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20-17.04.09  「今こそ、必要。 NPOと行政の協働」のセミナーに参加して

20-160528
「継体大王と
筑紫君磐井」
展のこと



18-160521
多文化共生
のまちづくり



17-160521
「おかげさまで
生かされている
」心の種を!
19-17.04.06  情報氾濫・洪水の中で
18-17.04.06  変われるかPTA!
17-17.04.06  連続プラスが続く「パートタイマー時給」の最近の相場等 平田事務所便り17/04月号
16-17.04.06  「おやじの会」のこと
15-17.04.06  WAKWAK「とんだ“わくわく”食堂」開設
14-17.03.20  メモと記録と記憶について
13-17.03.20  ジジ・ババの孫との関係
12-17.03.20  規範からの超越
11-17.03.13  祖父母が孫に残せるもの
10-17.03.06  厚労省が策定した「労働時間適正把握ガイドライン」のポイント等、平田事務所便り17/03月号
09-17.03.06  祖父母が心すべき事
08-17.03.06  「これからの市民参加について(提言書)」を再読
07-17.03.06  ボランタリズムについて
06-17.03.06  「家庭教育」の方向②
05-17.02.19  「市民会議」というカタチ
04-17.02.19  トランプ大統領の挙動
03-17.02.12  家族と地域社会との連続性
02-17.02.11  二元代表制の追求
01-17.02.11  「禅」に近づく










20-170409


「今こそ、必要。 NPOと行政の協働」のセミナーに参加して

 若いって素晴らしい、そのマインドは羨ましくもある。
石原達也さんは民設民営のNPO法人岡山NPOセンター、副代表理事で事務局長である。
40歳そこそこのお方だ。

 噂には聞いていたが、全国的な視点で岡山市を拠点に県内の市町村の社会的課題を探りつつそれをネットにつないでいる。
市内の中間支援組織という枠を越えた自由奔放な思慮ある活動の体現者のようにお見受けした。

 3月31日、年度終わりの日に、市民公益サポートセンターが主催した年度末を飾る企画である。
市会議員11名が参加されていた。
珍しくも議員を誘導する魂胆だろうが、これを機会として果たして次方向へのデザインが出来るだろうか。

 100枚以上のプロジェクターを使って1時間45分の資料提示をされたが、話の視点が拡散され、やや散漫に思えたのは残念であった。

 NPO法人岡山センターは、表面的に捉えれば、大阪ボランティアセンターに近い動きである。
設立は2002年で、新進気鋭の団体だ。
大阪ボランティアセンターとは、歴史的な経緯と蓄積が違う。
職員30名、会員300名弱、事業収入6000万円弱の組織体である。勿論会員は会費を納入する。

 その定款には目的として「NPO・市民活動団体・ボランティア活動団体に対してNPOに関する相談及びNPOについての研修・啓発活動に関する事業を行い、そして諸団体のネットワークを構築しながら社会全体の利益の増進に寄与する事を目的とする」とある。

 筆者が、岡山市のまちづくりで関心を持つのは、昨年4月から施行された「岡山市協働のまちづくり条例」制定の経緯とその後のことである。
5年くらい掛けてじっくり市民主体で創り上げたこの条例が市民・団体に浸透し、ともすれば規範的に縦の行政行動が強い中で、協働に向かって庁内でのネットパワーの動きになっているかの関心である。

 「多様な主体性」という言葉で始まる条例の目的がインパクトだ。
そして、住民自治組織、学校が明確に位置づけられている。
条例には、市民サイドの仕掛けが、多様な主体性を引き出す工夫が戦術的に組み込まれている。
例えば、協働のモデルとなる事業の指定・支援が協働推進委員会を通してのものであること、コーディネート機関の設置、市民協働推進本部の設置と協働推進員の配置、協働推進計画の策定、そして特筆すべきは地方自治法による付属機関のチェック機能の岡山市協働推進委員会のメンバー構成が市民主体である事だ。

 行政マネジメントの浸透は市民という媒介を通してこそ成果が挙がることを、良く熟知されたリーダーによる推進力が羨ましい。
“制度は市民をつくり市民は制度の価値を創造する”とつくづく考えさせられる。
石原さんの視座は広い。
ほとんど説明がなされなかったがESD・市民協働推進センターで表示された公民館活動と学校を結びつけたESD(持続可能な開発のための教育)活動は、ユネスコ活動の底辺を支えるものだ。
IIHOE(人と組織と地球のための国際研究所)の協働環境調査は県を筆頭に市町村に拡散させ、その比較で課題のきっかけを提起していく事はまさに、協働そのものを見える化・比較して進める活用事例である。

 同じ頃に立ち上げたTCANの動きと併せて考え込んでいる。
6年前、濱田市長が初めて立候補された大胆な改革公約は「市民と協働のまちづくり条例」の制定であった。
これを支援したいと2年間の学習期間を掛けて、せめて市民の立場でと、「高槻市市民参加条例(素案)」を策定し実現を提案してきたが、その働きも効を奏せず眠っている。
残念なことに二元代表制のどちらも関心が薄い。


 今回の議員の参加がこれを覚醒する機会となればとも思うが、最後の懇談・意見交換に参加した議員は5名では寂しすぎる。

 岡山市は、高槻市の倍くらいの人口規模のまちである。
自治会の組織率も高く、電子自治会というユニークな展開もある。
コミュニティ・スクールの実施率も高い。
同じ城下町でも文化的な違いもあろう。
犬養毅や橋本龍太郎さんの誕生したまちでもある。

 もう少し若い方が集まれば面白くもなろう。
政策経営室やコミュニティ推進室の若い職員にも是非聞いて欲しい内容であった。
今後のNPO法人岡山センターの活躍ぶりを期待して注視していきたい、と強く刺激を受けたセミナーであった。(MY)





























19-170406


 情報氾濫・洪水の中で

女房に連れ添って家電専門店へ洗濯機を見に行った。
コーナーには50台近くの各社の製品が並んでいる。
一体何がどう違うのだろう?宣伝文句を眺める洗濯方式でも「かくはん」「たたき」「もみ」等と違う。
この「ナイヤガラ洗浄」というのは何だろう?
その向こうは「抗菌温水ザブン洗浄」・・・・実際に買った人の意見を参考に出来るので「価格.com」を開くと家電の口コミを見る。


 ナイヤガラ洗浄だけで100人以上が感想を寄せている。
「シャツがしわにならない」「音がびっくりするほど静か」などの評価が並ぶ。
だが「洗いがムダに強すぎて困る」という人がいるのが気になる。
 ザブーン洗浄にも口コミが180件。
見れば見るほど選択は迷うばかりだ。

野村総合研究所が2012年と15年に1万人を対象に調査したところ、「商品情報が多すぎて困る」と答えた人は7割と高い。
情報源として大きく伸びているのがスマホなどのモバイル系だが、氾濫する情報が消費者を疲労させ、思考停止に陥らせていると分析する。

2000年頃猪名川町のぐうたら山荘で、友人の松田虔さんが、国土庁主催の「シニア世代のテレワーク・SOHOコンテスト」で優秀賞を受賞したが、その折りアルビン・トフラー「第三の波」のことについて、第二の波としての産業革命の変化よりもはるかに強く、広範囲に及ぶ大変革第三の波が、密かに浸透してきている。

 産業主義の終焉と新しい文明、情報社会の出現と言う変化が、我々の生活をどう変えようとしているのか。
我々の家庭生活までが変化を受け止めねばならなくなるだろう。
我々はこの波の変化をどう受け止めどう生きていくのかを議論したことを思い出した。



現在に目を転じても、情報量の氾濫・拡散はますます「情報爆発」とも言われ、ネットでつながった環境を、いまだかってない情報に埋まり、うごめいている私たちがいる。
その中で、大統領に就任したトランプ氏の情報操作はツイツターだが、余りにも一方的で独断的だ。
このようなスタイルが生まれることを昨年亡くなったトフラーは予測しただろうか。

情報氾濫は情報偽装を生む。

 「ローマ法王がトランプ氏を支持」などのフェイス・ニュース(偽ニュース)の批判が高まった。
事実よりも感情が重視される風潮を揶揄し「ポスト真実」という言葉まで生まれている。
「橋下市長、市内の小中学生にツイッターを義務化」と報じたとき、ものすごい勢いで拡散し、「なぜうその情報を流すのか」と次々に怒りの声が上がった。
かっては、冗談、ユーモアとわかって受け止められ笑い飛ばすことも、今ではそれを理解する常識や知的レベルも劣化してきている中での、情報氾濫などである。
トランプ氏の勝利後、グーグルやフェイスブックが偽の情報の排除に取り組むと表明したことも気にかかることだ。

米IT企業EMCなどは14年に発表した調査で13年に4兆4千億ギガバイトだった世界のデジタル情報量は20年にはその10倍に増えると予測する。
パソコンやスマホで個人が発する写真やメールが増加するという。
監視カメラやセンサーなど、人やもの動きを把握するIoTの動きも加わって加速される。

 今は、スマホを使い、SNSを通して、社会に向き合う人が増えている。
朝起きてスマホを開くと友人が面白いというニュースを届けてくれている。
それをシェアすると友人へとそれを又拡散する。
これは結局、狭い友人ネットの中での同一的な世界をつくり、別な世界がある事に気づきにくくなってくる。

 情報氾濫・洪水の中での泳ぎ方は、自分を自立させ、情報に振り回されないことだ。
それこそいい人材のFace to Faceの付き合いがそれを鍛えることになろう。
人はなかなか自分を越える人とは付き合いが出来ぬものだ。
(みみづくの戯言)
    



























18-170406


 変われるかPTA!

2015年5月に朝日新聞が「PTAは必要?不要?」のアンケートを968名から頂いている。
その内わけは、絶対必要(7.4%)必要(18.2%)あってもよい(11.6%)絶対不要(14.0%)不要(22.8%)無くても良い(19.4%)どちらでもない(7.0%)で、絶対必要+必要=25.6% 絶対不要+不要=36.8%である。
不要派が10%以上の乖離を表明している。
それを男女で分けてみると不要男(32.0%)不要女(68.0%)と女性の不要派は倍以上である。


戦後、連合国軍総司令部(GHQ)の奨励で小中学校の9割にPTAが組織され、1952年に全国組織になって、現在の日本PTA全国協議会につながる。

本来、PTAの加入は任意である。
1967年に文部省(当時)の審議会の通達で「自主的にできるだけ多く参加することが望ましい」と明記されている。

確かに憲法21条は「結社の自由」を保障する。
この自由には、自由に団体を作って良いという「結社する自由」と同時に、自分の望まない団体には入らなくて良いという「結社しない自由」がある事を忘れてはならない。
教育基本法にも学校教育法にも、加入を義務づける規定が無い以上、PTAは法的には任意団体である。
したがって、強制・自動加入を定める規約や慣習があっても、法的には無効になる。

 PTAにあるのは、女性の文化である。
情報の入手の仕方、合意形成の仕方、ネットワークの作り方など、男とは異なってユニークなものがある。
特に現在、市民活動を支えている女性の活動家はPTAの学習活動から市民性に目覚めた方を発見でき、それだけの良さがある。


それ故、時々やる気のある男性が入ってきて頑張り過ぎると大変な反発をもらうことになるようだ。
しかし、発足以来70年を経過すると制度的な疲労が蓄積されている。
一番の変化は、女性の方はほとんど働いていると言うことで、それ故、時間的に無理な状態である。
文化も「出来る人が、できる範囲で」と変えていかなくてはなるまい。 
また、会員間や学校とのやりとりも、電話や学校訪問での手渡しが頻繁で、メールもクラウドサービスも通用しにくい。

まもなく春ともなれば、全校の役員と各クラス選出の役員(広報委員会・成人教育委員会・文化厚生委員会・学年委員会・校外委員会)の選挙が始まる。
毎年クラス懇談会が始まると欠席すると抽選でクラス委員になる可能性があるため、保護者の出席率は高くなるが、2回目からは「熱心な保護者とみられ、来年の役員にされてしまう」と出席者ががた落ちする。

PTAからPTCAへと言う言葉を聞いたことがあるだろうか。
Cはコミュニティ=地域を表します。
学校を単なる教育の場とのみ捉えるのでは無く、コミュニティの大きな資源として捉えようと、学区を中心としたまちづくりが考えられようとしています。

学校では授業という言葉があるように、これまでの学校は「授ける」が当たり前でした。
学校や教育委員会、文部科学省など「供給サイド」が決めたことを授け、PTAにもその手伝いを頼み押しつける。
ボツボツ「需要者サイド」にシフトした「受業」に方向転換する必要を感じている。
2015年の教育再生実行会議が全ての学校をコミュニティスクールにする事を提言しています。
またこれまで教育委員会では、教育委員長(教育委員会の代表、会議の主宰者)と教育長(事務執行の責任者)の両輪から新教育長の設置による「総合教育会議」運営の動きが進んでいます。
コミュニティスクールが実現すれば、学校が地域の核となり構成する学校運営協議会には、地域や保護者の代表などが加わり、校長の経営方針を直接聞き、意見が反映されることになります。

PTAは地域活動を繋ぐものに変質する必要があるでしょう。
子供たちが地元意識をしっかり身につけ、帰属意識や規範意識、地域を思う気持ちなどを育むために、まず、PTAは楽しく変われるかが問われています。
(みみずくの戯言)
   



























17-170406


 連続プラスが続く「パートタイマー時給」の最近の相場

◆ 関東4都県の募集時平均時給は1,000円を突破


高槻芥川添いの桜

パートタイマーの平成28年12月の平均時給は、関東4都県(東京、神奈川、埼玉、千葉)で1,020円、東日本で1,000円でした(アイデム人と仕事研究所が3月3日に公表した集計結果による)。

職種別では、「専門・技術職」で前年同月比マイナス88円の1,203円となったほかは、「事務職」「販売・営業職」「フードサービス職」「運輸・通信・保安職」「製造・建設・労務職」「その他」のいずれもプラス7~68円で増額しました。

伸び率が高かったのは、「運輸・通信・保安職」の前年同月比プラス68円の1,057円と、「フードサービス職」の同プラス12円の924円でした。


 西日本の平均時給の伸びは東日本を上回る

関西3府県(大阪・京都・兵庫)は990円で前年同月比9円プラス、西日本は969円で同プラス16円と、いずれも関東4都県の2円プラス、東日本の8円マイナスを上回りました。

職種別では、東日本と同様、「専門・技術職」で前年同月比マイナス27円の1,267円となったほかは、いずれも9~44円プラスでした。

伸び率が高かったのは「販売・営業職」の前年同月比プラス44円の893円、次いで「製造・建設・労務職」の同プラス37円の927円でした。
この点は、東日本と異なる結果です。

◆ 全体ではプラス傾向だが一部にマイナス100円超も

集計結果は平成24年1月から48カ月の推移をみることができますが、全体で、東日本は970円から1,000円、西日本は919円から969円と、プラス傾向が続いています。

ところが、「専門・技術職」は前年同月比で東京都区部や神奈川県はマイナス107円、京都府はマイナス200円と、兵庫県でプラス108円となった以外、いずれもマイナスです。

◆ 医療・介護・保育業界の人材確保に影響が?

この「専門・技術職」とは、看護師・准看護師、看護助手、薬剤師、歯科衛生士、歯科助手、介護福祉士、介護ヘルパー(2級以上)、保育士です。

いずれも人手不足が深刻な職種で、時給のマイナスによりさらなる悪化が懸念されます。
厚生労働省では、これらの職種における処遇改善に対する助成金も設けています。
活用を検討してみてはいかがでしょうか。


 「転勤に関する雇用管理のポイント」と企業の配慮 ◆

 厚労省が指針を公表へ

春の異動のシーズンを迎え、転勤となる従業員も多くいらっしゃるのではないでしょうか。
現在、転勤にまつわる雇用管理について、厚生労働省の研究会で議論が進められており、3月末までに「転勤に関する雇用管理のポイント(仮称)」という指針を公表して、企業で活用してもらおうという意向のようです。

 指針の中身

どのような中身になるのか、研究会の報告書案からその構成を見てみましょう。

まず、転勤に関する実態と、仕事と家庭生活の両立を軸とする視点からみた転勤を取り巻く課題が解説され、続いて「労働者の仕事と家庭生活の両立に資する観点からの転勤に関する雇用管理のポイント」として次の内容が盛り込まれています。

1.転勤に関する雇用管理について踏まえるべき法規範

(1)配転命令権

(2)転勤に関連するその他の法規範


2.転勤に関する雇用管理を考える際の基本的な視点


3.転勤に関する雇用管理のポイント

(1)自社の現状把握

(2)異動(転勤を含む)の目的・効果の検証

(3)基本方針(転勤を実施する規模)

(4)転勤に関する雇用管理の類型ごとの運用メニュー例

 ポイントはどこに?

勤務地限定の合意等がなければ、従業員の同意がなくとも転勤は原則認められますが、一方で、近年では働き方の多様化への対応や、育児・介護等の家庭生活への配慮が求められるようになってきています。

指針は、従業員が長期的な職業生活・家庭生活の見通しを立てられるよう、会社は転勤の時期や頻度の目安等について従業員への明示を求める内容となるようです。

会社としても、従業員としても、転勤となればいろいろと調整しなければならない事柄が発生します。
お互い、「早く言ってよ~」とならないよう、具体的かつ早めに意思疎通しておく必要があるということでしょう。


 転職シーズン到来! 今どきの転職事情とは?

 今年も転職シーズンが到来

例年3~4月は、年間で最も中途採用が多い時期です。
その理由は単純で、事業年度が変わることで、多くの企業で新事業の開始や組織の再編が行われ、異動者や退職者が増えるため、それに伴う人材募集も多くなるからです。

また、この時期の中途採用には「研修を新入社員と同時に済ますことができる」というメリットもあります。

 転職市場も「売り手市場」

転職市場は年々広がり続けています。
日本経済新聞(2月18日付電子版)によれば、リーマンショック後に大きく落ち込んだ転職者数は、その後順調に回復し、昨年7年ぶりに300万人の大台を回復したとのことです。

株式会社インテリジェンスの「DODA転職市場予測」によれば、今年上半期の求人数の増減見込みは、11業種のうち「増加」が3業種、「緩やかに増加」が5業種、「横ばい」が3業種とのことです。
今は全体的に人手不足の時代ですが、転職市場においても「売り手市場」がまだまだ続きそうです。

◆ 今どきの転職の特徴

近年の転職の特徴の1つが「転職後の給与の方が転職前より上がる傾向」にあることです。

厚生労働省の「転職入職者の賃金動向」および「雇用動向調査結果の概況」によれば、平成27年を境として、「転職で給料増」が「転職で給料減」の数を上回り続けています。

また、もう1つの特徴が、中年層以上の転職者が増加していることです。

総務省「労働力調査(詳細集計)」によれば、昨年の45~54歳の転職者は50万人でしたが、これは平成14年以降で最多の人数です。

◆ 転職活発化の影響

このような転職市場の活性化は、企業に少なからぬ影響をもたらします。

積極的に中途採用をしたい企業にとっては、他社に先駆けて人材を確保するため、人件費をはじめコスト増が避けられません。

また、現時点で中途採用の予定がない企業にとっても、自社の従業員がより良い待遇を求めて他社に流出しやすい時代だと言えます。

従業員が自社への不満を必要以上にため過ぎることのないよう、待遇には細心の注意が必要だと言えます。

<あとがき>

今、「働き方改革」について、盛んに報道されています。
この取り組みの原点は、10年前の「ワーク・ライフ・バランス」に始まります。

 一部の先進企業では効果を出しているようですが、全般的にはあまり進んでいない状況です。
また近年は、ブラック企業とか電通事件に見られるような違法な働き方が大きく報道されています。
このようなことから政府も、もう一度ねじを巻きなおそうとしたのが今回の「働き方改革」に引き継がれています。

ワーク・ライフ・バランスと言うと、ワークとライフの時間の比率を『4:6』とか『7:3』などと思いますが、そうではないのですね。
仕事と生活との相乗効果により生産性を上げましょうということです。
働く時間を減らしますが、生産、売上げ、利益は減らさないということです。
これを実現するには、知恵と工夫とコミュニケーション能力が求められます。
各人の仕事の見える化、前工程、後工程の知識、他部署との連携等々、課題が沢山あるように思います。

 また、ライフの時間には仕事周辺のセミナー、研修会等にも積極的に参加して幅広く知識を広げるなども必要でしょうか。

 常に考えておかなければならないのは、限られた時間の中で、最大限の働き方に変えていく必要があるということです。
そうでなければ、世界からおいてきぼりにされると言われています。

そこで、政府も危機感を持って企業にいろんな改革、働き方の改革を迫ってくると考えられます。
労働基準法、育児・介護法等の改正等で罰則規定の強化、反対に努力した企業には国からの助成金が支給されるということです。

この際、一度立ち止まって自分の生き方、働き方を考えてみるのもいい機会だと思いますがいかがでしょうか。
   



























16-170406


 「おやじの会」のこと

コミュニティスクールを京都市の教育委員会で学ぶ機会があったのは8年前のことである。
TCANの仲間3名で訪問させていただいた。
その時に「おやじの会」が京都市では盛んで130位あり、この力がコミュニティスクールを支えているのではと興味を持ったことがきっかけである。
その後の御所南小学校のシンポジュームで、京都市おやじの会会長の山崎伊佐緒さんと話題を交換する機会があった。


父親が中心になって活躍する「おやじの会」は全国的には4千を超える数があるという。
毎年全国サミットが行われ、14回を数える。

平成15年10月3日に設立された「京都おやじの会・宣言文」でこう言っている。

1.「地域のおやじ」は我が子の父親として頼りがいのある所を大いに示し、我が子のみならず、地域のおやじとして熱い心で地域の子供たちを守り育てます。

2.「地域のおやじ」は時には厳しく、時には優しく、常に前向きに、子どもたちの健やかな成長を目指し行動します。

3.「地域のおやじ」は、父親同士の活動と交流の輪を地域に広げ、喜びと共に安心して子育てのできる人の絆を、地域社会の隅々まで拡げます。

「おやじの会」の成り立ちや活動の背景は発生の経緯によって異なります。
PTA活動の中の位置づけで活動、PTAとは一線を置いて活動、地域の地縁団体に組み込んでの活動、等色々なスタイルが見られます。

若いお父さん方が地域デビューのチャンスはタイミングあると言われています。
一つは我が子が乳幼児から小学校に上がる時期です。
子どもが中学生になってしまえば、いきなり我が子に本気になって接しようとしても拒否されてしまいます。


そして二つ目は、自身が40歳を過ぎてから、このままの自分で良いのか。
ワークライフバランスやキャリヤ・デザイン等の学習の影響で、夫婦の絆、家族との団らんや居場所、地域社会との関わりを考える時期です。

でも、お父さんの地域や学校での出番を求めていても、きっかけや情報がないからどうしていいのか分からないようです。
また自分に何ができて、どんな役に立つのかについても、分かっていないのが実態のようです。
自分の地域での自分の居場所のイメージが摑めないからでしょう。
ただこのままではいけないと、大方のお父さんは気づいているのです。

お父さんだって、どんなに忙しくても、逆に、忙しいからこそ得られる子どもたちの笑顔から無情の喜びが生まれます。
仕事を隠れ蓑にせず、そして地域には様々な現代的な事情を抱えた人もいますから、自分の子どもだけの問題として捉えるのではなく、「例え、年に1回でもいいではないか」と言った考えを基本に、地域全体の保護者として参加することが求められています。
つまり、自分の子どもがスクスクと健康に育つためには、隣の子どもにも目配りができる、責任のある「地域のおやじ」になる事が求められています。

町内会や自治会活動、PTA活動などで良く見受けられるのが、「お父さんはいいのよ、疲れているから休んでいて」と言ったお母さん側の発言や意識が問題です。
たまには出て行って手伝おうかな思っているお父さんの意欲を削いでいるのは案外とお母さんたちのようです。
しかし、そうした発言を盾にとって、なかなか腰を上げないお父さん自身にも責任が多いことは否めません。
育児や家事を共有するといった家庭内のことや地域活動は、お互いが自律・自立して初めて成り立つものです。
さて、お宅では如何でしょうか。
(みみずくの戯言)
   



























15-170406


 WAKWAK「とんだ“わくわく”食堂」開設

3月11日に桃山学院大学准教授の金澤ますみさんをゲストに迎え「とんだ“わくわく”食堂」の立ち上げ記念講演と事業説明会が行われた。

TCANの監事を引き受けていただいている岡本茂さんが代表のタウンスペースWAKWAKが主宰する。

 WAKWAKの動きは、昨年のサポートセンターの「どうする子どもの貧困」シンポジュームで、「学習支援教室わんぴーす」と連携した活動として紹介していたが、その連携の線上にある事なのだろう。(参考:TCAN/HP 016/2/5)

長年あたためてこられた「子どもたちの居場所をつくる」事業の誕生である。
この事業の狙いは「地域、家庭、学校が協力しながら、子どもの居場所としてのスペース」を作ることだ。

ゲストの金澤さんの「子どもの夕刻を支える場って?」の話が分かりやすく、バラエティに富むプログラム構成で興味を引いた。
「夕刻を支える場所」とは、学校や放課後児童クラブが終わってから夜にかけての時間や学校が休みの期間に、子どもたちが安心・安全に過ごせるような取組を行っている場の総称だという。
国の子どもの貧困率は16.3%で、6人に一人が該当すると報じている。
これは所得からはじき出されており、実際にどんな生活をしているのかピンと来ない。

貧困問題をきっかけに、「子どもの居場所」の重要性がクローズアップされている。
貧困問題のとらえ方に、絶対的貧困と相対的貧困があるという。
確かに、必ずしも貧困を6人に一人といって探す相対的な必要もあるまい。
貧困と感じ取りそう思うかどうかは、当事者や周囲のとらえ方である。
ただ、現実に小学性13万3485円、中学生25万6000円、高校生64万775円が入学時に掛かる平均的な金額だそうだが、親にとっては大変な出費だ。

また、これをそろえる親の苦労が想像出来る。

「智の物語」というUチューブの映像とアーティストの演奏を組み込んだ舞台演奏はソーシャルワーカーとしての金澤さんの経験から生まれたのだろう。
夕刻を支えるテーマソングと手作りデザイン画の映像に共感が持てた。


さて、2・3年前からメディアが意識して報道している子どもの貧困問題は単にお金がないと言うだけではない。
生きていく上で様々な必要な知識を与えてくれる大人が身近にいない、豊かな感性を磨くために必要な機会を得られない、自分が生きていく価値がある人間であると思えない、と言った自己肯定感欠如の状況までを指すのだろう。
子どもの貧困は社会の分断と階層格差を生んでいる。
そうした社会は柔軟性も発展性もなくし、やがて衰退していくだろう。
子どもの貧困は、社会の脆弱さを示す鏡みたいなものだ。

自らの責任でない貧困で、多くの子どもたちが、豊かな経験を積めなかったり、温かい人々に囲まれた環境で育てなかったり、普通に豊かな生活を送るための教育や仕事のチャンスを奪われ続けているのではないだろうか。

高槻市では4つめの子ども食堂の発足だという。
大阪府の子ども貧困率は28.1%、果たして高槻市はどんな実態だろうか。

東京都足立区では「未来へつながるあだちプロジェクト」の“5年計画アクションプラン”(H/29/2)で構造的にこの問題に取組んでいる。
一般的に行政のスタンスは「申請してこないのも、自己責任」と紋切り型で反応するタイプが多い中、足立区の動きを今後も注視していきたい。
(MY)
    



























14-170320


メモと記録と記憶について

 手帳にメモを取る。
会議の資料に付け加えて、テレビを見つつ、そこいらにある広告の裏に書き留める。
要するにこんなシーンをこれまで幾度となく繰り返してきた。

 この行為のなせる技の一番はやはり、記憶と結びつけようとする行為が大きいように感じている。
メモとは、言うまでもなく「おぼえがき」ということである。覚えるための手段という限りではメモは記憶に似ている。
実際、memory(記憶)とmemorandam(メモ=覚え書き)とはまったく語源も同じで、語源になっているラテン語のmemorは「あることで心が一杯」という意味である。

 メモは、本来、頭の中で生起した現象を仮に外在化させたものだ。
紙の上に走らせたシャープペンのあと、それは文字であったり、重要な点の確認マークの◎、○であれ、いずれにせよ、それは記憶の代用物である。
われわれは頭で覚えておくべきこと、あるいは記憶の内容を、紙の上の痕跡という「もの」に移し替える事が出来る。
記憶を「物化」したものを、普通「記録」と呼ぶ。
頭が覚えていなくとも、記録が覚えてくれる。

 われわれは幸いにも記録のための手段を持って居る。
メモ帳、KJデータカード、デジタルカメラ、レコダー・・これらは記録のための道具立てである。
このような記録のための素晴らしい道具立て、あるいは技術があればこそだが、人間社会の最大の問題は、覚えておかなければならないことが多すぎるということであっても、それほどまでには悲壮感を抱かなくても済むということである。
実際の所、われわれは記憶から解放されているのである。

 記録は、記憶よりも色んな点ではるかに有利で能率的である。
そもそも、記憶というものが如何に頼りない物であるか、われわれは経験的にそのことを知っている。
記憶というものは、ひょっとした弾みで、たちまち消えてしまうものなのだ。

 記録が記憶にまさるもう一つの点は、記録は共有するチャンスを持って居るという事実である。
記憶の方は個人の頭の中で進行するプロセスであるから、その内容は他人には分からない。
その記憶の持ち主が死んでしまったら、その記憶も死んでしまう。
けれども記録は、「もの」である。
「もの」になった記憶は、その記憶の持ち主から独立した存在である。
他人が使うことが出来るのである。

 資料のファイルというものは、一人の人間の考えた企画だの所属の予算など、色んな部署にある人間たちの頭の中で起きた現象を文書記録として、残して置くものだが、この記録は、ちょっと関係のなさそうな部署でも、共有され得る。
記録は、いわば組織を固める接着剤となる。

 われわれは記録人である。
口承伝の人間とは違うのは覚えることが余りにも多いと言うことだ。
どうしたらいいかという問いに対する第一ステップは、ここで明らかになった。
記録すること、このことを第一原則とすべきだろう。
人の話を聞いたり、電話を受けたり会議に出席した折、重要だと思う事項は、とにかくマメに記録することだ。
時と場合によっては記録の仕方は違うだろうが、常にメモを取れるだけの道具は携行すべしである。
記録は、思いついたときにすぐするのが賢明である。(MY)





























13-170320


ジジ・ババの孫との関係

 朝日新聞のH22/12/14の記事に「リタイヤ後の孫との関係は」が、掲載されていた。

 アスパラクラブの全国アンケートで、孫のいない現役世代に「リタイヤ後の生きがい」を想像してもらったところ、孫を選んだ人は1割で少数であったが、実際に孫がいるリタイア世代では、半数近くが「孫が生きがい」と答えている。
出来て初めて分かるのが孫との関係なのかも知れない。

 滋賀の元会社員、瀧本謙次郎さん(71)は、仕事で帰りが遅い息子夫婦の代わりに毎日、孫3人の夕食を作り、夜は受験を控えた孫娘に2時間も勉強を教えている。
リタイア後は外国人向けの観光ボランティアをしていたので英語は得意だが、数学の方は自分用の参考書を買って昼間にこっそり予習をしている。
瀧本さんのように、たっぷりとある時間を利用して、アンケートでは孫がいる3人に一人が「両親が忙しいときの育児サポート役」をしていると答えている。

 神奈川県の元会社員、佐藤克己さん(74)夫婦は、週1回東京の3人の孫に小包を送る。
妻が作る襟巻きや体操着袋、手作り料理などをぎっしり詰める。
「私たちが新婚の頃、妻の母親が田舎から野菜や果物を送ってくれた。安月給だったので助かった。その真似をしているのです。」
孫達も将来、自分たちを真似、生きた教育になると思っている。

 富山の松川美保子さん(61)は、娘が乳幼児2人を子育て中である。
時々、サポートに行くが、育児には関わらず、家事の手伝いに徹している。
若い頃、職場の同僚から「母に任せていたら、子どもが私になつかなくなった」と相談されたことが心に引っかかっているからだ。
「私も一度、口出しをして娘に嫌がられた。孫は私の子では無いと肝に銘じている」という。

 1999年に10月の第3日曜日は「孫の日」と制定された。
H28/10/7にカルチユア・コンビニエンス・クラブ(株)が「孫に関するアンケート調査」を行っている。

・自分の孫とはどんな関係でありたいか?
 1位:親しみやすい関係72.9%  2位:一緒の思い出や経験を作っていく関係63.5%
 3位:話題が合う関係 61.8%
・孫と一緒にしたいことは?
 1位:顔を合わせて会話する 52.8% 2位:レストランなどで食事をする 48.5%
 3位:公園で遊ぶ 47.3%
・孫にプレゼントしたいものは?
 1位:現金・商品券 35.9% 2位:衣類・くつ 35.4% 3位:おもちゃ34.2%
 4位:書籍・絵本33.1%
・孫とのコミュニケーションに必要なものは?
 1位:体力51.5% 2位:お金45% 3位:外出出来る場所34.6%

 我が国の60歳以上の男女を対象による内閣府の調査によれば、老後における子どもや孫のとの望ましい付き合い方について「いつも一緒に生活出来るのがよい」と考える人は次第に減少し「時々あって食事や会話をするのがよい」と考える人が増えている(内閣府「高齢者の生活と意識」2011)。
「密着型」が良いのか「交流型」が良いのか。
一概に決めつけることではあるまい。
与えられた条件の中でジジ・ババがどのように選択肢を決めるかの問題であろう。(みみずくの戯言)





























12-170320


規範からの超越

 人間の社会は、必ずしも都合のよい環境になっていない場合が多い。
何となく気持ちのよい温泉に浸っているように、所属する集団の中にできあがっている各種の規範に合わせて生活する方が無難な場合がある。
その集団もメンバーがその規範から外にはみ出さないか規制する力を持っている。
規範はそこに発生する判断・評価・行為などの拠るべき規則・基準であり、その集団社会にとってのルール、慣習・風土、見えない掟の体をなす場合がある。

 日本語で「変わった」とか「変な」とか言う言葉は、元々字句通りには「普通の人の考えや行動と違った」という意味だが、異端という意味に使われる。
学習の意味の「習う」「学ぶ」という言葉は、それぞれ「馴れる」つまり「集団の規範に合致する」「真似(まねぶ)」という言葉は、それぞれ「馴れる」つまり「集団の古いメンバーの真似をする」からきたもので、規範から外れた考えや行動を奨励する意味合いに乏しいものである。

 したがって「捕らわれない(規範に拘束されない)態度、めいめいが自由にアイディアを生み出すには、不向きな環境である。
日本語だけの問題ではなく、集団の種族保存の本能に根ざす規範は、どこの社会でも異端を排斥する保守的な傾向を持っている。

 これまでその組織にない新しいことを生み出すには、多かれ少なかれ、その規範からの超越をめざさなければなるまい。

 昔、川喜田二郎さんの所でKJ法を学ぶ機会があったが、「データをして語らしめる」とカードは誰が発言したのか分からないようにして、累積KJ法でROUNDを重ねたことがあった。

 これなどはその規範力を遮断する効果を促し、型にはまった考えを越えていくために身心を訓練することであったようだ。
30代前後に接した川喜田二郎や梅沢忠夫といった人物が、探検家の経歴を持っているのは、フイールドワークの瞬間から全身で感じ取る探検の中から育て上げられたものと思われる。

 東西古今の先輩によって蓄積された知識と技術を徹底的に身につけるとしても、探検の勘所は残されたおやっと思うことに大胆に挑戦することであろう。
それは、この人達の思考法とは無関係にできあがったものではなさそうだ。
何も高い山に登ったり未開の中に入っていかなくとも、文献資料の中にも会社・組織の中にも、我々が規範を超越して大胆に挑戦しなければならない問題課題がゴマンとあるものだ。
その中から自分に合ったチョイスを見つけ出すことが自分自身の存在価値なのだろう。

 川喜田さんの「雲と水とー移動大学奮戦記」(講談社)が手元にあるが、学園紛争の中から移動大学が誕生するまでの経過を詳細に描いている。
紛争の最中で、戦国武士のように活躍する姿、また学生運動で廃墟のようになった東京工業大学の中から、移動大学を企画し組織していったたくましい姿は、日本の知識人には希な行動力と思考力を見事に示してくれた。
行動だけでなく、その心情の基底から「発想法」の力強さを感じとれた。
誰にでも真似出来ることではなかったが、志のある人を大学を越えて、つながるネットワークは今でも勇気を与えるものになっている。

 こう見てくると、結局規範をつくるためのルールはない事が分かる。
一つとして同じ事象や問題課題が発生することはないわけだし、それを受け止める同じ規範があるはずがない。
発生している事象さえも刻々と変質するのだから、その状況から新しい価値をつくり挙げていくことこそ、規範からの超越ということ事だろう。(MY)





























11-170313


祖父母が孫に残せるもの

 私たち祖父母と孫とは、60歳以上の年齢の差がある。
孫たちの就職や結婚の姿を見ることはできないことだろう。

 しかし、孫の立場からいえば、自分の幼い日に自分を可愛がってくれ、親しく心が通い合っていた祖父や祖母の姿や、自分に話してくれたことは鮮明に心に残るものなのである。

 ところで、祖父母が孫に伝え得るものとしては、何があるのだろうか。
社会の変動が緩やかであった時代には、生活器具の使用法にしても、世の中の習慣についても祖父母の代から孫の世代に直接伝えられ、それが実際の生活には役立つものが沢山あったに違いない。

 しかし、現在のように次々と新しい便利なものが普及し、生活形態そのものが急激に変化するようになると、親の世代と子どもたちの世代の間でも直接伝えて役立つものも少なくなった。
祖父母だけでなく親の持っている生活体験や生活技術で子どもや孫に伝えられ、且つそれが有意義であるものは限定されよう。
時間的に過去から伝えられるものより、同時間の空間から伝えられるものがはるかに多く、この傾向は今後益々はっきりしてくるだろう。

 祖父母は孫に何を残すことができるのか。
何を残したら良いのか。
孫の立場から考えて、祖父母から受けることのできる最も大きなものは、抽象的な表現であるが、自分の生命の不可思議を自覚することだろう。
幼い子どもにこのような言葉での表現は理解できないだろうが、自分が生まれる前から存在し、これからも続いていく生命の流れを知り、時間が経過するにつれて、自分の父母も祖父母のようになり、自分もまたいつかは父母のように、さらに祖父母のようになるのだと言うことを感じ取って欲しい。
自分の中にある生命の流れを感じ取ることは、自分自身を大切にするという心にもつながっていく。

 これらのことは祖父母と孫が関わり合いを持った結果として生じるものであって、意図的に計画しても上手くいくものではない。
このような結果が生まれるためには両者の間に親和的な関係、孫から言えば、祖父母を好んでいることが絶対的にといっていいほど必要である。
人は全てそうであるが、幼い子どもは特に自分が好きでない人と接触することを好まない。
祖父母と自分との間に血のつながりがあり、自分が生まれるためには、この人がいなくてはならなかったのだという事実を理解し、さらにこのことを喜ばしく、誇りを持てるようになるためには、何よりもまず祖父母が好きでなければならないのである。

 祖父母が好きであれば祖父母の側に行き、その話を聞き、祖父母のためにも自分のできる事をすることを喜ぶようになる。
そのような孫は祖父母から見てもかわいいものであるから緊密で暖かみのある祖父母と孫とのつながりができていくのである。
祖父母と孫との間に好ましい関係が創られていくためには、祖父母が心身ともに健康で、孫がまだ幼稚園児くらいの年齢であることが条件の一つとして必要だろう。

 祖父母の子どもの頃の遊びやお祭りの様子、親の子どものころの様子なども子どもは興味を持って耳を傾けるだろう。
このようなことを話してくれたおじいちゃん、おばあちゃんのものの見方、感じ方がそのときの雰囲気とともに、孫の心に伝わっていくのであろう。(みみずくの戯言)




























10-170306


厚労省が策定した「労働時間適正把握ガイドライン」のポイント!

◆1月20日に公表



 近年、労働時間削減は多くの企業において喫緊の課題となっており、政府の「働き方改革実現会議」でも長時間労働の是正について様々な議論がなされています。
昨年12月には厚生労働省から『「過労死等ゼロ」緊急対策』が公表され、“違法な長時間労働を許さない取組の強化策”として以下の項目が挙げられていました。

(1)新ガイドラインによる労働時間の適正把握の徹底
(2)長時間労働等に係る企業本社に対する指導
(3)是正指導段階での企業名公表制度の強化
(4)36協定未締結事業場に対する監督指導の徹底

 このうち上記(1)に対応するものとして、厚生労働省から1月20日に「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」が策定・公表されました。

◆本ガイドラインの位置付け

 従来、事業場における労働時間の管理方法については、平成13年に発出された通達「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関する基準」(いわゆる「46 通達」)が1つの目安となっていましたが、今回のガイドラインはこの通達を修正するかたちで策定されました。

◆本ガイドラインで注目すべき点

 従来の通達と今回のガイドラインを比較してみると、「労働時間の考え方」という項目が新たに追加されました。この項目では、労働時間とは「使用者の指揮命令下に置かれている時間のこと」であり、使用者の明示または黙示の指示により労働者が業務に従事する時間は「労働時間に当たる」とされ、業務の準備や後始末の時間、手待時間、研修等の時間であっても労働時間に該当する例も示されています。

 また、「使用者が講ずべき措置」の内容が従来の通達よりもかなり具体的に示されました。
特に自己申告制により始業・就業時間の確認等を行う場合の措置について、労働時間の管理者に対して「本ガイドラインに従い講ずべき措置について十分な説明を行うこと」を使用者に求めており、労働者の自己申告により把握した時間とPCの使用時間の記録等により判明した時間に“著しい乖離”が生じている場合には実態調査を行って労働時間を補正すること等を求めています。

◆その他の注意点

 その他、「三六協定の延長」や「賃金台帳の調製」についての注意点も記載されていますので、本ガイドラインに一度目を通しておき、今後の労働時間管理に活用することをお勧めいたします。

労基署の監督指導結果にみる「長時間労働が疑われる事業場」の実態

◆10,059事業場が是正・指導の対象に

 1月中旬に厚生労働省から、昨年4月~9月に行われた労働基準監督署による監督指導結果(長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果)が公表されました。
今期は、「1カ月当たり80時間を超える残業の疑いがある事業場」や「長時間労働による過労死などに関する労災請求があった事業場」など、10,059事業場が是正・指導の対象となっており、このうち6,659事業場(66.2%)で労働基準法などの法令違反があったとのことです。

 なお、前年同期の監督指導件数(法令違反あり/実施事業場)は、次のように変化しています。
・平成27年:3,823/4,861
・平成28年:6,659/10,059

 平成27年度は、「月100時間」を超える残業が疑われる事業場等が対象であるのに対して、平成28年度は「月80時間」に対象が拡大されたという違いはありますが、長時間労働やそれに伴う健康障害などに対しては、より厳しい目が向けられていると理解したほうがよいでしょう。

◆是正勧告、是正指導の状況

 是正勧告書が交付された法違反の内容を見ると、違法な時間外労働が4,416事業場、賃金不払残業が637事業場、過重労働による健康障害防止措置の未実施が1,043事業場となっています。
業種別では、違反割合の多い順に、(1)接客娯楽業、(2)運輸交通業、(3)製造業で70%以上、(4)商業、(5)教育・研究業で60%以上、(6)その他の事業、(7)建設業で50%以上となっています。

 一方、主な健康障害防止に係る指導票が交付された事業場は、次の通りでした。
・過重労働による健康障害防止のための指導:8,683事業場
・労働時間適正把握基準に関する指導:1,189事業場

 ここでは、長時間労働となっている労働者への面接指導等の実施、月80時間以内への残業削減や始業・終業時刻の確認・記録、自己申告制による場合の実態調査などについて指導が行われています。

◆今後の情報にも注意が必要

 現在、時間外労働の上限規制について政府が検討を進めるなど、労働時間に関する制度改正が予定されていますので、今後の情報に注意が必要です。

対策はお済みですか?「従業員による介護」をとりまく最新事情

◆施行から1カ月!「改正育児・介護休業法」

 先月、育児・介護休業法の改正法が施行されました。
報道などでは「育児」のほうがクローズアップされがちですが、もう一方の「介護」も要注目の改正となっています。

◆1月から変わった「介護休業」

 従業員の介護休業に関する今年1月からの改正点は次の通りです。
(1)介護休業の分割取得が可能に(3回を上限に通算93日まで)
(2)介護休暇の取得単位が柔軟化(半日単位も可能に)
(3)介護のための所定労働時間の短縮措置の回数増(介護休業とは別に3年間で2回以上)
(4)介護のための所定外労働の制限の新設(介護終了まで所定外労働を制限)

 この他にも、介護の対象となる家族の範囲が拡大されたり、有期契約労働者の介護休業取得要件が緩和されたりと、全体的に従業員の「就業と介護の両立」をより柔軟に支援する方向性での改正と言えます。
今後、介護のために休業を希望する従業員が増えることが予想されます。
改正法はすでに施行されていますので、介護休業の運用体制がまだ整っていないという企業は、今すぐ就業規則や社内規程を見直さなければなりません。

◆マタハラ防止は当たり前。ケアハラ防止も忘れずに

 さらに、今回の改正では、介護を理由とする従業員への不利益な取扱い(介護ハラスメント。通称「ケアハラ」)の防止措置が新たに義務付けられました。
介護休業を取得しようとする従業員に対し、休業を拒否したり、復帰後に閑職へ追いやったり、心無い言葉をかけるような行為が発生したりした場合、その企業は法的責任を追及されるおそれがあります。
防止措置とは、例えば社内報・研修・パンフレットなどで企業としての方針を周知・啓発することや、苦情を含む相談の窓口を設けることなどです。
これらはマタハラの防止と共通する措置でもあります。

<あとがき>

 「JR九州の新たな観光列車、“熊本・復興のシンボル”誕生へ」との声が先月テレビから聞こえてきました。
何かなと画面を見ると、豪華寝台列車「ななつ星」をデザインし、観光列車ブームをリードしてきた鉄道デザイナーの水戸岡鍈治氏が、いま、熊本を元気づける新しい観光列車に取り組んでいる模様の内容でした。

 3月4日(土)から運行開始となる特急「かわせみ やませみ」です。
熊本から八代を経て人吉までの行程です。雄大な山々と清澄な水辺を遊覧する野鳥のごとく、人吉球磨を感じる旅がキャッチフレーズです。
テレビでは水戸岡さんのこだわりが、車内などのすべてに丁寧に渡っている模様の紹介がありました。
このコースは、八代から人吉までは、球磨川沿いに走りますので、キャッチフレーズの通り素晴らしい眺めです。
球磨川は、日本三急流の一つで球磨から八代まで全長110キロ余の一級河川です。
古来から交通や輸送に活用され、「球磨川下り」に受け継がれています。
この球磨川下りは、スリル満点の川下りです。
(JR九州かわせみ・やませみ でご覧になれますよ♪)

 先月、法事で八代に帰ってきました。
風景はいつも通りで、のんびりとしています。
大好きな「手採り青のり」を土産に貰いましたが、この頃、海水上昇の関係で減少しているとのことです。
この青のりは天然で、きれいな球磨川の下流域・八代海で、ノリ網により採ります。
地球温暖化は、こんなところまで影響しているのかと心配しています。
しかるに、Tアメリカ大統領は、地球温暖化に二酸化炭素は、関係ないとアメリカベルト地帯で石炭等どんどん採掘しアメリカの雇用を増やすと言っています。

 山々の木々、きれいな川など一番大切な自然を失ってはなりません。
今回の里帰りでは、この「かわせみ やませみ」に乗ることはできませんでしたが、次回は、是非乗りたいと思っています。
また、人吉の温泉につかり球磨焼酎を飲みたいものです。








































09-170306


祖父母が心すべき事

 祖父母と孫の間に暖かな関係が創られ、それが祖父母の亡くなった後まで続いて行くには、中間にある親の配慮が大切である。

 祖父母と親が子どもの前で争ったり、どちらか一方が悪口を言ったりしていては、祖父母と孫の関係が上手くいくことは考えられない。

 老人というのは素直に言って感覚的には醜いものである。
毛は抜け、しわが寄り、シミやイボができたりする。
動作も緩慢で敏速な対応ができない。
ご飯をこぼしたり、トイレを汚したりする。
失禁してしまうこともある。
耳が遠くなって理解力が悪くなることもある。
このようなときに親たちが露骨に嫌悪感を示したり、不潔視してはならない。
父親が祖父母に優しく、分かりやすく国際情勢の解説をしたり、好物を買ってきたり、母親が嫌な顔をしないで老いた親の世話をしている姿が子どもたちに示されていなくてはならない。
高齢者に対する態度も言葉遣いも、子どもは家庭の中で親を通して習得していくのである。

 孫との間に良い関係を創り、それを維持し発展していくためには、祖父母の側にも心がけておかなくてはならないことがある。
それは、まず老いに伴う自分自身の変化を自覚することである。
目や耳の機能が衰えてくることや、長く歩くと足が痛むというような身体的な変化は自覚されていることが多いが、年を取ると心がどう変わっていくのかについては、考えていない人がいる。

 例えば、老人とみられることを嫌い、心も身体もいつまでも若く思われたいという「強がり」の傾向、我慢や抑制ができず、思いついたことをすぐにやらないと気が済まない「せっかち」さ、自分が若いときに覚え、若いときにやったことが良いことで、新しいものは良くないと拒否する「保守化」の傾向、未知の人に会ったり、未知の所に行くのに気後れを感じる「消極化」の傾向、自分に注目し自分を理解して欲しいという「関心を求める」願望、今更言っても仕方の無いことを繰り返す「愚痴化」の傾向などは、いずれも高齢者に良く認められる心の変化である。

 このような変化は、一様に誰にでも認められるものではない。
個人差も著しく、生活歴とも関係がある。
しかし、これらのことが徐々に自分にも生じつつあるのだということを承知している場合とそうでない場合とでは、その老人に対する相手の態度は大きく変わってくるものである。

 他人の目に自分はどう映るか、このことを敏感に意識しているのは若いときである。
こんなことを言うと相手はどう思うか。
この服装では妙に思われはしないかなどと若い人はいつも考えている。

 この他人の目に映った自分の姿を気にする心は、年齢とともに薄くなっていく。
高齢者の食事のマナーが悪くなったり、身なりが不潔になったりするのは、身体が不自由になると言う事情もあるが、相手の心に自分がどう受け取られているかを考えることが少なくなると言うことでもある。

 祖父母、特に祖母は孫にとってぬくもりのある場所である。
そこには傷ついた心を慰めてくれる、やさしく柔らかな肌のぬくもりがある。
このような祖母と暮らした事のある孫は幸福である。
そのような子どもは大人になっても暖かく、人を受け入れることができるだろう。(みみずくの戯言)





























08-170306


「これからの市民参加について(提言書)」を再読

温故知新という言葉がある。

故きを温ねて平成17年9月たかつき市民参加懇談会が提言書を再読したところだ。

 2年間にわたって21回にわたる懇話会と3回のフォーラムを実施して16名の委員でまとめ上げたものである。
平成13年4月に策定された第4次高槻市総合計画に「市民参加システムの構築」が示される。
これを根拠に懇話会はスタートするが「市民参加のあり方及び条例に関すること、その他市民参加に関すること」を掲げてのことである。
この提言書を読み返してみると、それを大きな糧(エネルギー)として飛躍するガバナンスのチャンスを逸したことが悔やまれてならない。

 TCANでは、昨年11月に市長宛「市民参加条例」制定の2度目の提出をおこなった。
その回答は「条例化については、その必要性等を含めて慎重に検討。条例化については、引き続き研究する」というもので過去の知的資産を活かそうと言う姿勢は微塵も感じとれない。
残念なことだ。
故きから学ぶ精神を忘れ去っている。

 実は、TCANの「PPPつながりたい」では4年前に、1年半を掛けて27条からなる「高槻市市民参加条例・素案」をまとめている。
この素案は既に政策推進室に参考資料として提出してある。

 提言書の冒頭には懇話会の「市民参加の5箇条」が示されている。
それは①市民参加とは ②市民参加の必要性 ③市民参加のシステムとは ④市民参加はどのようにして行うのか ⑤市民参加の道筋と向かう先は であるが、この提言書はこれを掘り下げた内容になっている。

 そして、この懇話会の会長を務められた同志社大学の新川達郎教授が「あとがき」で10項目の宿題を検討事項として示している。
それは

①市民参加が有効に機能するように、市政の進め方の中に市民参加を明確に位置づける
②市民参加の権利の範囲や義務の内容を明らかにする
③市民参加推進計画のようなプログラムにより、その進行をチェックする
④各部局に市民参加の推進担当者を置く
⑤職員の意識改革を狙った研修の組み立てを行い、計画的に参加・協働型の職員養成を行う
⑥市長は市民に対して毎年その現状と課題について公表する
⑦市民参加の実現度合いやその成果について、外部から市民によるチェックが必要である
⑧市民参加と協働についての整理が不十分である
⑨市民参加と議会との関係が掘り下げていない
⑩市民参加を確実に根付かせ、発展させるためには、明確なルールが継続的に遵守されること、そのためには、やはり条例制定が望ましい。

 現濱田市長がH23/4に立候補の公約として掲げた、大胆な改革として「市民と協働のまちづくり(条例制定)」は、H24/3の議会代表質問で自治基本条例に関する見解を問われ、現行の「市民参加に関する指針」(H/19/2)を検証する、と答えたが検証の結果の報告が今日まで無い。
検証についての議会での追及もない。
窓口の政策経営室に近づき、検証の結果を聞き出しサロン団談で出前講座を御願いしたが応じてもらえず、上記のTCANの「高槻市市民参加条例・素案」の策定となった次第。
良識ある市民には、この素案をじっくり眼を通され、10項目の検討事項と比較されご意見を頂きたいものだ。(MY)





























07-170306


ボランタリズムについて

 ボランタリズムという言葉に初めて出合ったのは、07/9/7の関西NPO支援ネットワーク主催の、当時の大阪ボランティア協会・理事長の岡本栄一さんの講義「市民社会は誰がつくるのか」のことであった。

 この中では、セツルメントの話から始まり、合わせて市民社会とのボランタリズムとの関係について触れられた。

 民間とは何か、にも熱弁が続き、公私二元論から公私分離の主張から民間性の理論化が進んだが、社会福祉協議会のボランティアセンター批判論文「官民一体化の中でボランティアセンターの議論は疑問である。

 このままで進むと批判や運動家のボランティアを排除する(1981年)」として、民間保持の楯となり、後のNPO法案に引き継がれていく。

 民間のことをボランタリー団体と言うが、ボランタリーには、VoluntarismとVoluntaryismのiとyの違いに触れられた。
iのボランタリズムは、個人の意志、自発性などを意味しボランティアなどはこれにあたり、yのボランティアは国家から独立した教会を意味し、その後独立したアソシエーションの理念や立場を表わす、ということを教えていただいた。
共に市民社会の基礎をなすものだ。

 その後の09年に設立された大阪ボランティア協会ボランタリズム研究所発刊の「ボランタリズム研究」によると新たにVolunteerismが加えられている。
その意味はボランティア活動の精神を表すと、巻頭言に記載されている。

 研究所設立の研究調査事業として5つが挙げられているがその1.ボランティア活動を含む活動の原理、即ち個人・組織のボランタリズムの研究 2.NPO、ボランティア活動などと政治、行政、企業あるいは文化との関係 について、特に2についてはTCANの「PPPつながりたい」の事業を覚醒させることにつながったと考えている。

 岡本栄一さんはこういうのだ。

 「ボランタリズムは、時代の危機や苦悩、あるいは未解決な社会的要請に呼応したり、更には自己実現等の創造的意志となって、市民側から社会の側に働きかける精神であり理念である。それは民族や共同体やそれぞれの歴史の中で内発化し、生き働き、医療や福祉や教育や文化などの様々な領域で、市民サイドから、人々を支え、つなぎ、守り、勇気づけ、抵抗し、事業を起こし、組織化し、制度化してきた連帯精神である」

 この考えは、パットナムのソーシャル・キャピタルの信頼・規範・ネットワークに近い考えである。

 既にご紹介した年表の中では、歴史的にボランティアを眺めたとき、その活動を支えた思想としてのボランティアには6つの類型があると指摘されている。
それは①告発・抵抗のボランタリズム ②連帯・共生のボランタリズム ③変革・創造のボランタリズム  ④自治・共同のボランタリズム ⑤生命尊重・平和のボランタリズム ⑥育成・学習のボランタリズムである。
詳しくは「日本ボランティア・NPO・市民活動年表」(明石書店)のP12~16を参照下さい。

 この分類はあくまでも一つの理念系であり、実際の活動では、個々に上がっているいくつかの思想が重なって一つの活動となっている場合も少なくない(むしろそれが普通かも知れない)。
又、ボランタリズムの分類枠組み(例えば、活動の機能面に着目した分類など)も当然考えられると、指摘している。
筆者にとってはとっさにマズローの欲求5段階説と重なって捉えられた。
ボランタリズムは、市民社会を支える市民社会を内包する。
民主党政権が展開しようとした「新しい公共」の勢いから距離を感じている昨今、市民社会の活性化や連帯、自己実現やアイデンティの獲得とも深く関係し、市民参加のアドボカシー、システム開発や社会的課題追求のためにも、ボランタリズムの深掘を執拗にやらねばの想いは強い。(MY)

*ご案内:017年総会、5月13日・15:00から「なぎさの福祉コミュニティ」からまちづくりへ・(社会福祉法人大阪ボランティア協会顧問岡本栄一先生)クロスパルです。





























06-170306


「家庭教育」の方向②

 昨年の暮れ、家庭を巡る議論が起きたことはご存じだろう。
税制制度の改定で、専属主婦らがいる世帯の所得税を軽くする配偶者控除を廃止するかどうかの議論だ。
1980年に1100万あった専業主婦世帯は今や690万である。
配偶者控除は時代に合わない。
でも103万の控除枠では、余剰のある女性パート労働力の足かせになっている。
いやいや家事労働の価値は大きい、といった議論賛否の中で、結局廃止は見送られた。

 家庭の家族を考えると、母子家庭が増え、夫婦別姓・同性婚等の話題をまじえて、従来の家族・家庭観も多様性をはらみ、価値観も激突する場面が珍しくなってきている。
おまけにかって家庭の中に包摂され得た育児や介護は外部が支えるようになり、家庭での料理さえもテイクオフされテーブルに並ぶようになってきた。
野村総研の調査では、掃除などを担う家事代行の市場規模は11年時点で290億円という。

 その中で、平成20年7月「教育振興基本計画」で、家庭教育支援を協力に推進することを位置づけている。
それは「子育てに関する学習機会や情報の提供、相談など家庭教育に関する総合的な取組を関係機関が連携して行えるよう促す。

 こうした取組の成果を全ての市町村に周知し、共有すること等を通じて、広く全国の市町村で、専門家等が連携しチームを構成して支援するなど、身近な地域におけるきめ細かな家庭教育支援の取組が実施されるよう促す」というものだ。

 「教育基本法改正」の第10条(家庭教育)「父母その他の保護者は、子の教育について第一義的に責任を有するものであって、生活のために必要な習慣を身に付けさせると共に、自立心を育成し、心身の調和の取れた発達を図るように務めるものとする。2.国及び地方公共団体は、家庭教育の自主性を尊重しつつ、保護者に対する学習の機会及び情報の提供、その他の家庭教育を支援するために必要な施策を講じるよう務めなければならない」を受けて、自民党がめざす「家庭教育支援法案」が進みつつある。

 法案は、同一世代の構成人員が減り、家族が共に過ごす時間が短くなるなどの環境変化で、家庭教育支援が緊急な課題だと指摘する。
「子に生活のために必要な習慣を身につけさせることや支援が子育てに伴う喜びが実感されるように配慮して行わなければならない」ことなどを盛り込んでいる。

 また、文部科学省委託調査「家庭教育の活性化支援等に関する特別調査研究(平成20年)」等によれば子どもの頃の「友だちとの遊び」と「自尊感情」・「地域活動」と「意欲、関心」・「家事、お手伝い」経験と「職業意識」「家庭でのコミュニケーションと学力」それぞれの関係性を分析したデータと結びつくことになろう。

 現在、児童虐待の相談対応件数の増加、児童の貧困率の問題、生活格差、若者の引きこもりなど家庭と子どもの育つ環境は複雑化している。
子供たちの健やかな成長のためには、こうした社会動向を踏まえた、効果的な家庭教育を考える場づくりが求められている。

 子どもたちにとっては「家庭」は安らぎの楽しい居場所であるべきで、父親や母親の笑顔が子どもの笑顔を作る。
親子が共に学び、育ちあう「家庭教育」を地域で応援する環境づくりが必要になっている。
地域を考え、地域力を付けていくためにも家庭教育は、全ての教育の出発点である。(みみずくの戯言)

註:016/10/20のHPの「家庭教育」の方向、と重ねて読まれることをお勧めする。





























05-170219


「市民会議」というカタチ

 これまで市民参加として、アンケート、公聴会、地域別懇談会、審議会、パブリック・コメントなど様々な方法が採られてきた。
その一つである市民会議はどんなカタチなのだろうか。
これからの地域政策や地域づくりに不可欠な要素である「合意形成」「協働促進」「自治力向上」と言った3つの観点から考えてみる。

 市民のニーズや価値観の多様性が進む中、行政が市民の総意や真意を的確に把握することが極めて困難となっている。
本来的には議会が市民意見の表出の場として合意形成機能を担うべきである。
しかし、残念ながら現実には十分にその役割を果たしているとは言いがたい。
それでは審議会はどうだろうか。
審議会は委員の人選、議論の進め方、会議回数などの点で行政主導となる事は免れない。
市民間の合意形成を図ると言うよりも、行政に専門的知見を導入し、各界各層の利害関係者の意見を採用することに狙いがある。
この点、市民会議は多様な意見や価値観を有する市民同士が議論し、市民主導で互いの意見や利害を調整し合意形成を図ることが出来る。

 公募で参加する主婦、ビジネスパーソン、学生などは、生活者としての身近な問題意識、職場で培われた知識や実践的なノウハウ、固定観念にとらわれない自由な発想などを持ち合わせている事が多い。
市民会議では市民が普段暮らしの中で感じる疑問や課題を持ち寄り、又当事者として地域の課題を共有化し、その解決策を見いだそうとする。
その結果として地域の個性や市民ニーズに対応した独創性や実効性の高い政策が創出される。
年齢や肩書きに捕らわれず、課題解決に向けた共同作業を行うことで、共に悩み、励まし合う、こうしたプロセスを通して参加者相互の信頼関係が生まれ、やがてそれが協働の礎となる。

 市民会議には、自ら問題の所在やニーズを探り、自らの手で解決の方向性を見いだすための装置が内蔵されている。
例えば、ワークショップでは参加者が互いに刺激し合い、問題解決型の思考プロセスを体験する。
これを通じ「単に行政に要望するだけでは解決策が得られない。自ら行動したり、行政と連携すべきことも多い」と、参加者たちは気づくことになる。

 更に徹底した議論や現場活動の中で、地域への愛着と誇りが醸成され、まちづくりやコミュニティ活動の担い手も現れる。
市民会議にはお任せ民主主義からの脱却を図り、「自分たちのまちや地域の課題は自分たちの手で何とかしよう」という自立した市民を養成するインキュベーターとしての機能がある。

 市民会議は、要綱等で設置される任意団体であり、全員が公募委員で構成される場合や各種団体・NPOメンバー、事業者、学識経験者、行政職員が加わる場合もある。
原則として白紙の段階から検討・議論される。
原則として無報酬。
会議回数は比較的多いが、内容によっては部会を作って展開する場合もある。

 筆者の高槻市での経験では「高槻市市民活動促進懇話会」や「安満遺跡公園市民活動プロジェクト」に関わったが、後者は要綱・規則も無くややその変形で市民懐疑?的な動きである。
前者の期間限定・提言報告に対して、後者は長期的に公園開設まで引っ張りプラットホームへ組み込む常設的な動きのようだ。
にわかに規則制定の動きが4年目に向かって始まっている。

 市民会議は市民の自主的な運営が基本であるため、実際には多くの場合試行錯誤を重ねながら臨機応変に軌道修正を図ることが必要であるが、提言をしたらほっとして、その後の展開に無関心になる。
また、行政の事務局に誘導の形成が見られ市民は離脱していく。

 行政は「市民は要望・陳情では無く建設的な提言が出来るのか」「本当に市民と一緒に条例や計画の素案づくりが出来るのか」疑心暗鬼であろう。
一方で、市民も行政に対する期待感と不信感を持ちながら、一つでも二つでも自分の意見を行政に反映させたい想いで市民会議に参加する。
市民と行政では行動原理もカルチャーも大きく異なるため、時には両者が激しく衝突する事もある。
しかし、行政は、市民を信じることが重要である。
その上で市民の想いや夢をカタチにすることがプロフェッショナルたる行政職員の腕の見せ所であろう。(MY)



























04-170219


トランプ大統領の挙動

 トランプ大統領の誕生は「思う・感じる」(feel)がもてはやされ「考える」(think)が面倒がられるネット時代の必然かも知れない。
米の民主主義がもたらした世界への劇薬であろうことは、まずは間違いあるまい。

 「ポスト・トウルース」(真実)という聞き慣れない言葉が、昨年来、瞬く間に世界に流布した。
好ましい言葉ではない。
平たく言えば、事実や真実よりも感情的な言辞や虚言、あるいは嘘の情報に民意が誘導されていく状況を指している。

 英国の国民投票でEU離脱派が勝利したが、後で公約は虚言混じりであったことが判明した。
米大統領選ではデマのニュースが繰り返しネットに流れ、自らも虚言発言が多いとされるトランプ氏が勝利した。
この言葉の頻度は前年に比べて20倍に跳ね上がったそうだ。

 トランプ氏は気候変動を繰り返しあざ笑い中国によるでっち上げだと言ったことさえある。
だが、アフリカ南部沖に浮かぶマダカスカルでは、気候変動はだれの目にも明らかだ。
米気象学会紀要に発表された最新の研究は、人為的要因によって引き起こされた気候変動がエルニーニョ現象を激化させ、エチオピアの一部とアフリカ南部の雨量を著しく減少させたと結論づけている。
豊かな国々が排出した炭素によって貧困にあえぐ人々が打ちのめされていることは不公平だ。

 トランプ氏は思い込みと好き嫌いが激しいようだ。
気に入らない情報があれば、虚言・誇張を屈指してやり返そうとする。
その象徴として、最近では「オールタナティブ・ファクト」という言葉を頻繁化させる。
代わり事実という意味だろう。

 きっかけは20日の就任式に詰めかけた人々の人数。
米メディアが、180万人がきたオバマ前大統領 時と比べ、「3分の1ほど」と報道。

 怒ったトランプ氏は、就任演説をした連邦議会から約2㌔離れたワシントン記念塔まで聴衆で埋まったと主張、「150万いるように見えた」と訴えた。

 また、ホワイトハウスのスパイサー報道官が緊急の記者会見を開き、メディア批判と共に「これまで最多の聴衆数だ」と強調。
記者の質問も受けずに会見を打ち切った。
これに対しメディアが「ウソだ」と批判を強めると「オールタナティブ・ファクトだ」と言い切った。

 トランプ氏は又、1月25日ツイッターで「不正投票の大きな捜査を依頼する」とつぶやいた。
昨年の大統領選で、不法移民ら300万~500万人が不正に投票したとの持論を調査で確かめるという。

 大統領が思い込みで発言し、政府を代表するはずの報道官がそれを擁護するという風景が常態化しつつある。
権力者の言動をメディアが点検するのはあっていい話だ。
報道に誤りがあれば、根拠を示して訂正を求めればよい。
政権が一方的に攻撃し、報復まで示唆するのは独裁者の振る舞いだ。
事実を共有し合って、議論を重ねて合意に気づくのが民主主義の基本である。
その上でのことで無ければ事は成就しない。

 企業に在籍の折りに、問題解決の入り口は「事実は何かを把握し、その事実の関係性を吟味し、解決策を打つこと」を徹底的に教わった。
そのために現場・現物・現実(3現主義)を大切にし、事実に謙虚に成ることを教えられた。

 谷川俊太郎さんの「うそとほんと」の詩が浮かんだ。
「うそはほんとによく似てる ほんとはうそによく似てる  うそとほんとは双生児 うそはほんととよくまざる うそとほんとは化合物」可愛い詩ながら、恐ろしくぴくっと心をよぎった。(みみずくの戯言)



























03-170212


家族と地域社会との連続性

 「生きづらさを抱えた個人を地域で支える」と言うことが、昨今の地域活動の中で見かけられる。
地域活動というのは、民生・児童委員や自治会などの地域組織が中心となり、小学校区程度もしくはそれ以下の小規模な範囲で行われている地域住民活動である。

 その中で家族とは何であるか。
誰が家族に含まれるのか。
家族の定義を巡って様々な見解がある。
家族社会学者の間でも共通の見解に達しているわけではない。

 しかし、近代化の中で家族形態が変化してきたという点においては共通の見解があるようだ。
核家族もしくは単身世帯が増加し、世帯を構成する人員が減少してきていることは周知の通りである。
その結果、かって期待された家族におけるサポート機能が失われてきている。
ここで言うサポート機能とは、育児や介護といったケアに止まらず、経済的な基盤や家事などの生活などの生活の営み全般、情緒的な関係性を含む広い意味で用いている。

 家族におけるサポート機能が失われたことにより、それを補完する目的で社会保障制度が保障される。
保育制度や介護保険制度といったケアの提供や児童扶養手当などの給付制度、各種の扶養控除に加えて、介護保険法の改正では生活支援サービスが自治体の総合事業として位置づけられるようになった。
ソーシャルワーカーなどの専門家による情緒的な関係性も代替可能なものとして捉えることも出来よう。

 家族と社会保障制度のそうした連続的な関係を家族と地域の中で応用するには、新たな議論が必要になってきている。
だが、その折りに家族と地域が浸食し合う二つの視点に注目が必要になろう。
一つは、ソーシャルワーカーなどの地域に配慮された専門家が個人と関わる際に、家族的な関係性を構築すると言うことである。
もう一つは、家族的な性格を有する住民組織が、地域の中で孤立する個人を包摂するという点である。

 ソーシャルワークの原点は、家族や地域の中に失われたサポート機能を回復することである。
社会的な孤立が現代の深刻な課題として認識されるようになったのは10年位前のことである。
独居高齢者による孤独死が珍しくなくなり、社会的孤立と言う言葉が用いられるようになった。
NHKが「無縁社会」という番組で、年間3万2000人が孤立の中で、誰にも看取られず死を遂げていく実態を明らかにした。
地縁関係が希薄になり、親族や家族内においても支援が行き届かなくなった個人に対して、専門家が擬似的な家族となり関係性を構築する。

 一方、地域住民が創り出した支え合いの仕組みに個人を包摂する活動がある。
地縁を基盤とした支え合いの仕組みには、行政が音頭を取って推進するものから地縁組織が自発的に行うものまでの多様な取組があるが、中でも社協の関与を通してのものが数としては圧倒的に多い。

 例えば、滋賀県高島市社協は市内の自治会ごとに活動する約200の福祉推進委員会で、見守り活動を実施する方針を掲げ、平成23年度から「見守りネットワーク活動」の組織化に取り組み始めている。

 では、そのような見守り活動がどのような規範に基づいて組織化されているのであろうか。
見守り活動は想像以上にしんどい活動である。
一度始めると個人の都合で止めるわけにはいかず、寒い時期も暑い時期も、自分が担当する地域や個人の自宅を見守り続けなくてはならない。

 宮崎県のある地域で活動する地域社協では、会長・副会長を男女のどちらかをやり、男性・女性の特色をペアーにした対応の仕方を工夫した動きがある。
そしてそれを越える何か困ったことがあれば、息子や娘のような社協職員に相談して問題解決にあたっている。
そうした家族のような関係性がある事で、その地区社協が一つの大家族として地域の規範を生み出し、お互いを支え合う関係をめざしている。

 社会学者のジグムント・バウマンは「コミュニティはその構成員に安全な環境を提供するが、その一方で規範を押しつけ個人の自由を奪う」という。
その規範に包摂されない人をどのように支援するかの問題も含まれよう。
政府が地域住民による「互助」を期待するが、そこには以上のような力学と縦割り行政の問題もある。
しかし、専門家の関与による新たな地域との連続性を求め疑似家族の動きの模索が始まりつつある事も、見逃してはなるまい。(MY)




























02-170211


二元代表制の追求

 集権的な国・地方の関係を改革し、自治体の自己決定・自己責任に基づく地域経営を進めるために地方分権が発足してから、15年以上が経過した。
地方分権が、自己決定・自己責任を基本とし、地域の実情に合った政策運営を進めるとしても、その方向やあり方を決定して行くには、二元代表制がどう機能すべきかの議論は余り見られない。

 2009年8月、歴史的な総選挙が行われ、民主党が大勝利して、政権交代が実現した。
しかし、民主党政権誕生後の政権運営に対する様々な批判が、その後の自治体選挙に大きな影響を与え、民主党の連敗が続いていることは皮肉で、党名も民進党と変えた。

 こうした分権的な状況の中で、果たして地域デモクラシーは進展して来たのであろうか。
政党は、選挙で候補を推薦・支持して当選をめざし、多数派を形成することによって政権の獲得・維持をめざす。
しかし、自治体の選挙戦で相対的な多数を確保する事が出来なくても、選挙後の議会において「相乗り」によって与党をめざすことは可能である。
つまり、一人の候補者を複数が推薦・支持することによって複数の政党が「与党」的立場を得ることが出来るのである。
高槻市での市長・議員同時選挙でも、市長が推薦する議員のポスターが見られるのはその現象だ。
その結果、オール与党体制がかなりの割を占め、各党を中心としたオール「相乗り」の傾向が続いている。

 憲法93条2項で二元代表制が規定されているが本当に議会にとって「二元代表制」という内容は理解されているのであろうか。

 議会は、立法機関としての役割、監視機能、議員同士の議論、住民の議会に対する関心、議会事務局の体制をどう捉えるかによって議会の内実は大きく変わってくる。
それ故、二元代表制の追求=議会改革であると主張したい。

 三重県議会の「二元代表制における議会のあり方研究会」(02~04実施)では、執行機関のPDSサイクルとは別次元サイクルとして「議会による政策方向の表明(Plan)→政策決定(Decide)→執行の監視・評価(Do—See)→次の政策方向の表明(Plan)」で行こうとした。
当時の知事からは「政策方面の表明などを地方自治法は想定していない」と猛反発されたが、ならば想定すれば良いと主張し、学識者からは評価されている。
政策方向の表明の具体的な方法としては、議員提出条例の提案、意見書、議決への提案等が想定されており、そのためにも議会事務局に政策法務に強い人材を配置すべきであると言う。
この政策サイクルの考えが「二元代表制」と正面から向き合う議会のあり方を問うことになり、06年12月、都道府県で初めての議会基本条例につながったと思う。

 首長の権限としては、事務の管理・執行権として、議案提出権、予算の調整及び執行権限、地方税の賦課徴収、分担金、加入金又は手数料を徴収し、及び過料を科することがあり、その権限に拡がりがある事が分かる。
更に、日本の自治体においては執行機関の多元主義が取られており、教育委員会を始めとする行政委員会などが行われているが、「長による執行機関全体に一体的運営の確保」が求められることから、首長に総合調整権が認められ、自治体の条例制定権と並ぶ重要なものとしての規則性定権を持つ。
自治体の首長は、議会に対して様々な優越的な権限を保持している。議会の議決に対しては再議請求権を持ち、また必要な議決が得られない場合に首長が議会の権限に属するようなことを変わって行う先決処分権を認めている。

 一方、議会は、言うまでも無く合議制の議事機関として設置され、民主的な政治制度の仕方では、住民の意見を集約し、代表して討論することによって民意を反映しようとする重要な機関である。
しかし、現実にはいくつかの課題があり、議会が自らの発議で自治立法を行う例は極めて少なく、その制定にあたっては執行機関に大きく依存している。
また、行政に対する監視機能についても、議会は予算・決算の議決や承認を通じて、これをチェックすると共に、監査や検査によって自治体行政に問題が無いかを検証していくことが期待されるが、自治立法に関する議員発議が低調な状況や、議会の行政に対するチェック機能の機能不全が問題になり、充分にその機能を果たしていない面がある。

 地方自治は「民主主義の最良の学校」といわれるように、この二元代表制をじっくり観察し追求することから市民が政治的に訓練され、地方デモクラシーが育って行くことを忘れてはならない。(MY)





























01-170211


「禅」に近づく

昭和62年元旦に、京都市の鷹峰源光庵の鷹峰龍雄老師のメッセージにて

 「お寺ではお正月のことを“修正会(しゅうしょうえ)”という。修正とは、間違いや不足を正し、過ちを悔いることだ。つまり、お正月は“正す月”であって平素の暮らしを省みて、まちがったことを正し、自らを養う機会である」

と諭されたことを鮮明におぼえている。
45歳頃に、色んなことがあり、仏教の中でも一番戒律が厳しい曹洞宗の禅に近づいたことがあった。

禅宗の修業と言えば、なんと言っても座禅である。
座禅の仕方は、まず座布団の上にしっかりと両脚を組んで座り(結跏趺坐)、その上に両手のひらを上向きに重ね合わせ(法界常印)、頭と背骨を塔のようにまっすぐに立て、眼を半分閉じ(菩薩の半眼)、静かに深い呼吸をする。
充分に息を吐き出し、次にゆっくりと深く吸い込む。
初心者はその呼吸を「ひとーつ、ふたーつ」というように十まで数えて繰り返し、心を集中させる(数息観)。
座禅はこのように「身体と呼吸と心を調える」ことによって、日頃忘れがちな「自分」を取り戻すのである。

もう一つ、禅について接近する契機になったのは30年前の相田みつをの「にんげんだもの」(文化出版局)という書籍である。
たまたま、かってお使いした亡き相沢関ヶ原工場長の東京駒場のお宅をお訊ねした折り、奥様からご興味がありましたらと、奥様のお父様が相田さんと親しくされていたご縁でサイン入りのものを頂いたことと前後して重なる。

相田さんは言うのです。

 「私たちが日常生活の中で、何かの価値判断をする時の物差しは、損か得か、勝ったか負けたか、肩書きがあるか無いか、等という他人との比べっこです。
他人と比べっこして、ある時は優越感を持ち、ある時は劣等感を持つわけです。
他人との比べっこですから、比べる相手によって評価は絶えず変わってしまいます。
変わると言うことは当てにならぬということです。
当てにならぬものを当てにするから不安なのです。
この他人との比べっこのことを相対分別と言います。
人間のあらゆる迷いはこの相対分別から起こります。
そこで、この相対分別を一度止めてみるのです。
つまり、誰とも比べない時の自分とは何か?ということをしっかりとみつめる。
誰とも比べないときの自分には、人間の作った点数や評価の付けられないのが人間の命です。
つまり自己そのものです。
人間の作った一切の点数や評価の付けられない自己そのものを“本来の自己”と言います。
そこをまずしっかり抑えること。そこが原点です」

ぐさっと心に届いたのは
「いつも、他人と比べっこして一喜一憂している自分がいること。比べることを止めて本来の自己をしっかりと見据える。
これが座禅だ」と言うことであった。

座禅は信頼出来る師について、具体的に座り、具体的に行うことである。
具体的に行うことを行(ぎょう)と言います。
行のないものは座禅でも仏法でもありません。
自分で座る、という具体的な行を通して、自分が自分になる事だ。
所が自分くらい厄介なものはないのだ。

「しあわせは いつも 自分のこころがきめる」
 禅に近づいたお陰で、こんな相田さんの言葉に出会いました。
(みみずくの戯言)