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20-17.02.08  家族・家庭を見つめて

20-160528
「継体大王と
筑紫君磐井」
展のこと



18-160521
多文化共生
のまちづくり



17-160521
「おかげさまで
生かされている
」心の種を!
19-17.02.02  厚労省から発表された『「過労死等ゼロ」緊急対策』の内容等、平田事務所便り17/02月号
18-17.02.02  子ども
17-17.02.02  議会への市民参加のあり方
16-17.02.01  紀男と草笛
15-17.02.01  働き方改革・副業緩和へ
14-17.01.25  山下理事長より、今年度期末に向けてのメッセージをお届けします。
13-17.01.25  共に「頑張る」こと
12-14.01.25  コミュニティ・ガバナンス
11-17.01.20  貫くべき自分の存在は?
10-17.01.20  コミュニティ・ソリューション
09-17.01.08  関連助成金も創設へ! 注目の「勤務間インターバル制度」他福利厚生、雇用保険の、
関連情報等  平田事務所便り17/01月号
08-16.12.29  覚悟を決める
07-16.12.29  コミュニティ・エンパワーメント
06-16.12.19  子供が比較されること
05-16.12.19  牧口さん語る・「歴史の中のボランタリズムを学ぶ-心に響く先人の活動と想い」
04-16.12.15  子どもの遊びパターン
03-16.12.15  多数と少数の中で
02-16.12.08  知ること・感じること
01-16.12.06  「定年後再雇用者の賃金減額」をめぐる裁判で会社側が逆転勝訴 他 
平田事務所便り 16/12月号










20-170208


家族・家庭を見つめて

 多くの人は生まれた家族で育ち、自分の家庭を作る事になる。
その関係性を形成し維持していくためには、人間関係スキルが必要となる。

 同じ家族といえども、夫婦、親子、きょうだい、祖父、祖母はそれぞれ異なった人格と個性を持った人間である。
その異なった人間が気持ちを合わせ、人生を共有するパートナーとして家族の中で最もよく暮らすためには、他のスキルと同様に状況を察知することの習得が益々重要になる。
人間関係のスキルの基本は、他者理解である。他者理解とは、自分と他者との違いを認識することであり、そのスタートは他者への共感である。
よりよく相手を理解するには相手の話に耳を傾けること(傾聴)が大切となる。

 家族を形成する始まりは、異なった過程の文化で育ち、異なった人格と個性を持った男女が夫婦となり、新しい人間関係を築くことから始まる。

 夫婦関係においても、その関係スキルの基本は他者理解である。
それは配偶者への共感であり、相手の話に耳を傾けることである。

 結婚生活が長くなるにつれ、相手を理解する姿勢や共感する気持ち、相手の話に耳を傾ける努力が薄れてくることが、日本の夫婦には多いといわれる。
夫婦といえども異なった人格と個性を持った人間同士であり、同時に、人は日々変化し発達し続ける生き物である。
子どもの誕生によって親子関係が生まれる。
子どもは未成熟のままこの世に生み出され、親の養育と保護が無ければ生きていけない。
しかし、子どもは一人の人間としてこの世に産み落とされるものであり、一人の人格を持った存在である。

 大人と子どもの関係を考えると、子どもが小さい時期では、自分のことが一人では充分に出来ない弱者である。
家族の中にあって親は、子どもを保護し監督する責任があるとはいえ、幼児の権利と人権を無視する幼児虐待が最近マスコミ等で話題になっている。

 しかし、人間関係の基礎となる相手への共感や信頼は、多くは家族の中の親子関係の中で育つものであることを、かってエゴグラム*で学んだことを思い出している。
そのことを考えると、如何に親子の関係が、重要であるかを理解出来よう。
しかし、今日、きょうだいの数の減少や祖父母との同居率の減少により、異年齢、異世代との関係を家族の中では持ち得なくなっている。
地域社会での幅広い人々との交流を求めるのも一方策だろう。

 家庭という用語は、「人間形成と生活の場(家政学会)」、「家族を主体として生活を営む共同組織体であり、生活の本拠(家庭科教育学会)」と捉えている。
即ち、家庭は生活を営む共同組織体、人間形成の場、生活の場、本拠と言えよう。

 このような家庭が、家族に対して担う役割とは、どのようなものであろうか。
家庭は家族員が相互作用を行う生活の場である。
このような家庭に見られる相互作用の特質は、他の集団におけるものと異なり、経済的、生活技術的能力を欠く者でも、社会的不遇をかこつ者でも、家庭の中では、家族員の無償の行為と愛情によって守られている。
家庭とは、社会に対して閉じられた側面を持つ生活の場として、家族に生活保障的役割と精神的役割を担うことになる。

 家庭は社会に対して半閉鎖的体系として、社会との間にさまざまな 関わり合いを持つものであり、家庭は家族の生活の場として、社会に対して以下の機能的要件と関わりを持つことになる。

 ①集団成員の生物学的機能維持の場 ②新しい集団成員の再生産と補充の場 ③新しい社会成員の社会化の場 ④財とサービスの生産と配分の場 ⑤社会秩序維持の場 ⑥集団活動への動機付けの支持の場

 家庭での、この共同組織体とはどのようなものであろうか。
共同組織体とは、相互依存生活と共同労働、共同感情及び連帯感につつまれた成員からなる目的達成のための(家庭においては、家族の福祉“wellbeing”追求といった目的達成)統制システムと言える。
即ち、私たちは家庭生活の中で、家族との相互作用を繰り返しながら、衣・食・住に関わる日常生活の中で、家族に憩いを与え(精神安定機能)、明日の活力をつくり(生命再生機能)、夫婦の性愛を維持安定させ(性的機能)、子どもを生み育て(生殖保育機能)、家族員の要求を衣食住などの生活物資の共同消費によって満たし(消費経済的機能)ている。

 このような生活の中では、家族員が相互の協力によって、家族の福祉(wellbeing)追求を行っていくことが、より質の高い目標達成を可能にすると言えよう。(みみづくの戯言)
*註:エゴグラム アメリカ心理学者エリック・バーンが創始した「交流分析」。人の性格を5つの心の領域で診断分析する。
CP(controlling parent 支配的な親、お父さん度)
NP(nurturing parent 養育的な親、お母さん度)
A (adult ego state 論理的・筋を通す成人)
FC(free child 天真爛漫な子ども やんちゃ度)
AC(adapted child 従順な子ども いい子ちゃん度)





























19-170202


厚労省から発表された『「過労死等ゼロ」緊急対策』の内容

労働時間管理、メンタル対策がより重要に!

昨年12月下旬、厚生労働省から『「過労死等ゼロ」緊急対策』が発表されました。
大手広告会社の一連の過労死事案等を受け、以下のように取組みが強化されることになりました。
大きく分けると「平成29年から実施されるもの」と「平成29年度から実施されるもの」があり、これまで以上に労働時間管理やメンタルヘルス対策、パワハラ等についての対策が重要となりますので、注意が必要です。

違法な長時間労働を許さない取組の強化

(1)新ガイドラインによる労働時間の適正把握の徹底【平成29年より実施】

企業向けに新たなガイドラインを定め、労働時間の適正把握が徹底されます。

(2)長時間労働等に係る企業本社に対する指導【平成29年より実施】

違法な長時間労働等を複数の事業場で行うなどの企業に対して、全社的な是正指導が行われます。

(3)是正指導段階での企業名公表制度の強化【平成29年より実施】

過労死等事案も要件に含めるとともに、一定要件を満たす事業場が2事業場生じた場合も公表の対象とするなど対象が拡大されます。

(4)三六協定未締結事業場に対する監督指導の徹底【平成28年度第4四半期に実施】

メンタルヘルス・パワハラ防止対策のための取組の強化【平成29年度より実施】

(1)メンタルヘルス対策に係る企業本社に対する特別指導

複数の精神障害の労災認定があった場合には、企業本社に対してパワハラ対策も含め個別指導が行われます。

(2)パワハラ防止に向けた周知啓発の徹底

メンタルヘルス対策に係る企業や事業場への個別指導等の際に、「パワハラ対策導入マニュアル」等を活用し、パワハラ対策の必要性、予防・解決のために必要な取組等も含め指導が行われます。

(3)ハイリスクな方を見逃さない取組の徹底
 長時間労働者に関する情報等の産業医への提供が義務付けられます。問題のある事業場については、都道府県労働局長が医師による緊急の面接等の実施を指示できる制度が整備されます。

社会全体で過労死等ゼロを目指す取組の強化

(1)事業主団体に対する労働時間の適正把握等について緊急要請【速やかに実施】

(2)労働者に対する相談窓口の充実【平成29年度より実施】

(3)労働基準法等の法令違反で公表した事案のホームページへの掲載【平成29年より実施】


 「65歳以上の労働者」も雇用保険の適用対象となりました!

雇用保険法の改正

昨年、雇用保険法が改正され、2017年1月から雇用保険の適用対象が「65歳以上の労働者」にも拡大されました。

65歳以上の労働者については、これまで高年齢継続被保険者(65歳に達した日の前日から引き続いて65歳に達した日以後の日において雇用されている被保険者)となっている場合を除き、雇用保険の適用除外となっていましたが、この1月からは「高年齢被保険者」として適用対象となりました。

会社が必要な手続きは?

1月以降、新たに65歳以上の労働者を雇用し、雇用保険の適用要件(1週間の所定労働時間が20時間以上で31日以上の雇用見込みがあること)に該当する場合は、事業所を管轄するハローワークに「雇用保険 被保険者資格取得届」を提出する必要があります
(提出期限:被保険者となった日の属する月の翌月10日)。

また、平成28年12月末までに65歳以上の労働者を雇用し1月以降も継続して雇用している場合も同様の扱いとなりますが、この場合には提出期限の特例があり、今年3月末までに資格取得届を提出すればよいこととなっています。

なお、平成28年12月末時点で高年齢継続被保険者である労働者を1月以降も継続して雇用している場合は自動的に高年齢被保険者に被保険者区分が変更されるため、ハローワークへの届出は必要ありません。

保険料の徴収は?

65歳以上の労働者について、雇用保険料の徴収は「平成31年度まで免除」となっています。

各種給付金の支給について

1月以降、65歳以上の労働者は雇用保険の適用対象となったため、高年齢被保険者として離職した場合、受給要件を満たすごとに高年齢求職者給付金が支給されます。
育児休業給付金・介護休業給付金・教育訓練給付金についても、それぞれの要件を満たせば支給されます。
   


 2月から実施!「プレミアムフライデー」は定着するのか? 

「プレミアムフライデー」とは?

経済産業省は、月末の金曜日は早く仕事を終えることで消費を喚起する「プレミアムフライデー」を2月24日に実施することを決め、その方針や統一ロゴマーク等を公表しました。

経団連、流通業界、旅行業界、サービス業界など15の経済団体と経済産業省が参加する「プレミアムフライデー推進協議会」は、この取組を進めるにあたって、働き方改革などライフスタイルの変革とも併せて推進し、今後、付随する商品・サービス、イベントなどを地域・コミュニティ・企業等で検討していくとしています。

懸念される問題点

「プレミアムフライデー」に参加できる企業はすべての企業ですが、当然、飲食店、百貨店や娯楽施設等の従業員は働いていなければなりません。

これらに関連する企業の需要は増えますが、従業員は忙しくなり、勤務時間も増えるということになりかねません。

また、部署によっては月末の金曜日は仕事が集中するため、「終業時刻を前倒しできない」という声も挙がっており、その際は他の日の残業が増えるということも考えられます。


経済効果に期待!

このように、現段階では「プレミアムフライデー」の実施に対する賛否の意見がありますが、実施してみないとわからないところがあります。
これが定着すれば全国的な消費拡大につながり、経済効果も期待できます。

なお、企業がこの取組に対応するにあたっては、月末の金曜日のみ退社時間を早めるための規定(就業時間)の見直し等を行わなければなりません。

「プレミアムフライデー」は様々な方面に影響があるかもしれませんので、今後の動向に注目です。


<あとがき>

  あおによし 奈良のみやこは 咲く花の にほふがごとく 今盛りなり

The capital at Nara,beautiful in blue earth,flourishes now like the luster  of the flowers in bloom  (リービ英雄 講演会~英語でよむ万葉集~資料より)

先月、薬師寺 まほろば会館にてリービ英雄先生の講演会がありました。
何と英語も万葉集も分からないこの私が参加したのであります。
お誘い頂いた方より日本人より日本語が上手だから大丈夫と聞いていましたので、怖いもの見たさにもかられ友人一人お誘いし参加しました。
この友人は英語が堪能な方ですので心強いものでした。

この頃、海外の観光客や在住外国人は、名所を巡る観光から日本文化をより深く探求しようと、歴史や文化を学習されているそうです。
そこで日本のルーツである奈良の歴史や文化を正確な知識として伝え、海外に向けて発信しようと万葉集の研究者で翻訳の第一人者であるリービ英雄先生を迎え、英語と日本語による魅力を解説頂こうというものでした。

 話を聞いて驚きました。

 何でこんなに日本語が上手なのかと。
流暢な日本語ではありませんが、日本語の意味が素晴らしく分かっておられると思いました。
難しいことは分かりませんが、万葉集がとても奥の深いことが分かりました。


もう一つ良かったのは、薬師寺のお坊さんの話と薬師寺の見学でした。


「言葉の中に魂がある。言葉を『言霊(ことだま)』とも言うでしょう。」

などとお坊さんならではの話を聞かせて頂きました。
 今、世界は大きな不安を抱えています。
IS、ロシアのクリミア編入、中国の南シナ海に軍事拠点の建設、今度はアメリカ・トランプ大統領の出現です。
連日、新聞、テレビは、この関連のニュースで溢れています。
世界の大国がこのような状況です。
孤立、自国中心、排他、憎しみでは、何も良いことは生まれないと思いますが。 
日本人は、古来より正月には神社にお参りし、また、お寺にもお参りし、暮れにはクリスマスを楽しむという”いいかげん”な国民だと思われがちですが、これがとても平和に良いと言われます。
何事も原理主義等のガチガチでなく”良い加減”が良いのです。
(薬師寺のお坊さんの話しより)

 今、海外の観光客が沢山日本に来られています。
日本の歴史や文化の中にこの“良い加減”を含めて学習してお帰り頂きたいと思いますが、如何でしょうか。
     































































































































































18-170202


子ども

批判ばかりされた子どもは

殴られて大きくなった子どもは

笑いものにされた子どもは

皮肉にさらされた子どもは

しかし、激励を受けた子どもは

寛容にであった子どもは
賞賛を受けた子どもは

フェアプレーを経験した子どもは

友情を知る子どもは

安心を経験した子どもは

可愛がられ抱きしめられた子どもは

非難することをおぼえる
力にたよることをおぼえる
ものを言わずにいることをおぼえる
鈍い良心のもちぬしとなる
自信をおぼえる
忍耐をおぼえる
評価することをおぼえる
公正をおぼえる
親切をおぼえる
信頼をおぼえる
世界中の愛情を感じ取ることをおぼえる


(「あなた自身の社会 スウエーデンの中学教科書」からの抜粋 川上邦夫訳 新評社)



古い新聞の切り抜きが出てきた。
高田敏子さんの書籍の中からの発見である。
H17/2/24の切り抜きには、皇太子が誕生日に当たって記者会見で一遍の詩を読み上げられた。
それが「子ども」という上記のものである。
皇太子が読み上げたところに価値があるわけではないのだが、注文が殺到し売り切れ、増刷分が出来るのは3月上旬とのことだ。

筆者が思ったことは、スウエーデンでは、こんな教科書が使われていることの驚きである。
この本は、法律上の義務と権利、社会制度、人間関係などを中学生に考えさせる分かりやすく解説したものだ。
中学生がどんな議論をしたのか、想像するだけでわくわくする。
日本では大人がこれを読んで、感想を言い合ってみることから始めることが必要かも知れないと思った。

FamilyとHomeという英単語がある。
家族と家庭と訳しているが、この違いを充分に噛みしめるところから、この詩を味わっていただくことをお勧めする。

 家族は、構造を表し家庭は包み込む空間を表していると思う。
家族を充分に認識し、これを家庭に拡げていくことが大切では無いのか。
家族はあると言うこと、家庭はつくると言う動詞が頭に浮かんだ。

 ネットで、ぶらぶら漂流していると、下記のような文脈にであった。
英語の方がその意味がよく分かるのでご紹介しておく。

家族 means generally, parents,sibling ,son and daughter wherever they live.

家庭 means liver place/environment/space where they live together.

家族は家庭のみで完結するものではない。
家族は地域社会の成員として行動することによって個人の欲求を充足させ、家庭を維持するために経済活動を行う。
このような意味では家族は、地域に対して開かれた体系とならねばなるまい。
(みみずくの戯言)
    

































17-170202


 
議会への市民参加のあり方



 地方自治体の二元代表制を構成する議会への市民参加については、選挙に通じて議員を選ぶ参加のみならず、市民との間の「日常的なコミュニケーション回路」を充実させることが重要である。

 しかし、現状の議会が市民意識と乖離している状況や、市民が個々の議員とのコミュニケーション回路を持つことは難しく、その場合にも個別の利益の実現を図るような議員の活動は慎むべきとの指摘がなされていることからは、議員個人の活動に加え、議会への市民参加の充実が要請されている。

 それ故、TCANが3年前に創り上げた「高槻市 市民参加条例(素案)」では、その第2条(基本理念)で「市民参加の取組は、市民と市の実施機関及び議会がそれぞれの役割を理解して、相互に協調し、協力する共同の精神に則り、市民参加の推進と市民による自主的なまちづくり活動の促進を図る視点に立って進めなければならない」とし、議会が市民参加を進めるのを明記した条例は珍しいものである。

 市民参加のあり方については、以下のように大きく二つに分けられよう。


 1.議会内の決定プロセスへの参加 ・公聴会制度等の積極的な活用

 議案、請願等の審査を行う場である委員会レベルにおける市民参加の充実としては、公聴会、参考人、専門的事項に関わる調査制度について、各制度の趣旨を踏まえた積極的な活用が考えられる。

 公聴会については、重要案件の審査を周到に行うため、「真に利害関係を有する者または学識経験者等」から意見を聞くために開催されたものとされ、参考人制度は、委員会の審議の充実を図るため利害関係人、学識経験者等の出頭を求め、意見を聴取するものとされており、いずれも審議に資するため民意を聴取する方法として設けられている。


・協議または調整を行う場の活用

 地方自治法に基づき、議案の審査等に関し、協議または調整を行う場(全員協議会等・法第100条第12項)を設けている場合には、会議規則の定める所により、利害関係者など市民の意見聴取を行うことも出来るものと考えられる。

・委員会の設置等

 例えば、町並み保存や小学校の統廃合などの地域性の高い政策課題について地域住民の意見を議会として積極的に把握し、審議・意見集約を行うという場合が考えられ、その際の意見聴取の場としては、政策分野別の常任委員会を設置することも考えられる。

 この他、議会が市民の自由な政策提案等を受け付け、それらを常任委員会において調査し、議案提出する事や、あるいは議案の議決により特定の付議事件として特別委員会において取り扱うことが考えられる。


 2. 議場外での市民参加

 各地方議会においては、議会基本条例に基づく議会報告会等を開催し、議員個人や会派では無く、合議体の議会として、条例・予算をはじめ、議会で議決した議案やその他議会活動について、市民への報告や議会都市民との意見交換を実施する取組が広がっている。

 これは、議会としての市民への説明責任を果たすと共に、市民の多様な意見の把握にも資する取組であり、議場外において、議員と市民とのコミュニケーションの回路として期待されている。
(MY)
     

























16-170201


 紀男と草笛

あと1時間も宮崎交通のバスに揺られると、「稗つき節」で有名な椎葉に到着する。
私達は美々津川という一級河川を左に曲がり、20分も走ると東郷村坪谷の学校前というバス停で降りた。

坪谷は歌人、若山牧水の生まれたところだ。
日向市JR駅の改札口に

 「ふるさとの 尾鈴のやまのかなしさよ 秋もかすみの たなびきてをり」 若山牧水

とある。


親友であった矢野紀男は、この地から毎日バスに揺られて富高中学校まで通ってくるクラスメートだ。
日向の春は早い。
もう赤みをちょっぴり覗かせた山ツツジの蕾が山々の至る処に春を芽吹いていた。

 「おい、山下君。やっぱり行ってしまうんだね」
 「時々は、日向に帰ってくるから、また会えるよ」

かって亡くなったおじいさんが宮崎県議をしていたという紀男の家は、バス停から左手の少し上がったところにあり、子供心に大きな屋敷の隅々に政治家たる権勢を感じ取るのに充分であった。

父さんに習って、どうにか吹けるようになったと、ぴかぴかに磨かれた縁側に並んで腰をかけると、紀男は手を伸ばし庭の木の葉を1枚無造作にむしり、口のあたりで2・3回湿らすとピーという甲高い音を響かせた。
二人の目は同時にニヤッと笑った。

 今から28年前の3月であった。

 あの時、紀男は立て続けに2/3曲、吹いてくれたが「埴生の宿」以外は何の曲だったか思い出せないでいる。
ただ、別れと草笛の響きだけが、無性にもの悲しく中学1年生の心に残った。

 その後、私は山口県下関市の日新中学校へ転校した。
紀男は宮崎大宮高校3年生の夏、病死した。

 その後続いた紀男の父さんとの交信は、昨年末の「喪中につき・・」のはがきで途切れてしまった。―――――――――――――――――――――――――――――――

 追記 ①: 
 この文章は、ユニチカケミカルの文集委員会(昭和57年3月26日発行)の「くさぶえ10号」に寄稿したものである。
このような文面を以下記載している。

「これまで発刊以来、皆様の作品を読ませていただいている一人として、このような種類のものでも許されようと甘えた次第。私にとって「くさぶえ」は、子供心を懐かしみつつ、ともすれば怠惰な心に対する警鐘でもあります。
「くさぶえ」の発展を祈ります。」

 追記 ②:
 紀男のバス通学は大変だった。
塩見橋のバス停から、中学校までは毎日走って15分、時々は遅刻した。
運動会のような大きな行事の折は、我が家に泊まった。


 高校2年の時、宮崎で会って、プレスリーの「ラブミー・テンダー」の映画を一緒に見た。

亡くなって、母の勧めもあり大学生の折、墓参りに行くと「おはぎ」をご馳走になった。

お墓の前で手を合わせ、祈っていると後ろで一緒に拝んでいた紀男の母の慟哭が聞こえた。

 その後、東郷町に弟、良孝が山下技研という会社をつくった。
紀男の事を話すと「家は誰も住んでいない」と言う。
それでも行ってみたいというと連れて行ってくれた。
廃屋に化し、お参りしたお墓も探し当てることはできなかった。
(みみずくの戯言)
    



























15-170201


 働き方改革・副業緩和へ

政府は、会社員が副業・兼業をしやすくするための指針作りに乗り出すことを決めた(朝日2016/10/23)。

会社勤めを続けながら勤め先に縛られない自由な発想で新しい事業を起こしたい人を支援し、経済の活性化につなげるのが狙いである。
「働き方改革実現会議」の会合で、副業・兼業の環境整備を進める方針を打ち出す予定だ。

 日本では社員の副業・兼業を就業規則で禁止・制限する企業が圧倒的に多い。
「働き方改革」を掲げ、柔軟な働き方の移行をめざす政府内には、一つの企業に定年まで勤める終身雇用を背景に「大企業が優秀な人材を抱え込みだ」との見方がある。
就業規則を見直すときに必要な仕組みなどを盛り込んだガイドライン(指針)を策定し、企業の意識改革を促すと言う。


ヤフーで広告営業を担当する入社3年目の堀口英剛さんは本業の傍ら、自らのホームページでスマートフォンやパソコン、デジタル家電などの使い勝手を紹介する記事を書き、広告料やPR料を得ている。
平日は出勤前と退勤後の計2時間ほど、休日は半日をこの副業に当てる。
「趣味の延長なので疲れは感じない。
会社での担当分野は営業に限られるが、自分でコンテンツをつくることで企画などの面で学ぶ事が多い」と利点を語る。

本来、私的な時間に何をしようが個人の自由だ。
本業に支障が出たり、競合他社で勤務したりという合理的な理由がないと、企業は社員の副業を禁止出来ないと言う裁判例もある。

 総務省の2012年の調査によると、副業をしている人は234万人で、働き手全体の3.6%である。
ヤフーも就業規則で制限しているが「色んな価値観や経験がある人が社内に多い方が新しい発想が生まれる。
申請は前向きに認めている」という。


 企業にとってのメリットはどんなものか?

2014年の中小企業庁の委託調査による副業のメリットを

・副業で得た知識をいかして本業に貢献してくれる(生活関連サービス業)
・副業容認が定着率向上に寄与すると期待(運輸業)
・経営者感覚を持った社員が育つ。社員の社外人脈も広がる(情報通信業)
・社員個人による執筆・講演などの活動を通じて、結果的に企業自体のブランド価値も高めていける(情報通信業)

を挙げる。

最も旬なのは、副業がマイペースで出来るネット関連である。
特定の分野に一定の知識や強みがあればネット上で商品広告を出して収入を得るアフイリエートや、仕事を依頼したい企業と受けたい人を結びつけるクラウドソーシングを利用して、仕事を個人で受注することも可能だ。

 筆者が所属しているTCANのコミュニティ・ビジネス研究会では、昨年この分野と関連するITエンジョイ講座を開発公開している。

最近の傾向として、マイナス金利下での金余り減少から生まれたのか、会社勤めをしながら、借金してでもアパート貸家のオーナーになる現象が目立っている。

このような流れを解説してくれる人にリクルートワークス主任研究員に萩原牧子さんは、専門職のサラリーマン中心であるが「複数の仕事のどちらかが主で、どちらが副と言えない“複業”をしている人が表れだしている」と質的な変化を指摘する。

ほとんどの企業は本業に専念してもらおうと、就業規則で副業を禁じている。
しかし、自社だけでは提供出来ない仕事の機会を、仕事を越境して与えることで、本人も気づいていなかった能力やスキルを伸ばす人も多く、容認・奨励する機運も生まれている。

昨年2月に、ロート製薬が国内の正社員を対象に他の会社やNPOなどで働く「社外チャレンジワーク制度」を始めた。
又、それに沿って社会貢献に興味がある社会人を様々な団体にブリッジ(橋渡し)する日本型のプロボノを模索するNPO法人などが現れてきている。
(MY)
    

























14-170125


 早いもので、今年もまもなく1ヶ月を過ぎようとしています。
若い頃は、今年こそは、これに集中して見ようと、目標を立てて手帳の最初の頁に書き込み、自分を奮い立たせたことが懐かしく思い出します。
 そんな元気はありませんが、自分自身の生き様を整理することに尽きる想いでおります。

 本年度期末もあとわずかですが、次年度のために着地の事象をしっかりと見極めてみたいと思っています。
遅まきながら今年も宜しく。

1.報告

 行政に対しての2度の提案のひろば(「公益活動推進方針」の第三者機関の設置、再度の「市民参加条例」の制定)は、文面回答ですのでその本位は分かりませんが、実施検討に動き出す気配さえ感じないものでした。

二元代表制の一方、議会に対しては、TCANと縁ある議員にロビー接点活動で、反応を確かめましたが、今回は議会への請願・陳情は熟していないと「PPPつながりたい」で判断し、見送りました。

2.連絡

● 第10回 「PPPつながりたい」の開催2/10・5時~、於:みんなの家

 来年度の計画についての自由討議。
 案としてH15年に発足した京都市の市民参加条例後どんな展開をしたか、を事例研究してみることがあがっています。
 ご関心のある方、ご連絡下さい。
 
● 1月30日(月)第5回サロン団談・クラフトカフェ、午前10時~、株式会社フジワーク・NPO会議室 

 ご希望の方は高橋さんに連絡。

● 2月5日(日)午後5時から、みんなの家運営委員会主催、新年会、

 1500円の個人負担です。
 ワイワイガヤガヤと、楽しい集いにしたいものです。
 参加希望の方は事務局、飯村さん、藤田さんへ。

3.その他

 1月からは総会(5/13予定?)に向かっての準備を込めて、2週間ピッチの理事会を開催しております。
 
 学生や若い中堅の女子が組織の中核を占めるようになるには、どんなことを事業の中で組み立てていけるのか。
 ここは無い知恵を絞り出したいところです。
 こんなことがあるよ。
 こんな所と連携したら。
 アイディがあれば是非ともお届け下さい。
 これは是非とも助けていただきたい御願いです。
   
  soken.abc@gmail.com
   山下征紀

  MLホームページ: http://www.freeml.com/tsknw






















13-170125


 共に「頑張る」こと

ドイツの社会学者でウルリッヒ・ベックと言う人がいる。
現代とはどういう時代かということを研究していて、世界的に有名だ。
原発事故問題などにも深い関心を寄せていて、25年前のチェルノブイリ原発事故の直後に、「危険社会」という現代社会の特徴を描いた本を出し、最近は福島原発の事故についても発言している。
このベックが、現代社会の大きな特徴の一つを『個人化』と言っている。


近代社会の前半期、産業革命から産業化(工業化)が頂点を迎えた1970年代頃までは、人々は大きな集団の中で生きていた。
地域社会やあるいは大工場で、何百人もの人々が一緒に、それも朝の決まった時間から夕方の決まった時間まで、一斉に働くというような生活が広がっていた。
高校を卒業したら、若者の大半が就職して正社員で働き始めるなどと言ったように、社会の中に若者が大人になっていく標準的な枠組みも存在していた。

しかし、現代というのは、そういう集団がどんどん小さくなったり解体し、標準的な枠組みが失われて行っている時代だと言う。
そういう中で人々は、一人一人でバラバラに自分の生き方を決めることが出来る様になると共に必要になった。
しかし、自由になったからと行って、社会の影響を受けなくなった訳ではない。
人々はある意味では、これまで以上に社会全体に深く依存しながら生きることになった。
例えば自分が必要とするものを何時でもどこでも買うことが出来るようになったことは、私たちの生活の選択幅を広げた。

しかし、それは私たちが、ますます多くの人たちの創り出すモノやサービスに依存する様になったと言うことである。
しかも私たちが日常消耗するモノの多くは、日本国内と言うよりもグローバルな地球全体の中で創られている。
また社会全体の影響により、一人一人の生活が突然大きく変わることもある。
例えば、相変わらず不況になれば失業する人たちが増える。

しかもグローバル化して地球のどこかで起きたことが、他の国に直ちに伝わっていくようになったから、そういう問題がいつどのように生じるかを予測することも難しくなった。

その中で、「個人化」がもたらす一つの深刻な問題は、社会がもたらした困難を自分の性と思い込まれてしまうことだと、ベックは言う。
今までだったらそういう災難は集団で体験するので、その中の一人一人に原因があるわけではなく、社会や自然が起こした問題だと認識することが出来た。
しかし、一人一人の体験を、他の人たちと付き合わせたり重ねたりすることが少なくなると、例えば失業したのは、自分に能力がなかった性だとか、自分の努力不足だとか、あるいは自分の選択が間違っていたなどと、全て自分の性にしがちになる。
その結果、社会問題が社会問題として認識されることなく、直ちに憂鬱などの個人の心理的トラブルになってしまうのが、現代の特徴だと、ベックは言う。

『個人化』の時代なのだから、ますます一人一人が頑張らなくてはいけない。
そう考える人は多いし、それを現代人の生き方だという学者もいる。
しかし、ベックの指摘は重要だ。
一人一人がバラバラでいる限り、自分の体験している事が自分だけの体験なのか、みんなも体験している事なのか、自分に原因があるのか、それともまわりの環境や社会に原因があるのか、すぐには分からないことが多い。
周りの仲間たちとお互いの経験を付き合わせる中で、こういう体験は自分だけではないんだとか、これって自分の努力不足よりも社会の問題じゃないか、というようなことがようやく見えてくる。
だから愚痴を言い合えたり、何かあったときには相談出来る仲間がいることは、「個人化」の時代だからこそ、共に頑張れることが重要になる。
(みみずくの戯言)
    




























12-170125


 コミュニティ・ガバナンス

どんなまちに行ってもコミュニティ再生のあり方が問われている。
地方分権もここに来て地域力の衰退と、今後の地域分権の内容が語られる。
その動向は、これまでの「自治会方式」から「自治協議会方式」へ、さらに「市民自治ネットワーク方式」へと変移しつつある。

 そして、今日では、これまでの「自治会方式」に代わる「新しい地域住民組織の形成」が、様々な形態で試行錯誤されようとしているが、その意識・実践の地方格差は大きい。


そして、格差の生じているコミュニティ・ガバナンスの実態を見るとき、それぞれの進化の段階として以下、5つの文脈が参考になる。
(この項は、佐賀大学経済論集 第44巻第6号、田中豊治の「コミュニティ・ガバナンスとまちづくりNPOリーダー」p10~14を圧縮して引用させていただいた事をお断りしておきたい)

①   コミュニティ・ガバナンスの目的=「地域力」の再生・向上=地域活性化

コミュニティ・ガバナンスの最終目的は、貨幣経済とは違う豊かな生活文化を重視・優先する。
自分たちがどんなまちづくりをしたいのか?そのゴールは何か?を市民自身が問う。

その実現のプロセスをフローチャート化して表現すると、

 地域資源(自然・歴史・文化・人々の暮らし等地域財産)の見直し・再発見→
→ハイブリット化(組み合わせ・総合化・複合化)→
→商品開発(付加価値化・特産品化・ブランド化)→
→コミュニティ・ビジネス化(地域ネットワークで生産・加工)→
→販売・マーケット開拓(国内外市場化)→
→人材確保(人材育成・能力開発)→
→市民自治協議会の設立(組織化・活動資金の調達・利益誘導)→
→そして地域社会全体の活性化、といった一連の流れを創造していくことである。

②   市民主体=市民力=市民自治の確立

自分たちの都市や地域は自分たちで独自に造っていく時代が来た。
市民自身が地域づくりの企画段階からアイディアを出し合い、資金を集め、まずは自分たちでやってみることだ。

地域づくりとは、住民要求を実現していく過程で自己満足することでは無く、住民が共に生き、共に希望をつくり、共に育てていくプロセスそのものである。
これは地域生活者としてのゴーイング・コンサーンそのものである。
市民主体の市民参加型自治への展開過程である。
ここでの住民と行政との関係は、行政請負型を卒業し、市民が実践的に社会づくりを担う、相互扶助型の地域協働体づくりの連携・協力・支援を行うと言うことになる。

③   マルチ主体性の尊重=パートナー型の複合主体

コミュニティ・ガバナンスでは、例えば行政、企業、ボランティア市民団体、NPO法人、自治会、学校、市民個人などを地域主体(担い手)として、マルチ主体(主体の複合化)を尊重する。
「まちづくり市民協議会」などを中核として、子ども会、女性団体、老人会などに加えて、個人、ボランティア団体、NPOなども参加し「パートナー型の複合主体」で組織運営していくスタンスを取る。
実際には、市民同士がどれほど支え合い経験を積み、強い絆を結び、システムを作っていくかによるだろう。
それ故、日常生活における暮らしの支え合いの仕組みを創出する事だ。
更に市民参加の下に地域問題を共有し、解決への新しいビジョンをつくること、「新しい公共概念としての市民的価値の創造」に取り組んでいくことである。
行政と市民の関係は、中央集権的・垂直型ガバメントから、多種多様な複合主体がまちづくりパートナーとして、相互に連携・協働する分権的・水平型ガバナンスへの組織変革がめざされる。

市民協議会は代表制(代議制)から直接型(共同討議制)へ、少数型から多数型へ、出来れば全員参加型によるコントロール体制へ、民意のコンセンサス形成方法を変えていくことである。
ここでは、多様な人財のコラボレーションと交流が大切になる。
自治体と地域住民が連携・協働し、自立的な市民自治の仕組みを構築・運用していく。
そのための地域自治資源(組織、制度、ソーシャル・キャピタル)の評価研究が必要になる。

④  市民共同体としての市民自治

市民会議は、地縁・血縁共同体から志縁・知縁共同体へと変容している。
それは、自分たちが大好きなこのまちをもっと住みやすくするために、協働する自主的活動団体である。
本来、共同体は自助努力・相互扶助・互助・互恵の精神で、自由選択と自発的参加が原則である。
参加の前提は、自主財源と会費制である。
行政の補助金に安易に甘えず、依存せず、また期待しない。
行政の下請け機関では無く、行政から頼まれたからやるのではない。
補助金が出なくとも予算ゼロ、廃止も想定内に入れておく。
この意味で、入ると出るを考える地域経営型への発想転換が必要である。

 これからの市民協議会としては、こういうことをやりたいなら、まずは自分たちがやり始めて「ここまでは上手くいった。
だから支援してもらいたい」といった実績づくりが大事になる。
おそらくこの段階になると市民参加では無く、むしろ行政参加の時代になった、という発想が必要になろう。

⑤  まちづくり市民会議の組織経営

これまでの自治会は、あくまでも地域主体の一つのアクターであり、構成メンバーの一つの団体に過ぎないと位置づけられる。
しかし、現実にはこの自治会が中心になって、老人クラブ、子ども会、婦人会、福祉協議会、ボランティア団体、地域NPO 、PTA、企業なども参加してもらい、新しい組織体を編成した方が良い。

行政の関与は、必要に応じ、一定の期間だけ支援する。
新しい公共サービスの担い手として、新しい市民的価値を創造する市民主体、市民主導のまちづくりに対して、一定の助成(人、予算、技術指導、施設貸与、ノウハウなど)をするというスタンスを取る。
そして一定の成果と結果を見守りつつ、一定の期間が過ぎたら、手を引き、自主独立させる。
長い権益関係はもたれ合いから癒着を生み、腐敗・堕落するだけである。

上記の5つのフェーズには、下記のような課題が想定されよう。

・地域市民自治組織としてのまちづくり市民会議に、市民代表としての正当性根拠を付与し、どのような代表機能を持たせるか。

 行政との関係において、パートナーとして、どのような対等・平等な関係を構築出来るか(事務局をどうするか)

  地域住民団体の規模や種類や要望が異なることに対して、どのように対応するか

 市民自治の管理運営において、それを担う人材と資金をどのように確保していくか

 市民協議会の管理運営において、権力構造化しない開放的・民主的・柔軟的な合意形成システムをどのように構築するか

市民活動を強力に支援するどのような「市民参加のまちづくり条例」を制定するか

等の課題研究を先行させる必要があろう。
(MY)
   





























11-170120


 貫くべき自分の存在は?

現代は、理想を語るものが冷笑され、凡庸なる人間が、凡庸なることによって大きな顔の出来る時代でもある。

 これでは人間としての自分が駄目になる。
失われつつある自分の回復と、新たなる人間性の獲得を目指して、自らに与えられた固有の運命を生きようではないか。
誰のものでもなく、自分自身の人生を、ただ一つの自分の人生を、出来れば感謝して生きようと思う。
厳しさに向かって。


2015年の新入社員、秋の意識調査(日本生産性本部)によると「自分のキャリアプランに反する仕事を、我慢して続けるのは無理だ43.6%」とする回答が2006年以来最高を記録した。
ぶつかっていく勇気は余りないようだ。
小さな幸せを求めているようにしか思えない。
若い人の特権は、自分の殻に閉じこもっていくものではなく、自分の殻を、次々と破っていくものではなかろうか。
風潮が左右してのことなのだが、やや寂しい気になるのは筆者のみだろうか。

若い人が時代の困難を背負うことを避け、いたずらにエゴイスティックに小さな幸せを求めて、安逸と怠惰に走るとき、歴史の歯車は逆転する。
若い人の中に染み渡っている「避けて通る心根」は、傍観主義であり、非生産的であり、そして何よりもエゴイズムに繋がる。

 若い人は、金を出しても困難を買わねば成らないにもかかわらず、何よりも困難を避け、安逸のみを求める怠け者になってしまったのだろうか。

小さな幸せは小さな幸せであっても、明るく、おおらかで、素朴で、純粋な幸せであるべきだ。

厳しい運命に耐えて、貧乏でつつましく生きる若い夫婦が、その中で真実の愛を貫こうとしている時、その小さな幸せの姿は、何と人の心を打つことだろう。

 現代は、現実の壁を乗り越え、理想探す時代であるべきなのだ。
軽蔑のまなざしと、冷笑の声に久しく耐える覚悟のないものには何事も成し遂げられないだろう。
単に理想を唱えることは難しくない。
「信念に生きる」という言葉を聞いて、血肉躍る青春を連想する。
しかし、現実には、特に企業の中に置いては決して若い社員にとっては楽に出来るものではない。
何を言っても、何をやっても人に相手にされず、「まだこいつは半人前なんだ」等と誰かが言うと、周囲の人がドット笑う。

 現代の課題は、理想を求める若き人々の間に、連帯を作る事であろう。
シールズの動きや18歳までに下がった投票権の行使に、一喜一憂している筆者がそこにいる。

 今や人類の歴史は、自由獲得の時代から、獲得した自由をどう行使するかの時代に突入している。
しかるに、現代人は他人と同じ生き方をしようと四肢汲汲しているのではないか。

気をつけないと、現代は精神的搾取の時代である。
そして、搾取しているのは自分自身である事に気づかねばならない。
現代に必要なのは、「精神的搾取からの開放」である。
現代は理想が欠如しているのではない。
理想を求める意欲が欠如しているのだ。

現代の若い人は、時代が悪いから何も出来ないと言う。
しかし、時代が悪いから何も出来ないのではない。
若い人が連帯して何もしないから、時代が悪いと言うことに気づかねばならない。
(みみずくの戯言)
   


























10-170120


 コミュニティ・ソリューション

ソリューションは「問題を解決すること」である。
この語源はsolveで「問題を解決し、回答を出す」などを意味する。
この語が多様化される背景には、情報業界や経営運営の分野において、解決すべき問題が複雑化していることで、それだけ多面的であるからだ。


 金子郁容は「コミュニティ・ソリューション/ボランタリーな問題解決向けて(2002)」の中で「インターネット社会を動かして行く、主要なエンジンとも言うべき時代のうねりが、それぞれの分野で頭を覗かせている先駆けを見ていくことになる。
それらの新しい動きは、あるいはコンピュータの分野で、あるいは高齢者福祉サービスの分野で、あるいは教育や医療の分野で金属疲労して機能しなくなってきた既存の組織や機構が対応することが出来ないでいる様々の問題を、情報の共有と共同資源化というイノベーティブなやり方で解決している。
それがコミュニティ・ソリューションである」という。(p35―36)

そこでの基本は、自発性、相互性、関係性、そして相互編集性である。
そこでは以下のような一連のことが起こり、そのコミュニティにうごめく情報と関係の共有の場が誕生する。

 人々が自発的に集まり、情報、技術、問題などを持ち寄る

● 共有された情報が編集され、そのことでコミュニティの何かが変化し、
  新しい関係や意味が出現する

● 持ち寄った情報や変化の体験が、蓄積され、共有資源となる

 具体的な成果が上がり、各自が果実を持ち帰る(それが誘因となって、
  最初のステップに戻って、サイクルが廻る)それを突き詰めて行くと次の
  5つのキーワードに修練されるという。

ルール=自生した規則性 ・ロール=自発的に割り振られた役割性

ツール=コミュニケーションのための道具性 ・弱さの強さ ・相互編集プロセスと編集者(P39)


 ソリューションについても、触れておく必要があろう。
問題解決は知識だけでは無く知恵になり、使いこなすツール(勿論ITソリューションも絡ませて)がなくてはなるまい。
知恵というのは元来その人なりのもので、他人の知恵というのは本人にとっては、情報や知識でしかない。
自らの知識と経験に基づいて、更に独自の方法によって問題は何かを解明しなければならない。

 問題には見えるものと、見えないものがある。
その事実をどうやって把握するかというと普通は知識や経験に照らして推論する。
所が知識も経験も無い場合は、情報を集め、情報を分析して推論することになる。
他人の意見を聞いたり、類似の事象を調べたりするわけだ。

 問題に関する情報が100%手に入ると言うことはまずは考えられない。
そのため、どうしても推論の部分が残る。
そして、この未知の部分を如何に的確に推論するかが、問題解決の決め手になる。
いわゆる、カンの働く人、ヨミの深い人というのは、この推論が的確な人のことを言うのである。

カンとか、ヨミを加えて問題のアウトラインを捕まえることは、別の表現を用いると、問題のパターン認識であるという事が出来る。
問題のパターンは多種多様あるが、ここでは3つのタイプがある事をお伝えしておく。

それは

  ● 
起きてしまったという問題――発生型
  ● 
もっと良くしたいという問題――探索型
  ● この先どうするかという問題――設定型 である。  

(MY)
  

























09-170108


 関連助成金も創設へ! 注目の「勤務間インターバル制度」


長時間労働の是正が喫緊の課題

現在、国を挙げて“働き方改革”に取り組もうという動きがありますが、特に長時間労働の是正は待ったなしの問題だと言えます。

昨年6月に閣議決定された『ニッポン一億総活躍プラン』においても、「『睡眠時間が少ないことを自慢し、超多忙なことが生産的だ』といった価値観が、この3年間で変わり始めている。
長時間労働の是正は、労働の質を高めることにより、多様なライフスタイルを可能にし、ひいては生産性の向上につながる。
今こそ、長時間労働の是正に向けて背中を押していくことが重要である」とされています。

EU諸国では義務化

そんな中、長時間労働を是正する手段の1つとして注目されているのが、「勤務間インターバル」です。

この制度は、その日の勤務終了時から翌日の勤務開始時までに、一定時間(インターバル)を設けることにより、強制的に休息時間を確保するものであり、EU諸国では「24時間につき最低連続11時間の休息時間」が義務化されています。

日本でもこの制度を導入しようとする動きがあり、自民党の「働き方改革に関する特命委員会」は、中間報告に「勤務間インターバル」の導入を進めるための環境整備に取り組むことを明記する方針を示しています。


関連助成金が創設予定

また、厚生労働省からは、「勤務間インターバル」を導入した中小企業に対して助成金を支給する方針が発表されています(平成29年度からの予定)。

助成の対象となるのは、「就業規則等の作成・変更費用、研修費用、労務管理用機器等の導入・更新費用等」であり、助成率は費用の4分の3(上限50万円)となっています。

 その他、導入事例集の作成や各種広報等により幅広く制度の周知を図る方針も示しており、今後ますます注目が集まりそうです。


 調査結果にみる企業の「福利厚生」に関する動向


今回で60回目の調査

経団連は、「2015年度 福利厚生費調査結果の概要」を昨年11月14日に公表しました。

今回で60回目となるこの調査は、1955年度から毎年実施されており、「わが国において、半世紀以上にわたる企業の福利厚生費の動向を把握できる、唯一の調査である」とのことです。

算出方法は、法定福利費、法定外福利費の各項目について、企業の年間負担総額を年間のべ従業員数で除した1人1カ月当たりの平均値(加重平均)によるものです。
調査結果の全体は、例年12月から1月に公表されています。

法定福利費の動向

6年連続で増加となりました。
現金給与総額の伸び(570,739円、前年度比1.2%増)を上回って増加する傾向は変わっていません(1980年度以降、伸びが下回るのは、7回のみ)。

内訳では、健康保険・介護保険:31,177円(前年度比1.5%増)、厚生年金保険:46,441円(同2.3%増)、雇用保険・労災保険: 6,728円(同 2.0%増)、児童手当拠出金:794円(同0.6%増)となっています。


法定外福利費の動向

法定外福利費は9年ぶりに増加に転じましたが、全体としては抑制される傾向にあります。

法定外福利費の伸びが現金給与総額、法定福利費の伸びを上回るのは2002年度以来ですが、2002年度は調査方法が大幅に変更され、数値の変動幅が大きいため、それ以前では1993年度まで遡ることになります。

内訳をみると、医療・健康費用の「ヘルスケアサポート」が大幅に増加(1,036円、前年度比10.6%増)し、初めて1,000円を超えました。
要因として、2015年12月から義務化されたストレスチェックへの対応や健康経営の高まりが考えられるとしています。

また「育児関連」も387円(同11.2%増)となり、引き続き企業が子育て支援策を充実させていることが伺えます。

なお、カフェテリアプラン消化ポイント総額を円換算した平均は4,549円でした。
「カフェテリアプラン」とは、福利厚生運営手法の1つで、従業員に対し、費用と連動したポイントを付与し、福利厚生メニューの中から選択させる制度です。

こうした調査からも、育児・介護、健康配慮といった点に従業員の関心が高く、そうしたことが社会的な動向であると考えられます。
日頃の雇用管理でも気にかけていきたいポイントです。
   


 2017年「雇用保険」はこう変わる!


1月1日以降:65歳以上への適用拡大

昨年12月末までは、「高年齢継続被保険者」に限り、65歳以上の方も雇用保険の適用対象となっていますが、2017年1月1日以降、
(1)1週間の所定労働時間が20時間以上であり、
(2)31日以上の雇用見込みがある方は、「高年齢被保険者」として雇用保険の被保険者となります。

適用拡大に伴う企業の実務

上記の適用拡大を受け、以下の手続きが必要となります。

高年齢継続被保険者である方を1月1日以降も継続して雇用している場合は、自動的に被保険者区分が変更されますので、手続きは不要です。

2016年12月末までに65歳以上の方を雇用し1月1日以降も継続して雇用している場合は、ハローワークに「雇用保険被保険者資格取得届」を提出します。

1月1日以降に適用対象となる65歳以上の方を新たに雇用した場合も同様の手続きが必要です。

対象者に係る手続きのタイミング

新たに雇用した方が適用要件を満たす場合は、雇用した日の翌月10日までに提出します。

2016年12月末までに雇用した適用対象者の場合は2017年3月31日までに提出します。
雇入れ後の労働条件変更により適用要件を満たすこととなった場合は、労働条件変更の日の属する月の翌月10日までに提出します。


◆4月1日以降:雇用保険料率引下げ等

12月8日に、厚生労働省の労働政策審議会(雇用保険部会)で雇用保険制度改正案の報告書が了承され、本年の通常国会に雇用保険法などの改正案が提出される見通しです。

この報告書によれば、2017年度から3年間、労使折半で負担する雇用保険料を0.8%から0.6%に引き下げます。

また、失業手当の給付額を1日当たり136~395円引き上げ、倒産や解雇で離職した30~44歳の方(被保険者期間1年以上5年未満)の支給日数を120~150日にします。
有期契約労働者が雇止めにより離職した場合の支給日数を拡充する措置は、5年間延長します。

さらに、通常国会には育児休業期間を最長2年とする改正案も提出される見通しですが、育児休業給付についても給付期間を最長2年とし、支給率を休業開始から半年は賃金の67%、半年経過後は50%とすることも盛り込まれています。

<あとがき>  

 新年明けましておめでとうございます。

 皆様におかれましては、お健やかに新しい年をお迎えのこととお慶び申し上げます。

本年も労働・社会保険を中心とした社会保障関連が大きく話題として取り上げられると思います。
昨年末には「2017年度予算案 最大97兆円」と発表されました。
新聞の見出し等では、構造改革なき歳出増、アベノミクスに綻び、中長期で社会保障費の膨張を抑える制度改革は手つかずのまま等々の厳しい内容でした。

 社会保障費は、国の予算の3分の1を占め今後毎年1兆円近く増え続くとなれば、新聞の見出しの通りですね。
政府もほんの少しの手直しをしたのが、昨年末の年金改革法と個人型確定拠出年金の適用拡大でした。


  政府も事ここに至っては、「無い袖は振れない」ということでしょうか。
年金改革法は、物価が上がっても現役者の賃金が下がったら年金受給者の年金額も同様に下げるということです。

個人型確定拠出年金の適用拡大は、今まで適用除外でした公務員や主婦も加入できることになったことです。
また、民間サラリーマンにとっては、会社に企業年金があっても条件によっては、上乗せ加入ができるようになりました。(但し、60歳以上は非加入)
個人型確定拠出年金(選択制も含む)の何が良いかと言いますと税の優遇(所得税・住民税の軽減、選択制は社会保険料の軽減効果もあり)があるからです。
少子高齢化により社会保障費を今までのように増やせない時代になった現在、自助努力無しでは、老後の生活設計が難しくなっています。
この際、確定拠出年金の企業型、企業型選択制、個人型の違いを考えてみましょうか。
   


 





































































































08-161229


覚悟を決める

 周囲の人を巻き込んで、やってみようという事業を提案している。
残された時間が少なくなってしまった中での、自分の生きざまを何かのカタチで残していきたいという気持ちが溢れてくる。
捨てきれずに残していた自分の書き物や関係資料を、自分の気持ちを分かってくれそうな、若い人々にやや押しつけ気味に、これを読んで欲しい。
君のやりたい線上では、この論文が役に立つ。
この調査資料がヒントになる、とこれもまた押しつけてしまっている。

 思い込みがあって挑戦してきた産物には、その当時、議論してきた仲間との思い出も詰まっている。
その仲間の先輩も既に鬼籍に移り、産物の中にときどき顔を覗かせて語りかけてくれる。
永六輔さんや大橋巨泉さんの世代だけに、こうして懐かしんでいるだけでは意味がない。
残された時間はわずかだが、凝縮された時間にせねばと、大きく息を吸って、覚悟を決める。


 一体どうなることか、と思うことがある。しかし、人生とは何とかなるものだし、これまで過ぎ去ったようにこれからも過ぎ去っていくだろう。
取り越し苦労をするのは暇人だから、心配したって何にもならない。
そうとわかっていても心配するのが凡人の証だ。

 しかし、よく考えてみると覚悟が足りないからだ。
心配したり、取り越し苦労をするのは覚悟の決まっていない暇人なのだ。
人間は覚悟が決まらなければ、一生心配し続けなければなるまい。

 人生というのは、心配事は一つじゃない。
ひとつの心配事がなくなれば、すぐにまた心配事が出てくる。
考え出せば、この世のことなんか何だって心配の種になる。
このことが上手くいかなかったらどうしよう。
あの事業がまずくなったらどうしよう。
あの人に断わられたらどうしよう。
試験に落ちたらどうしょう。
ああなったら、こうなったら・・・この人生は覚悟が決まるまでは心配事は絶えない。

 心配事のある人生、心配事のない人生、等というのはないのだ。
ただあるのは覚悟だけだろう。
覚悟をすれば心配事は消えるし、覚悟をしなければ、どのような人生を与えられても心配だらけだ。

 こんちくしょう!どうでもしやがれ。
命までは取るまい!どうにでもなりやがれ。
そうして、ただ全力でもってぶつかっていくまでだ。
全身で体当たりして奮闘するのだ。
駄目なら駄目でいいじゃないか。
それがどうした。

 小さな自分を捨てきれない。
ちっぽけな見てくれを捨てきれない。
卑しい虚栄心を捨てきれない。
だから覚悟が決まらない。
失うものは何もないのに、“なあに、やり抜けるものだよ”と落ちついていられない。

 この野郎!これでも文句があるか。
そこまで素裸になってみりゃ“なあに、やり抜けるものだよ”他人の目が怖いのは、そこまでやっていないからだ。
見てくれを捨て、虚栄を捨てれば、人の評判など気にもならない。
心配事など吹っ飛んでしまう。
再度、ぶつぶつと「覚悟」と口に出して、深呼吸している自分がいる。(みみずくの戯言)





























07-161229


コミュニティ・エンパワーメント

 「生活の場において、市民としての自主性と責任を自覚した個人及び家庭を構成主体にして、地域性と各種の共通目標を持った、開放的でしかも構成員相互に信頼性のある集団を、われわれはコミュニティと呼ぶことにしよう」と国民生活審議会でコミュニティ問題小委員会報告(1969)」が提起されてから45年以上が経過した。

 地縁的コミュニティ(自治会・PTAなど)、共通目的でつながったネットワーク状のコミュニティ=知縁(ボランティア・NPOなど)の両面から考えるコミュニティ・エンパワーメントは、この両者の重なり合いから生まれるものだ。

 人は誰もが、素晴らしい力を持って生れてくる。
そして、生涯、素晴らしい力を発揮し続けることが出来る。
この素晴らしい力を引き出すことがエンパワーメントである。
ちょうど淸水が泉から滾々と湧き出るように、一人一人に潜んでいる活力や可能性を湧き出させる内なるエネルギーなのである。

 コミュニティは、そこに住み、働き、学び、訪れると言った様々な形で関わる人々が、自分自身の暮らし方や生業を通して支えていくものである。
その意味で上位概念のまちづくりは、コミュニティが主体となって持続的に地域社会をつくっていこうとする意志がある所に存在意義がある。

 そのためには、地域が地域課題を、多様な関係者共々、自ら解決していける力=地域力を持つ必要があり、その地域力を開発することが、コミュニティ・エンパワーメントの目的である。
そして、その仕掛けをどう作っていくのかが、今問われている。

 我々がコミュニティ・エンパワーメントというとき、個人及び家庭や地域・コミュニティの持っている潜在力を引き出し、潜在力が活躍出来る条件・環境をつくっていく事である。
潜在力であるだけでは不十分で、力を活かす条件が整って初めてエンパワーメントといえるのである。
その結果、地域の自己決定力を高めていくことが可能となる。

 宮西悠司が「地域力を高めるのがまちづくり」で指摘する地域力は、地域資源と共に自治力、関心力=参加意識という動的な要因が含まれていることに注意を払いたい。

つまり、地域力を引き出すには、地域の構成員の主体的な関わりと連帯が必要であって、むしろこれらの具体化にエンパワーメントの課題が凝縮されていると考えられる。

 エンパワーメントには、自分エンパワーメント(Self Empowerment)、仲間エンパワーメント(Peer Empowerment)、組織・地域エンパワーメント(Community Empowerment)の3つがあります。

これらを組み合わせて使うことで、更に効果的にエンパワーメントが実現出来る。

 いま、多くの自治体で計画づくりや施策の実施にあたって、市民参加を掲げ、その仕組みとして市民公募、参加を促し保障する条例作りなど、新しい試みがなされている。

しかし、市民の自発性と自主性を活かし、市民からの政策提言に至る参加システムはまだ少ない。
地域社会を運営していく上で、市民活動やNPOの役割が大きくなっている時代にあって、これまでの行政システムに参加するだけの市民参加方式では不十分であり、市民が主体のコミュニティ・ガバナンスを担うためには、全く新しい参加システムの開発が求められる。(MY)






























06-161219


子供が比較されること

 子供を他の子と比較しないようにと、よく言われる。
何故比較はいけないのか。

 幼児から小学校頃は、人格の基礎が形成される途上にある。
「人格の形成」というのは、「あなたはこんな人ですね」という周りの言葉や行動を通して「自分はどういう人間か」と言うことを、自分で理解していく一面も大切になる。

 自分で自分のことがよく分かっていないこの時期は、子供は不安がいっぱいの状態。
「自分はどういう人間か、自分の存在は認められているのか」を、何回も確かめずにはいられない。
幼いときは親以外の人と接することがまだ少ないので、親の言葉が最大の、そして唯一の支えなのである。
その時に、親から他の人と比較されて叱られたりすると、その不安が助長されてしまう。
人格の形成にも大きな影響を与えるのである。

 この時期は特に、子供に対する言葉や、逆に子供たちからの言葉に深く注意を払っていくことが大事になる。
親自身は何気なく言ったことや、後で忘れてしまっているようなことも、子供の心にはしっかり刻まれていることがある。

 親の立場からすると、兄弟やよその子供たちとつい比べてしまいがちになる。
次の2つの叱り方を考えてみていただきたい。
A.「外から帰ってきたら手を洗わないと駄目でしょう」
B.「お兄ちゃんは、ちゃんと手を洗うのに、あなたはどうしてできないの」

 どうでしょうか。
比較しないときAは行動そのものがポイントになっている。
比較した場合Bは、行動そのものよりも「お兄ちゃんはできるのに、あなたはできない駄目な人」というメッセージが感じられませんか。

 親はそんなつもりではなくとも、子供は比較の所からしか受け止められず、自分自身を否定されたと思っている。
「自分はこれでいいのだ」と言う自分への信頼を否定されたと思ってしまう。
この段階では、子供たちが傷つく事になりかねない。
親の言葉や行動の一つ一つが子供の気持ちに決定的な意味を与えてしまうことにもなる。

 子供は褒めることが大事と言われるのも、親の影響がとても大きいからだ。
褒めすぎると、図に乗ってしまうのではと思われるかも知れないが、そんなことはありません。
一番大事な親から認められていると感じることで、安心して自分に自信を持つことができるのである。

 ただし、褒めるときに気をつけないといけないことがある。
それは、兄弟がいるときに、片方だけを褒めることだ。
つい、してしまうことですが、これも比較したことになります。
褒められなかった人にすれば「じゃあ僕は駄目なの?」と感じるからだ。
「お兄ちゃん上手だね」と言うと、弟が「僕は?僕は?」と言うご経験もおありだとだと思う。
そんなときは「あなたはここがすごいね」としっかり褒めてあげて下さい。

 親が子供を、自分自信と比較していることもある。
「私はこんな性格なのに、この子はそうではなくて・・・」「私が子供の頃は、こんなことはできていた」などと言われる方がいる。
これも、子供にとってはありのままの自分を受け入れてもらえず、自分を否定された、と感じることにつながる。(みみずくの戯言)





























05-161219


牧口さん語る・「歴史の中のボランタリズムを学ぶ-心に響く先人の活動と想い」

 一昨年刊行された「日本ボランティア・NPO・市民活動年表」(明石書店)がNPO学学会賞(林雄二郎賞)を受賞した。
B5版747頁に上がる大著である。

 牧口明さんはご存じTCANの副理事長である。
大著の編集者の中心人物として、13人の仲間の方と構想から7年を経て世に問うた不屈の作品に感動をさえ覚える。
TCANの仲間である事に誇りを感じるのは筆者のみであろうか。

 この大著は、独自の14分野を対象とし、明治以後から現代までの140年余りの日本の市民(ボランティア)・NPO活動の事績である。
全体で10,851項目を表示し、戦後の比率が83.2%、60年代以降の比率が65.3%を占める。
その内容は市民社会の成熟と密接に関係し、自由で自立的な市民の存在を抜きにしては市民活動は活発化し得ないと言う。

 大きく作業を通じて学んだこととして、「足尾銅山鉱毒事件」や「水俣病」の例を挙げて、歴史は続いている、繰り返すことを強調する。
併せて歴史の本の記述は結構「いい加減である」の例として法律制定、施行、実施の時期に触れられた。

 今回、特に編集の過程の中で興味を惹き、心に届いた先人をピックアップして牧口さんの想いを重ねて伝えて欲しい、と御願いした。
心よく引き受けていただいたことに深く感謝を申し上げたい。
今回は時間の関係で、その内5名の話に絞っていただく。

 それは①民権ばあさん楠瀬喜多 ②明治・大正期の「企業社会貢献」活動の巨人・大原孫三郎 ③廃娼運動から婦人参政権獲得運動への久布白落実 ④ハンセン病患者への差別と闘った小笠原登 ⑤「近江学園」創設と糸賀一雄・田村一二・池田太郎 である。

・楠瀬喜多は土佐の人だ。
明治11年、男性の多額納税者のみに選挙権があるのはおかしい。
世帯主を継いだ女性にもしかるべし「人、髭あるが故に貴からず」と女性参政権を願い出る。
結果として、地域限定で認可される。
世界で二番目に婦人参政権を獲得した。

・大原孫三郎は、倉敷の人だ。
倉敷紡績、倉敷レーヨン(現クラレ)の経営の傍ら、大原美術館、大原社会問題研究所(現・法政大学に移管)、大原倉敷中央病院等を設立。
今で言う企業社会貢献家である。
児島虎次郎、石田十次等若き人材を育てる。

・久布白落実は、熊本藩士の横井小楠の親戚筋。
同志社大学に縁ある徳富蘇峰の姪にあたる。
大正期に飛田遊郭設置に反対して運動を起こしたが、途中の挫折で婦人参政権を訴える。
日本聖公会の大阪川口基督教会を拠点に府庁へのデモを行う。
昭和7年に発刊された『貴女は誰!(牧口五明書店・50銭)』が牧口さんとつながる縁との実物紹介。
不思議なファミリー・ヒストリを感じる。

・小笠原登は、愛知県の大谷派のお寺に生まれる。
祖父は僧侶・漢方医で、ハンセン病、梅毒を親切に治療した。
その影響からか京都大学医学部助教授のおり、「ハンセン病発現は体質を重視すべきで不治でも無い」と当時主流の隔離策に敢然と対決した。

・鳥取県出身の糸賀一雄は、京都大学卒業後、小学校の代用教員を経て、1940年滋賀県の社会教育主事補になる。
戦後混乱の中、田村、池田の懇願を受け、知的障害児と要養護児童(孤児)の「近江学園」を創設する。
日本の障害福祉を切り拓き「日本の障害児教育と福祉の父」と呼ばれる。

 『この子ら世の光に』(柏樹社) この子ら、ではないことを牧口さんは強調される。
「温故知新」を私たちはこの先人達から学ばなければならない。
恐れずにあらず「一人立つ者は勇者なり(シラー)」の言葉を思い出した。

 詳しくは触れられなかったが、ボランタリズムについての質問があり、牧口さんの説明ではVoluntarism とVoluntaryismの表記の二つがある。
1980年代になって、当時の阿部四郎(一橋大学教授)が主張された概念が、主として社会福祉の領域で、民間人による自発的な活動を支える精神として使用されるようになり、今日のボランティア活動、NPO活動の精神的基盤を表す言葉として一般化したという。

 牧口さんは、最初はボランタリズムを抵抗・連帯・統合のキーワードで捉えてみたと言う。
猫とネズミに例えて、ネズミが猫に抵抗する。
ネズミは猫に連帯して戦う。それを弁証法的に止揚する統合だという。
筆者はとっさにデズニー漫画の「トムとジェリ-」の「仲良くけんかしな」の歌を連想した。

 その後、牧口さんのお師匠さん岡本栄一先生との討議の中で、現在は6つの類型にしているとのことである。
チャンスをつくって語り残した方々を含め、その内容を又詳しく聞きたいものだ。

 

この大著は、みんなの家に常備してある。
機会をみて手にとってご覧になることを是非にとお勧めする。
いい機会を創っていただいた牧口さんに心より感謝を申し上げたい。(MY)





























04-161215


子どもの遊びパターン

子どもの遊びのパターンは3つ分けられる。
それは、「ごっこ型」「しりとり型」「宝さがし型」である。

 「ごっこ型」は、ままごとを始め世界中のどこにでもある遊びである。
動物や大人の振る舞いややりとりを真似ることが中心になっている。
動物ごっこ、お医者さんごっこ、ケーキ屋さんごっこ、などがそれである。
模倣されたロールプレイニング・ゲームと考えればよい。
歴史的に言うと、最初は狩りや漁労や農耕を真似た遊びが中心だったのだが、やがて近代になってからは、家庭内生活のまねごとや家事のまねが多くなってきた。
「ごっこ型」の特徴は身振りや口ぶりを真似るのではなく、段取りも真似るし、できばえの比較の仕方も真似るところである。
さらに、興味深いのは、ごっこでありながら、大人の社会が持っている優劣関係を踏襲したり、ままごとで、「ま、ほんとにダメなお父さんねえ」というように、大人社会が持っている失敗のパターンをも踏襲することすらある。

 「しりとり型」は、これも世界中にある遊びだが、これは言うまでも無く言葉尻を捕まえて情報を連鎖していくゲームである。
必ずしも言葉尻だけではなく、メンバーが次々に特定ジャンルの名称を言い続けるという遊びも含まれる。
例えば「野菜しりとり」とか「動物しりとり」。
子ども達は盛んにお母さんとこうした分野別しりとりをやりたがる。
この遊びで注目すべき事は、相手が発信した単語情報を受け止め、これを何かの関連性を保持しながら次々に渡していくと言うことにある。
詰まったら負けである。
この詰まったらというところが自主的で面白い。
頭の中で思い浮かぶものがなくなったらということが、すぐ自分でもわかる遊びなのである。
このしりとりの発展系は「連想ゲーム」(伝言ゲーム)になっていく。
最初のプレイヤーが言った言葉が次々に耳打ちされる内に変わってしまうというおもしろみを狙ったゲームと繋がる。

 「宝さがし型」はスティーブンソンの「宝島」やポーの「昆虫記」の中に出てくる世界である。
宝ものが埋められたマップを基に様々なオリエンテーリングが進む。
複数のメンバーがそれぞれ知識の断片を持ち寄ることがミソになる。
そして段々と目標、ターゲットが絞られてくる。
もともと、宝さがしの祖型は隠れんぼであり、鬼ごっこに繋がっていく。
複数のプレイヤーが別々のところに隠れていて、これを鬼に当たる一人が探し出す。
「もういいかい」「まあだだよ」のリズムを繰り返し「誰々ちゃんみいつけた」と続けていく。
この遊びは探す役割の一人にはすべての情報が隠され、その代わり鬼には見える世界というマップが与えられている。
両者ともに、それを手がかりに情報を探し出すというゲームになっている。

 子どもの遊びには実は大人が学ぶべき事がいっぱいある。
遊びと言うものは解放であるようで束縛であり、束縛のようで解放であるという特色を持っている。
その両方がなければ、遊びは遊びになりにくい。
「ごっこ」は模倣という学習の基礎を「しりとり」は、言葉やイメージのつながりを学ぶための基礎を、「宝さがし」は見つけ出す思考回路やそのための準備をする必要性を教えてくれる基礎になっている。
だが、このような遊びは私たちの日常では見かけることが少なくなってきている。(みみずくの戯言)





























03-161215


多数と少数の中で

多数の中で自分の考えの存在が認知されている時、何か安定感を覚え疎外感を持たない。
そして、その価値をあまり深く掘り下げようとはしないものだ。

 少数の意見を持ち、何か違うなと考えると、なぜ、みんなはこの多数の意見に同調するのか、何故みんなは疑問に感ぜずにいるのかと思う。

 そこで、自分の意見を多数派に橋渡しするため、考えぬき、一投をなげかけ、問題を提起する。
これは勇気がいることで、主体性がしっかりしていなくては出来ぬ事だ。
やっぱり人間は本能的に人に嫌われたくない。
少数が多数派を説得して、新しいものを創り出す成功の美談は、企業では研究開発や商品開発の段階でこれまで多く語られてきた。
それによって、みんなが売れるよと多数で決めた商品は成功したためしがない。

 しかし、人間は一般的に、自分だけの考えで突っ走るというわけにはいかず、自分以外の多数とぶつかりながら、少数の意見も変容しながら、事を進めている。
世の中の経済が成長している時には、多数の考えが促進力になって元気づきごまかせる。
ところが成長が止まり、これまでの価値観がじわじわと変化するにつれて、多数派は自信を失い、時間稼ぎのために、目先だけの手段を連発する。
その場合、多数は強固な信念がぐらつき自己矛盾をもたらすが、少数に変化のヒントがある事に気づかない。

 たとえば、議会政治というのは多数決制だというのは、随分大きな他律的な考えなのである。
しかし多数には必ずしも真実が隠されているとは言えない事は、いつも感じ取れる。
今日本で、自民党の多数というのは、日本の社会が進歩や調和のための多数ではなくて、日本の社会を維持固定させつつ、弱者への視点は弱く削がれていく。
この場合、真理は少数にある事を忘れ掛かっている。
やはり福島の原発事故のその後を見ても、時間と空間を考えても、真理は被災者も含めた少数にあるという考えが正しいと思う。

 今後の真実は常に少数にあるわけで、古い真理は多数と共にあるのだが、真理は常に新しさを求めなくてはなるまい。
多数の人は既成概念で自分にとらわれ、常に固定している真理を信念として抜けられずにいる。
だが、それでは社会は進歩しないだろう。
社会が前進して行くには、今まで認められていた真理、あるいは固定している真理、あるいは古くから真理とされているものに対して、新しい発見をする。
もっと固定していない、動くもの、進歩するもの、そういう要件を造る。
そういう真理をめざさないと人間は進歩して行かないと思う。

 世の中が、経済的に成長する段階では、多数派が促進力になる。
世の中の成長が止まり、固定化が始まっている段階では、多数の信念は、むしろ進歩を阻害する。
その場合に少数の信念がパラダイムを壊し、進歩の芽を出す。
自分は正しいと信じること。
信念に忠実であること。
これが本当の意味で誇りというものに近いと思う。

 そのような場合、どうも自分は本当の意味で正しい信念と思っているのか。
誰かに教え込まれた考えから、正しいという風に思っているだけなのか。
そういう懐疑的な態度で臨む事も必要だ。
その正しいと思うことが、多数の人と一致するのか、それとも少数だけれど自問自答の元に正しいと決めるのか。これが正念場だ。
これを判断、勇気づけるのにイギリスの諺に『正義というものは常に弱い側にある、しいたげられる側にある』がある。
肝に銘じたいものだ。(MY)





























02-161208


知ること・感じること

 「知ることは、感じることの半分も重要ではない」という言葉は、自然・環境教育の分野では有名なフレーズである。

 これは「沈黙の春」で、早くも1950年代に農薬の乱用による環境破壊に鋭い警告を発し、現代のエコロジー運動の母とも言われるレイチェル・カーソンの「センス・オブ・ワンダー」の中の言葉である。
「センス・オブ・ワンダー」は、「不思議さや神秘さに目を見張る感性」と訳されている。
子どもにとっても、どのようにして子どもに自然の事を教えたらいいのか頭を悩ませている親にも、この「感じ取る事の大切さ」は当てはまるというものだ。

  「美しいものを美しいと感じる感覚、新しいものや未知なるものに触れた時の感激、思いやり、憐れみ、賛嘆や愛情などの様々な形の感情がひとたび呼び覚まされると、次はその対象となるものについてもっと知りたいと思うようになります。
そのようにして見つけ出した知識は、しっかりと身につきます。
消化する能力がまだ備わっていない子どもに、事実を鵜呑みにさせるよりも、むしろ子どもが知りたがるような道を切り開いてやることの方が、どんなに大切であるかわかりません。」

 カーソンは、例え親が自然への知識をほんの少ししか持っていなくとも、一緒に空を見上げたり、一緒に風の音を聞いたり、一緒に雨に打たれたり、できる事は沢山あるという。
このように子どもと一緒に自然を探検する中で、私たち自身の感受性に磨きを掛けることができるのだ。
環境問題や自然破壊の問題を考えるとき、一時は「行動しないのは知らないからだ」とよく言われ、問題に対する啓蒙や啓発が必要だとされた。
しかし、知識だけでは人は動かなかった。
かっての活動家は、危機は至る処に表れているのに、多くの人々は関心も持たず無気力だと避難しがちだった。

 「しかし、私たちは、この無気力の原因は単なる無関心ではないと思います。
それは明らかに、恐怖からも来ています。
平穏な暮らしの裏に潜む絶望、それに直面する事への恐怖から、無気力は生まれてくるのです」

 環境や核などの大きな問題に対する人間への心理への深い洞察で知られるジョアンナ・メイシーがこう言うように、「知っても自分一人ではどうしょうもないことや、平穏な日常を変え無ければ無くならないことの大変なことは、知りたくないという無意識の心理が私たちに働くからだ」

子どもや大人に問題の事実を伝え、一緒にどうしたらよいのか、私たちに何ができるのか考えていこうとするとき、あれこれ知識を提供したり、こうすべきだという幾多の解決策やアクションを示したりする知識伝達型や啓蒙的な活動だけでは、必ずしも人々を実践に誘うのに役立たない。
また、問題が発生した後から、モグラたたきのように対応しても、次から次へと問題は発生し、根本的な解決にはならない。
このような教訓の上に、先ずは知ることよりも感じることが関心を呼び起こし、理解から行動へと進んでいく事がはっきりとしてきている。(みみずくの戯言)





























01-161206

「定年後再雇用者の賃金減額」をめぐる裁判で会社側が逆転勝訴

東京地裁から東京高裁へ

今年5月、東京地裁において、定年後に1年ごとの契約で嘱託社員として再雇用された複数の労働者(トラックドライバー)の職務内容が定年前と変わらないにもかかわらず、会社(長澤運輸)が賃金を約3割引き下げたこと(正社員との賃金格差)は労働契約法第20条の趣旨に反しており違法との判決がありました。

賃金格差について同条(期間の定めがあることによる不合理な労働条件の禁止)の違反を認めた判決は過去に例がなく、「通常の労働者と定年後再雇用された労働者との不合理な格差是正に大きな影響を与える画期的な判決である」との評価もあり、人事労務担当者にとっては大きなインパクトのある判決として受け止められました。

その後、会社側が控訴していましたが、11月2日にその判決が東京高裁でありました。

控訴審における判断は?

控訴審判決において、裁判長は「定年後再雇用での賃金減額は一般的であり、社会的にも容認されている」とし、賃金の引下げは違法だとして差額の支払い等を命じた東京地裁判決を取り消し、労働者側の訴えを棄却しました。

労働者側の弁護士は、「減額が一般的であるとしても通常は職務内容や責任が変わっており、社会的に容認とする根拠は何もない」として、上告する方針を示しています。



賃金の設定には慎重な判断が必要

最高裁まで進む可能性があるため、司法における最終的な判断がどのように確定するのかは不明ですが、「控訴審の判断が妥当」と見る向きが多いようです。

しかし、この事件が定年後再雇用者の処遇についてのこれまでの常識(当然のように賃金の引下げを行うこと)について一石を投じたことには間違いはなく、最終的な結論がどちらに転んだとしても、今後、会社としては「定年後再雇用者の処遇」については慎重な判断が求められると言えるでしょう。


 「定年廃止・年齢引上げ」を実施する中小企業の割合は?

◆定年廃止・年齢引上げを行う中小企業は増加

厚生労働省から、平成28年「高年齢者の雇用状況」(6月1日現在)が公表されました。
これは、企業に求められている高年齢者の雇用状況の報告を基に「高年齢者雇用確保措置」の実施状況などを集計したもので、今回の集計では、従業員31人以上の企業15万3,023社の状況がまとめられています。

この結果から中小企業(従業員31人~300人規模。集計対象は13万7,213社)の状況を見てみましょう。


「定年制の廃止」「65歳以上定年」について

定年制を廃止している企業は全体で4,064社(前年比154社増)、割合は2.7%(同0.1ポイント増)となり、定年を65歳以上としている企業は全体で2万4,477社(同1,318社増)、割合は16.0%(同0.5ポイント増)となりました。

このうち、定年制を廃止した中小企業は3,982社(同137社増)、割合は2.9%(同変動なし)でした。また、65歳以上定年としている中小企業は2万3,187社(同1,192社増)、割合は16.9%(同0.4ポイント増)でした。

「希望者全員66歳以上の継続雇用制度」の導入状況

希望者全員が66歳以上まで働ける継続雇用制度を導入している企業は、全体で7,444社(同685社増)、割合は4.9%(同0.4ポイント増)となり、このうち中小企業は7,147社(同633社増)、割合は5.2%(同0.3ポイント増)という状況です。

「70歳以上まで働ける企業」について

70歳以上まで働ける企業は、全体で3万2,478社(同2,527社増)、割合は21.2%(同1.1ポイント増)となり、このうち中小企業は3万275社(同2,281社増)、割合は22.1%(同1.1ポイント増)という状況です。

制度見直しの必要性

以上のように、人手の確保が大変な時代になり、定年制の廃止や年齢引上げを実施する企業は増加していますが、こうした状況は今後も続きそうです。

また、最近の裁判例では、「長澤運輸事件(地裁判決)」や「トヨタ自動車事件(高裁判決)」などのように、定年後の再雇用に伴う賃金や職種変更に関して、企業にとって厳しい判決が出るケースがあるようです。

定年後の再雇用制度を設けている企業では、制度の内容や実施方法について見直しが必要かもしれません。


 「有給休暇」に関する意識調査の結果から

◆有給休暇は取りづらい?

大手広告代理店の新入社員が過労自殺した事件を発端として、長時間労働の問題が様々なメディアで取り上げられているところです。

過重労働が常態化している企業では有給休暇の取得率も低くなっていると思われますが、「日本人は有給休暇を取りづらいと感じる人が多い」ということもよく言われています。
総合オンライン旅行会社エクスペディアの日本語サイト「エクスペディア・ジャパン」が例年実施している有給休暇の国際比較調査でも、日本は有給休暇取得率が約25カ国中で常にワースト1~2位となっているそうです。

2015年の同調査では、「有給休暇を取得するのに罪悪感がありますか?」という質問に対して、18%の日本人が「はい」と回答しており、その理由としては「人手不足だから」という回答が最も多く、休むことにより周囲に迷惑がかかることを気にする人が多いようです。

 ◆「取りづらいために取れない」という人が一定数いるまた、クリエイティブサーベイ株式会社が、20~40代の男女600名を対象に行った「有給休暇に関する調査」によれば、有給休暇の消化率について最も多かった回答は「25%以下」、 次いで「50%以下」となったそうです。
「0%」(まったく有給休暇を取っていない)という人も15%もいました。


同調査では、有給休暇を「取得しづらい」と回答した人は60%に上っています。

 取得しづらいため、「繁忙期を避けて取得する」「日程を変更して取得する」などとする人がいる一方、そもそも「有給休暇を取得しない」や「日数を減らして取得する」などとする回答も多数挙がったそうです。

仕事が多忙なためだけでなく、「取得しづらいために休みが取れない」という人が、一定数存在しているという現状がわかります。

企業の風土改善と取得率の向上

同調査では、有給休暇取得上ルール化されているものとして、「入社1年目は有給休暇を取得できない」「休暇中に何をするのか(したのか)報告しないといけない」「月初めや月末は有給休暇が取得できない」「1日に1人しか取得できない」などという回答が挙がるなど、有給休暇取得を阻む様々な事情があることもわかります。

国も有給休暇の取得率向上には力を入れているところですが、企業も有給休暇を取りやすい組織風土の改善等を検討しなければならないでしょう。

<あとがき>

 この頃、新聞・テレビ等で”人生百歳時代”とか”100年時代の人生戦略”とかを良く目に耳にします。
先月の日経新聞にも神奈川県知事の黒岩さんの取り組みが紹介されていました。


「未病と歩む 人も社会も」がコンセプトです。

 未病とは健康と病気を日々行き来している状態とのことで、この未病を治すという方法は、中医学(東洋医学)の思想・文化を取り入れ「気」を養うことだそうです。
「気」を養うとは、免疫力を高めます。
この未病の状態を核にすると健康、介護、福祉のほか農業や食品等さまざまな産業とリンクするので、産業振興を図りながら県民をサポートできるとのことです。
現代医学も是非とも必要ですが、人間が持っている免疫力を高めるのも、重要なことではないでしょうか。
私も中医学の気功を習い始めて4年弱になりますが、「気」を養うことはとても大事と思います。
この基本を正しく教えてもらえば自分でも免疫力を高めることができる感じがしています。

少子高齢化から始まり、超高齢社会の現実、老後リスクの現実とか悲観的なことが盛んに報道されています。
確かに今のままで改革をしなければ、年金給付費・医療費・介護費等社会保障費の増大、反対に少子・高齢化で負担する現役者の減少で税・保険料の収入減少により国の財政は破綻するだろうと思います。
ここで、世界で最速に超高齢社会に突入する日本は、考え方を大きく変えなければならないと思います。
年金法の改正で今でも65歳までは、働かなければ生活が苦しい状態です。
反面、日本人は働くことを苦にしていない様ですので、人生100年時代には、働く期間を長くする必要があると思います。


 働くことにより収入が増え消費が増え、経済循環が良くなります。
また、健康でなければ働けませんので、健康に留意することにより、医療費が増大しません。
保険料が入るので年金財政も安定します。

信長の時代は、人生50年。
絶対権力者の秦の始皇帝は、強く不老不死を求めたとか。
近い将来に人生100年時代を迎えるだろう日本人は、遠い昔の人に比べたら人生を2度位生きることになりそうです。
人は急に変われませんので、時間が必要です。
国民全員・国・地方・議員・役人・経営者・従業員皆で真剣に考える時が来たような感じがします。
一度立ち止まってゆっくり考えてみましょうか。