市民・会員の皆さまからお寄せ頂いたご意見や、メッセージを掲載しております。
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20-17.07.07  市民活動と言葉のコミュニケーション

20-160528
「継体大王と
筑紫君磐井」
展のこと



18-160521
多文化共生
のまちづくり



17-160521
「おかげさまで
生かされている
」心の種を!
19-17.06.29  中小企業における「働き方改革」の導入状況は?、6月から見直しが実施される「産業医の役割」等、平田事務所便り17/06月号
18-17.06.25  持続する精神
17-17.06.25  市民参加のスタイル
16-17.06.21  市民とまちの新しい関係
15-17.06.05  家庭でも話し合ってみる/スマホのルール
14-17.05.20  ボランティア活動の弱点
13-17.05.20  講演:「なぎさの福祉コミュニティ」について
12-17.05.20  ボランティアの意義と目標
11-17.05.19  自然体の人間になる
10-17.05.08  生きることの存在価値
09-17.05.08  ボランティアの意味
08-17.05.01  年金・健康保険手続におけるマイナンバー利用に関する最近の動き等、平田事務所便り17/05月号
07-17.04.28  自治会変革の芽吹き
06-17.04.28  なぜ、ボランティアが話題になるのか
05-17.04.24  出会いは出発か!
04-17.04.24  地域総掛かりの秋田県の教育
03-17.04.24  高齢社会の中の女性活躍を考える
02-17.04.24  コミュニティ・スクールのこと
01-17.04.24  出会いで人は生まれ変る










20-170707


 市民活動と言葉のコミュニケーション

市民活動は言葉で溢れている。
言葉が多義的に使われるようでは、共有から共感を拡げ、言葉によって支援者を引き寄せる事にならない。
市民活動で使われる言葉が「伝え」「伝わる」ためには、言葉に対しての感受性が必要だろう。

横文字やカタカナ文字は、NPO活動をやっている中では頻繁に交わされる事が多い。
ある理事会で、広告媒体の専門用語、SOE対策という言葉が出た折り、分かりやすい表現は無いのかの質問があったが、短く表現するのは難しいと言うことで、白々しい空気が流れたことがあった。
横文字やカタカナ以外でも自分の分野・他の分野の専門性を問わず市民活動で「この表現は変だ」「意味が分かりにくい」などの疑問に思う言葉や言い回しについて出くわすことは多い。

何故、横文字、カタカナ文字が頻繁に出てくるのか。
何故、だれでもが分かる日本語を避け、専門家のみが分かる表現になるのだろうか。
使っている内に、その言葉に慣れ、便利になってくるのは分かるが、年配者は疎外されていくのではないか心配になる。
エンパワメント、ガバナンス、アドボカシー、ソーシャルインクルージョン等、多々疑義に感じながら、立場上馴れるしかない。
初めて耳にした折り、何?それは?と想い、知らないと恥ずかしいからそおっと調べ、何度か聞くと徐々に馴れ、不思議と自分も使っている。
言葉にはナウな流行もあるので、全ての人もそれを理解していると錯覚に陥る。

また、言葉には意味だけでは無く、イメージを被せてくる。
何かを伝えたいと思うとき、発信する側は想いを込めて言葉を吟味しているはずだ。
しかし、メッセージには受け手がいる。
子どもと会話する場合には、場面によっては幼児語で接する場合もあろう。
独りよがりに陥らないよう、聞く人、話す人にそれぞれその言葉が届いているのか、反応を確認して行くことも重要になる。

我々は普通、言葉によるコミュニケーションというと、AからBへの単なる情報の伝達であると思いがちである。
確かにそれは、コミュニケーションであるが、それですらその動きはそれほど単純なものではない。
相互に伝えたい言葉の意味のとらえ方によって、コミュニケーションの質が変わってくる。
その意味で言葉によるコミュニケーションはAからBへ一方的に何かを伝えられるというような場合にも、それほど単純ものではなく、Aは発信者であると同時に、発信したものがBにどのように受信されたかを敏感に捉えることが出来ないと言う意味で、Aは受信者で無くてはならない。
Bについても同様なことが言える。
AとBがそれぞれ同時に発信、受信を行う中で、A、B間のコミュニケーションは進んでいく。

我々が言葉を使って相手とコミュニケーションを取ろうとする時は、その相手にもものの考え方や背景がある事を意識せねばなるまい。
と同時に発信している自分自身がどのような価値観や背景を持っているかについても厳しくあらねばなるまい。

言語によるコミュニケーションは、A、Bがお互いに影響を与えたり、受けたりしながら動いていく過程で、言い換えればその中でA、Bが相互に変わっていく過程であると言うことができよう。
分かると言うことは変わると言うことである。
相互に相手を自分の中に取り入れながら自分を成長させていくことであろう。

 よりよい社会を作るために、人々を結びつけていく大きな力とするのが市民活動の役割ならば、その原動力なる言葉によるコミュニケーションについて絶えず感覚を研ぎ澄まして学ばねばなるまい。
(MY)
   






















19-170629


 中小企業における「働き方改革」の導入状況は?

中小企業の人手不足は今後も続く?

来年度の新卒求人倍率は、全体で1.78倍、従業員5,000人以上の企業での0.39倍に対して、300人未満企業では6.45倍になると推計されており(リクルートホールディングスの調査)、来年度も売り手市場となり、中小企業での人材確保は厳しい状況が予想されます。

こうした中、商工中金から『中小企業の「働き方改革」に関する調査』の結果が公表されました。
この調査は、人手不足への対応にもなると注目され、「働き方改革」で議論されている各取り組み・制度について、中小企業の導入・実施の状況等を調査したものです(10,022社が対象、有効回答数4,828社)。

 調査結果からは、全体的な状況として雇用が不足(「大幅に不足」と「やや不足」の計)しているとする企業が58.7%を占め、「営業」「販売・サービス」「現業・生産」の職種で不足感が強く、特に「正社員」が不足していることがわかります。


「働き方改革」について

働き方改革で注目されている12の取組みについて、「シニア層の活用」「子育て世代の支援」は過半数がすでに導入・実施していますが、「在宅勤務」「サテライトオフィス」「副業・兼業の容認」の導入・実施は1割未満でした。

<注目される12の取組み>

① 長時間労働の管理・抑制に向けた取組み

② OJT・OFF-JT など、社員教育の制度

③ 資格取得・通信教育への補助金など、自己啓発の支援

④ 在宅勤務制度

⑤ 勤務先や移動中におけるパソコン等を活用した勤務制度 (モバイルワーク)

⑥ サテライトオフィス勤務制度

⑦ 副業・兼業の容認

⑧ 定年延長など、シニア層活用の制度

⑨ 育児休業や短時間勤務など、子育て世代支援の制度

⑩ 妊娠・出産期の女性支援の制度

⑪ 介護休業など、介護離職防止の制度

⑫ 外国人労働者活用の制度 

◆どこまで対応すべきか?

これからの時代を乗り切るためには、自社でできる対応があるのか、どの程度できるか等の検討をいち早く始めるべきでしょう。



 6月から見直しが実施される「産業医の役割」


報告書の公表と省令改正

近年、メンタルヘルス対策や過重労働対策等、労働者の健康確保対策の重要性が増しているところですが、それに伴い「産業医」に求められる役割が変化し、ストレスチェックをはじめとして対応すべき業務も増加しています。

このような状況の中、昨年12月に「産業医制度の在り方に関する検討会報告書」がまとめられ、それを受けて厚生労働省が今年3月に産業医の役割等に関する省令の改正を行い、6月1日より施行されることとなっています。

企業の実務にも影響を与えることとなりますので、改正の内容を紹介いたします。


改正の内容

(1)健康診断の結果に基づく医師等からの意見聴取に必要となる情報の医師等への提供 

事業者は、各種健康診断の有所見者について医師等が就業上の措置等に関する意見具申を行ううえで必要となる労働者の業務に関する情報を当該医師等から求められたときは、これを提供しなければならないこととする。

(2)長時間労働者に関する情報の産業医への提供

事業者は、毎月1回以上、一定の期日を定めて、休憩時間を除き1週間当たり40時間を超えて労働させた場合におけるその超えた時間の算定を行ったときは、速やかに、その超えた時間が1月当たり100時間を超えた労働者の氏名および当該労働者に係る超えた時間に関する情報を産業医に提供しなければならないものとする。

(3)産業医の定期巡視の頻度の見直し

少なくとも毎月1回行うこととされている産業医による作業場等の巡視について、事業者から毎月1回以上産業医に所定の情報が提供されている場合であって、事業者の同意がある場合には、産業医による作業場等の巡視の頻度を、少なくとも2月に1回とすることを可能とする。

「働き方改革」における位置付けは?

ストレスチェック制度の開始(2015年12月)で改めて注目を集めることとなった産業医。

今年3月公表の『働き方改革実行計画』に盛り込まれた「病気の治療と仕事の両立」の項目の中でも、“産業医の役割の重要性と機能強化”や“産業医が効果的な活動を行いやすい環境整備”がポイントとされており、今後ますます「産業医の役割」に注目が集まりそうです。

   


 「年金受給開始年齢の引上げ」「定年延長」自民党提言案の概要

年金の受給開始が70歳以降でも可能に?

自民党は政府に対する提言をまとめ、公的年金を、70歳を過ぎても受け取れるような選択が可能な制度を導入することを盛り込むことがわかりました。

現在の受給開始年齢は原則65歳ですが、60歳から70歳までの間で受給開始時期を選ぶことができ、繰り上げれば減額、繰り下げれば増額となる仕組みとなっています。

今回の提言では、希望すれば70歳を過ぎてからの受給開始が可能になり、そのぶん年金額が増額になる制度を導入し、高齢者が働ける環境の整備や年金財政の安定を目指すとしています。

65歳までは「完全現役世代」

また、上記の提言では、2025年度までに公務員の定年年齢を65歳までに延ばすことを求め、65歳までを「完全現役世代」、70歳までを「ほぼ現役世代」として働ける社会を推進するとしています。

60歳の定年後に再雇用される仕組みではなく、新たな職域としてそれまでの経験や知識を活かした仕事や社会活動などを求めるとしています。

これらの提言は、政府が今年6月頃に決定する予定の「経済財政運営と改革の基本方針」(骨太の方針)などに反映される予定です。

「高齢者」の定義が変わる?

日本老年学会などは今年1月、現在65歳以上と定められている「高齢者」の定義を75歳以上に引き上げ、前期高齢者とされている65~74歳は「准高齢者」と区分すべきとする提言と発表しました。
これは、同学会が10年前に比べ現在の65歳以上の人の知的・身体能力は5〜10歳は若返っていると判断したことによるものです。

近い将来、65歳を過ぎても現役で働く「准高齢者」が増えることで、彼らが社会保障を「支える側」に回り、活躍する日も近いかもしれません。

 <あとがき>

 今、LIFE SHIFT(ライフ・シフト)という本が売れているようです。
「人生100年」のモデルを示す本だと言われています。早速買って読んでみました。
人が100年生きるとしたら、どのような生き方、働き方をしたら良いのかを提示してくれています。
教育→仕事→引退という3ステージ型のモデルは通用しないので、新しいスキル・知識、人的ネットワーク等のステージを増やす等々です。

 現在、日本では100歳以上の人は6.5万人ですが、2050年には100万人を突破すると予想されています。
すでに男性は60歳まで生きた人は、半数以上が85歳以上まで生き、女性は半数以上が90歳以上まで生きておられます。
90歳以上の人は、現在男女合計で152万人超です。
世界で一番先に人生100年時代を迎えるのは、日本と言われています。

 昭和61年6月に政府は、21世紀初頭の長寿社会において、人生80年時代にふさわしい経済社会システムに転換するべく「長寿社会対策大綱」を決定しています。
これに合わせて一部企業も社員の長寿社会に対応する手助けとして「ライブランセミナー」を実施するようになりました。

 あれから31年。人生100年時代・超長寿時代を迎えようとしています。
働き方、生き方、年金支給開始年齢、定年年齢等難問が山積です。
少子高齢化でこれからは、大変だと悲観的な報道が見られますが、現状を正しく知り前向きに対処していく必要があると思います。
これからは、ますます早い時期からのライフプランセミナーが必要と考えております。
   






















18-170625


持続する精神

 それぞれの人が歩くとその人なりの道が出来る。
その人の人生の作品と言うことが出来よう。
人生の至福の悲劇はここに極まる。
歩きを年の性や他人の性にしてしまえば楽であろう。
それでは人生に意味を見いだせなく、必ず飽きが来よう。

 生きている限り、どこまでもどこまでも歩いて行かねばならない。
どんなに疲れても、どんなに苦しくとも、それ以外に自分の充実、可能性を探る道はないのだ。
歳を取れば年を取った歩き方を見つけ出さねばなるまい。

 歩きを止めた人間を支えるものは外部からの刺激が効果的だ。
だが、自分にエンジンを掛けられない者は、その刺激さえマヒする。
したがってその刺激を次第に大きくしていかなければいけない。
スピードを出すことが最初はどんなにおもしろくとも、次第にそれに慣れてくるものだ。

 人間が慣れてしまわない幸福はないと思う。
しかし、それでは人間は満足しない。
その幸福とは、刺激によって得られた偽りの幸福、快楽でしかない。
どんなに美しい景色だって、その中にいると、感じなくなる。
学生時代、上高地の梓川のほとりに座り込んで、穂高連峰を眺めたが、頂上をのぼり終えた時の方が、その景色が全身にビンビンと届いてきたことを思い出した。

 他人に尊敬されることは嬉しい。
しかし、気をつけないと、ますます尊敬を求めて動き始めるから、自戒する精神の強さが必要だ。
最初のやってみたいという、小さな期待の段階では環境は暖いが、自我を通そうとする保持の段階では迷惑になっていることにさえ、気づかずにいる。

 名誉も、金も、快楽も、何もかも、それを持っていないで予想しているときは魅力がある。
しかし、いったん手に入れてしまったら、とたんにその魅力は消えてしまう。
すると、より大きな名誉を、より多くの金を、より大きな快楽を必要とするようになる。
また、他方、それを手に入れることができなかった人間は、名誉、金、快楽を恨みながら、妬みながら生活することになる。

 それでは、失わない持続する魅力とは何か。
それこそが行動であり、自らを鍛える持続する精神の強さだ。

 スポーツでよし、学問でよし、芸術・音楽でよし、仕事でよし、何でも良いから自分自身を鍛えていく厳しい人生なのだ。

 ケーブルでのぼるなら、目だけにしか美しさは映らない。
こつこつと一歩一歩ずつ全身を掛けてのぼった西穂高の景色は体全身がその美しさを包摂する。
親から譲り受けた家ならどんなに立派な家でも飽きが来る。
だが、その家を作った建築家は、建築という行為に生きがいを感じる。

どんな環境の変化にも人間は慣れてしまう。
自分自身の変化だけが、永続する幸福を人間に与えてくれる。
「命には終あり、能には果あるべからず」という。
「果あるべからず」は何も「能」だけではない。
どんな芸術も果てはない。
極めて、極めて、極め抜いていくのだ。
スポーツは常に記録に挑戦し、学問も仕事も何もかも終わりはない。
持続する精神に果てはない。
どこまでもどこまでも歩いて行く。
それは辛い、厳しい、泣きたいくらいの人生だろう。(みみずくの戯言)





























17-170625


市民参加のスタイル

 市民参加は,これまで行政の補完的な分野に導入されてきた。
行政の都合が良い分野に、市民の手をボランティア的に借りるというのが、これまでの姿勢のようだ。
各種の審議会・協議会にせよ、参加型イベントにせよ、多くの場合行政問題の解決の一つの手段・機能として市民参加が形式的に求められ、行政が制度的にそれを支えるということが多かったのである。

 ここで暗黙の前提とされてきた枠組みは、行政固有のものである公共的領域に市民の参加を求めるという構図であり、このような関係は、結局の所、参加といい参画と言っても、既存のシステムを変えないで行政の公共領域を拡張し、そこへ市民を補完的に絞り込むに過ぎない。
そこには公共性の問い直しと、行政の自己改革及び市民の政治的成熟の視点がまったく欠落している。

 このような逆転の寄ってくる所以については、公共=行政、私的=市民という固定的枠組みが形成されていて、そのため、市民の行うことは公共・公益の領域から一切排除されてしまうと言う構造を生み出した。
これからの市民参加は、この構造を前提とした枠組みを根本から変えていくということではなかろうか。

 つまり、社会全体の中に公共領域があり、行政はその一部を担っているのであり、行政以外にも大きな公共の領域がある事を確認していくことだろう。
行政が対応出来ないところで、しかも市場経済の民間部門でも対応しきれない部分、これが社会・生活の中での大きな位置を占めていること。
例えば文化を育て・楽しみ・創造すること。
障がい者が自立して生きる条件を整え、支援すること。
開発途上国の子どもに言葉を教え、健康を守り、自分たちの文化を見つめ直すお手伝いをすること。
更に、震災地で、細やかな救援活動を持続すること。
あるいは、もっと小さな事、数人で近所のお年寄りの配食を週に3回以上行うこと、通りに面した垣根を樹木とするような協定を結ぶこと。
歩道に段差は無いか調査をすること、公衆の立ち入る場所に障がい者用トイレを設けることを提言することなど。

 これまでは、このような活動は、行政に登録・許可され、補助をもらい、指導・監督されるものであったが、実はそうではないのだ。
これらは、すべて市民的公共性の原理の上に成り立っている。

 このように今や新たな公共性の領域の顕在化が進んでいる。
参加の問題も、これまでの枠組みを問い直して、参加自体の自己変革と再構築が必要な時期にきているのである。
市民的公共性といったが、参加のスタイルが模索されている現在、政策の主体はむしろ市民にあると考えるべきだろう。

 市民が政策の主体として登場する時、政策を形成する中間支援組織がしっかりしなくてはなるまい。
それは、個々の市民活動から出てきた問題意識や掘り起こした市民のニーズ、生活者としての市民がこれから創り上げるべきまちの方向をトータルにイメージし、夢にカタチを与える作業であり、ニーズを政策化した具体的なビジョンを提出するものである。

 この作業は、もとより市民自身が問題提起者として、プロセスにおけるワーカーとして参加すべきものである。
しかし、市民自体はフルタイムの参加が困難であること、情報収集・分析、モデル形成には専門的な知識と構想力が必要なこと、様々な分野のアクターや専門家とのネットワークが必要なこと、等から、この作業を担うべき中間支援組織の意識変革が必要になる。

 しかし、ここで言う組織は、市民から発した課題を市民的立場で解決する政策を提案するものであって、行政の計画する政策に対してのオールタナティブな政策を提示するものである。
あるいは、行政の政策を評価するものである。
同時に、政策提言のプロセスをいわばワークショップとして市民参加を喚起するものである。(MY)





























16-170621


 市民とまちの新しい関係

市民が元気である。
市民やNPOの活動が活発化してきている。
民主主義の社会は、本来市民が社会のあり方を決める権利を持つと共に、社会で起きる問題を解決する責任をも市民が負う社会であり、また、行政サービスの受け手であると同時に行政サービスを創造する担い手である、ともいわれる。
 しかし、今の代表民主制や、間接民主制の下では、根本的な権利と責任は市民自身が負うのだという実感は湧きにくいシステムでもある。


そこで、市民にその実感を促すためにも、また自治体が市民への説明責任を果たすためにも情報公開・提供をし、市民の自主的・自立的な参加・参画そして協働が必要になってくる。
そこに、新しいコミュニティの芽が、更に自治体の拡がりの芽が育ってくるのである。

コミュニティはそこに住み、働き、学び、行き交うと入った、様々な人々の暮らしや生き方を通して作り上げていくものである。
今こそ、自治体の首長、職員、議員は勿論、市民も新しい自治の仕組みで、まちを創っていくことに目覚めねばならない。

市民は自治体に対して、陳情型→・要望型→・請願型→・反対型・→告発型→・参加型→・対話型→・協働型へと大きく展開してきている。

 市民とは、「積極的に意識をもって地域共同体に参加し、その構成員として責任を果たそうという人々であろう(自治体学入門・田村明)」

 既に市民と自治体の活動範囲やその関係についても変化や格差が見られる。

今後の市民活動の範囲は広がり、自治体の役割分担の範囲は縮小するが、その業務の質は高度化される。
これは市民の責任と主体性によって独自にやる領域は拡大し、自治体の責任と主体性の領域は相対的に減っていくことを意味する。

 しかし、この拡がりを確固としたものとして、更に根強い全体の拡がりとするためには、これまでとは違った力を付けようとするものの、市民NPOの側にもより一層の力量蓄積は欠かせない。
市民・NPOは、地域で生じている矛盾、摩擦、課題などの問題状況を市民としての感性で鋭く察知し、意識することが必要である。



  そして、その地域独自の状況を問題点として整理し、分析して、課題提言として高める努力をし、あれもこれものレベルからあれかこれかに絞り込まねば実現の道は遠ざかる。
残念なことにその壁は高く厚いと言わざるを得ない。

自治体の担当職員にもよるが、窓口の段階で否定されたり懐柔されたり、または摩擦がより大きくなったりする。
自治体は、まだまだ管理統制型行政の域を出られずにいる。
市民との間には、社会経済状況、市民ニーズの傾向、問題解決手法の把握、そして自治のあるべき姿等に関して、そのギャップは大きいと言わざるを得ない。

 市民・NPOもより一層自らの“想い”を、苦情や単なる思いつきヒラメキとしてではなく、状況を正確に把握し分析整理し、きちんと納得させる技量を整えることにより、問題解決をよりスムースに図るようにすることも大切になる。

一方、自治体職員は管理統制の殻を破り、市民の動向に目を向け、市民・NPOの自主的・自律的な活動領域の拡大を認識し、自ら市民・NPOと協働する分野を広げていく努力をもっとしなければならない。
まちづくりの主体は市民であり、市民の参加、参画そして協働は当然のことであり、そのことによってその地域にあった、いいまち、市民のまちが実現出来るのだと認識しなければならない。
(MY)
   




















15-170605


家庭でも話し合ってみる/スマホのルール

 高校生や中学生、小学生の間でもスマホが普及しつつある中、保護者としては子どもがトラブルに巻き込まれないのか心配である。

 子どもたちに、正しいデジタルリテラシー(インターネットやコンピュータ技術を正しく使いこなす能力)を持ち自立性と判断力を持つ子どもに育って欲しいと願ってはいる。

 内閣府の統計によると、高校生のスマホの所有・利用者は9割を超えました。
中学生でも半数を超え、小学生では3割近くに上がり、いずれの年代でもスマホの利用率は増加傾向にある。

 以前は新聞や雑誌を紙媒体で読んだり、音楽をCDで聴いたり、それぞれのメディアやデバイス用いていたものが、すべてスマホに集約されつつある。
スマホが1台あれば、ニュースや本も読めるし、音楽や動画も視聴出来る。
非常に効率よく情報を得られるため、趣味の範囲に限らず、学習面においても子どもの興味、関心を拡げ、自分から必要な情報を取得して行くような自主性を促す点でも有益なツールだと言えよう。

 一方で、深夜に渡ってSNS等のやり取りをしていたり、次から次へと動画を見続けたり、生活リズムを崩すほどスマホに夢中になり、自分をコントロールできない状態に陥ってしまうのは大きな問題です。
適切な範囲でスマホを利用させるためには、何故スマホが必要かと言うことを話し合ったり、利用時間や利用場所についてルールを設けたり、各家庭で必要な取り決めなどを子どもと一緒に考えることが欠かせません。

 18歳未満の子どもがスマホを利用する場合、保護者は携帯電話事業者にその旨を申告する事が法律で義務づけられており、携帯電話事業者は問題のある有害サイト等を閲覧出来ないようにする「フイルタリングサービス」を提供することが義務づけられています。

 子どもに適切なスマホの利用を促すために、家庭での取組は欠かせないが、家庭に任せるだけで無く、学校や自治体も一緒に取り組むといった動きも始まっています。

 例えば、スマホの利用に関して、生徒が主体となってルールを作る取組が各地の高校で行われている。
学校が作成したルールを押しつけるのでは無く、生徒が自主的に考え、まとめたルールであれば、守ろうという気になりやすい。
また、SNS等で他人を誹謗中傷して、いじめやトラブルにつながってしまうケースを自分のこととして捉え、そうした問題の解決に向けて主体的に取り込むことは、情報モラル・リテラシー教育の良い実践に場にもなる。

 また、高校生が中学生に対して、情報モラルを教える授業を実施している高校もある。
年齢の近い人から教えてもらう方が親しみやすく、自分たちの体験を元に話をしてもらえるため、理解もしやすい。
教える側としても授業づくりをしていく過程で情報モラルに対する理解を深めることになり、中学生、高校生双方に良い教育効果をもたらすと注目を集めている。

 東京都では、児童や生徒がいじめ等のトラブルや犯罪に巻き込まれないようにすると共に、学習への悪影響を防ぐために「SNS東京ルール」を定めている。
その内容は「①1日の利用時間と終了時間を決めて使おう ②自宅でスマホを使わない日を作ろう ③必ずフイルタリングを付けて利用しよう ④自分や他人の個人情報を載せないようにしよう ⑤送信前には、相手の気持ちを考えて読み返そう」である。

 それぞれの社会・学校・家庭がそれぞれの立場で真剣に取り組んで、意見の交換が必要な状況にある事は喫緊の課題である。(みみずくの戯言)





















14-170520


ボランティア活動の弱点

 ボランティア活動には「波がある」ということがあります。
行政の安定性(保守性)の裏返しと言える弱点です。


 自発的とは“言われなくてもする事”ですが、同時にそれは“言われてもしない”事でもあります。
つまり“しなければならない活動でもないのです”。
活動を続けられないと感じたら、周囲にきちんと事情を説明して休めば良いという面での自由さもある活動なのです。
勿論、これは「約束を平気で破る」といったいい加減さを認めることではありません。
約束すれば守らなくてはならない。
つまり、いい加減な約束をしてはいけないし、ボランティアと協働する側からすれば、無理な約束をしてはいけないわけです。

 とはいえ、ボランティア活動は、金銭的な対価と交換する活動では無く、制度的な義務として縛る事のできる活動でもありません。
対価を受けない活動である以上、仕事や家庭の都合などで余暇の時間を生み出せなくなれば、活動が中断する事もあります。

 また、何らかの原因で活動意欲が落ちたら、活動水準も低下してしまいます。
will(想い・意志)を核とする活動である以上、いわば「熱が冷める」「自発性は揮発性」とも言える面があるわけです。

 先にボランティア活動の取組は、それが自発的に取り組まれる活動であるが故に様々な長所を持つ事を説明しましたが、実はこの自発性の活動であることは、ボランティア活動の弱点にもなります。
自分を起点に動けるが故に、全体を見通さないままに動き、独善的な行為に陥る危険を胎みやすいからです。

 いくら善意で出発した行為であっても、いわばその行為が効果をもたらす保障はありません。
例えば震災の時、いつまでも続けられた無料の炊きだしや救援物資の配布によって、被災した地元店舗の復興が遅れることが起こりました。
“自分は善意でしていることだから、相手は喜んでくれずはずだ”といった思い込みのために、全体が見えなくなっているわけです。
ボランティア活動では、動機の純粋さよりも、結果を見通す想像力や行政や企業という異なるセクターの長所も理解出来るバランス感覚といったセンスが必要だとも言えます。

 また、ボランティアが活動テーマを選ぶ重要な基準の一つは「好きだ」と言うことでした。
「好きだから、対価をもらわなくても活動する」わけです。
しかし、このことは、「好きで無いこと」つまり「嫌いなことはしない」ということにもなります。
勿論、現実には「好きなことばかり」という活動はあり得ないわけでして、「嫌なことはしない」といっても程度の問題、「苦労もあるけど、それを乗り越えると、嬉しさ、楽しさがある」事はこれまで沢山経験してきました。

 自発的な活動であるボランティアには、「ここまですれば十分」といった基準はありません。
行政には議会が決めた条例があり、企業ならば損益分岐点などの数字で示される基準があります。
しかし、自発的な取組には、そのような基準が無いのです。
実際、身の安全が保障されない中、戦場で活躍する「国際赤十字」や「国境なき医師団」のような活動もあれば、深夜のボランティアで「自殺110番」の電話相談の人もいます。
逆に自分の方からは何もせず「指示されたことしかやらない」ボランティアもいます。
つまり、「するかしないか」も自由に決められるのが自発的な活動です。
それ故、個々のボランティアは「どこまでするのか」を自分自身に問いながら活動を進めることになります。(MY)





























13-170520


講演:「なぎさの福祉コミュニティ」について

 5月13日、TCANの総会後の恒例、「市民が主役のまちづくりセミナー2017」が開催された。
この5年間は、東日本大震災以来、「災害と市民活動」に軸足を置いたテーマーのものを連続実施してきたが。今回から少し未来を展望し創っていく話題を議論するフェーズに切り替えていく方向付けがされている。

 今回のゲストは、TCANのHP・平成17年3月6日の「ボランタリズム」でご登場頂いた岡本栄一さんである。

岡本さんは現在・社会福祉法人大阪ボランティア協会の顧問であり、関西のボランティア文化を牽引なされてこられた方だ。

 近年「なぎさのコミュニティ福祉論」を提唱され地域福祉の視点から新たなまちづくりを提言されている。
また、市民によるまちづくりの中で必ず、問題に上がる市民・NPOと行政の協働についても、「互いの独立性があっての協働」と、安易なもたれ合いや行政による市民・NPOの包摂化に警鐘を鳴らしておられる。

 なぎさ=渚である。
ムツゴロウがいる干拓地は潮の満ち引きにより海洋生物が微妙に育ち、風が止まり凪になるとまた人間に温かな柔らかい風を蘇生して届けてくれる。
何となく安らぎと気持ちの良さを醸し出してくれ、人間にとって心落ちつく空間ではないか。
そして、ここでは時間がとまったり、ゆるやかに流れたりする。

 なぎさの福祉とは、日本では施設の社会化、米国ではノーマラゼーション、英国ではコミュニティケアの概念で語られる。
共に孤立からの関わり行き来するゆるやかな繋がりから、連想される「なぎさ」の揺らぎが根底にあるという。

 4つのセクションに区切ってお話しされた。
それは「地域社会の新たな課題の生起」「なぎさの創造」「なぎさの場づくり=福祉コミュニティ」「なぎさのコミュニティの具体化」である。
“寝たきりになっても花見に行こう”(熊本、蘇陽町(現・山都町)・社会福祉協議会)と”この子らを世の光に“(この子らに、ではない。近江学園 糸賀一雄)の2つのフレーズが福祉コミュニティを象徴する言葉として紹介され心に届いた。

 地域が力を無くすと、なぎさ的な繋がりを喪失する。
また地域財源がなくなっていくと不思議と出来ない理由を究明する傾向に走り、その専門化が進む。
気をつけないと全体最適を見失い、部分の主張に傾きかけ全体を包摂する事ができなくなる。

 筆者にとっての関心事は「なぎさの創造」に接近する具体化のことである。
TCANにとっては市民参加の具体化としてここ4・5年、「市民参加条例」の設定を根拠にして接近してきたが、やはり行政の縦の執行体制に阻まれている。
「なぎさの福祉コミュニティ」は、横につながった地域からの共同で連帯の風を起こし、理論的にアプローチが可能なのか、と考え込んでしまった。

 岡本さんは冒頭に、なぎさの例として、昔は縁側がどんな家にもあり、外に向かって開かれていた事を話された。
長野市のボランティアセンターが発足させた「まちの縁側推進プロジェクト」のことを連想した。
10年前から続けて県下にそのさざ波は3,000を越えて伝播しつつある。
そこでは、まちの縁側の必要性を「希薄化した人間関係を結び直し、コミュニティの再興を図り、豊かなものにして行くには、ヒト・モノ・コトがゆるやかに行き交う場が必要です。それは単なる空間としての場所ではなく、ヒトとの出会い、楽しみや食べ物、伝統行事や自然環境など、さまざまなヒトヤコトやモノが行き交い混じり合い、人間関係がより豊かになる“地域共生の場”です。更にまちの縁側につながりあう豊かな“縁が輪”(ネットワーク)に発展する可能性があります」と呼びかけている。

 講演後は参加者の方の質問が殺到し、1時間半に渡って、岡本さんを囲んでコミュニケーションの交流が交わされました。
和やかないい雰囲気の場が誕生していました。(MY)





























12-170520


ボランティアの意義と目標

 「何故ボランティアをするのか?」の問いに関連することです。

 この言葉で浮かび上がるのは個人的動機(自発性)という側面と、社会的意義という二つの側面がボランティアには相互に関連し合っているという事実です。

 前者は利己的な動機、後者は利他的な動機と言い換えることができます。
活動をする個人や団体の目標あるいはその活動内容によってこの二つが微妙な力関係で共存しているのです。

 利己的な動機が優位に立てば、善意の押し売り的な自己満足に陥ってしまいがちとなります。
他者の利益や立場を配慮しないボランティアはしばしば迷惑千万なだけです。
逆に利他的な動機が優位に立つとき、それは「奉仕」という名の自己犠牲へと追い詰められ易く、ボランティアには何の楽しみも無い、苦痛ばかりが残ると言う結果をもたらしてしまいます。
おまけに他者からは「偽善」との評判まで手にしてしまうのです。
結果的にどちらも長続きしないのです。
要するにどちらにも偏向しないバランスということが求められてきます。

 個人的動機という角度から幾つかの点を述べるならば、ボランティアはまず「善意・善行」でなければならないという偏見から解放された方が良いでしょう。
自分の内発的な「やりたい、知りたい、行きたい」という素朴な願いから出発して良いのだということです。

即ち、そのような願いがボランティア活動を通して自己成長へとつながって行くという事実が再発見されるのです。
楽しさという側面も無視出来ないであろうし、生活の余裕も無視出来ません。
他者と関わるためには、自分にある程度の心の余裕も必要とされるのです。

 人間とは生涯にわたって学び続ける存在です。
その意味で、ボランティアは個人の生涯学習の貴重な資源であり、活動体験を通しての自己向上の道場でもあります。
そのことを通して、貴重な知識と技術を習得するというおまけもついてきます。
ボランティア活動を通して、人と交流する事は多様な価値観を知る貴重な機会でもあります。

 社会的動機という側面から言うならば、地域社会との絆を再確認する事を通して地域社会の問題を学習し、それに主体的に関わることで地域社会を少しでも住み良い環境に変えていく社会関係的役割が挙げられます。

 ボランティアは安価な労働力の資源ではありません。
政府や自治体または営利企業に手が付けられない世界、置いてきぼりにされた世界をボランティアだからこそ開発していくことができるのです。

 行政は画一した、そして公平なサービスしか提供出来ません。
しかし、益々多様化する現代世界では、ボランティアやグループとしてのNPOやNGOでないと取り組めないきめ細かな分野が多数存在しています。

 さらに、教育という現場でボランティア導入の意義は大きいと言えます。
従来の知育(机上の学び)や体育中心の学習から、現場を通しての体験知(=ボランティアの知)を得ることができる、と言う大きなメリットをめざすことができるのです。
これらにボランティア学習、あるいはサービス・ラーニングと言う語が用いられます。
後者はサービス(ボランティア体験)そのものが学びであるという意味ですが、米国の大学ではごく普通にカリキュラムに採用されているようです。(MY)





























11-170519


自然体の人間になる

 親が子を愛することは美しい。
特に母が子を愛することは人生に与えられた最も美しいことだろう。
勿論これも一方的な見方で、現実の母は理想の母とは相当距離があるが、しかし、その愛は疑いようがない。
ただ、ここにも賢い母と愚かな母があり得る。
可愛いことには変わりがないが、子どもの育て方の上手い下手があり、見当違いもないとは言えない。
しかし、なんと言っても母の愛は地上で最も美しいものの一つだ。

 この世で生きることが決して楽でない事。
不安もある事。
どんな不幸が待ち伏せしているか分からない事を考えると、果たして自分がこの世に生まれたことが幸か不幸なのかと考え込んでしまう若き時期があった。

 しかし、翻ってみるに、やはり両親を愛しているので、この世に生んでくれたことを感謝こそすれ、少しも不幸に思ってはいない。
そして父母を今でも限りなく愛している。
既に死んでしまうと神聖なもののような気さえしている。
決して不平などは持たない。
自然はそうして子どもを造っているのではないかとさえ思うのだ。

 私たちは苦痛も、恐怖も、悶着も、ただ自然から与えられていると考えると、気持ちが収まる。
石ころならば蹴られても投げられても何ともないであろう。
私たちの髪の毛や爪は切られても何ともない。
私たちが生きているのを不安に思うのは、そう造られているからに相違ないのだ。
だから、子どもを愛する自分は、また子どもから愛されていると思っていいし、子どもも生まれたことを不服には思わないだろう。

 ただ、現実は今ここに生きていると言うことである。
しかし、それも無限の時間、空間に比したら、どんなことになるのか。
しかし、そんなことを気にするのは理屈に捕らわれる人間のすることで、人間は造られたままに生きていくより仕方が無いのだ。

 生まれたことがいいのか。生まれなかったことがいいのか。
それは分からない。
死んでしまえばそれまでであり、同じ事になる。
しかし、生きている間は生きていることが現実だから、その宿命に甘んじて、その宿命の内に、本当の生き方、自然が命じるままの生き方をするのが賢いやり方だろう。
自然の命じるままと言っても、それは人間らしい生き方でなければならない。
そして、人間らしい健康な幸福を人々が味わえるようにするのが賢いのだ。
しかし、幸福というものの内容もいろいろあるだろう。

 神に意志通りとか、天の命じるままとか言う言葉の方が好都合のようだ。
神とか、天とか言う言葉の内容を説明するのが厄介だが、そう名付けて自然の意志に従順になって、人々が幸福になるように務めるのが、人間である間の務めだと思う。

 人間は自分でものを感じるのではない。

 感じさせられるから感じるので、そう感じさせられるには無目的ではなく、それによって自然が人間をどう生かしたがっているのかを知ることが出来ると言うことだ。

 自然体にある時、自然は無意味に人間を苦しめるものでなく、また無意味に人間を喜ばすものでもない。
適度に人間を喜ばせ、また適度に人間を苦しませたり、弱らせて人間を導くものだ。
賢い人間は、自然が人間を生かしたがっているように、素直に生きようとする人間であり、またそう生きられるように社会をよくしていく人間でありたい。

 自分に力のないことは、何かに任せるしかないとつくづく思うこの頃である。(みみずくの戯言)


























10-170508


生きることの存在価値

 人間はただ生きるために生まれてきたわけではあるまい。
ただ、無意味に生きているだけでは物足りない。
生きがいがいるのだろう。
何かをするためにこの世に生まれてきたのだろう。
人生にとって長生きが唯一の目的ではなかろう。
また健康である事、そのことが人生の目的ではない。
そのままではあまりにも空虚だ。
健康も長生きも、つまりは「この世は何しにきたところ、自分を探しに来たところ(河合寛次郎)」のために必要になると言うことだ。

 人間はただ働けばいいというものではない。

 ヒルティは『幸福』という本の中で「人間は無意味なことを、いくら金になるかと言ってもやらない。ハンカチをただ挙げたり下げたりしていたらお金をあげると言ったら、その人は始めは承知してやるが、その内、何でそんなことをするのかと疑問に想い、馬鹿にしていると、金を出しても断るに違い無い」というのだ。

 全く価値や意味を見いだせない事に、貴重な時間をつぶすと言うことは、自分を屈辱している事になる。
馬鹿にしていると腹が立ってくるに違いない。
私をなんだと思っているのだ。
馬鹿にするにもほどがあると思うだろう。
我々は、働かねばなるまい。
しかし、それは何かの役に立つ事が必要である。
何かに役に立つというのは、どう言う意味があるのか。

 我々は、個人のために生きていると言うよりみんなのために生きている。
つまり、他人の生活のため、生命のために役に立つ仕事をすることを命じられている。

 だから、踏切の番人のような仕事であっても、人命を尊重する仕事だから、立派な仕事である。
ただ、その踏切の遮断機が自動化され、その仕事が機械化されると、果たしてそれは人間がすべき仕事であるかどうかは、疑問として浮かび上がる。

 さて、いい仕事をする人は皆よく、悪い仕事をする人は皆悪いというつもりはないのだ。

 今話題の、東京都の豊洲市場移転問題、富山県・市の議員政務活動費問題を見るに付けても政治の質を問う問題だ。
いい政治家は本当に自分の一生を住民に捧げ、日夜住民のことを思い、彼らを愛し、彼らを幸福にしようと念願する。
そしてそのために出来るだけのことをし、それでも自分の力なさを痛感し、勉強もし、考えもし、他人の忠告も入れ、このまちを良くしようとおもう至誠の人であろう。
少なくともそのように努力して、まちのために尽くすことを考えているであろう。
しかし、悪い政治家は自分に有利になることや自分の出世のことばかり考え、他人はごまかせるものだと心得る。
自分の生命は大事だが、他人の生命は自分の利益の前には問題にはせず、ただ、出世の機会を狙い、勢力を広げることを考える。

 本来仕事とは、その仕事に集中すればするほど、自分のためになり、他人のためになるものだ。
そのためになるやり方は、金銭面だけでは無く、生命的にためになる事だ。
つまり、働けば働くほど、身体も健康になり、精神も健全に満足するようになるものだ。

 人間は働くために生まれてくる。
少なくともそう造られていると信じているが、しかし、それは金儲けをするためでは無く、自他の生命に役立つためである。

 Aも生き、Bも生き、Cも生き、全部も生きる。
そしてお互いが尊敬し合い、愛し合い、助け合える。
それが、自然の我々が望んでいる生活方法である。
それ故、その方向に向かって働く限り、我々は生きがいを感じ、元気にこそなれる。(みみずくの戯言)





























09-170508


ボランティアの意味

 Volunteerという語はVolo =意志する、決定するという語から生まれvoluntasには自由意志という意味が含まれます。
Willがそれに相当します。

 即ち、ボランティアという語の根源には、自らの内発的で誰からも束縛されたり強制されたりしない「自由な意志」と言うことがまず大前提となっているのです。

 must =しなければならない。~でなければならない、ではなくmay あるいはcan =できる、~しても良い、という世界です。

 Volunteerという単語そのものは、17世紀にオックスフォード英語辞典にはじめて掲載されています。
1950年代の英国に世界で初めてボランティア活動を支援するための専門的推進機関CVS(Community Service Volunteer)を設立し、ボランティアの父として親しまれたアレック・ディクソン(1914-1994)によれば、17世紀に建てられた英国国教会の門に、次のような記述が刻まれているという。
「外からの敵の侵入に対して、Volunteerを募ってそれに備えた」

 このことが示すのは、英国におけるピューリタン革命時に、自分たちのコミュニティを守るために「自警団」として働いた人々のことを、まずボランティアと呼んだという事実です。
また、米国の独立革命やフランス革命等、正規兵とは別に自発的に軍務に参加した人たちのことを「義勇兵」=ボランティア、と呼ぶようになったこともよく知られています。
現在のように「社会奉仕、慈善活動(及びそれをする人)」という意味合いを含めて使われるようになったのは、18世紀英国における産業革命が進行する中で貧困階級が急速に増大していた折り、英国国教会内で、ジョン・ウエスレー(1703-1791)によって始められたメソジスト運動が、特に貧しい人たちへの救済活動に取組始めたのが契機ではないかと思われます。

 我が国には、明治から大正に掛けて伝わってきたようですが、広く一般的に使用されるようになったのは1960年代と考えられます。
日本語として広辞苑に初めて掲載されたのは1969年とされます。
意味あるいは訳語としては「志願兵、奉仕者、自ら進んで社会事業などに無償で参加する人」が当てられていますが、内容を充分に表すものではないとされ、カタカナ語のまま使用されてきました。

 ボランティアをする動機やボランティアへの思い入れは種々多様であって良い。
「その動機はおかしい、不純だ」等と他人を批判する資格は誰にもないのです。
各人が「これはボランティアだ」と思う限りその事実を否定しがたい。
故に議論は必然的に主観的な側面が強くなることは否めません。

 そうは言っても、何らかの定義づけや前提が無い限り議論は前に進まないでしょうから、現時点での多くの人たちの最低限の共通理解というものを以下に述べます。
ただし、ボランティアというものを一面的に定義してしまうことは、「これは定義に合わないからボランティアではない」というような後ろ向きな評価や判断の材料にする必要はありません。

 ボランティアを定義するには三つのキーワードが用いられています。
「自発性、社会性、無償性」と呼ぶものです。
これらの三つはボランティアを定義する際の最低限の要件とされます。
これに加えて、副次的に先駆性、継続性、提案的性格(アドボカシー)などが追加されて議論が進みます。(MY)





























08-170501


年金・健康保険手続におけるマイナンバー利用に関する最近の動き



◆今年1月よりマイナンバー利用開始

 日本年金機構と協会けんぽ、健康保険組合では、平成29年1月からマイナンバーを利用しており、各種申請書にもマイナンバー記入欄が設けられています。
その他、年金事務所で年金相談・各種照会を行う際には、基礎年金番号がわからなくてもマイナンバーを提示すれば対応してもらえる等、変更点があります。

◆申請書へのマイナンバー記入の要否

 年金関係の届書は、1月以降、順次マイナンバーの記入が求められています。
具体的には、1月から「年金受給権者現況届」に、4月から「年金請求書等」「扶養親族等申告書」に記入することとなっています。
ただし、日本年金機構に提出する「被保険者資格取得届」には基礎年金番号を記入し、マイナンバーは記入しないこととされているのでご注意ください。
健康保険では、「任意継続被保険者被扶養者(異動)届」への被扶養者のマイナンバー記入以外は、任意とされています。

◆「情報連携」は10月から本格運用開始?

 7月からは、マイナンバー制度を使って国や自治体がデータをやり取りする情報連携の本格運用開始が予定されていましたが、政府は3月17日に3カ月の延期を発表しました。
情報連携が開始されれば、行政サイドでの関係各機関への照会等により申請者に関する情報を確認することで申請者自身は各種証明書等を提出しなくてもよくなるため、残念なニュースです。

◆健保組合はマイナンバー利用システムに反発

 さらに、健康保険では、マイナンバーを利用して給付申請者の所得や扶養家族、他の給付の支給状況について協会けんぽや健保組合が確認できるシステムの構築を進めています。
このシステムの利用料をめぐって「高額過ぎる」との反発が保険者からあり、現在、厚生労働省は利用料の大幅引下げ、また、情報参照を含む全面延期を検討しています。
協会けんぽではこのシステムの利用により、7月から申請者がマイナンバーを申し出れば給付申請時の非課税証明書等の添付を省略可能とする予定でしたが、影響を受けることとなりそうです。


5月30日施行!「改正個人情報保護法」への対応状況について



◆3割強の事業者では対応が間に合わない?

 5月30日から全面施行される改正個人情報保護法によって、法がすべての事業者に適用されることになり、企業も対応に追われているところです

 一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)が日本商工会議所との共催で行った「中小企業向け改正個人情報保護法実務対応セミナー」(東京:2017年1月17日、1月27日の2回開催、大阪:2016年12月9日の1回開催)において、参加者に対して実施した改正個人情報保護法への対応状況についてのアンケートの結果によると(全セミナー参加者642名中、回答者544名)、改正個人情報保護法への対応について、現段階で「対応済みである」との事業者は全体の7.9%との1割に満たず、「2017年の春頃までには対応する予定である(できると考えている)」と回答した割合は59.6%、「いつまでに対応が完了できるかわからない」との割合は28.7%となったそうです。

 昨年末から今年頭にかけての回答状況ですが、対応の進んでいない企業が少なくない状況が読み取れます。

◆改正法への対応として従業員教育を重視

 また、改正個人情報保護法遵守のために何を行ったらよいかとの質問については、従業員教育(従業員の意識向上)(86.4%)、セキュリティ対策構築(情報資産に対するリスク洗出し、リスク対策、サイバー攻撃対応等)(73.5%)、個人情報保護方針や規程類の作成・見直し(71.5%)の順となっています。
同調査では、個人情報保護法の改正について「知っている」との回答は9割以上となりましたが、「改正の内容まで知っている」との回答は4割だったそうです。
内容までは知らない人という人がまだまだ多い中、まずは従業員教育の徹底は第一課題となりそうです。

◆施行まで2カ月を切る!

 5月30日に迫った改正法の全面施行まであと2カ月を切っています。まだ対応が済んでいない事業者も多いかと思いますが、マイナンバー制度の開始から始まり、近時、企業のセキュリティ対策が強く求められているところです。
重大な漏えい事故が起これば企業の経営にも大きく影響しますので、早急な対策が望まれます。


「社会保険未加入事業所」の実態と今年度の加入促進対策

◆未加入の事業所の6割が「保険料の負担が困難」

 厚生労働省は、3月末に「社会保険の加入状況にかかる実態調査」の結果を公表しました。
この調査は社会保険の未加入が疑われる約63万事業所を対象に実施し、「未加入」と回答した事業所は13万5,490事業所でした。
そのうち、加入手続を行っていない事業所は6万4,446事業所でした。
未加入の理由として、約6割の事業所が「保険料の負担が困難」であることを挙げています。
なお、未加入被保険者が多い業種は「不動産業」11.3%、「建設業」8.5%、「料理・飲食店業」6.9%、「飲食料品小売業」6.5%でした。

◆厚労省による加入促進の対策は?

 厚生労働省は調査結果を踏まえ、この4月から社会保険の加入促進をより一層強化することを明らかにしています。
具体的な対策として、「飲食業」「理容・美容業」「社会福祉事業」が新規事業所の許可申請を行う際に、社会保険の加入状況を確認することになります。
従来は「建設業」や「運送業」が国土交通省に許可申請の際に加入状況の確認行っていましたが、新たに対象業種が追加となります。
加入が確認できなかった場合には、日本年金機構や各都道府県の労働局へ通報し、加入勧奨を行います。
この取組みは今年7月から実施が予定され、今後は厚生労働省の所管以外の業種にも要請をするとしています。
また、既存の事業所への対策として、加入すべき被保険者数が5人以上の事業所から優先的に加入指導を行い、意図的に届出を行わない事業所には立入り検査を実施します。

◆今後はより効率的に

 近年の社会保険の加入促進の取組みとして、平成27年度からは、国税庁の情報提供を受けたことにより、従業員の給与を支払っている事業所の把握が可能となりましたが、そのデータを加入指導に活用したことにより、加入につなげることができているようです。
今後はより効率的に事業者調査を実施し、加入指導を行うとしています。

<あとがき>
 今年の花見はいかがでしたか?今年は長くサクラを楽しまれた方も多いように報道されていました。
私も例年になく楽しませてもらいました。
満開時の4月9日の日曜日は姫路城、翌日は仕事帰りに自転車にて大阪城に、次の日は雨でしたので今日はチャンスだと思い早めに仕事を切り上げ、造幣局の通り抜けを見学させてもらいました。
通り抜けは、その日は初日でした。
チャンスと思ったのは雨の時は見物者も少なく埃もたたずゆっくりと眺められるからです。

 久しぶりにサクラの名勝3カ所を見学しましたが、どこも観光で訪れたらしい外国人の多いことでした。
姫路城は5割ぐらい、大阪城と通り抜けは9割ぐらいが外国の人達でした。
姫路城では、東南アジア系の30人ぐらいの若い人たちがサクラの木の下で騒々しくもなく、にこやかに談笑して本当にサクラを楽しんでいるようなのが印象的でした。
新聞ではサクラの時期を見計らってツアーで来られる人も多いとか。

 姫路城は、築城から約400年間一度も戦火に見舞われることなく、当時の姿そのままを残す貴重な文化遺産には驚きます。
国宝でもありユネスコの世界文化遺産でもありますが、改修後には見学しておりませんので、いつか機会があれば是非城内を見学したいものです。

 シリア、イラク、アフガニスタンなどでは貴重な文化遺産が無残にも破壊され、欧州・世界各国でのテロ、北朝鮮の挑発、中国の南シナ海・東シナ海での振る舞いなど重苦しい報道が相次いでいますが、世界各国の観光客が日本のサクラを楽しんでおられるのは、何かホッとします。
この人たちが国へ帰られたら日本の四季折々の素晴らしい自然の風景・文化など語ってもらったら幸いですね。





























07-170428


自治会変革の芽吹き

 自治会には、隣組との名称で戦前の国家総動員体制のもと、国の末端組織として機能した記憶があります。
戦後はGHQによって、いったん解散させられたが、その後復活してまもなく70年近くになります。

 自治会は、地域を自主的に担う組織として根付いてきました。
災害時にはいち早く、住民安否確認や炊き出しなどでその存在を高めています。
そして、今地域の高齢化が進む中、新たに発生しつつある問題の最前線にあるといっても過言ではありません。
老老介護のため、自治会の役が回ってきても、自治会を辞退される方も散見されるようになってきています。

 2015年11月4日、NHKクローズアップ現代で「町内会が消える?~どうする地域のつながり」が放映されました。
その中で二つの団体の管理組合が思い切った改革をしていました。

 一つは福岡市の団地、自治会長神谷貴行さんのケースでは、業務を徹底的に見直し、「行政が色々やって欲しい、下請的な事はぎりぎりまでやらないことにしました。その代わり、町内会の原点はボランティアですから住民が必要だと思うこと事はやることにした。その結果、町内会費も徴収しなくなりました」。

 他は川崎市の武蔵小杉地区で、マンション管理組合の働きで、他の地域と広域連携したNPO法人小杉駅周辺エリアマネジメントの設立です。
理事長の安藤均さんは「防災・防犯にしろ参加して自分でもやってみようという方々で運営。
新住民になったマンションの方は30代・40代。
旧地元の方は年配なので、これが融合されて休眠していた地域の祭りも復活しました」とのことです。

 2016年度は奈良市の政策研究ネットワーク「なら・未来」(相談役木原勝彬さん)が13回のシリーズで地域の自治を考えるセミナーを開催しました。
奈良市は行政主導で、現行の「市民参画及び協働によるまちづくり条例」を一部改定し、地域自治協議会の設立をめざそうとしていました。
先行した伊賀市をモデルに、市民や議員と一緒に学習するこれまでに無い充実した内容プログラムでした。
これからの自治会変革のヒントが吸収出来ました。

 NPO法人奈良NPOセンターの理事長、反田博俊さんの報告では、鹿児島県鹿屋市の柳谷(やねだん)自治会の活躍です。
自治公民館長豊重哲朗さんを中心にしてのCB(コミュニティビジネス)展開がユニークです。
休耕地を活用してみんなでカライモ栽培、そして焼酎の製造・販売、や飲食店の経営にまで広がっています。
ボランティアにより生み出された自主財源から世帯ごとに配当も行い、住民みんなで使途を決めて必要なものの購入や事業を展開しています。

 ここ10年くらい活躍を続けられている神戸市の竹の台地域委員会の副委員長の森川賢子さんの報告も、新興団地を含み大震災という激変体験を踏まえての活躍ぶりでした。
平成17年に広報部の前身「竹の台地域情報局」が情報センターとして設立。
ここでは、総合新聞の発行、ホームページの運営を行います。
地域最大のイベント「竹の台ふれあいまつり」は3500人の住民で賑わいます。
学校と連携事業として近隣農家と文化の伝承として校庭に「藁葺き吾妻家」を造り、朝市も行っています。
24年からはざっくばらんな円卓会議を開き5カ年計画を策定、丁別懇談会を繰り返し自治会・管理組合を対象にまちづくりや防災についてワークショップを行うことで、住民に飛躍的に自治意識が芽生えました。
住民交流施設の「たけのパーク」を拠点に、喫茶事業・貸館事業、給食事業、太陽光発電事業のCB事業を展開しています。

 それぞれの地域自治会が核となって、行政の政策とも連携・提起が行われ、地域力の創生の動きは全国各地で芽吹きつつある事を感じ入っています。(MY)

























06-170428


なぜ、ボランティアが話題になるのか

 「ボランティアを募集します!」行政だけでなく、障害児や高齢者を抱える家族や福祉施設、市民活動団体、最近では選挙の候補者なども、積極的にボランティアを募る様になりました。

 人々がボランティアという存在に期待する最大のポイントは、金銭的な対価を払わずに無償で手伝ってもらえると言う点でしょう。
要は「タダで働いてもらえる」という期待です。

 確かにボランティアは、賃金などとの交換で活動するのではなく、自分の内発的な意欲から行動します。
だから“ボランティアが意欲的に活動出来る環境を整えさえすれば、無償の労働力”ともなります。
但し、これは“環境を整えさえすれば”という条件次第。
この条件をクリアするためには、それ相応の努力とコストが必要なことを忘れないでください。

 また、ボランティア活動は、あらゆる住民などに公平に関わらなければならない行政と違って、全体に拘束されません。
自発的な活動である以上、そのメンバーの関心と責任において、それぞれがテーマとする課題、対象に応じた活動を自由に取り込むことができます。

 実は、災害ボランティアが大きな役割を果たせるのも、この理由からです。
全体の奉仕者である行政は、全体の状況把握が困難になる発災直後、一時的に機能マヒにならざるを得ません。
我先にと救援を求める市民に、求めに応じてドンドン対応していくと、いわば、早い者勝ちという不公平な対応になってしまいます。
これは公平性が求められる行政には取りにくい対応です。

 しかし、市民の取組は違います。「私が手伝いましょうか」とフットワーク行動を起こせば、すぐに対処できます。
結果に対する責任を負えば、自分の意志で自由に活動できる。
だから、自分の関心や能力にしたがって、機動的に救援活動を進めることが出来るのです。

 そもそも個人が社会のあらゆる課題に直接関わることは不可能ですから、私たちがボランティア活動に取り組むには、何らかの形でテーマを限定しなければなりません。
これは、テーマを選んで活動出来ると言うことでもあります。
自分の関心にしたがってテーマを選ぶと言うことは、全体をカバーする事ができず結果的に公平さを欠きますが、逆に行政では難しい個々に応じた対応ができるということでもあります。
そしてこの個々に応じた対応が容易にできるからこそ、ボランティアの活動は画一化、一律化を排し、いわば心のこもった、温かいサービス、状況に応じた柔軟な対応が容易にできるのです。

 しかも、この個々の活動は、多彩さという行政が最も苦手とするサービスを容易に実現します。
全体に拘束される行政は、原則として住民の半数以上が賛成しないことはできず、公約数的な活動に限定されがちです。
しかし、ボランティア活動の場合、その結果に対して自ら責任を負う(自己責任の原則)ならば、公序良俗に反しない限り何でもできます。

 災害の際、被災地に生まれた活動は、実に多彩でした。アトピー疾患のための食事提供、ペットの世話、道案内・・・。
行政と異なり、全体に拘束されないボランティア活動は、それぞれが特異とする、あるいは特に関心を寄せるテーマに集中的に取り組むことができます。

 このようにボランティア活動には数多くの長所がありますが、その長所の多くは、ボランティアが真に自発的に活動しているときに発揮されます。
逆に言えば、強制的な動員をかけたり、ボランティアを単なる「安価な労働力」としか見ないような乱暴な捉え方をしては、ボランティアの共感を引き出せず、協働関係もとても貧しいものとなってしまうでしょう。(MY)





























05-170424


 出会いは出発か!

出会いが大切だというと、出会いを人生の完結とか終着点のように考える人がいる。
人は出会いに到達すべく色々と努力はするが、出会いがあればそれで人生の難問が解決するのでも完結するのでもない。

 出会いの無い人は生きているとは言えないのではないか。
どこかで必ず見つかる自分の出会いを人は心して見いださねばなるまい。
出会いがあってから後、どういう形でその出会いを実のあるものにしていくかが大切なのだ。
これは丁度、この道を行けば目指す山頂に行けることが分かった。
行って見ようと決心した段階から、色々用意を調えて現実にその山を踏破するまでにはまだ時間が掛かるようなものである。
人生という山登りでは、いよいよこれから山頂を目指すのだといくら張り切っても、途中で挫折したり退場したりする者が少なく無い。

途中で素敵な道しるべを見つけたという位で喜んで居てはいけない。
これは丁度信仰というものが、洗礼を受けることによって完結してしまうのではないこと、むしろ人は洗礼を受けても受けなくても引き続き正しい生き方が必要であるように、出会いを体験する事は人生において貴重な体験であるが、出会いというものは、すべての試みがそこで終結させられてしまう何かでは決してないのだ。

 むしろ、出会いを起点として、そこから始め、どう生きて行くかと言うことが大切なのである。
われわれは出会いのその後のこともアフターケア的に捉えて、出会いに至る過程と共に重視すべきであろう。
出会いというものは、一度それを手にしたら、後はもうエスカレータでじっとしているだけで、目的地に運ばれるような代物ではない。
われわれは自分の人生をそんなに軽々しく受け取ってはいけないのだ。


出会いとは、この私が自分とは思想においても行動においても全く異質な他者と、あるとき、その違いにもかかわらず一瞬のうちに波長が合うことである。
その一瞬は電撃的であり感動的でさえあるが、ともかく両者は人格的な触れあいを体験する。
だから出会いは,私としての主体が相手としての人格的な関係において成立する。
その時、自分にとっての他者は、鏡に映ったもう一人の我のような者として、人はもう一つの我をそのところに発見する。
出会いとは他者を介して自己と出会うことなのだ。

出会いにおいて私が他者の中に見いだされるだけではない。
いままで知ることも自覚する事もなかった新しい自己、これまでになかった自己、がそこに発見されるのである。その新しい自己は、より本来的で、よりすぐれた自己、より素晴らしい自己である。
こういう自己が他者との出会いによって目覚めてくる。
出会いはこれまでになかった新しい自己を創り出すのだ。

人と人との関係が少しづつ疎遠になる中で、今必要なのは、なぜそうなったのかでも、これからどうなるのかでもない。
これからの自分をどうして行くのかなのだ。
出会いの後、具体的な状況の中にあって自分がその状況の主人公となって、今ここの状況から新しく出直して行くことである。
その際、この私は何をすることも自由であるが、試された自由を十分に発揮しながら、新しい生に対して勇気を持って可能性を切り開いていくしかない。
(みみずくの戯言)
   



























04-170424


 地域総掛かりの秋田県の教育

43年ぶりに復活した07年度の全国学力テスト(科目=国語、算数・数学)から10年が経過した。
10年前には全国第1位、たまたま東京の山手線の広告で「秋田に学べ」のキャッチコピーをみたことが思い出された。
16年度のそれを見ても秋田県の成績は全部5位以内の高水準である。
大阪府は真ん中よりやや下位を占め、維新の会が力を持ち議席を確保して、種々の教育改革を行ってきたが、話題が多い割には、27位である。

秋田県の教育方針は、地域と学校を結びつけるという点で一貫している。


 「みんなの登校日」というのがある。
春と秋に公立小中高校で、地域の人たちが参加するオープンスクールを開く。
この催しには、年間で30万近い人が足を運んでいる。
大学を巻き込んだ「大学・学校パートナーシップ」では、大学生を小中学校に放課後派遣し、補習作業や教員の手伝いをしてもらう。
専門性の高い内容を大学教授などに教わる「出前授業」も設定されている。
この他、少人数クラスの徹底、授業が上手だと言われる教員を市町村に選んでもらって、勤務校以外にも出向かせる「スーパーティチャーズ」も実施。
いずれもが地域の学校が活動の足場になっている。

学力テストの際に実施された児童生徒への質問調査では「家で復習をしている」「地域の行事に参加している」が、学校への調査では「放課後に補習的な学習サポートをしている」「習熟の遅いグループに少人数で指導をしている」などの回答が、全国平均を10~20㌽上回った。
地域力が躍進の鍵を握っているようだ。

秋田県には意外な過去がある。

 昭和30年代、全国学力テストで40位代を低迷していた。
これでは県外にいる県出身者は、胸を張って故郷を語れない。
このような状況を何とかしなくちゃと県の教育関係者は誓った。
そしてそれから教育改革が続いている。

県の教育庁参事・義務教育課長の須藤幸紀さんは「少人数学習に県費56億円をかけて実現させたことが、学力貢献に大きく役立っている」という。


 少人数学習の充実のため、市町村教育委員会や各学校の協力は大きかった。
実行計画を立てる際、成果の検証方法から事業を効果的に推進するための時間割、及び先生の配置計画まで緻密に練っている。
県は加配校訪問を行い各学校の実施状況を把握し、改善点を指導・助言した。
そして、優れた事例を県内で共有するため、事例集も作成した。
これを「秋田式PDCAサイクル」と銘打っている。

秋田県が注力しているのは学校教育だけでは無い。
子どもの学力向上において家庭を重視した「秋田わか杉っ子 学びの十か条」を挙げている。
これは児童・生徒の生活習慣や学習習慣調査から作り上げたものだ。
そして、秋田県の保護者たちは教育に熱心である。
特に小学校低学年における基礎教育を重視しており「国語と算数をきちんと教えて欲しい。
特に国語の力を」という要望が多く寄せられている。
そのためか秋田県の小学校の国語の成績はずば抜けて良い。

全国的に、子どもたちを社会から閉鎖することで、安心・安全を守るという傾向にある中、逆に秋田県は、地域に学校を開放し、地域の目にさらされることで子どもを守るという、「ハロースクール&ほっとエリア運動」を展開している。
具体的には、本の読み聞かせや書写などを地域の方が指導する学習活動支援、登下校指導や校外巡視などの安全管理支援、伝承遊び、昔話を伝える体験遊び支援、子育て講話、PTA講話などの研修活動支援などが盛んだ。
秋田県は過疎化や高齢化、少子化などが著しく、財政難も含め負の指標には枚挙のいとまが無い。
それを逆手にとって、ふるさとを題材に「リアリティー」のある教育を推し進めている。

浦野弘教授(秋田大学・教育学)は、

 「学校が地域の拠点だ。住民が目覚めると、公立学校は蘇る。秋田のほとんどの小中校長は生徒全員の名前をおぼえているはず。みんなが見ていると子どもは伸びる。教育に王道は無いのです」

と語る。
(MY)
   




























03-170424


 高齢社会の中の女性活躍を考える

65歳以上の高齢者の呼び名をセグメントして、65歳~75歳を高齢者から切り離して準高齢者と呼んではどうか。
医師や研究者でつくる日本老年学会が提言したのは今年1月5日のことだ。
いわく脳の働きや歩く速度、要介護の確定率等から見て、以前より健康な人が増えた。
故に、高齢者の定義を見直すべしと言うのだ。
提言では65歳から上が準高齢者、75歳以上が高齢者、更に90歳以上は超高齢者としている。
これによると日本の人口に占める高齢者の割合は27%から13%にとほぼ半減する。

そのような時代の中で、女性の活躍を考えてみるに、「人口ボーナス期・オーナス期」という言葉が浮かんだ。

 オーナスとは「負荷・負担」のことだ。
これは10年ほど前に、ハバード大学のデビット・E・ブルーム教授が唱えた説で、その国の経済成長には人口構造が大きく関わっているという。
「人口ボーナス期」とは、生産年齢人口(15歳以上65歳未満)に対して、それ以外の従属人口(年少・老齢人口の合計)の割合が少ない時期のことだ。
支える人が多く、支えられる人が少ないので、社会保障費の負担が少なくて済む。
又若くて安い労働力が市場に溢れているので、世界からビジネスが集中する。
人口ボーナス期に経済が発展するのは当然でアジアの奇跡はこれで説明出来る。

一方、「人口オーナス期」は、少子高齢化で支えられる側の方が、支える側より多くなる時期である。
人口ボーナス期に経済発展し、生活が豊かになると教育投資が増し高学歴になり、人件費や教育費などが高くなって少子化傾向になる。
社会保障費の負担が重くなり、国のGDPは横ばい又はマイナス成長になる。
働き方で比べると、人口ボーナス期は、重厚長大産業が経済の推進力となり、長時間労働が成果に直結する。
この時期、夫は仕事、妻は家庭という役割分担はある意味で合理的であった。

人口ボーナス期は、どこの国でも一度過ぎると二度と来ないと言われるが、我が国の場合、速いスピードで人口オーナス期に突入したことが問題である。
その背景には、長時間労働が是正されず、少子化対策が遅れたことにある。

高齢社会の人口オーナス期に入ると、当然その国の産業構造が変わり、3次産業に従事する労働が増え女性の雇用を増やし、人件費の高騰から労働生産性を上げる必要がある。
これまでの正社員・終身雇用の雇用形態も変わり、柔軟な働き方改革の流れになってくる。

長時間労働は少子化の原因でもある。
厚生労働省のデータでも、第一子を育てるときに夫の帰宅が遅く、家事・育児に関わる時間が短い家庭ほど、第二子が生まれていない。
男性の働き方が少子化の原因になっている現状からも、家庭に配慮した働き方へと転換するときである。

「世界経済フォーラム」(WEF)が昨年発表した各国の男女格差(ジェンダーギャップ)に関する報告書で、日本の順位は前年度より下がり、144カ国中111位である。
四つの評価項目のうち「政治」では、女性国会議員や女性閣僚の割合等から、103位、経営者や管理職への進出が遅れている「経済」でも118位に止まっている。

 「ウーマノミックス」聞いたことがあるか。
ウーマンとエコノミクスを合成した言葉だ。
少子高齢社会が日本の将来に影を落とす中、出産や育児を切っ掛けに、仕事を辞める優秀な女性を引き出し、日本経済の潜在力として活性化していこうという戦略なのだ。
人口オーナス期を逆手に取り、発想の転換を図ることが出来れば、少子化による人口減少を食い止め、さらに充実した社会を作り得る。
それには女性の発想と活躍が不可欠になることは間違いあるまい。
(MY)
   
























02-170424


 コミュニティ・スクールのこと


スクールの語源がスコーレであり古代ギリシャがそのルーツである。
我が国では明治5年に学制令が発布され、全国的に広がることになる。
学校ができるまでは、寺子屋という言葉に象徴されるように、庶民にとっての学びの場はお寺での読み書き算盤が普通である。
コミュニティという言葉はラテン語のコミュネーレで、共同体として使われ、その意味は「お互いに奉仕する事」である。
神社での大祭にみる如く共同体の氏神様につながる心的ネットワークの鎮守の森は子供たちの遊びの空間でもあった。

コミュニティ・スクールは、学校と保護者や地域の皆さんが共に知恵を出し合い、学校運営に意見を反映させることで、一緒に協働しながら子供たちの豊かな成長を支え「地域と共にある学校づくり」を進める仕組みである。

コミュニティ・スクールには保護者や地域住民などから構成される「学校運営協議会」が設けられ、学校運営の基本方針を承認したり、教育活動などについて意見を述べるといった取組が行われる。
学校運営協議会の主な役割として、

 校長の作成する学校運営の基本方針を承認する

● 学校運営に関する意見を教育委員会又は校長に述べる

● 教職員の任用に関して教育委員会に意見が述べられる

の三つがある。
これらを通じて、保護者や地域の皆さんの意見を学校運営に反映させることができ、自分たちの力で学校をよりよいものにしていこうとする意識が高まり、継続的・持続的に「地域と共にある、特色ある学校づくり」を進めることが出来る。


振り返って見れば、確かに子どもの頃には、公民館やスポーツ公園も無く小学校は、町や村にとって絶えず行事の会場として成人式や消防の出初め式にも使われていた。
学校の運動会は、地域の大きなイベントで朝早くから地区の場所取りが行われ、持ち寄った重箱の料理を交換しながら、お酒を酌み交わすシーンが見られた。
種目にも保護者も入れた地区対抗のリレーが組み込まれていた記憶がある。
地域と学校は一体感を持っていた。

2004年の地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正により、学校を管理する教育委員会の判断によって、公立学校に学校運営に関して協議する機関として、学校運営協議会を個別に置くことが可能となった。
この法律が適用されたコミュニティ・スクールとして日本で初めて指定されたのは、元ベネッセコーポレーションの三原徹さんが当時校長の東京都足立区立五反野小学校である。
五反野小の学校理事会がコミュニティ・スクールの原型を築いたと言えるが、その後五反野小モデルは続かず、京都市御所南小学校や三鷹市立第四小学校のように、学校支援活動と連動したタイプが普及する事になる。

文部科学省は、2012年7月に学校運営の改善の在り方等に関する調査研究協力者会議報告書「子どもの豊かな学びを創造し、地域の絆をつなぐ~地域とともにある学校づくりの推進方策~」の中で「今後5年間で、コミュニティ・スクールの数を全公立小中学校のⅠ割に拡大」するという数値目標を立て推進した。
現在全国には約2,806校のコミュニティ・スクールがあり目標に近づいた。

2015年12月には、中央教育審議会の答申「新しい時代の教育と地方創生の実現に向けた学校と地域連携・協働の在り方と今後の推進方策について」を踏まえ、学校運営協議会の設置の努力義務化やその役割の見直し等を行う事とする法律案が2017年2月7日付けで閣議決定されている。
(みみずくの戯言)
    




























01-170424


 出会いで人は生まれ変る

出会いというテーマを最も熱心に説いた哲学者はマルティン・ブーバーであろう。
ブーバーは「われとなんじ」という哲学的散文詩の中で、人と人の関わりは「われとなんじ」と言う人格的な関係が望ましいが、実際はしばしば「われとそれ」いう非人格的な関係となっていると考えて、「われとなんじ」の大切さを強調した。

ブーバーは私が他者と関わるときの関わり方を「われとなんじ」と言う人格的な関わりと「われとそれ」という非人格的な関係に分けて説明する。

 「われとなんじ」と言うのは人と人とが人格として向き合う関わり方であるが、「われとそれ」は相手を「なんじ」としてでなく「それ」と見なす関わり方である。
ヘイトスピーチや沖縄での「土人」発言はその最たるものだろう。
ブーバーはわれわれの住む社会が「ひと」を「もの」あつかいにする非人格の支配する世界になりつつあるとし、そこに時代の病根を感じ取っているのだ。

ブーバーにおける人と人の出会いというのは、人と人とがそれぞれ自分の体内に持って居る血液のようなものの触合いを言うのではない。
むしろ「われとなんじ」の中間にあるエーテルのようなものの融合を考えている。

  だから人は出会いにおいて自分と相手がそれぞれ内側に内蔵するものと出会うのではない。
自分と相手のとの間にある、空気とかエーテルのようなものがお互いに応答(リスポンス)し会うと言うのである。
その一瞬が別の新しいものを生み出すと見て、それが新生としての出会いだと強調する。

 だからどちらかだけに出会いの切っ掛けとかイニシャティブがあるというのではない。
二人の間に何かが存在するのであり、そう言う出会いの持つ効用として人格と人格の触れあいにより二人がお互いに相手を変えていくのである。
出会いにおいて二人はお互いに新しくなる。たぶんこの新生と言うことがわれわれの人生における変身の原動力となる。

 

ただ出会いというのは人格と人格の間でだけ生じるのではない。
人間以外のものは全て駄目なのではなく、一冊の本とか一枚の絵でもよいのだ。
何か自分に語りかけてくるものが、見かけたところ、ただのものであっても、出会った瞬間から新しい別のものとして、人格的なものに変わっていくのである。

われわれが出会いの対象とするものは、いつもはじめから人格的なものである必要はない。
また、そう出来るものでもない。
対象が人格的なのではなく、対象に対するこちらの関わる方が人格的であればよいのだ。
だから出会いは厳密には人と人との間に起きると言うより、われと相手との間に人格的な関わりが必要だということの方がより大切だろう。

ブーバーの言うように、人間の人間としての出会いは人格的関係が大切であるが、出会いそのものは、自分が出会う対象の如何に左右されない。
人は自分の出会うもの、出会えたものに心を込めて関わる限りにおいて、新しい人生を切り開いていくことが出来る。
同様にして、一見したところ「それ」に見えるものも、われの関わり方、用い方によって、いくらでも「なんじ」的なものになっていくのである。
われわれは自分にとっての「なんじ」になる可能性を広げていける事を認めていくことがまずは必要ではないか。
(みみづくの戯言)