」と言うことだ。
旧パラダイムでは、国が地域政策の主役であった。
基本的な方針は国が策定する「全国総合開発計画」によって示され、それに基づいて国の施策が次々に立案されていった。
しかし、こうした国主導型の地域政策は既に破綻している。
まず、国主導はキャッチアップ段階でこそ有効だったが、それが終わり、日本が世界のフロントランナーになると、政府が特定の産業をピックアップして、誘致・振興することは難しくなる。
また、キャッチアップ型は、全国一律のサービスを行き渡らせるには適当だが、ある程度のサービスが行き渡ると旨く機能しなくなる。

ある水準以上の地域サービスをどの程度まで提供するかは、それぞれの地方によってニーズが異なり、地方政府と住民の意思によって選択される方が効率的になってくる。
また、なんと言っても国の1000兆円以上の債務の現存からして、国から地方に流れる補助金や公共投資などの財政処置も絞り込まざるを得なくなってくる。

更に、キャッチアップ段階ではまず供給サイドの充実が求められるため、企業を誘致すると言う手段になりやすい。
しかし、ポスト・キャッチアップの時代になると、生活面の充実、市民の参画が求められるようになり、企業だけでなくNPO、市民などを含めた多様な主体が関係するようになる。
新しいパラダイムにおいては、地方が開発の主役になり、地方政府、企業、大学、NPO、市民が多様に参画する時代にならざるを得ない。
平成22年に財政再生団体に陥った夕張市が、若き鈴木直道市長(35歳)のリーダーシップの元に、「夕張市まちづくりマスタープラン」を掲げ、5つの地区再編成でコンパクト化をめざす。
これの行く末をじっくり学習させていただくことだ。
東京オリンピック後、2025年にかけて一気に我々の地域の問題になる。
その時、市民としてそれをどう受け止められるかだ。

第二は、「どんな方向を目指すか」と言うことだ。
旧パラダイムは「集中」を抑え「分散」を促進すると言うコンセプトが支持された。
しかし、この考えもまた時代に合わなくなった。

 まずは、グローバル化と産業構造の変化がある。
製造業がリーディング産業であった時には、工場を大都市圏から地方に分散させると言う考えが有効だった。
しかし、サービス産業化が進み、都市型サービス産業、デザイン、ソフトウエア産業などがリーディング産業となってくると、分散政策は有効ではなくなる。
都市型サービス産業は、規模の経済性が大きく、人が集まる都市圏においてこそ発展するものだ。
分散よりもむしろ集中が望まれると言う面も認識されるようになってきた。
例えば、日本が世界をリードしているアニメーション制作スタジオは、東京の中央線に集中している。
これは、IT社会では、人の直接的な触れあいによる情報交換こそが重要になる事、ソフト産業では「関連の専門家が集まれば集まるほど生産性がたかまる」と言う集積の利益が大きくなる。
また「クラスター」という考えが強調されるようになったのも、多様な集積のメリットを生かそうとするものだ。

更に、今後、人口構造の変化が進み、人口減少、高齢化が進むと、分散よりもコンパクトにまとまった方が生活の利便性が高まると強調されている。
「どっちも高槻」と言った抽象的なまちづくりでは、地域は耐えられなくなる。

第三は、「どんな地域を対象にするか」という、地域内分極の視点だ。
地域政策はもともと「伸ばすべき地域を伸ばす」政策と、「取り残された地域を救う」という政策に二分される。
問題はどちらに重点を置くかだが、旧パラダイムでは、政策の中心は「遅れた地域を如何に救うか」と言うことだった。
しかし、いくら成長率の底上げを図っても、それはならずじまいだ。
地域への配慮は必要だが、これからは「本当に必要な地域を選択的に助ける」事が求められる。

 更に進んで、人口減少下で、限界集落が増加してくると、大きなコストを掛けて集落を維持するよりも、残された人々を移動させると言う政策の方が効率的になっていく可能性が高い。
新しいパラダイムの下では「伸びる地域を出来るだけ伸ばし、立ち後れた地域は対象を絞って集中的に助成する」という方向に進むだろう。



 第四は、どんな手段を使うかである。
旧パラダイムでは、公共投資の拡大を中心としたハード路線が中心であった。
しかし、この方式もまた限界に達しており、近年では、ハード面よりも、歴史的な伝統や人間同士の信頼関係などの「ソーシャルキャピタル」をベースとして地域力を付けていくと言う考え方や、大学、研究拠点、企業環境などの知的資源を組み合わせることによって地域の成長を高めていくという発想が強まりつつある。
新しいパラダイムの下では、ソフトな社会的、知的資源を重視した政策手段が有効になるだろう。

最後に、最近話題の「里山資本主義と里海資本主義」に触れておきたい。

 ここに言う里山資本主義と里海資本主義は、藻谷浩介さんと井上恭介さんの造語ではあるが、日本経済再生や地域活性化を考え直す機会を与えてくれる。
マネタリズム典型と言えるマネー資本主義に対抗した言葉だ。
かって日本人が丁寧に手を入れていた山林や農地、それから海辺などの自然環境を見直し、地域社会に眠っている資源を地域住民の資産に変換している。
マネー資本主義によって、あまりにもバラバラに切り崩され破壊された地域社会の古き良き「おすそ分け」や「ふるまい」「おせったい」等助け合い支え合いを復活させようとする運動のように見える。
古き良き慣習や習慣は、そのままでは持続させることは出来ないが、現代風に少し手を加えて活用すれば、これまで価値のないものとされ、置き忘れてきたものに光や輝きを取り戻す事が出来ると言う教訓を示している。
人口の一番少ない鳥取県は平成10年に「ひとにやさしいまちづくり条例」を制定し里山・里海を生かした島根流「福祉のまちづくり」をやり続けている。
地域力にとって、隣の鳥取県の活躍ぶりと合わせ目の離せない動きである。
(MY)
   















































































































18-161002


 本との出会い

本との出会いは、普通、私たちは新聞や雑誌の広告を見たり、あるいは書評を読んだりして本を知る。
中には、先輩や友人に勧められて知る人もいるかも知れない。
しかし、ビジネスパーソンの場合、本屋に出向いて、そこで物色して本の存在を知る人は案外と少ないようだ。
最近ではアマゾンに接近してネット注文するケースが多いようだ。
しかし、本との出会いのルールからいうと、図書館や書店にこまめに足を運び、直接本を手にとって、自分の目で確かめる、と言うのが原則ではなかろうか。


 だから、世の読書家と言われる人たちは、「本は買わなくていいから、少なくとも週に一回は書店を物色せよ」と異口同音に説いている。
私たちも新聞広告や雑誌の書評に出ていない本で、珍しい本を何冊も見つけた事がある。

また、本というのは読むだけではない。
本棚にずらりと並んでいるのを眺めたり、あるいは手にとってみるものである。
本の手触りやインクのにおいをかいでいる内に、いろんなアイディアやヒントが生まれてくることがあるからだ。

若い頃は、よく古本屋巡りをやったものだ。
東京に出張の時は神田やお茶の水の古本屋をのぞき、東京駅の八重洲ブックセンターで、新刊をチェックすることが頻繁であった。

ところで、私の本屋巡りで決めているルールは「気になる本は、その場で買え」と言うことだ。
たとえば、書店を回っている内に、変わった題名の本や、面白い装丁の本を見つけたら、すぐに手に取ってみる。
そしてそれがあまり欲しくなくとも「その本を書いた人、あるいはその本を作った人に敬意を表して・・」とか何とか、もっともらしい口実を設けて、その場で手に入れておくのだ。

 ではなぜ、衝動買いをするのか。
それは本との出会いというものが、どこか人との出会いに似たところがあるからだ。


 何かの縁で出会って「ハッ!」と感じたら、こちらから手にするなり話しかけるなりして働きかけておかないと、一生付き合うチャンスを亡くしてしまうかも知れない。

さて、「気になる本は、とにかく買っておけ」などと言うと、「でも・・・」と言って、困った顔をする人がいる。「どんな本を読んだらいいのかわからないからだ」というのが、その人の言い分だ。
確かに、ビジネスパーソンの場合、学生とは違って本を読む時間や本代が限られている。
それだけに、また、余計に本の選択に迷うのかも知れない。

しかし、読書というのは、“本との付き合い、みたいなものだ”。
人との付き合い“と同じように、何かのきっかけで、まずその本に出会うことが、付き合いの前提となる。
そのためには、向こうから会いに来るのを待っていても仕方が無い。
こちらから出向いていかねば、出会いのチャンスはそれだけ少なくなる。

しかも、出会っても、しばらく付き合ってみないと、その本が良いかどうかわからない。
本の題名を見たくらいで、その中身まではわからないからだ。
ましてや、自分の“生涯の友”ともなる本を探し出すともなれば、他の人に頼むわけにはいくまい。
自分の”原典“ともなるべき本は、自分の考えで見つけ出すしかないのである。

こんな折り、9月21日の朝日で、紀伊國屋新宿南店の大幅縮小の記事が飛び込んできた。
ネット書店の台頭で、大型店の撤退の動きが相次いでいるとのことだ。
時代の流れかも知れぬが、図書を探しての逍遙が趣味だったレトロ派にとっては、淋しさひとしきりという感をぬぐい得ない。
(みみずくの戯言)
     






























































17-161001


 「業務改善助成金」「キャリアアップ助成金」が拡充されます!

第二次補正予算による措置

平成28年度の第二次補正予算案が8月下旬に閣議決定されました。

最低賃金引上げのための環境整備として、経営力強化・生産性向上に向けて、中小企業・小規模事業者への支援措置を推進・拡充する国の方針を踏まえ、予算案には「業務改善助成金」および「キャリアアップ助成金」等の助成額等の拡充などが盛り込まれています。



◆「業務改善助成金」の拡充内容

業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者が生産性向上のための設備投資などを行い、事業場内で最も低い賃金(事業場内最低賃金)を一定額以上引き上げた場合に、その設備投資などにかかった費用の一部を助成するというものです。

これまでは事業場内最低賃金が800円未満の事業場を対象としていましたが、1,000円未満の事業場にも対象が拡充されました。
また、大幅な事業場内最低賃金の引上げ(90円以上)を行う事業場に対する助成措置が新たに新設されます。

なお、拡充後の本助成金の支給は、第二次補正予算の成立が条件となりますが、申請自体は予算成立前でも可能となっています。


キャリアアップ助成金の拡充内容

キャリアアップ助成金のうちの「賃金規定等改定(処遇改善コース)」は、有期契約労働者、短時間労働者といったいわゆる非正規雇用労働者の基本給の賃金規定等を2%以上増額改定し、昇給した場合に助成する制度です。

今回、中小企業が基本給の賃金規定等を3%以上増額改定し、昇給した場合、助成額が加算されることになりました。

なお、本助成金の加算措置は第二次補正予算の成立と厚生労働省令の改正等が必要となるため、現時点ではあくまでも予定となっています。

平成28年度の最低賃金について(参考)

平成28年度の地域別最低賃金の改定の目安が厚生労働省より公表されました。

それによると、今年度の全国加重平均の時給は823円(昨年度798円)で、25円増(昨年度18円増)と過去最大の上げ幅となっています。

最高額は932円(東京都)、最低額は714円(沖縄県、宮崎県)で、各都道府県において、10月1日から10月中旬にかけて、順次改定されます。

活用を考えてみませんか?


 節税と福利厚生に使える「確定拠出年金制度」



人手不足に悩んでいませんか?

6月下旬に発表された日本商工会議所の調査結果によると、中小企業の55.6%が人手不足を訴えており、その割合は昨年比約5ポイント増と深刻化しています。

特に「宿泊・飲食業」が79.8%、「介護・看護業」が77.5%、「運輸業」が72.3%と、サービス業の人手不足が目立つ結果となっています。

新卒採用についても、8月上旬に株式会社マイナビが発表した7月末時点における内々定率が72.7%と前年8月の69.1%を超える結果となっており、学生側の「売り手市場」となっています。

求職者が「働きたい」と思える会社ですか?

一方、労働者が企業を選ぶ際のポイントの1つとなる退職給付制度に着目すると、常用労働者30~99人の企業では制度を導入している割合が72.0%(厚生労働省「平成25年就労条件総合調査結果の概況」)と、4社に1社は退職給付制度がないのが実態です。

公的年金の支給開始年齢も引き上げられ、退職後の生活に不安を感じている人が増えていることを考えると、退職給付制度のある企業は求職者にとって魅力的に映るのではないでしょうか?

確定拠出年金制度の改正を味方につけましょう

今年の通常国会で確定拠出年金(以下、「DC」という)法の改正案が成立し、2017年1月から施行予定となっています。

DCには「企業型」と「個人型」とがありますが、今回の改正によりどちらの制度も中小企業が導入しやすい仕組みとなりました。

まず、企業型では、従業員数100人以下の中小企業を対象に「簡易型DC制度」が創設され、従来に比べ設立手続等の事務負担が大幅に軽減されることとなりました。

個人型では、加入できる者の範囲が大きく拡大され、「自営業者等」「企業年金のない会社員」だけでなく「公務員等」「企業年金のある会社員」「専業主婦等」も加入できることとなり、「個人型DCへの小規模事業主掛金納付制度」が創設されることとなりました。
  
  


 問題発生を防ぎ、生産性を高めるには?

「コミュニケーション力」強化のススメ

問題の多くは「コミュニケーション」が原因で発生

打合せや商談、報告・連絡・相談、プレゼンテーション、交渉など、ビジネスでは多くの場面でコミュニケーション力が求められます。

こうした場合にうまくコミュニケーションが取れないと、きちんと伝えたつもりが伝わっていなかったり、トラブルやクレームが発生したり、行き違いのために余計な手間が発生したり…、多くの問題が生じてしまいます。

こうしたことから、コミュニケーション力を、「仕事をしていくうえで最も重要なスキルの1つ」と位置付ける人もいます。


職場全体のコミュニケーション力が上がれば、これに起因する問題の発生を防ぐことができるだけでなく、円滑に仕事を進めることができるようになって生産性も向上すると言われています。

上司がコミュニケーション能力を持っていれば、部下の能力を十二分に発揮させ成長させることも可能となります。

コミュニケーションに必要な能力

コミュニケーション力には、「相手の話を聞くヒアリング能力」「相手を説得したり納得させたりする説得・交渉力」「相手の長所や特長を見極め、得意な分野で能力を活かすマネジメント力」など、様々なものがあります。

これらは、一朝一夕に身に付くものではありません。
日頃から意識して、スキルを磨いていくように働きかける必要があります。
そうした中で、徐々にコミュニケーションの質も高まっていきます。

まずは職場に「信頼関係」を築こう

とはいえ早期に結果を出すことを目指すなら、職場に「信頼関係」を築くことが一番です。

信頼関係がある相手に対しては意見も伝わりやすいため、依頼や交渉もスムーズに行うことができ、これが成果につながります。

<あとがき>

 『所得や働き方の違いがあなたの命をも脅かす。』というショッキングな内容でのテレビ放送が9月の連休中にありました。
ご覧になった方も多いのではないでしょうか。
NHKスペシャル「健康格差」のタイトルで市民参加型討論番組でした。

「日本では今、職業、経済力、家族構成や地域などによって、病気のリスクや寿命に格差が生じる「健康格差」の問題が深刻化している。
このままでは、社会全体の活力が失われ、医療費や介護費のさらなる増加にもつながる恐れがあるため、健康格差は”日本の時限爆弾”だと指摘する専門家もいる。
この状況は、雇用の非正規化とともに注目され、最新の研究では、非正規雇用は正規に比べて糖尿病合併症のリスクが1.5倍高いことや、教育年数が短い低所得の高齢者ほど死亡や介護のリスクが大きいことがわかってきた。」
という報告から討論が始まりました。

 格差社会とは、雇用形態の違いによる賃金の差による諸問題があるとは思っていましたが、健康にまで及び、この結果は、病気にかかりやすいだけでなく、寿命の差にまで及んでいるとは、驚きでした。
多くの人は、健康管理は自己責任と思っておられると思います。
特に糖尿病等は、生活習慣病であるから食事や運動で改善できると思ってきました。

私もその一人です。

 ところが、この問題は複雑で、健康に関心のある人は、どんどん健康になる反面、健康に配慮できない環境にある人は、対策を入れないと改善しないという難しさがあります。
そして、対策を怠れば格差は大きく広がり、健康な人にも、社会保障費として跳ね返ってきます。

 ではどうすれば良いんだということで、対策に乗り出し、結果を出しているイギリスと足立区の例が紹介されました。
共通するのは、健康に意識が「ある・なし」や健康に配慮できる余裕が「ある・なし」に関係なく、特定の「誰か」ではなく「みんな」をターゲットにする視点でした。
素晴らしい取り組みでした。
どんな取り組みかは次をクリックください。

上がイギリスでの減塩対策、
下は足立区のホームページです。(健康あだち21(第二次)行動計画)
  

http://luana3.hatenablog.com/entry/genen

https://www.city.adachi.tokyo.jp/kokoro/fukushi-kenko/kenko/kenkoadachi-keikaku25.html
  










































































































































16-160925


人生のエンディングプラン

 仕事人生をどのように締めくくるのかは、とても大きな問題である。

 むろん、会社を定年退職してもその後の人生は続くのだ。

 自分の会社人生を振り返り、これまでの職業キャリアに自信を持ってしっかりとしたピリオドを打ちたいものだ。

 いつの日か、長かった自分の仕事人生を振り返る時が来るものだ。

 人生の大半を占める長いサラリーマン生活。
その折り返し地点はどのあたりであろうか?

 大学を卒業して22歳で会社に入ったならば、60歳で定年を迎え、引き続き継続雇用で数年勤めるにしても45歳あたりが折り返し地点と言えるのではなかろうか?

 筆者も昨年まで縁あって倉敷水島の化学メーカーで「45歳ライフプラン」を共に学ぶ機会があった。
この世代がモチベーションが最も落ち込む時期であると言う報告もある。

 折り返し地点を過ぎて、サラリーマンの40代後半、50代は、人それぞれである。

 新入社員の時は、同じスタートラインに並んでいた人たちも、部長に昇進し、取締役に成る人もいれば、出向やリストラを経験する人もいる。

 人生の復路を走る中高年は、どのような気持ちであろうか・・・。

 弘兼憲史著「部長 島耕作」(講談社)の漫画がある。
大ヒットとなって映画化もされた「課長 島耕作」の続編である。

 世界を代表する電気機器メーカー、初芝電産に勤める島耕作は、社内の派閥に入ることを拒みながらも、仕事はきっちりこなす、かっこいい中高年サラリーマンの代表である。

 しかも、女性にすごくもてる。

 島氏には常に無理難題が降りかかるが、彼なりの機転の良さで回避する。
そして彼の周りには、なぜか、都合良く美女が現れて、彼の危機を助けてくれるのである。

 実に羨ましい。

 さらに、彼の職場自体も、高級ワインの輸入代理店であったり、音楽業界であったりする。
憧れの職場と言えるだろう。

 島耕作は中高年真っ只中の願望が投影された理想のサラリーマン像である。

 しかし、願望と嫉妬を持ちながらも、冷静になってこの漫画を読み返すと、島氏のふと漏らす一言一句の中に、諦観のようなものが混じっている事に気づく。

 例えば、会社を辞めてベンチャー企業を立ち上げようとする部下から、「島さんも来ませんか」と誘われても、「いや、俺はもう50を超えている。今更荒野に踏み出していくほど若くはないさ」

 また、久しぶりに会った同年代の仕事仲間に、「初芝に居られるのも後10年を切った。そろそろ人生のエンディングプランを考えなければ・・・」

 年齢を積み重ねるに従って、我々は自分の残された時間が短く、将来の選択肢が少ないことにうすうす気づく。
しかし、それを直視して、現実として受け入れる人は少ないだろう。

 島氏自身は、例え他人より恵まれていても、自分の願望や将来に限りがあることを知っている。
所がそうであっても、将来の仕事を積極的に選んでいる。

 彼を羨ましくもあるのは、与えられた仕事であっても、自分自身でそれをプラスに意味づけて、前向きに取り組んでいるからだ。

 少ない選択肢の中から積極的に選ぶ、易しそうに見えて、これがなかなか難しいのだ。

 定年を半年後に控えてふさぎ込んでいるかっての上司。
「人生80年・・・定年が一つの人生のゴールなら、後20年、もう一つの人生のスタート地点が同じ所にあるんですよ」

 そうか、エンディングプランは次へのスタートに立つプランでもあるのだ。
(みみずくの戯言)

   


















































15-160925


追手門学院大学・山本博史教授を訪ねる

 昨年度、茨木市の追手門学院大学に地域創造学部が設立されたことは、ご存じであろうか。

 創設早々に、押しかけて内容を聞くのも失礼なことだろうと、しばらくは活動を注視することにしていた。
筆者がご縁のあった高知県でもこの時期、高知大学に地域協働学部が誕生。
いよいよもって地域に接近する研究が進むことは、まちづくりを定款の中に位置づけているTCANにとってはアカデミックな刺激を吸収させていただけると関心大なるものがある。

 ボツボツ、1年半、ぶしつけなお電話をして、藤田さんと一緒に7日、副学部長の山本教授を訪問させていただいてきた。

 東北岩手県の岩泉町の災害報道が頻繁に飛び込んでくるが、山本教授は岩手県普代村のふだいまつりのため、学生さんと現地に行かれて帰られて間がない。

 東日本大震災の支援が切っ掛けで村おこしを継続なされている。
残念なことに、豪水害のためお祭りは中止。
国民宿舎くろさき荘に避難されたとのことであった。

 そのような状況での厚かましい訪問となった。

 地域創造学部には観光・まちづくり、地域経済・事業創造、都市文化・文化創造の3つのコースが存在し、地域研究を行っている。

 岡山県真庭市、和歌山県田辺市をフイールドワーク地と定めた現地学習も進んでいる。

 大学の近く北摂にテーマとフイールドが設定出来るといいですね、と意見交換をさせていただいた。

 地域を創造的に掘り下げようとすれば、それだけ多様かつ多彩な領域との関係性は深まる。
同行した藤田さんの会社(株式会社ビーバーム)の事業ドメインは「ソーシャルキャピタル」であるので、確かに関係性は深いと思う。

 日本学術会議太平洋学術研究連絡委員会地域学研究会の報告「地域学の推進の必要性についての提言」(2000)によれば、地域学は「地域にかかわる研究」であるとし、「現地研究(フイールド科学)に根ざし、人文科学・社会科学・自然科学を統合的・俯瞰的に再編成しようとする学問的営為」と定義づける。

 いずれにしても、地域を科学的に分析していこうとする学問・研究としての地域学である。
一方、もう一つの系統は自治体を始め、大学(政策学)やNPO・市民が住民自治・地域分権を求める地域学ではなかろうか。

 TCANのスタンスはどちらかというと後者の方に傾いている。

 いつも大学に行くとキャリアセンターを覗くことがある。
ボランティアセンターと兼務している場合が多く、今回はお邪魔出来なかった。
ここの掲示内容を見るだけでもボランティアの活動ぶりが分かって楽しい。

 日本学生支援機構の大学におけるボランティア活動の調査報告書(2009年3月)によると、学生ボランティア活動において力を入れている活動分野は、「子供たちにスポーツ、レクレーション等の指導をする」(54.4%)「お年寄りや障害のある人などを助ける」(50.7%)が5割強で上位を占め、「いきいきとした地域を作る」(31.3%)「自然や環境を守る」(27.0%)が3割前後で続く。

 今後の学生ボランティア支援の重要な施策としては「大学等による地域社会への貢献活動を促進する」が6割を超えて最も多く、大学等における社会貢献活動を重視する傾向にある。

 追手門学院大学の地域創造学部と他の学部生との比較はどんなものだろう。
ボツボツ2回生はインターンシップ等で就活に巻き込まれる。
最初の卒業生がどんなところに就職が決まるのか。
これもまた興味を惹く関心事ではある。

 それに山本教授は、一人のミユージシャンでもあり、高槻のジャズストリートにも参加されているとのこと。
何となくのご縁も重ねて協働の領域が生まれ出ることを期待したいものである。
(MY)

*関連記事15/7/10「大学改革のめざす方向」参照下さい。

  



















































14-160915


繋がりから関わりへ

 荘子の言葉に「君子の交わりは淡きこと水のごとし」がある。

 その言葉の少し後に「小人の交わりは甘きこと醴(れい、甘酒)の如し。
君子は淡くして以て親しみ、小人は甘くして以て絶つ」が続く。
小人は小人物のことで、思慮の深い、徳のない人をいうのだが、ここでは心の成熟していない人間と考えておこう。

 その小人は人との交際が甘ったるくて直ぐ絶交するような事になるというのだ。
甘えの人間は、甘えられなくなると相手を敵視し、悪口を言い捨ててしまう。
人間とは人との付き合いの中で生き、成長するものである。

 人間関係のひもを持ち合うことによって、自信を持ち未来を指向し、相手の人間の価値を認めることが出来るのである。

 人間は仲間を作ることによって繋がりが出来る。
テレビタレントの言葉だと
”友だちの友だちは皆友だちだ”
というわけで、繋がり人間の関係をうまく言い当てている。

 繋がりがないと淋しくてたまらなくなる。
孤独に耐える心の強さはない。

 一頃、原宿に青少年がやってきて、踊ったり騒いだり、群れたりした事があった。
渋谷の表参道もこうした若い人で一杯であった。

 若者の街と言うが、その関係は ”友だちの友だち” 的なもののように思える。
こうした経験が対人関係を結ぶ根幹にあるとすると、関わり合う事の意義が薄れてしまうだろう。

 スマホやSNSのラインで繋がるネットは、関わりまで深めていくことになるまい。
心を交流させて、心と心の結びつきを求めるより、形式的、外形的な繋がりを持てば良いと言うことになる。

 繋がりの体験から関わりの体験を持とうという気持ちもないし、その意義も分かっていない。
一緒に生活するが関わらない。
一緒に踊り遊ぶが心の交流はない。
人と仲良くするとは繋がることだという意識しかない。

 繋がりという心の交流のない対人関係で結構だというのは、どういうことだろうか。
夫婦というのも繋がりで良いのか。

 心の関わりは面倒だし、どう関わって良いか分からないので気が引けるというのが、繋がり人間の心理である。
そしてその心の奥には、独りよがりのエゴイズムが、価値観として収まっている。

 結局は対人関係というものの意識が分からない子どもと言えよう。
人間は人間と関わり合うことによって成熟するのである。

 小さな子どもも、母親や父親の言っていること、やっていることをよく見てそれを取り入れる。
その取り入れが出来るのは、両親への信頼である。
両親への関わり無くして、子どもは正常には育たない。

 孤立した猿は正常な発達はしないそうだし、仲間に入れても認識に大きな歪みが出るという。
人間の場合でも、両親や兄弟との間でのストロークがあること、心の触れあいがあることによって、正常に育つ。

 幼児期を終わって、両親以外の他の人と交際するときにも、そうした心の触れあいを持つことが人の心をゆがませない。
しかし、それは肌の触れあいと言うよりも、心と心の交流、すなわち関わりを持つことだと思う。
人間の発達を目標として捉えるならば、その人の立派な能力や特性を上げることが出来る。

 しかし、内的なメカニズムを考えるなら、実は単純な、心の本音の関わりか表面上の繋がりかの対人関係の持ち方によって、その人の円熟を占うことが出来ると思う。

 成人期でも老人期でも、その人が幸福を感じる根本の原因は、心の関わりがある人の存在によって決せられよう。
繋がりから関わりへこそ、一つの生き方の選択だろう。
(みみずくの戯言)

   















































13-160915


経営計画と人材の中途採用

 企業の経営資源は人・物・金と情報である。
企業を取り巻く状況を眺めながら、資源を組み合わせて状況にあった目標利益を創出していくことを「経営計画」という。

 企業はできれば、長期的な安定した利益を確保し、事業の規模拡大に伴って利益額を設定し、増収増益基調を維持することを願う。

 そのためには、目標利益や回収すべき固定費を考えて、売り上げ目標に挑戦していく。
損益分岐点はそれを診る眼である。

 経営計画は夢が具体化され、ビジョンとの繋がりが組み込まれていることが大切です。
獏(ばく)ではないので、夢のみでは現実の生き物である組織は維持できません。

 しかし、夢もなければ組織のパワーが出てこない。
人間が人間らしく、可能性があるのは夢を持つことが出来るからです。

 メーテルリンクの「青い鳥」ではありませんが、その夢は探し求めても見つかるものではありません。
夢は関係者が寄って創り上げるものです。

 経営計画の中に、夢を感じ取れる社員は、その夢に近づこうとする。
その過程で人材は人財になります。
「じんざい」のことは、人罪、人済、人在、人材、人財という字を当てはめてみると分かりやすいです。

 経営計画が魅力的であれば、人財のウエイトが高まり、結果として、それを支える人材計画も進みます。

中途採用の基本

 なぜ中途採用が必要なのか。
その考えをはっきりすることが大切です。

 社長が“採用せよ”と言うからではなく、なぜ社長が採用する必要があると認識しているか。
ここのところが大事です。

 この考えに基づいての採用である事を忘れてはいけません。

 一般的には中途採用のタイプとしては①欠員補充②新規開発・技術転換③成長分野の増員・強化④組織づくりと人材育成⑤課題(特命)プロジェクト、等が考えられます。

 このことを良くわきまえていないと、採用するターゲットが定まらず、単なる人在、即ち人集めになる恐れがあります。

 次に、中途採用の狙いは、即戦力であることは間違いなく、採用価値を明確にする事です。
一般的には、採用価値=現在価値(経験・実績+専門性)×将来価値(人柄・意欲+柔軟性)として捉える。

 採用タイプと合わせて、職務経歴書や面接で、それに関する事実に接近し、人材・人財を探すことが大切になる。

幹部採用の秘訣

 前述の二つの基本を押さえる事は勿論のこと、幹部採用ともなれば、まずは稼ぐ力(キャッシュフロー力)があることがポイントになる。
そのためにはまず実績と専門性の内容を吟味すること。

 まず幹部にはリーダーシップを発揮してもらわなければならないわけで、特に状況が絶えず変わる中で、目標設定をし、コミュニケーションの手段を使って影響を与える働きが求められる。

 次にマネジメント力の確認も必要になります。

マネジメント力といっても、これまでのマネジメント力とこれからはやはりその期待のウエイトが異なってきます。

 産業能率大学の調査資料で、その点を踏まえて「幹部クラスの求められる要件」が報告されています。

 それに寄りますと、これまでは、業務に必要な知識、技術を持つこと、トップの方針等を部下に徹底・実行、率先して行動する事、部下を育成すること、部下の意欲を最大限引き出す、等であるが、今後は、上司に意見、戦略を明確に出せる、状況の変化に柔軟に対応、自らが問題形成し提案、部下育成、へシフトされるとある。

 不透明感が払拭されない、リスク対応の経済環境下にあって、特に今後は、考え方、状況を読み取る感受性、問題を創り出す力、が重要になろう。
面接でこの点を引き出す手法が求められる事になろう。

(MY・中小企業向けの印刷業界紙に依頼された原稿から)

































































12-160910

「なら・未来」・地域の自治を考えるセミナーから


 8月27日(木)、政策研究ネットワーク「なら・未来」のセミナーに出席してきた。

 このネットワークは、現相談役のローカル・ガバナンス研究所所長の木原勝彬さんが設立され、13年が経過している。

 TCANが設立された頃と同じである事、大阪市野田にあったNPOセンターの設立の頃その会場でよくお会いする機会もあり、その頃から親しくさせて頂いている。

今回の資料の裏表紙に、設立の目的として「主権者市民として、市民による、市民のための、市民主権型自治体の構築を目指し、もって奈良におけるローカル・デモクラシーの刷新に貢献する」と唱っている。

 昨年11月から始まった連続シリーズの10回目が今回であった。

 「地域自治の支援体制の確立に向けて」をタイトルに、伊賀市市民活動支援センター(伊賀市ゆめポリスセンター)の森本欣秀さんと認定NPO法人 しがNPOセンターの阿部圭広さんによる実践活動のお話しである。

 2000年から地方分権が制度的にスタートしたが、まもなく追い打ちをかけるように平成の大合併が進められた。

 また、合併を統合させる政策として、自治基本条例の制定が基礎自治体の最高法規の価値付けで各地に頻繁に制定されたという経緯がある。
統合後、地方分権の形を地域にまでどう浸透させるか、デザイン施策の話なのである。

 伊賀市は6つの町村の合併で約10万の人口になった。

 そのためもあってか、2004年に伊賀市自治基本条例は制定されている。

 翌年には行政による市民活動支援センターが開設される。

 伊賀市の自治協議会の設立は現在38を数えるまでに至っている。

 それを全市的に支える機能が市民活動支援センターで、3年前に意外に感じるのだが、尾鷲市に本部があるNPO法人市民福祉ネットワークみえ が指定管理者としてその運営に当たっている。

 拠点の自治協議会は地区市民センターとして2~3の嘱託職員を配置し、地区・コミュニティ交付金と地区課題を事業公募で財政支援を行っている。
これがユニークだと、議会・行政からの視察が絶えないとマスコミ報道された時期もあった。

 その特徴は諮問権、提案権、同意見、受託決定権が付託されるが、同時に「地域まちづくり計画」策定の義務を負う。

 この自治協議会の拠点には、その地域に住む個人や活動する団体などが自由に参加出来るが、とりわけ自治会が中心的な役割を果たすことが期待されると明記されている。(基本条例第24条・解説)

 しがNPOセンターの阿部さんのお話は、滋賀県下の市町村合併が伊賀市と同じ頃に一気に進み、自治協議会的分権が競って誕生した経緯の話である。

 長浜市(地域づくり協議会 24地区)、東近江市(まちづくり協議会 14地区)、湖南市(地域まちづくり協議会 7地区)、合併促進しなかった草津市(まちづくり協議会 14学区)に見るごとく、交付金の付託と指定者管理に移行している。

 しがNPOセンターの働きは、県を横断的にかかわり市民活動と地域コミュニティ支援であり、調査・政策提案がその特徴である。
特に東日本の災害時にボランティア支援バスを出したことが契機になり、災害ボランティアコーディネートを事業の中に加えてきた。

 これは地域への接近を考える上で注目すべき事業になるかなと関心を持った。
なぜなら,センターに横断的に関わる運営ノウハウが少なく、専門的な知見もなく、地域課題に向かえないと言う問題意識を吐露されていた。

 これまで10年以上の経過を経て、地域力形成の行方はどんな方向を目指すのか。
先が見えづらいと言うことのようだ。

 高槻市では、自治基本条例や議会基本条例の兆しさえ見えずに、分権のローカルガバメントが行われている。

 せめて市民からみて「市民参加条例」があれば、これを基底にした市民活動はやりやすく活発になると考え、3年前に「高槻市市民参加条例(TCAN素案)」をつくりこの視点で、現状のまちづくりを観察し条例制定の実現を働きかけている。

 二つの事例報告に重ねて言えることは、生活地域が主体性をもってソリューション力を身につける状態は生まれるかと言うことだろう。
この点の研究開発が喫緊の課題として認識されることが必要だと、と考えさせられた会合であった。(MY)

   















































11-160910

禅を自己の中に求める


 仏教は、釈尊を開祖とする世界的な宗教であり、その教えの根源は、菩提樹下の成道で、座禅をして悟りを開くことである。

 それは何を悟るかであるが、簡単に言えば、大宇宙の真理と、人間の尊厳性を見つめることであろう。

 釈尊の言葉に、最も近いとされている「法句経」の中に、「己をもって主とす 他に何ぞ主あらんや 己を善く調めぬれば 能く得難き主を得」という一句がある。  この世に於いて、最も勝れたものは「良く調められた自己」であると言われる。
それは、不純な本能を制御し、欲望の飽くなき貪りを抑えて、身も心も善く調整されて、本当の自己の面目を取り戻した者、それがここで言う「得難き主」である。

 そこで、まず大切なことは、自分を知り自分自身を立て直すことである。
どのような事態に遭遇しても、揺らぎ崩れることのない自己を持つことである。

 それは、ただ観念の上だけで考え方を変えるとか、気持ちを改めるとか、そんな頭の中のやりくりだけでできる事ではない。
そこでは打ち込める修行が必要であろう。

 東洋の叡智と呼ばれる「禅」はそれを実践する一つであろう。
要するに禅道根本は、本当の自己を究明してそこに身心を落ち着けることである。

 ところが、「自己」と聞くと、なんだか自分一人で修業して、悟り済ますのが禅で、個人主義のように思っている人もあるようだが、そんな独りよがりの、欲の皮の突っ張った、わがままものの自己を究明するのではない。

 ここが間違いやすいところであり、座禅修行は「身体と呼吸と心を調える」事によって、日頃の多忙の中から自分を取り戻すためにある。

 「正法眼蔵・現成公案」の巻に、「仏道をならふというは、自己をならふなり。 自己をならふというは、自己をわするるなり。自己をわするるといふは、万法に証せらるなり。万法に証せらるというは、自己の身心をして脱落せしむるなり・・・・」と道元禅師がお示しになっているように、自他のしきりを取り外した、大きな自己を発見することである。

 文中「自己をならふ」とあるのは、仏道すなわち座禅修行の目的は、自己とは何かと参究するのであって、座禅して何かを求めたり、願ったりするのではない。

 「自己を忘るる」とあるのは、我執を離れることである。
自我の束縛から解放されることである。
「脱落」も同じ事で、帯をほどき、着物を脱ぐように、欲の皮を脱ぎ捨てて、大無我の自由自在になることである。

 「自己」と「他己」と言われる所に、既に自他の対立を離れて、一心同体になっている。すなわち、自分を「自のおのれ」他人を「他のおのれ」と、共に大きなおのれの中の、自であり、他である事を知らねばならない。

 この自己は、人間だけではなく、森羅万象をも、「おのれ」とした、宇宙一杯の自己である。
これを仏心とも仏性とも呼びならしている。
実に、人間の本心であり、万性の本性である。

 この落ちついたときに、人ははじめて本当の自分を取り戻し、絶対の自信と安心とが得られるのである。
禅を自己の中に求めるとは、この境地に近づくことだろう。(みみずくの戯言)

  
















































10-160907


 平成27年度「過労死等の労災補償状況」が公表されました

過労死等の労災請求件数が増加

厚生労働省から2015年度の「過労死等の労災補償状況」が公表されました。

脳・心臓疾患の労災請求件数は795件(前年度比32件増)、業務上と認定された支給決定件数は251件(同26件減)で、このうち死亡件数は96件(同25件減)となりました。

なお、ここで言う「過労死等」とは、「業務における過重な負荷による脳血管疾患若しくは心臓疾患を原因とする死亡若しくは業務における強い心理的負荷による精神障害を原因とする自殺による死亡又はこれらの脳血管疾患若しくは心臓疾患若しくは精神障害」と定義されています(過労死等防止対策推進法第2条)。

精神障害の労災請求件数も増加

また、精神障害の労災認定については、請求件数は1,515件(前年度比59件増)となり、このうち自殺件数(未遂を含む)は199件(同14件減)でした。

支給決定件数は472件(同25 件減)となり、このうち未遂を含む自殺の件数は93件(同6件減)でした。


「時間外労働80時間」で立入調査の対象に

過労死等の労災認定については、「死亡・発症前における長時間労働の有無」が判断材料の1つとなります。

脳・心臓疾患については、発症前1カ月間におおむね100時間の時間外労働があると業務災害であると判断されやすくなります。
また、精神障害については、発病直前の1カ月におおむね160時間の時間外労働があると業務による心理的負荷が「強」と判断され、業務災害であると判断されやすくなります。

労災認定についてはこの他にも細かい基準はありますが、長時間労働が長ければ長いほど「業務上である」と判断されやすくなると考えてよいでしょう。

なお、今年度から、労働基準監督署が企業に立入調査に入る際の基準が引き下げられました。
これまでは「100時間」の時間外労働が基準でしたが、これが「80時間」に引き下げられており、対象が大幅に拡大されています。

◆長時間労働のリスク

長時間労働は従業員も会社も疲弊させてしまい、どちらにとっても好ましくない結果につながるリスクが増大します。

恒常的に長時間労働となっていると問題解決の視点が見えにくくなりますので、早期の改善が必要です。
   


 「高年齢者の労働災害」を未然防止するための対策


企業にとっての重要課題

現在、高年齢者の労働災害防止は重要な課題となっています。

厚生労働省の「第12次労働災害防止計画」によると、60歳以上の労働者の死亡災害発生率(危険度)は若者の3.6倍、また、50歳以上の労働者が全死亡災害の56%を占めています。

労働者の定年延長や退職者の再雇用が進み、企業の人手不足感から高齢者の積極的な活用というニーズが生じている中で、高年齢の就業者は今後さらに増えることが見込まれますので、対策は急務です。

加齢による身体機能の低下に伴う労災が多い


高年齢者の労働災害では「墜落・転落・転倒」が多数を占めます。
加齢により、平衡感覚や筋力・視力・聴力、鋭敏性が低下することがその要因の1つです。

財団法人労働科学研究所によると、55歳~59歳の身体機能は20歳~24歳と比較すると、平衡機能は48%、薄明順応は36%、視力は63%、瞬発反応は71%など、大きく低下しますが、高年齢労働者自身は自分の身体機能の低下を軽く見る傾向にあり、注意を促してもあまり危機意識を持たないということも多いようです。

 また、高年齢者の場合、傷害が重篤化して休業も長期化する傾向にあります。
復帰しても、予後が思わしくないことも少なくありません。

対策には「加齢」を意識することが肝要

このような高年齢者の労働災害を未然に防止するためには、特に「加齢」を意識した対策を講じることが求められます。

例えば、身体機能の低下に配慮して作業負荷を軽減するような作業方法を定め、その方法が適切に実施されるように管理する、労働者個人の健康の状態をチェックして異常を早期に発見するためのシステム作りを行い、健康を管理する、といった対策が考えられるのではないでしょうか。
   


 メタボ健診で「正常レベル」の人は2割未満


「正常レベル」の割合はかなり少ない

健康保険組合連合会(健保連)が2014年度における40歳~74歳(326万4,499人)を対象とした特定健康診査(特定健診)の調査結果を発表し、健康診断の主要4項目(血圧、脂質、血糖、肝機能)がすべて「基準値以内」だった人が全体の約19%しかいなかったことがわかりました。

また、肥満に該当しない人でも、特定保健指導対象や医療機関での受診が必要な人は7割近くいたこともわかりました。

 腹囲・BMIは基準値未満でも油断できない

特定健診は「メタボ健診」とも呼ばれ、2008年度から実施が義務付けられています。

40歳~74歳を対象に、腹囲が男性85センチ以上(女性は90センチ以上)、BMI25以上を基準値に、血糖・血圧:脂質などに異常がある人を特定保健指導の対象とするものです。

しかし、厚生労働省の研究班などが「腹囲やBMIが基準値未満でも、血糖・血圧などに異常があると発症リスクが高まり、逆に腹囲などが基準値以上でもそれ以外の異常がない場合は発症リスクに変化がない」とした研究結果を発表しており、新たな基準での検診を2018年から実施する予定です。

特定保健指導を受けていない人は医療費が1.5倍

同じく健保連が行った調査によると、特定保健指導を受けた人と受けていない人で1人当たりの医療費を比べると、特定保健指導を受けた人のほうが、受けていない人に比べて医療費が低い傾向にあることがわかっています(男性の場合だと医療費について約1.5倍の差があるようです)。

また、男性の場合は「血糖に異常がある人は、ない人に比べて医療費が2倍以上」、女性の場合は「メタボリスクがある人は、ない人に比べて医療費が2倍以上」かかっていることもわかっています。

生活習慣の見直しを

保健指導判定値のリスク項目別割合をみると、最も高い割合を示しているのは肥満者・非肥満者とも「脂質」で、健保連では「肥満ではなくても脂質の値に注意し、必要があれば保健指導や医療機関への受診を勧奨することが重要」とコメントしています。

食べすぎや運動不足によりエネルギーが過剰に摂取された状態になると、内臓脂肪はすぐに溜まってしまいます。
食生活、運動、タバコなど、今一度自分の生活習慣を見直してみましょう。


<あとがき>


 8月はリオ・オリンピック、夏の高校野球などで大いに楽しませて頂きました。

 また、終戦の月でもあり考えさせられるテレビドラマなどが幾つもありました。
その一つが「終戦スペシャルドラマ・百合子さんの絵本~陸軍武官小野寺夫婦の戦争(NHK)でした。
何気なくテレビを見ていてこのドラマが始まりましたが、ついついこのドラマに釘付けになってしまいました。
瞬きもしないで見た感じでした。

 「第二次世界大戦中の欧州で日本の運命を変えるため懸命に生きた夫婦(信=香川照之、百合子=薬師丸ひろ子)の実話をドラマ化。」(7/30日経新聞)、
「ムーミンなどの児童文学の翻訳者として知られる小野寺百合子さん。第2次大戦中、駐在武官の夫と共に秘密情報の最前線を生きた彼女の姿を通し、夫婦の愛と絆を描く。」(朝日新聞)

と2社のTVハイライトにありました。

 諜報の神様と言われた夫がつかんだ極秘情報を妻は暗号化し、日本へ送り続ける。
しかし、参謀本部からの返信はこない。
極秘情報を握りつぶしたのは誰か?

 戦争が始まってしまうとこのドラマの様にいくところまでいってしまうものなのか。

 このドラマは、夫婦二人の会話・やりとりが大半でしたが薬師丸ひろ子の演技に驚きました。
彼女がこれほどの女優になっていたとはつゆとも知りませんでした。
香川照之とのやりとりでも一歩もひけを取らない演技に圧倒されました。見応えのあるドラマでした。


    









































09-160908


 さあ!立ち上がって

「さあ!立ち上がっていこう」なんといい言葉ではないか。

 敗北することは恥ではない。
倒れることは恥ではない。
恥とは、倒れて立ち上がらないことだ。


 人生は立ち上がりさえすれば良いのだ。
立ち上がりさえすれば人生は立派なものだ。
その他のことはどうでも良い。
倒れようが、傷つこうが、そんなことはどちらでも良い。
この人生で大切なことは、ただ立ち上がることだ。

 立ち上がらない限り、この人生で解決の付くことは何もない。
倒れていて、そのうち何か上手くいくだろう、等と考えていたら、大間違いだ。

仕事に失敗する。
皆が同情してくれるだろうと思う。
大間違いだ。
自分が立ち上がってまた新しい仕事を始めなければ、いよいよ人生は暗くなって遂に死んで自分が消滅するだけだ。
これではあまりに淋しい。
生きたカタチが見えないではないか。

立ち上がらなければ、ますます悩みは多くなるものだ。
この人生は「やるか、死ぬか」なのである。
こう考えて踏ん切りを付けることが、分かりやすい。


 さあ!
立ち上がって、歩いて行こう。
もう自分は力と勇気と元気を充電したから、とぶち当たっていかねばならない。

 そうだ!
どんな戦いでも、自分の能力に対する不信の念との戦いでも、自分の心を掻き乱し、そして乱し続けようとする一人の人間に対する憎しみとの戦いにも、意味のないと感じる非生産的な現在の生活に対する不信の念との戦いにも、「必ず勝つ」この信念の一つでポジティブに生き抜くのだ。
一個の人間となり切るために。

自らの能力に対する不信、これだってそうだ。
自分は頭が悪いので駄目じゃなかろうか、そんなことを考えていたら、この人生はどんどん狭くなっていく。

立ち上がるとは、自分に能力があるとか、ないとか、そんなことはさらりと捨てて、ただ全力を尽くすと言うことだ。
そうすれば自分の能力は活きる。
しかし、いつまでも、自分は駄目なのではなかろうか、等と思っていたら、出来るものも出来なくなってしまう。

自分の能力のないことから来る人生の絶望は、かっての自分がエゴイストであったことを表している。
エゴイストだけが自分の能力のないことから人生に絶望する。

人間は、戦っていなければ魅力がない。
そして、戦わなければ、振られたことの悲しみは解決しない。
振られてしょげて、恥辱を与えられて泣いているのでは、いよいよ人生は奈落の底に転落していく。
人生は容赦しない。
一度倒れて立ち上がらなければ、どこまでも突き落としていく。
命を奪われることは絶対にない。
命を燃やさない自分がそこにいるだけだ。
地獄の底まで突き落とされても、まだ下に落とされる。
どこかで踏みとどまって立ち上がらない限り、落ちていくだけだ。

人生は、止まっていることはない。
人生は倒れたらそのままの状態だ、と言うことはない。
立ち上がらなければ,どんどん悪くなる。

 さあ!立ち上がって、なんていい言葉ではないか。
立ち上がることが、人生の唯一の解決法なのだ。
(みみずくの戯言)
    












































08-160904


 クリエーター人材への対応

キャリア志向の方向に、自分のアンカーを基軸に、その専門性を横に広げていく人材をクリエーターと呼んでいる。
日本の置かれている現状からは、企業の内にこもらずグローバルな視点でのユニークなクリエーターが育つことが必須である事は1990年代から叫ばれてきた。
大手企業の社内調査だが、現在属している企業を離れてキャリアパス開発をしようとする潜在的転職希望者も全体の30%を超えている。


 転職志向はなくても、従来型の栄達ルートである管理職に対する魅力はあまり高くなく、むしろ専門職志向が強くなっている。
また、企業の枠を超えて外部人材と自由に仕事をするネットワーク志向はかなり強い。
収入と仕事の面白さを比較した場合でも、やはり仕事の面白さが重視されている。
興味深いのは、仕事の面白さの追求のためには、「仕事人間」と言われてもやむを得ないとしている点である。
企業に身も心も捧げる意味で仕事の虫になるのではなく、あくまでも自分が興味を持っているからハードワーカーとなる姿勢を感じとれる。

そのような、規範が生まれつつある中でのクリエーター人材の流動化に対して企業が取るべき道は明らかだろう。
流動化の積極的な対応、それも自社のクリエーター人材の流出防止に血なまこになるのではなく、外部のクリエーター人材を惹きつける企業になる方向で努力することである。
さらには、一度流出した人材さえも利用し続けるしたたかな姿勢が必要になる。


クリエーター人材を惹きつけるための戦略は、まずは彼らの“仕事へのこだわり”に対応することである。
彼らが会社を選ぶ際、重視するのは自分の専門性、能力、経験が生かせること、やりたいことを自分で決められることなど、どのような仕事が出来るかに関心が高い。

第二に挙げられるのは、評価・処遇の明確化ニーズの対応である。
クリエーター人材は評価・処遇が不透明なのを嫌い、自分の能力や業績がどのように評価され、それが処遇にどう反映されたかに関心が高い。

クリエーターが人材を惹きつける三つ目は、自己成長ニーズへの対応である。
クリエーター人材は仕事を通じて自己成長に高い価値を置いており、定型的な研修制度で成長が可能だとは考えない。
彼らにとっては、個人別のキャリア開発プログラムがしっかりしていることが重要だ。
ローテーションとこれに伴う実質的なスキルトレーニングが計画的に組み合わされ、自らの意志を反映させつつキャリア開発を行えることが期待される。

 社内のキャリア・カウンセリング機能を充実させ、企業側の評価と意志をクリエーター人材本人の意志とマッチングさせる役割が重要になる。
自己成長のためには、時として何かに大きく挑戦することも必要になる。
自分のアイディアを商品化したい、留学や資格取得に挑戦したい、事によるとボランティア活動など社外で活動したい時があるかも知れない。
このような時に、会社に対して自分の希望を申し出られる制度がある事は、大きな期待につながる。

クリエーター人材を惹きつける四番目は、彼らの価値観・美意識への対応である。
転職を考える際の条件の一つに「会社の思想、理念、ビジョンが優れていること」を挙げているが、クリエーター人材は最終的に自分たちの創造性を認めてくれるのが、理念・ビジョンに優れた“品格ある企業”である事をよく知っている。
地に足の付いた、しっかりした理念・ビジョンの構築が必要になる。
(MY)

    















































07-160826


新聞を見よう

 冒頭から何を言っているんだ。

「新聞を見よう」だなんて、新聞は見るものではなく、読む物だ。

の声が聞こえてきそうである。

 そう、確かに新聞は読むものだ。
しかし、最近の新聞を一度手にとって眺めて欲しい。

 一面は、その日のトップニュースである。
大見出し、小見出し、そしてリード分から本文へと続く写真もある。

最近の紙面は特に写真が多い、さらに、カラー写真も付いている。
天気予報だってカラフルだ。

 実に見やすくなっている。

 そう、今の新聞は、如何に読者の視覚に訴えるか、如何に見せるかに力を入れている。
どの新聞も事情は同じだ。

 いい文章を書くためには、新聞をしっかり読まねばならない。
多くの正しい情報を仕入れなければならない。
そのためには、時間を充分に掛けて新聞を読まねばならない。

 が、忙しい中で、紙面の端から端まで、きちんと読んでる時間はあるまい。
あの膨大な活字量を全て読みつくすなんて想像するだけでも気が遠くなってしまう。
聞くところによると、一般紙の朝刊の活字量は、ゆうに単行本を超えるという。
これじゃ、一日掛けても全部読み切れないわけだ。

 読むんじゃなくて、みればいい。

 大見出しをみて小見出しをみて、写真を見る。
さらに写真に付いたコメントを見れば、その記事の内容はあらかた摑める。
「おお、おもしろそうだな」と思ったり、「これは詳しく知っておきたい」と、興味を持った記事だけじっくり読めばいい。

 忙しいあなた、時間のないあなた、新聞は読むものではなく見るものだ、とおもえば気が楽になる。

 あなたは、新聞を手にした時、まずどこを見るか。

一面かな。
それとも社会面かな。
スポーツ面という人もいるだろう。
ひょっとしたらテレビ欄を真っ先に見ると言う人がいるかも知れない。
「四コマ漫画を先に見る」なんて声も聞こえてきそうである。

 やっぱり一面だよ。
一面はその日のニュースの集大成だ。
そして、その新聞の顔だ。
大事なニュースは必ず一面に載っている。
一面だけを目を通していれば、社会の動きはほとんど確実に摑める。

 社会面もスポーツ面もいいが、一面を飛ばしてしまっては、新聞を読んだことにならない。
海外旅行に出て、しばらくは新聞を読まなかった、なんて場合には、その期間中のその期間中の一面だけザッと目を通せばいい。

 いくら、最近の新聞は見るだけでいい、と言っても、ここだけは読んで欲しいところがある。
それは一面下のコラムと社説だ。

 一面下のコラムは、朝日新聞なら「天声人語」毎日新聞なら「余録」読売なら「編集手帳」だ。
次は、社説、これは、各新聞社の意見・考えだ。
これも重要な必読の場所だ。

 ただし、読み方についての注意がある。

 「何故こうなのか」「何故こう考えるのか」という具合に「なぜ・なぜ」を考えながら読むことだ。
これは、社説の内容、言わんとしている意見の方向をより正確に見定めることに役立つ。

 どんな具体的な提案をしているのか、それを考えながら読むと良い。
(みみずくの戯言)
   
















































06-160826


「総合戦略プラン基本計画28」の策定について

 たかつきDAYSの8月号に公示されましたのでお気づきの皆様もあるかと思います。
TCANの「PPPつながりたい」では、5回の審議会を傍聴し、3回のPPP検討会を行い、5月2日に18項目のパブリックコメントを提出したと言う経緯があります。

 「総合戦略プラン基本計画28」は平成23年度から32年度までの10年間のまちづくりの指針となる市の最上位計画である総合戦略プラン(第5次総合計画)のうち、基本計画の中間見直しを行った結果のものです。


 担当の政策経営室は「基本構想に掲げる将来の都市像の実現に向け、分野ごとに体系化を行い、社会環境の変化を踏まえて策定した」と言っています。

 まずは、パブリックコメントの内容がどうなったかその結果と感想を含めて報告いたします。

 市民から寄せられたのは、35項目(市民3名、団体2)でした。
これを多いと思うか少ないと思うかですが、市民参加度という尺度から見ると、市民への啓発が不足である事も認めねばなりません。

 これから見ても、このまちの市民の力が発揮出来ているとは言えないと思います。
市民から寄せられた意見の趣旨に対する市の考え及び対応は以下のように分析してみました。

 意見を受けて修正 2件(共にTCANのもの)、その他33件は原案通り(詳細は市のHP・パブリックコメントで見ることが出来る)でした。

 原案通りの内容は、参考にする 5件  膨大な本文の別ページ及び他の計画に記載してある 19件  めざす推進の趣旨、目標値困難、包括的に含まれる、その他 9件。

 いつものように、あまり期待の出来ないものになっています。

 他市の総合計画の傾向分析を比較対照して学んできましたが、高槻市のものは戦略と名を架した割には政策やリーディング性を感じるまちづくりではなく、行政計画にウエイトが掛かった内容になっています。

 その意味では憲法92条で規定する団体自治と住民自治のバランスは、団体自治の傾向が強いものになり、ガバメントが強くガバナンスを感じとれない内容です。

 総合戦略プランは、6つのまちをめざした基本構造、その下部に今回改定した8つの施策基本計画、そしてそれを2年間の実行計画で支えていく3層構造になっています。

 既に出来ているという第4次実行計画をやっとの事でHP検索出来ましたが、これは本年度6月に決まっております。

 しかし、これはどんな経緯で決まったのか疑問です。

 第3次の28年度分を半年残し、それを組み込んだ上で28-30の3カ年実行計画とすり替えられています。

 その内容を概観すると、28年度の中に予算未定のものが4項目発見出来ます。
基本計画を設定し充分な関係部門と内容を詰めたものには映りません。

 どだい無理なことをされ表層的な印象を払拭出来ません。

 本来は第3次実行計画の期間の中で精一杯頑張って頂き、5年目の目標値に合わせ充分な評価・調査研究の上、29年度のスタート時に第4次実行計画が策定されるべきでしょう。

 1年以上に渡る、戦略プラン・基本計画見直しの進め方にも問題を感じます。

 事務局のまとめるという努力は認めるのですが、全体から果たして、一般職員や市民には分かりやすく、関わってみたいという意欲につながる印象が持てるものになってはいないと思います。

 何か差し障りのない作文を読んでいるような気がしています。
市民や職員の関与が分かる内容のものが欲しいと思います。

 最高計画である戦略プランの経営は、ガバナンス型であるべきでしょう。

 着地点の32年の着地点の行財政改革大綱の4つ(行政経営、組織・人材、施設経営、財政構造)をシュミレーション明示して、職員や市民に訴求する視点も欲しい所です。
(MY)
     


















































05-160818


 「新聞見出し」の効用

 新聞という媒体は、文字通り日々の新しい出来事を報道する。

 新聞に毎日眼を通すことは、すでに日常の生活習慣の一部になっており、朝起きて、まず新聞を見ないと落ち着かない。

 新聞で前日の主な出来事を確認してから、その日の確認を始める。
そう言うリズムが身体と心の内部に出来上がってしまっているようなのだ。

 そして、新聞がわれわれにもたらしてくれる情報量というのは、実に大きいものだ。

 今日の日本の主要日刊新聞が朝・夕刊を合計して運んでくれる文字情報は400字詰め原稿用紙に直すとおよそ500枚分だとか。

 新聞をじっくり読むと言うことは、本を読むということと同義なのである。
だから、本気で隅から隅まで新聞を読んでいたら、一日がかりということになるに違いない。

 しかし、われわれは新聞を読むのにそんなに時間を掛けない。
ある調査によると日本人が一日平均、新聞を読むために費やす時間はおよそ15分間だ、という。
お互いの経験に即してみても大体そんなところだろう。

 要するに慌ただしく朝食を取りながら、さーと眼を通す――新聞の読み方というものはその程度のものであるに過ぎないのである。

 なぜ、単行本分の情報を15分かそこらで読むことが出来るのか。
それはわれわれが「見出し読み」をしているからである。

 「集団的自衛権」「円高加速 どこまで」とか「大雪 車130台立ち往生」とか活字で見出しがそれぞれの記事についている。

 一日あたり一紙についている見出しはおよそ200だそうだ。
その見出しは新聞を開くと嫌でも目に飛び込んでくる。

 見出しを見て興味があればそこの記事を読む。
興味がなければその部分は飛ばしてしまう。
時間がなければ、見出しだけで主要ニュースのアバウトな所だけを押さえておく。

 有り難いことに、新聞の整理部ではニュースの重要度を評価し、その評価に従って見出しの大きさを決めてくれる。

 重大ニュースは初号とか一号とかいう大活字で四段、五段ぶちぬきの大見出し、ぼやとかケンカとかの小ニュースは小活字の一段見出し。
昨日の主な出来事の見当はこれらの記事をざっと見るだけで、十分なのである。

 15分といわず、30秒でも主要見出しを見ることは可能だ。
見出しがあるからこそ、そういう一種の速読が出来る。

 もしも、見出しがないベタ記事であったなら、われわれは少なくとも、一瞥するだけで新聞を読む意欲を失うに違いない。

 しかし、3925円負担し、併せてテレビの番組を見るだけでは余りにももったいないではないか。
わたしもかって、そのように考えた事があった。
そのうち、年を取ったら、隅から隅まで新聞を読む時期が来るだろうと考えたのだ。

 しかし、70才を超えて時間が自由になっても、一部切り取りはあっても、じっくりと記事を読むことは殆ど無い。
最近になって、そのような新聞の読み方が極めて自然な使い方だと思うようになったから不思議である。

 実際、よく考えてみると「見出し」の効用は、その日その日のニュースの牽引なのである。
牽引は情報の手がかりである。

 その牽引を有効に使っているからこそ、朝の15分間で情報を整理していることなのであろう。(みみづくの戯言)

  





































04-160818


 住民投票をめぐる動き

1990年代の後半になると、地域が個別の事案(争点)について住民投票を求める動きが出てきた。
地域に重大な影響を及ぼすような事業に対して、住民投票の実績を求める動きである。

 しかしながら、日本の現行法規には、このような住民投票を実施しようにも、直接それを規定するものがない。

 そこで、対象となる事案に関して住民投票を実施しようとするには、住民が住民投票についての条例を制定するように議会に請求するか、あるいは議員や首長が提案して、議会で個別の条例を制定した上で、住民投票を実施するという手続きを踏むことになる。

 ただし、実際には住民が住民投票条例の制定を直接求めても、議会で否決されることが多く、可決されたのは20%に満たない。
これは首長が住民投票条例を提案した場合には90%が可決されるのに比べて対照的である。

このような動きに対して、最近では問題が生じるごとに住民投票条例を制定するのではなく、一定数の住民から請求があれば、当該自治体の事柄について、必ず住民投票を実施するという「常設型」の住民投票条例を制定する自治体が出てきている。

ガバナンスの観点からすれば、首長や議員だけでなく、住民が何らかのカタチで自治体の意志決定に参加することは必要である。

勿論、市民参加の手法には様々なものがあるが、意志決定に全ての有権者が参加出来る現実的な仕組みは住民投票であろう。

住民投票に慎重な意見としてはおおむね、次のようなものがある。

 住民投票によって首長、議会が責任を回避したり、責任の所在が不明確になったりするという意見である。

 また、投票結果が僅差の場合は、住民のあいだにしこりや亀裂を生み、地域内の対立が激化するという。

 さらに、住民は総合的、専門的な判断ができないことから、住民投票の結果はその時々の情緒によって左右され、合理的な決定に至らないという。

 加えて住民投票は、少数者のエゴ、地域エゴを生み出す反面、投票の結果によっては少数者に犠牲を強いる事になると言う主張もある。

今日では、住民投票が政治参加の一つの手段として十分に認識されつつある。

 但し、これまでの住民投票は、市町村合併に関係しないものは、1割にも満たない。
つまり、行政の進める政策にとって有利に働くと考えるものについては、住民投票を積極的に取り入れ、そうでないものには消極的な態度を取っているように思われる。

 その意味で住民投票は、下からのレファレンダムではなく、上からのプレビシットであると言えよう。

 住民投票と言った制度は、いつ、どこで、誰が、何を対象に、どのように用いるかと言うことによって、結果にも大きな影響を与える。
特に住民投票に関する恣意性を排除することは重要になる。

住民投票も万能ではなく、デメリットも指摘される。
しかし、住民投票によって期待される効果も少なくない。

 住民投票の存在は、首長や議会に対して世論の傾向を知らしめる効果がある。
これまで首長と議員との間で行われてきた意志決定に住民のチェックがはいる可能性がある事によって、無駄な支出を無くすことも期待出来る。

 これこそ、行財政の無駄を無くし、自治体の改革にも合致するものである。

今後は、住民投票の制度を導入するか否かではなく、ガバメントの視点から、いかに民主的な参加が可能な住民投票を実現していくかが問われることになろう。
そのためにも積極的に、住民投票を巡る議論を行い、構想を目指すことが必要になる。

 TCANの素案「高槻市市民参加条例」では第17条「市民投票」を明記しております。
(MY)

  












































03-160810


 「布施と戒め」を考える

 社会貢献で活躍される方は、自力と他力のバランスがどんな按配だろうか。
寄付行為やボランティアへの参加状態を見るにつけ、自力に意識が傾いている人ではなかろうかと思ったことが、このタイトルのスタートである。

 自力と他力を大きく捉えると、日本人の気質にある仏教的なものを理解せねばならないと思う。
かってのコラムで、お寺や神社に行くと寄進の額(一種の寄付の形か?)があるが、これは社会との関係ではなく、地縁との関係の意味が濃いと書いたが、併せて戒律修行の意味もあるのだろうか。


 日本の仏教は、とりわけ大乗仏教である。
大乗仏教は他力であり、依存して救っていただくことを主眼とする。
その主張は、在家も又救われるというのである。
五木寛之は「他力」を推奨する。
自力を認めないわけではないが、その「自力と見える努力も本当は他力の働きではないか」という。

 仏陀の慈悲の前には、出家や在家と言った区別はない。
全ての人間が、いや人間ばかりではない全ての生き物が救われる。
草や木も山や川も、そんな無生物までも含めて、全てのものが仏になることができるという。

 大乗仏教では、仏が用意して下さる船に乗って彼岸に渡る。
その船は大きくて、大勢の人を乗せることができるので大乗(大きな乗り物)という。
船に乗るというのは比喩だが、実際には大乗仏教でも修行をせねばならない。
その修行は出家でなくても在家の人間でもできる。

 6つの修行、六波羅密があるが、ここで社会貢献につながる布施(施し)を捉えてみたいと思う。
布施明や近鉄布施駅の布施である。

 布施というのは、信者からお坊さんに差し上げる財物のことで「物施」である。
悲しんでいる人を慰める「心施」、人が苦しんでいるのを慰める「無畏施」、それにニコニコして相手をいい気持ちにさせる「和顔施」がある。

 大事なこととは、布施は自分のためにすると言うことだ。
私たちは物施によってお坊さんを養っているわけではありません。
ましてや、恵んでやっているのではないのである。
布施は、自分の物欲を捨てるための修行・戒めである。
人間は不思議なもので、財物を持てば持つほどケチになる。
執着心が大きくなるからである。
心がものにとらわれてしまうのだ。

 仏教で布施は、そうした執着心を捨て去るための行であり、戒めなのである。
布施をしたあとの清々しい気持ちは何と自分が物欲にとらわれていたかをしみじみと感じる。
戒めとは、精神的なものだ。
仮にこの戒めを破ったとしても、何の罰則も課せられない。
それが戒めである。

 我々が、戒めを守って生きて行くには、そこには、正しいものの見方が必要になる。
正しいものの見方、すなわち知恵である。
この知恵がないと、充分に戒を守ることができない。
嘘をついてはならないと言ったことでも、何が嘘であるかを知らねばならない。
嘘をついても良いという知恵は、従ってその裏に嘘をついてはならないという戒めの精神が存在する。
そうした精神の裏付けがあってこそ、はじめて知恵(慧)が生きてくる。

 さらに、もう一つ大事なことは精神の統一である。
仏教ではこれを定(じょう)と言う。
私たちは、常日頃戒を守って努力する。
「定」というのは、ふつうは「座禅」のことだ。
しかし、広い意味では「努力」と解することができる。
だから、戒を守って努力するということが、つまりは戒と定である。
そして、戒と定を実践すれば、慧が得られる。
又、慧(正しいものの見方)があってこそ、はじめて戒や定が実践できるのである。

 このような努力を続けると、今度は私たちの方が戒に守られる事になる。
いや、実は最初からそうなのだ。
我々が戒を守ろうとする。
そのとき、同時に、戒が我々を守ってくれていることになる。
(みみずくの戯言)
    
















































02-160810


 地域力とまちづくり

 ボランタリー的な生き方に価値を置く人々が増えている。
まちづくりでは様々な仕掛けを含めて「地域」を支える人が育っており、その人々がまちづくりの貴重な担い手になっている。

 私たちの周囲を見渡すと、地域を元気にしようとする市民が登場しつつある。
その市民に共通することは、意識的に「まち」を中心として、遊びやビジネス、環境への取り組み、あるいは景観作り、それをトータルに概観しつつ人々のネットワークづくりを進めている。
それは言い換えるならば、新しいタイプの「地域力」づくりの動きである。

 地域力とは、地域社会の問題について市民や企業をはじめとした地域の構成員が、自らその問題の所在を確認し、自律的かつ、その他の主体との協働を図りながら、地域問題の解決や地域としての価値を創造していくための力のことだ。


 地域力の概念の提唱者である神戸市在住のまちづくりプランナーの宮西祐司さんによれば、「地域力とは地域資源の蓄積力、地域の自治力、地域への関心力により培われるものである」という。

 地域資源の蓄積力とは、地域における環境条件や地域組織及びその活動の積み重ねのことであり、地域の組織的な対応により解決することを指し、そして、地域への関心力とは常に地域の環境に関心を持ち、可能性があるなら向上していこうとする意欲で、地域に関心を持ち、定住していこうとする気持ちがまちづくりにつながるというものである。
いいかえれば住民の地域に対する興味関心と言うことができる。

 そもそも、何故こうした地域力の概念が阪神・淡路大震災を契機として発生したのであろうか。
それは同災害時に明らかになった災害時における行政による救助活動に限界がある事が明らかになり、逆にほとんどの救助活動が地域の手で行われたことである。

 阪神・淡路大震災当時、関西地区では35,000人も被害者が生じたが、救出に行政のみによる救助活動では間に合わず、被害者の内の27,000人は市民自身の手で救助されたのである。
以来、被災地では、災害時における救助活動には地域の力が不可欠であるという意識が行政、市民双方に生まれることとなったのである。

 そのときに「市民が居住地で抱える生活問題に対して共同で解決していく力」を意味するものとして地域力という概念が生まれることとなる。

 これが阪神・淡路大震災を契機にして広まった地域力の概念であるが、実は近年、現代社会の醸成の変化や市民ニーズの多様化により、防災のみならず防犯や福祉、教育など多様な分野で行政単独では地域の問題解決は不可能であると言う認識が、多くの市町村或いは市民の側に認識されつつある事が指摘される。

 例えば、近年の少子高齢化の進展は身寄りのない独居老人の孤独死が増加している状況に際して、なかなか行政単独では実態を把握しづらいという指摘もある他、地域社会における市民間の日常的なコミュニケーションが活発ではない地域に於いては、犯罪率が高いなどの問題も指摘されている。

 さらに、高度経済成長期以降、核家族化が増加し、小さい子供を育てるにあたり、なかなか地域として子育てをフォローする環境がないために、子育てに苦悩する若い夫婦がいることも指摘される。
このような、様々な地域課題に対して、地域力の向上が期待されるようになってきたのである。

 こうした状況の中で、今日では、国や都道府県、市町村によって様々な定義づけがなされるようになってきた。
例えば、大分県では「地域の潜在力」と定義し、神戸市では「市民都市が互いの役割を尊重し、協力して課題解決を図る力」とする。

 また、岐阜市では、「地域の魅力、安心・安全な環境、市民の公共マナーやまちづくりへの意識を醸し出し、築き上げる事で培われる力」と、北海道では「地域における信頼関係や互酬性の規範を持つ多様な住民や組織のネットワークが、地域の公共的、社会的課題に気づき、各主体が自律的に、もしくは協働しながら、地域課題を解決したり、地域の価値を創出する力」とする。
(MY)
     









































01-160803


 経団連が「同一労働同一賃金」で提言 その影響は?


具体案を公表

経団連は、政府が検討を進めている「同一労働同一賃金」についての提言をまとめたそうです。
これによると、法改正にあたっては、日本の雇用慣行や賃金体系に留意した制度の構築が望ましいとし、国内経済の好循環を実現するため、正社員化の一層の推進など、非正規労働者に対する幅広い処遇改善を進める必要性を指摘しているとのことです。




 提言の骨子

上記提言のポイントは以下の通りです。
○職務給を前提とした欧州型の導入は困難で、日本の雇用慣行に合わせた仕組みづくりが必要。
○職務内容だけでなく、勤務地や職種の変更といった様々な要素を総合的に考えて同一労働かどうか評価すべき。

 非正規労働者への賃金制度の説明の充実が必要。

 ○正社員化や教育訓練の充実など、総合的な処遇改善を進めるべき。


日本の実態に即した制度を

 同一労働同一賃金に関しては、欧州各国ではすでに、仕事の内容に応じて賃金が決まる「職務給」が設定され、広く定着しています。
しかし日本では、経験や能力に応じた「職能給」や、勤続年数や年齢に応じた「年齢・勤続給」などで基本給を決めている企業が多数です。
そこで経団連は、「職務内容だけでなく、勤務地や職種の変更の可能性などを含めた人材活用の仕方など、様々な要素を総合的に勘案して同一の労働に当たるかどうか評価することを基本とすべき」と主張し、日本の実態に即した制度の実現を求めています。

政府のガイドラインや法改正への反映も

 同一労働同一賃金は、安倍首相が今年1月に「1億総活躍社会」の柱として打ち出したもので、労働者の約4割を占める非正規労働者の処遇を改善し、格差是正や消費拡大につなげる狙いがあります。
一方で経済界には、人件費の増加につながるとの警戒感も出ています。
提言では、政府が年内をめどに策定するガイドラインについても言及し、「明確に不合理と(各企業の労使が)認識できる事例を例示すべきだ」として、点検や改善に役立つ指針の策定を求めています。
政府は、早ければ来年にも労働者派遣法など関連法の改正案を国会に提出する方針で、今後、厚生労働省の審議会で法制化に向けた議論に入る予定ですが、経団連は今回の提言を制度設計に反映するよう求めています。
   


 10月から社会保険の加入対象者が拡大します!

大企業のパート労働者にも適用へ

今年10月から、厚生年金保険・健康保険(社会保険)の加入対象者が広がります。
現在は、一般的に週30時間以上働く人が社会保険の加入対象となっていますが、10月からは従業員501人以上の企業において週20時間以上働く人などにも対象が拡大されます。
なお、平成31年以降は従業員500人以下の事業所も適用予定です。



 加入・適用のメリットは?

(1)将来もらえる年金が増える。
(2)障害がある状態になり日常生活を送ることが困難になった場合なども、より多くの年金がもらえる。

(3)医療保険(健康保険)の給付も充実する。
(4)自身で国民年金保険料・国民健康保険料を支払っている場合は現状より保険料が安くなることがある。

 新たに加入することになる対象者とは?

(1)1週間の所定労働時間が20時間以上


(2)月額賃金が88,000円以上(年収106万円以上/残業代や交通費などは含まない)

(3)継続して1年以上雇用されることが見込まれている

助成金の活用も視野に

社会保険の適用拡大は、従業員だけでなく事業主の負担も増えることになります。
したがって、仕事内容を見直したり、人員削減や配置換えを考えたりする必要が出てくるケースもありますが、それと並行して助成金の活用も視野に入れるとよいでしょう。

平成28年4月から、キャリアアップ助成金が拡充されています。
従業員の所定労働時間を「週25時間未満」から「週30時間以上」に延長し、厚生年金保険などの被用者保険を適用した事業主に対し、労働者1人あたり20万円(大企業は15万円)が助成されます。

なお、10月以降は、労働者の所定労働時間を5時間以上延長し、厚生年金保険などの適用対象とした場合に助成(助成額は同額)されます。
  


 「求人が充足されやすい企業」の特徴とは?

雇用管理改善の取組みが業績の向上に

厚生労働省の「今後の雇用政策の実施に向けた現状分析に関する調査研究事業」(実施は三菱UFJリサーチ&コンサルティング)の調査結果が公表されました。
 この調査は、「近年、景気の緩やかな回復基調に伴い、有効求人倍率が上昇傾向にある中において、特に中小企業の多くで人手不足が常態化することが予想される。
では、今後どういった企業の求人が充足されやすいのか」という視点から、企業が労働条件や職場環境等の改善に取り組むことと、労働生産性や業績の向上との関連性を調べたものです。

重要なポイントは?

 雇用管理改善の取組み(評価・キャリア支援、ワーク・ライフ・バランス、女性活用、ビジョン共有・トラブル解決の仕組み等の人材マネジメントなど)は、従業員の意欲・生産性向上や、業績向上・人材確保につながるとの結果が出ていますが、調査結果からは以下の点が重要だということが明らかになりました。

(1)「従業員満足度」と「顧客満足度」の両方を重視する

 経営方針として、これらの両方を追求するほうが、効果が高いとのことです。
また、「顧客満足度」を重視する企業は多いですが、「従業員満足度」を上位に挙げる企業は必ずしも多くなく、経営者はこれら両方を経営方針に据え、従業員に浸透させることが望ましいとされています。

(2)雇用管理改善に継続的に取り組む 

 「10年以上前から行っている」など早期に取り組んできた企業で人事目標の達成度合いが高いことから、雇用管理改善が効果を現すにはある程度の時間が必要なことがうかがえます。 
また、こうした早期から取り組む企業では正社員が「量・質ともに確保できている」とする割合が高く、人材が確保にも好影響を与えているようです。

(3)表彰・認定には取組みを推進する効果

 行政による様々な企業の表彰・認定制度があり、これらの利用が効果的とのことです。

若者の定着にも効果あり

 改善の取組みの中でも、労働時間の短縮や有給休暇取得促進、働きやすい職場づくりなどは、特に若者の定着に効果があるとの回答が多かったそうです。
 また、若手が相談しやすい・意見を言えるような仕組みや、賃金・評価制度の見直しも効果があったとの回答も複数あったそうです。
 しかし、こうした改善はやみくもに取り組めばよいものではなく、目標を設定し計画的に取り組み、それを社外に積極的に情報発信することの必要性も指摘されています。
5年後、10年後の自社の在りたい姿を描きながら一歩ずつ進めていく必要があります。

<あとがき>

  先月下旬、友人に誘われて何と”句会ライブ“に参加したのであります。
場所は大阪・中之島の中央公会堂です。
講師は、今売れっ子の「夏井いつき」さんです。


 テレビ番組「プレバト」の辛口先生です。
開演15分前に三階の中集会室に着いたらすでに熱気ムンムン、満席状態であります。
テレビで見たとおりで、話が小気味よくて面白いのであります。

 出だしの話では、今日の参加者は500人でワイン付きだそうですが、メインは俳句ですと笑わせる。
俳句をやっていない人、やる気の無い人、絶対にできないと思っている人も日本語ができれば5分でできるようになるとのご託宣であります。


 ついつい500人の参加者が話しに引き込まれていく感じでした。
2時間あまりの時間でしたが、寝ている間もなく簡単に作れる魔法の技、俳句の種などの話を聞いたり、ワインを飲んだり、500人が投句用紙に書いて提出した俳句の批評、酷評、賞賛などをしっかり聞かせて頂きました。
漫才聞くより面白いと言ったら怒られるでしょうか。
良い日でした。