我々を狙う悪徳商法の手口
~高槻消費生活センターの相談事例紹介~  
事例       内容・アドバイス等

レンタルビデオ
① レンタルビデオ店より高額請求
  数年前に借りたビデオを紛失、レンタル料請求 80万円
 

アダルトサイト
② メール・インターネット・アダルトサイト  
  自動的に登録となり、請求画面やメールで請求される
   
③ マルチ商法     
  
クーリング・オフ制度あり、消費生活センターに相談を

マルチ商法
④ キャッチセールス  
  
街で呼び止められて、喫茶店、営業所に同行した

キャッチセールス
⑤ デート商法     
  思わせぶりな態度で親しくなった揚句
   
⑥ SF商法(催眠商法)の手口  
  SF=新製品普及会の略  事例紹介 対処法
 

デート商法
⑦ インターネット取引・オークション
  信用のおける業者を見極める必要あり 

SF商法
⑧ 海外宝くじ 
  海外から届く 『宝くじがあたった』 という封書(DM)に注意
 
⑨ フィッシング詐欺
  
カード番号・パスワード・口座番号などを入力させて、それらの情報を取得する手口

インターネット取引
⑩ 商品送りつけ商法 
  
注文していないのに商品を一方的に送りつけ、消費者が勘違いして支払い

海外宝くじ
⑪ 未公開株の勧誘 
  
実際には上場予定がなかったり、株券に譲渡制限があり名義書き換えが出来ないという例が多い

フィッシング詐欺
⑫ よくある訪問販売 
  事例紹介 点検に来ましたと家庭を訪問し、実際に実験するなどして、消費者に不安を抱かせ、高額の代替品を売りつける
 
⑬ インターネットバンキング・不正送金

未公開株の勧誘

訪問販売


IT-バンキング
不正送金

商品送りつけ商法


レンタルビデオ


 
① レンタルビデオ店より高額請求

 数年前にレンタルビデオ店で借りたビデオを紛失。
レンタル料金を払わないままにいたら、80万円の高額な請求が管理組合から来ました。

店に尋ねたものの、「管理組合に債権は移行したので、話し合いは管理組合としてくれ」と、とりあってくれません。
どうしたらよいでしょうか?



アドバイス

 レンタルビデオの料金請求については、ビデオの返却時に受領書が発行されないことが多く、返却の有無をめぐってのトラブルの原因になっています。
 返したはずのレンタルビデオの料金請求がくることもありますし、この事例のように本人が紛失してしまっているケースもあります。
レンタル料金を長期間滞納した場合、管理組合などの債権回収業者を名乗るところから法外な延滞料金などをつけた高額請求が来ることが多いようです。
  

 しかし、事実上債権回収を仕事として行っているのであれば、弁護士法違反の恐れが高いことになります。
交渉相手はあくまでも店になります。

本件では、本人が紛失を認めているので支払い義務はあり、支払額の目安としては、当該ビデオテープの購入代金と店側が新しいビデオテープの購入までに要した妥当な期間のレンタル料が考えられます。

 本件については、消費生活センターから店に交渉し、本人が納得の行く金額を支払いました。
業者からの請求について困ったことがあれば消費生活センター(電話682-0999)までご相談ください。

  









































130207メール・アダルトサイト


 
 ② メール・インターネット・アダルトサイト


<事例>

1. 送られてきたメールを開いてアクセスすると、アダルトサイトに入ってしまい
            →
登録
  
2. 好奇心からアダルトサイトを検索していると
            →
登録

3. キャラクターの待ち受け画面や着メロ、ゲームの攻略法のホームページの広告から、アダルトサイトに入ってしまい
            →
登録

自動的に登録となり、請求画面が出たり、メールで請求が来る。


<対策>

メール
・不審なメールやサイトは開かないよう
・迷惑メールフォルダーの設定
・携帯電話やパソコンの利用制限サービスや、有害情報をブロックするサービスを受ける方法もあります。


インターネット取引

 家に居ながらにして、商品やサービスを購入することができ、とても便利ですが、相手の顔が見えないため、信用できる相手かどうかわからない面がある。

 特にオークションはあくまでも個人売買になり、自己責任が求められます。

インターネット取引はクーリング・オフの対象外です!注意!




















































130207マルチ商法


 ③ マルチ商法

 商品を販売しながら会員を勧誘するとリベートが得られるとして、消費者を販売員にして、会員を増やしながら商品を販売していく商法です。
この商法で売られるものには、化粧品、健康食品、健康器具などいろいろな商品があります。

 また、最近はインターネットメールを利用して販売・勧誘が行われるようになってきました。



 販売員になると高い利潤を得ようとして、たくさん仕入れをしてしまったにもかかわらず、思ったほど会員の勧誘ができず、仕入れた商品が売れないため、不必要な売れない商品を抱えてしまうことになるといった問題が生じやすいことから、この商法は、「特定商取引に関する法律」により「連鎖販売取引」として厳しく規制されています。

 規制では、取引を行うにあたっての不実告知や威迫困惑行為が禁止され、また、著しく事実に相違する表示や実際のものより著しく優良であるとか有利であると人を誤認させるような表示(誇大広告)をしてはならないことになっています。

 さらに、契約締結までに概要について記載した書面を交付しなければならず、契約を締結した場合には契約の内容を明らかにした書面を交付しなければならないことになっています。

 販売する商品の性能や品質、入会したり販売員となったときの負担等について、契約の相手方からきちんとした説明を受けるべきです。

 会員を増やせば利益になる、”誰でも” ”簡単に”儲けられるといった甘い言葉にも注意! この商法には、クーリング・オフ制度が設けられています。

《こんな言葉に注意しましょう》

「会員になって新規購入者を紹介してくれたら、高いリベートが手に入ります」
 「月に100万円の利益をあげている人もいます。」
 「この商品は売れますよ。確実に儲かります」
 「会員を増やすと、その会員が頑張ってくれた分もあなたの利益になるんです。楽に儲けられますよ」

 知人の誘いで商品を勧められ組織に入り、さらに別の知人にもこの商品を勧めて買わせる。
 会員になればマージンが入ると言われその気になるが簡単にはいかず、多額の借金を抱えたり、人間関係を壊すこともある商法です。

 特に大学生の間で流行(はや)っていて、サークルや先輩後輩の関係を利用することが多いようです。
(クーリング・オフ期間 20日間)

 契約後1年以内に解約する場合は、解約時から過去90日以内に買った未使用の商品は返品可能です。
   





































































130208キャッチセールス


 ④ キャッチセールス


 街で呼び止められ化粧や肌のアンケートに答えたあと、近くの事務所や喫茶店に連れて行かれ、言葉巧みにエステティックや化粧品、健康食品などの高額な契約をさせられてしまう商法です。

 繁華街の路上などで「アンケートに答えてください」などと商品やサービスの販売とは無関係な言葉をかけられ、喫茶店や営業所などに連れて行かれ、そこで商品やサービスの契約を結ばせるものが典型的。







おもな商品・サービス

アクセサリー、化粧品、絵画、指輪、エステティックなど。 

最近の相談事例から

 事例1  キャッチセールスで化粧品・健康食品の購入契約をしたが、未成年のため
       支払いができず必要もないので解約したい。


 事例2  街で声をかけられ、美顔が1回100円という話につられ、結局化粧品
       (約25万円)を契約してしまったが、高額で、親に反対されたので解約したい。


 事例3  キャッチセールスで宝石を契約。帰ることができない状態だったので契約書に       記入しただけ。本来購入するつもりではなかったので解約したい。

問題点

 問題点1 契約を断ってもしつこくせまられ、契約しないで帰ることは容易ではない。

 問題点2 若者の中には勧められたら断れないタイプの人もいて、トラブルの原因に
       なっている。 

アドバイス

 アド1  声をかけられても、興味本位でついて行かないようにしましょう。

 アド2  信販会社を利用して支払い契約を結ぶ時には、
      「立て替えて支払ってもらう」という意識をしっかり持ちましょう。


 アド3  エステティックサロン・外国語教室などで、長期間にわたる契約は避け
      ましょう。
      業者が倒産した場合には、サービスが受けられなくなったり、支払った
      お金が返金されない場合もあります。

 アド4  「必ず値上がりする」「お金が必要なときは買い取る」などと、絵画などの
      購入契約をせまられても、本当に欲しいものか、また、長期にわたって
      支払い続けられるのかよく考えましょう。

 アド5  原則として、(クーリング・オフ期間 8日間) できます。 













































































































130209デート商法



 ⑤ デート商法  
 

  電話や出会い系サイトなどで接触し、好意があるような思わせぶりな態度をされ、親しくなったところで高額なアクセサリーなどを勧められて契約し、その後その人とは連絡がとれなくなってしまう商法です。
(クーリング・オフ期間 8日間)


被害にあわないための5ヶ条
1 いらない時には「いりません」とはっきりと断りましょう。
2 その場ですぐ契約せず、よく確かめて家族友人など信頼できる人に相談を
3
個人情報(住所、氏名、電話番号、学校・職場名、口座など)を容易に提供しないように
4 納得できない請求の支払いは慎重に
5 おかしいと思ったら、消費生活センターに相談を
クーリングオフ制度とは?
訪問販売など、消費者がゆっくり考える時間を与えられずに申し込みや契約をした場合に、一定期間であれば一方的に無条件で契約を解除できる制度です。

注意 : クーリング・オフできない場合もありますので、詳しくは消費生活センターまで
問い合わせください。
  
    

















































130210催眠商法

 ⑥ SF商法(催眠商法)の手口

 業者が消費者に日用品を無料で配り、雰囲気にのせたところで高額な布団や健康器具を売りつけるのがSF商法です。
その手口から、催眠商法とも呼ばれ、高齢者の被害が多いのも特徴です。
SF商法とはこの販売方法を最初に行った「新製品普及会」の頭文字から名づけられました。



駅前で無料商品を配っていたので覗くと、次から次へと私にもくれた。
業者に「体で痛いところはないか?健康についてお話をしましょう。」と誘われ、ついて行った。私の他に数人が一緒だった。
ビルの一室へ行き再び若い社員が無料商品を配り出した。
そろそろ帰りたいと思ったが、やんわりと断られた上にもう少し前の席にと勧められ移動した。
いつの間にか話し手がやや年配の男性に代わり、体に良い高額な布団の話になった。
後の様子はわからなかったが自分1人になっていたようだ。
その後、もらった無料商品も「一緒に家に送り届けてあげよう。」
と業者が言うので、送ってもらった。
家に着くと業者が頼んだ覚えのない例の布団を車から降ろし、勝手にあがりこんできた。
結局断り切れずに家で布団を契約させられた。



事例2

 出店前の宣伝をするので来てほしいと業者が家に来た。
ご近所を1軒ずつ回っていたようだ。
近所のガレージに行くと、業者が無料の商品を色々配りながら健康の話をしていた。
そのうちに、「どこか痛いところがあればこれで痛みがほぐれる。」と、温熱治療器らしいものを出して来て説明を始めた。


何人かが足に当て、「気持ちがいい。痛みがなくなった。」と言って買っていたので、私もつい買ってしまった。

 年の初めから春にかけ市内でSF商法の被害が多く発生しました。
特に事例2の被害が多発しました。
中には業者に、「ガレージや自宅を貸してほしい。」と言われた方もおられます。

 取り扱われる商品は・・・
布団、磁気マットレス、電気治療器、健康食品 etc


 
SF商法のポイントと対処法


 ポイント

 1. 健康に不安を抱える高齢者を狙っています。
 2. 別名催眠商法と呼ばれるように、会場で巧みな話術によってその雰囲気に乗せられ、気がつけば高額商品を買わされていた・・・
 3. ターゲットにされた人は契約するまで帰らせてもらえないこともあります。
 4.  布団など大型商品の場合、業者が家まで商品を届け、家でクレジット契約を迫ることもあります

 対処法

もし業者に声をかけられたら
 →業者はあの手この手で会場に誘導しようとしますが、とにかく声をかけられても絶対について行かない事です。

会場に行ってしまったら
 →必要なければきっぱり断わる。帰りたい時、はっきりと意思表示をする。

契約してしまったら
 →SF商法はクーリング・オフできます。
 8日以内ならクーリング・オフしましょう。

注釈:タダほど高いものはありません。
安易な契約はしないようにしましょう。
詳しくは、消費生活センター(電話682-0999)までお問い合わせください。

   




































































































130610インターネット取引・オークション

 
 ⑦ インターネット取引・オークション

 インターネットの普及に伴い、ショッピングやオークションなど、インターネットを利用した取引についてのトラブルが急増しています。
 

相談事例1

インターネットで業者から中古バイクを購入したが、届いたバイクが全く動かない。
業者に問い合わせようとしたが、ホームページはすでに閉鎖され、電話もつながらない。
どうすればよいか。

相談事例2

インターネットオークションでイベントチケットを落札した。

出品者からメールが届き、指定された口座に料金を振り込んだが、1ヶ月たってもチケットが送られてこない。

相手にメールを送っても返信がなく、電話もつながらない。


アドバイス

トラブルが発生して取引相手を訴えるにも、相手の連絡先がわからず、ホームページも閉じられてしまうと有効な対処方法がありません。

詐欺の立証が非常に困難なので、警察の被害届も受理されにくく、解決が非常に困難です。

取引相手が見えないということは、リスクが大きいという認識を持つことが必要です。

● インターネットでの取引は「通信販売」にあたるので、クーリング・オフ制度は適用されず、簡単に解約はできません。契約は慎重に!

● 取引相手の住所、氏名、電話番号を確認して、記録を残しておきましょう

● オークションで出品者と落札者双方が個人の場合は個人間売買なので、トラブルが発生しても自己責任となります。

● 個人間売買の場合は、できるだけ代金の前払いはせずに、代金引換やエスクローサービス(注釈)を利用した方がより安全です。

(注釈)エスクローサービスとは

出品者と落札者を仲介する有料サービス。落札者が仲介業者に代金を代金を送金してから商品が発送されます。商品未着や破損などのトラブルがあれば、それらが解決しない限り、仲介業者から出品者に代金は送金されません。 

ご相談があれば、消費生活センター(電話 682-0999)まで。 
  












































































































130618海外宝くじ


 ⑧ 海外宝くじ 

相談事例1

海外から「おめでとうございます。
あなたが海外宝くじに当選しました!」という内容のダイレクトメールが届いた。

権利確保のため申し込み用紙にクレジットカード番号なども含めた個人情報を記載して、返送する必要があるらしい。

申し込めば本当に当選金はもらえるのだろうか?

海外宝くじを購入した覚えはない。

最近では「海外宝くじ」というキーワードが明記されていない、同種の相談も寄せられています。

 相談事例2

海外からダイレクトメールが突然届いた。

内容を確認すると、どうやら私に毎週賞金を受け取る権利が申し込み書を送り返すと与えられるらしい。

さらに手続き料金を支払ってダイヤモンドのアクセサリーを請求することもできるらしいが、不審だ。


アドバイス

アドバイス1

 ダイレクトメールで、海外の宝くじにあたかも当選したかのように記載されていますが、注意して読むと、単にクレジットカードを決裁方法として海外の宝くじの購入を申し込むという内容にすぎません。

 外国発行の宝くじを日本国内にて購入することは法律で禁じられています(刑法187)

 この相談事例のように決裁方法がクレジットカードの場合、いったん申し込みをするとやめたい意思を伝えてもなかなか請求がやまないというケースがみられます。

 そもそも連絡先が海外のため、本当に海外の宝くじに参加できているのか、当選したのかどうかの確認は非常に困難であるといえます。

アドバイス2

 このダイレクトメールはあたかも申し込みをするだけで賞金を毎週受け取ることができるような内容ですが、よく見ると「賞金がもらえる」という内容ではありません。

 さらには、「手続き料金」を振り込めばアクセサリーがもらえると書いていますが、実際にはアクセサリーをお金を出して買う契約をすることに他なりません。

  ①  まぎらわしい表現に惑わされない

  ②  「宝くじに当選するチャンスが確保されています」
           「あなたに賞金を支払う準備ができています」など

     結局はお金を払わせて海外宝くじに参加させたり、アクセサリーの購入をさ
    せることが目的です。


     一度料金を支払ったり、申し込みをしたりするとこの類の業者の名簿に情
     報が残ってしまい、週に10通から20通という大量のダイレクトメールが届く
     ことになるようです。


    この世にうまい話はありません。このようなダイレクトメールが届いた場合
   は申し込みをせずに無視しましょう!

  


























































































130618フィッシング詐欺



 ⑨ フィッシング詐欺

 フィッシング詐欺
とは、実際に存在するショッピングサイトやクレジットカード会社などになりすましてメールを送り、個人情報や財務情報(クレジットカード番号・パスワード・口座番号など)を入力させて、それらの情報を取得する手口です。




 現在アメリカではこの手口の迷惑メールが多発しており、日本でもその被害の発生が危惧されています。

 では、本当のサイトからのメールかどうかを確かめるにはどうしたらよいのでしょうか?

 その答えは「こちらから本物のサイトに対して問合せをする」ということになります。


 この時に、メールに貼り付いているリンクからサイトを開かないようにすることが重要です。

 問い合わせる際にはまず自分のブックマークなどから本物のサイトを検索して、問い合わせましょう。

 まとめ

 メールだけを100パーセント信用して、個人情報を教えたりすることは大変危険です!

 個人情報の流出が思わぬ被害を招くこともありますので、自分の情報を入力する時は、くれぐれも慎重に!
   





























































130619商品送りつけ商法


 ⑩ 一方的商品送りつけ商法

 注文していないのに商品を一方的に送りつけ、消費者が受け取った以上代金を支払わなければならないと勘違いして支払うことをねらった商法。

問題点

 代金引替え郵便で、あて先の本人が不在の場合で家人が代って代金を支払って受け取った後、本人が注文をしていない商品だったということがわかった場合、差出人の住所などが架空である場合が多く、返品・返金が困難である。

アドバイス

 このような場合には、代金を支払う必要も、商品を返送する必要もありませんが、商品は業者の所有物ですので、商品が送られてきた日から14日間(商品の引き取りを販売業者に請求したときは、その日から7日間)保管する必要があります。
その後の処分は自由です。


 上記期間中に商品を使うと購入の承諾とみなされ、代金を支払わなくてはならないことになりますので注意しましょう。

 注文した覚えのない商品が届いた場合には、家族が知らないうちに申し込んでいたり、誰かがいたずらで他人の名前を使って申し込んでいる場合もあるので、念のため、販売会社に確認してみてもよいでしょう。 
   


13年6月 高槻市内で急増 自治会宛注意喚起!


『以前お申し込み頂いた健康食品を今から送ります』 突然電話があり、『申し込んだ覚えはない』 と断ったのに、健康食品を代金引換配達にて強引に送りつけられた。
このような相談が増加している。
時には、業者に暴言を吐かれたり、裁判にすると脅されたケースもあり。


【対策】
①申し込んだ覚えもなく、購入する積りもなければきっぱり断ること。
②断ったにもかかわらず一方的に送りつけられた場合、商品の受け取りを拒否すること
③電話で勧誘され承諾してしまったときは、クーリング・オフできる。
④困ったときには、消費生活センターに相談すること
  











































































130625未公開株の勧誘


 ⑪ 未公開株の勧誘

 昨今の投資ブームに伴い、未公開株の勧誘が急増しています。
しかし、実際には上場予定がなかったり、株券に譲渡制限があり名義の書き換えができないという例の相談が寄せられています。
特に高齢者が高額な取引をして被害を受けています。

 被害事例

 「あなただけに特別、上場間近の会社の未公開株をお譲りできます。
上場した時には値上がりして大儲けできますよ。」 と言われ、高額な株を購入しました。

 株券は渡されましたが、他人名義のままでした。
不安になり発行会社に問い合わせたところ、「上場の予定はありません。」と言われ、手元にある株券についても「譲渡制限が付いているので、名義の書き換えはできません。」とのことでした。

結局、株券は手元に残ったものの、儲かる可能性はほとんどありません。

 未公開株とは


 証券取引所に上場も公開もされていない株式のことです。
未公開株は、実際に株式が公開された場合に初値が公募・売り出し価格を大きく上回る例が多いため、儲かると思われています。
しかし譲渡制限があることが多く、発行会社の取締役会で承認を得ないと株主として認めてもらえません。
また、上場前であるため、業者が提示する額が妥当であるかは判断できず、実際には法外な金額での取引をさせられていることがあります。 



 こんな言葉に気をつけて!

 「もうすぐ上場しそうですよ。」

 「値上がりは確実です。」

 「あなただけに特別にお譲りします。」

 どんなトラブルがあるの?

 いつになっても上場しない。

 代金を支払っても、株券を渡してくれない。

 株券を渡されないまま、業者と連絡がつかなくなった。

 株券は渡されたが、名義は他人になっている。

 発行会社から、譲渡制限が付いているので名義書き換えはできないと言われた。等々

 注意すべき点

 1 証券業の登録を受けている業者や、発行会社から買いましたか?

 未公開株の売買を営業としてできるのは、証券業の登録を受けている
 証券会社や発行会社に限られています。
 勧誘業者が証券業登録業者かどうかを、金融庁のホームページ(下記参照)
 で確認しましょう。

2 「もうすぐ上場する」という情報は、本当ですか?

 未公開株は実際に上場されなければ、売買することは困難です。
 これを換金する方法はほとんどありません。
 未公開株の発行会社に、上場予定を直接問い合わせましょう。
 勧誘してきた業者と発行会社がぐる(・・)になっている場合もありますので注意
 が必要です。
 また、発行する会社が実在するかどうかは、法務局の商業登記簿で確認できます。

3 株券は本物ですか?

 株券を発行している会社、または株式事務を委託されている信託銀行などに
 本物かどうかの確認をしましょう。


 いったん支払ったお金を取り戻すのは大変なことです。
 安易に手を出さないようにしましょう。
 不審な時は消費生活センターにご相談ください。



 問い合わせ先

 ナビダイヤル 0570-016811(金融サービス利用者相談室)
 注釈:IP電話・PHSからは03-5251-6811
  金融庁

 日本証券業協会電話06-6223-1934(証券あっせん・相談センター)

 日本証券業協会
 東京証券取引所


    

























































































































130626よくある訪問販売事例



 ⑫ よくある訪問販売 事例紹介

 点検に来ましたと家庭を訪問し、実際に実験するなどして消費者に不安を抱かせるような虚偽説明によって、高額な代替品を売りつけたりする。 

 おもな商品・サービス

 羽毛ふとん、消化器、浄水器、白アリ駆除、外壁塗装など 




 最近の相談事例から

 ★. 訪問販売で床下換気ファンの取り付け工事を次々に契約したが、近所の工務店に不必要と言われたので解約したい。


 ★ 「布団の点検」と来た業者と羽毛布団上下・羽毛ウール敷を契約。
2週間後ムートンも契約させられた(合計約180万円)が解約したい。


 ★ 浄化槽の点検に来たといって、ポンプの力が弱っているから取り替えるようにいわれたが、本当か心配。
 

 問題点

 ● 「点検に来た」と言って、公的な機関から来たような印象を消費者に抱かせ安心させるようなケースが多い。


 ● 消費者の不安感を引き出し、実際には必要でない商品を販売する。


 アドバイス

 ▲ 「点検」といって訪問されても、安易な依頼は避けましょう。

 ▲ 契約にあたっては、自分だけで判断せず、家族や知人に相談し、本当に必要であるかどうか十分に考えましょう。


 ▲ 公的機関の職員と紛らわしい場合は、関係機関に問い合わせるなどして確認しましょう。

   ▲ 万一契約してしまった場合や、勝手に商品の取り付けや作業などをされて
     しまった場合も、訪問販売であれば、原則として
クーリング・オフ(8日以内)
     
ができます。
      この場合、サービスをすでに受けた場合でも代金を支払う必要はなく、無償
     で元に戻してもらうことができます。 

   








































































































130830


 インターネットバンキング・不正送金 → ATM・現金受け取り型オレオレ詐欺

 警視庁によると、平成24年の1年間で、「オレオレ詐欺」は、3,694件(未遂を含む)、被害総額はおよそ111億9990万円にも及んでいます。
その被害者は、約8割が60才以上の女性です。

被害事例


 「電車の中に小切手が入ったカバンを忘れた。
今すぐ現金を用意しないと大変なことになる。必ずお金は返すので貸して欲しい。自分は今すぐ会社に行かないといけないので、同僚にお金を渡して欲しい」

 「事業に失敗して、大学の先輩から借金している。
先輩への返済期限が迫っているが、どうしてもお金が用意できない。必ず返すのでお金を貸して欲しい。先輩がお金を取りに行くので、お金を用意しておいて」

 7月8日に高槻市内の70歳代の男性が現金受け取り型のオレオレ詐欺でだまされ2,000万円を金融機関で引き出し被害に遭っています。

以上のように、現金を要求し、お金を引き出させ、自宅や飲食店等で現金をだまし取っている。

 市役所の職員を名乗り、還付金を装って現金自動預払い機(ATM)等を利用してお金を振り込ませようと不審な電話や、被害者宅を訪問して被保険者証やキャッシュカード等を搾取しようとする事件が発生。
高槻警察署管内では、今年は6月末現在オレオレ詐欺6件、還付金等詐欺が17件発生しています。

注意すべき点

 市が還付金の受け取りなどについて、電話で暗証番号を聞いたりATMを操作させたりするようなことは絶対にありません。
不審に感じたら、すぐに指示に従わずいったん電話を切り、最寄りの警察や市役所に電話するなどの確認をしてください。

 窓口において多額の現金を引き出そうとする前に、一度電話を切ってオレオレ詐欺の手口ではないか、言っている内容の事実の確認、を家族の人か誰かに相談して見て、冷静な時間を取ってください。

 「ATMを操作しながら携帯電話を操作している」高齢者に、声を掛けて被害を未然に防いだ例があります。

 「私は絶対に大丈夫」と言った根拠のない自信は、危機感を薄れさせ、いざという時に詐欺に気づけなくなります。
「自分の身にも起こるかも知れない」と日頃から自分への詐欺を想像して、警戒心を忘れないことです。

(高槻市立消費生活センター・HP、広報媒体パンフレット、広報たかつき、等を参考に記載・MY)